「嬉しいお知らせ―完全勝訴判決のこと」

初投稿のふさっぺです。友人の蒔田さんからの画期的な、住民訴訟の
勝訴判決のお知らせ、転載します。なお、改悪教育基本法を通した、当時の
文科省大臣・伊吹氏の言いなりに動いたのが門川教育長であったのです。
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蒔田直子です。今日は嬉しいお知らせ。
私たちが提訴している裁判のひとつ、「パイオニア委託事業」住民訴訟
で２６日、京都地裁において、めったにない完全勝訴しました！
私たちは、校長の選んだ教員だけに５万円をばらまくことが、教員間の
格差やもの言えぬ管理を生み出すことになると考え、裁判を提訴しまし
た。領収書の偽造など、どうしてそれで子どもに向えるの？と聞いてみ
たいこともありましたが、教員を攻撃するためではありません。教育長
の責任をはっきりさせた判決は、本当に求めていたことでした。
いつも「敗けてもめげない」心の準備ばかりしているので、初めはなん
だかわからなかったのですが、裁判長の親切な説明で、完全勝訴、それ
も予想以上の判決だとやっと理解し、歓声を上げました。
京都市長選に出馬する門川（前）教育長への最高の年末プレゼントです。
今年は、原告のうち２名（林功三さん、田中真人さん）が亡くなられま
した。お二人がどんなに喜んでくださっているか、うれしい涙です。

（以下、北上田毅さんの報告）　
この３年以上、闘ってきた市教委のパイオニア委託事業の住民訴訟で、
完全勝訴しました。
　門川前教育長は、７１００万円を返還せよという画期的な判決です。
住民訴訟としては考えられないような大勝利です。

　判決は午後４時から言い渡されました。裁判長は、「被告
は----」と判決を読み上げ始めました。「原告らの---」
で始まると住民側敗訴、「被告は---」という出だしは勝訴の場
合です。
　思わず、「勝った！」と叫びました。「教育長は７１００万円、総務
部長ら２人は６００万円、総務課長は１９万円を損害賠償せよ」という
主文を読み上げた後も、裁判長は判決内容の詳しい説明をしてくれまし
た。これも異例なことです。あまりの明快な判決に傍聴席から拍手が起
こります。裁判長はそれを制止することもなく、淡々と説明を続けま
す。１０分ほどで概要の説明が終った後も、傍聴席からまた大きな拍手。

　裁判長の判決言い渡しを聞きながら、思わず涙ぐんでしまいました。
これだけ見事な勝訴があるでしょうか。膨大な資料と格闘を続け、その
分析に大変な時間と労力を費やしてきたのですが、全て報われました。
　我々の主位的請求は、制度そのものが違法というものでしたが、もし
それが違法といえない場合でも、予備的請求として、要綱に違反した運
用や領収書の偽造など、１４００件の契約一つひとつにつき、細かい分
析をして違法なものもあると主張してきました。主位的請求が認められ
ない場合でも、予備的請求のいくつかは認められるかもしれないと予想
していたのですが、今回の判決は、我々の予想をはるかに超え、主位的
請求そのものを認め、２年間に費やした事業費全額を京都市の損害と認
めたものです。
　特に、門川前教育長について、事業の責任者として全額の賠償責任を
命じたのは、最近の住民訴訟が、政策決定者の行為は、財務会計上の行
為ではないとして免責する傾向が多かっただけに、画期的なものです。

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●　MBSは動画で見ることができます。
　（071226MBSニュース/京都地裁の外でのインタビュー）
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE071226174500075161.shtml

●京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?
mid=P2007122600171&genre=D1&area=K10
違法支出と認定　賠償命令
京都地裁　京都市教委に
　京都市教育委員会の「教育改革パイオニア研究事
業」で特定の教職員に委託料を支出したのは違法だ
として、「『心の教育』はいらない！市民会議」な
どの市民団体のメンバーが桝本頼兼市長を相手に、
桝本市長や門川大作前教育長らに総額約７１００万
円の損害賠償を請求するよう求めた訴訟の判決が２
６日、京都地裁であった。中村隆次裁判長は「給与
の実質的な二重払いで、違法な支出」と認定し、門
川前教育長や当時の市教委幹部に全額を請求するよ
うに命じた。

　判決は、市長への請求は「自ら決裁していない」
として棄却した。当時の幹部にはそれぞれが決裁し
た分の責任を認定し、事業要綱を決裁した門川前教
育長については「事業実施により違法な支出をさせ
た」として、全額の賠償責任を認めた。

　判決などによると、市は２００１年度から０５年
度にかけて、校長の推薦を受けた教職員と道徳、人
権教育などの研究の委託契約を結び、図書費や印刷
費などとして約２５００人に総額約１億２０００万
円を支払った。原告は、うち０２、０３年度分の約
７１００万円を請求するように求めた。

　市長らは「教員の研究や研修に対し、給与とは別
に書籍や教材などの実費を支給するのは問題ない」
と主張したが、中村裁判長は「委託内容を本来の職
務と区別することは困難。給与とは別に、条例に基
づかない金銭の支給はできない」と指摘し、事業そ
のものが違法と結論付けた。

　この訴訟では、委託を受けた１９人の教員が、教
材購入などの領収書を偽造していたことも判明し
た。市民団体は「こうしたずさんさが裁判所の判断
の基礎になった。市教委や校長の言うことを聞く教
員だけに金をばらまく教員管理の手法が根本から否
定された」と判決を評価している。

　市教委は「事業は教育活動の充実に大きな成果を
挙げた。直ちに控訴したい」とコメントしている。