太田光征
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【声明】 17代大統領選挙結果に対する「韓国進歩連帯」の立場 *翻訳・日韓ネット
12月19日、大統領選挙はハンナラ党イ・ミョンバク(李明博)氏の当選によって幕が下りた。まず、いつにも増して汚い選挙によって心痛めた国民の皆さんに慰労の言葉を伝え、ここに今回の選挙結果に対する「韓国進歩連帯」の立場を明らかにする。
1.国民への欺瞞によって得たイ・ミョンバク(李明博)氏の勝利、審判は終わっていない!
われわれはまず、今回の大統領選挙がBBK事件などイ・ミョンバク(李明博)氏の犯罪嫌疑に対する真実が究明されない最中に行われることによって、国民の主権が正しく行使できない大変非正常な状況の結果であることを指摘する。
これはウソで一貫したイ・ミョンバク(李明博)氏自身と、当選が有力視された候補に早い段階からすり寄った政治検察のせいだ。その結果、大統領当選者が特別検察調査の対象となるという憲政史上初めての事態となった。これは国のためにも、国民のためにも、大変不幸なことだ。
大統領選挙と無関係にイ・ミョンバク(李明博)氏の犯罪嫌疑に対する徹底的な捜査は行われるべきで、その結果は彼が当選者として辞退するなど、自ら述べているように責任を負うべきだ。よって私たちは、国民と共に真実究明と責任追及のための闘いを今後も続け、根深い不正腐敗を清算することによって道徳と正義を立てるために努力する。
2.ノ・ムヒョン(盧武鉉)政権の無能さと失政に対する国民の厳しい審判だ。
不動産投機、擬装就業、擬装転入、株価操作疑惑など、到底大統領候補とは信じられない
イ・ミョンバク(李明博)氏が当選したのは、ノ・ムヒョン(盧武鉉)政権を審判し、政権交代を望んだ民心の厳しい審判によるものだ。
本当に胸が痛いのは、これによって国民の苦痛と不幸が予感されるためだ。ノ・ムヒョン(盧武鉉)政権の財閥と金持ちのための新自由主義政策によって非正規職労働者が多くなり、社会格差が広がり国民が背を向けたのに、すでにイ・ミョンバク(李明博)氏はこれより何倍も強力な財閥中心の成長政策を予告しているではないか。ノ・ムヒョン(盧武鉉)政権は韓米同盟を楯にブッシュ政権のイラク侵略に同調し、朝鮮半島の南北関係発展を遅延させたが、ハンナラ党とイ・ミョンバク(李明博)氏はさらに韓米同盟強化と対北相互主義を唱えているではないか。
ハンナラ党とイ・ミョンバク(李明博)氏はノ・ムヒョン(盧武鉉)政権を厳しく審判した民心を誤判し、反民衆、反統一、反民主主義的な行為をするならば、民心はハンナラ党とイ・ミョンバク(李明博)氏を権力の座から引きずり下ろし、永遠に追放することになるということを肝に銘じなければならない。
とりわけ朝鮮半島の平和を定着させ、朝鮮半島の南北の関係を統一志向的に発展させようとする課題は、政権によって決して左右されるものではない民族的課題だ。6.15共同宣言と10.4宣言を無視したり逆行したりするような者は、誰しも民族的審判を受けるということを明確に述べておく。
3.進歩勢力は謙虚な姿勢と骨身を削る反省で一大革新を成し遂げねばならない。
民心はノ・ムヒョン(盧武鉉)を審判しただけでなく、民主労働党を中心とした進歩的な勢力に対しても背を向けた。民主労働党を中心とした進歩勢力は、これまでの大統領選挙と総選挙を通じて多くの国民から支持されたということからみても、今回の大統領選挙結果は進歩勢力全体に対する国民の手痛い叱責だというべきだろう。
たとえ今回の大統領選挙がノ・ムヒョン(盧武鉉)政権の失政に対する民心の怒りによって政権交代へと結び付き、候補が乱立するなど、民主労働党をはじめとする進歩勢力にとって不利な状況だったとしても、国民の下した冷静な審判は謙虚に受け入れるべきだろう。
民主労働党を中心とした進歩勢力は、新しい時代を牽引する代案として認められず、民心を得られなかった原因を外に向けるのではなく、謙虚で骨身を削る反省によって、一大革新を成し遂げねばならない。このようなところからみると私たち「韓国進歩連帯」もまた決してここから自由ではあり得ないことを率直に認め、省察と革新を遂げねばならない。
4.自主と平等、平和と統一の新時代に向かう歴史の進歩は、決して止められない時代の流れだ。
歴史の途上で一時的な紆余曲折があっても永遠の退歩はあり得ない。進歩をめざす民衆の歩みは政権の行方とは無関係に絶え間なく続いていくというのは私たちの変わらない信念だ。私たちは歴史の進歩と民衆に対する確固たる信頼によって、自主と平等、平和と統一の新たな時代のため、闘いと前進を続けていく。
民衆よ!災いを福と成し、危機を機会ととらえ、民衆が主人公となる新しい時代のために、力強く前進しよう!
2007年12月20日
韓国進歩連帯
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