民主・共産・社民の総選挙方針

テンポが遅いですが、野党３党の総選挙方針をまとめておきます。

共産党が次期衆院選の小選挙区擁立方針を見直したことはすでにご存知の方が多いでしょう。毎日新聞は次のように伝えています。

毎日新聞　2007年9月8日　19時21分

志位氏は擁立の目安を（１）７月の参院比例代表での得票率８％以上（２）これを満たす選挙区がない都道府県は最低１人−−と明示。

東京新聞はこの「目安｣について、あくまでも目安であるとする志位氏の発言を紹介しています。

得票率８％は目安
東京新聞10月12日

共産党の志位和夫委員長は１１日の記者会見で、次期衆院選の小選挙区立候補を先の参院選比例代表の得票率が８％以上の選挙区に絞る方針に関し「目安だ。８％以上で立てないところもあるかもしれない」と述べ、基準を超える選挙区でも政治判断により擁立を見送る可能性に言及した。

一方、社民党も衆院選の選挙方針を決定しました。やはり共産党同様、小選挙区では候補者を絞り込むようです。

社民党、総選挙目標は１０議席以上　全国幹事長会議
朝日新聞　2007年10月13日20時33分

社民党は１３日、党本部で全国幹事長会議を開き、次の衆院選では党首討論に立てる１０議席以上の獲得を目標とする方針を決めた。民主党との選挙協力を図りつつ、小選挙区で２議席以上、全国１１ブロックの比例区で各１議席以上を目指して独自候補の擁立を進める。選挙方針に「重点的、効率的な候補者の擁立」を掲げており、小選挙区の候補者は前回の３８人から絞られる見通しだ。

民主党も、全小選挙区での擁立方針を転換し、他党候補や無所属を推薦する方向だといいます。

民主、全選挙区擁立こだわらず　他党候補推薦も　衆院選
朝日新聞　2007年09月27日19時54分

民主、社民、国民新の３党は２７日、国会内で選挙責任者会議を開き、政権交代に向けて次期衆院選で３党で選挙協力を進め、年末をメドに候補者調整を進める方針を確認した。民主党は「小選挙区で１５０議席以上の確保」を目標に全選挙区擁立にはこだわらず、最終的には社民、国民新の公認候補や野党系無所属候補を２０〜２５人程度推薦する方向だ。

私が以前に書いたこちらの記事を民主党関係者が読んだかどうかは分かりませんが、今でもコンスタントにアクセスがあるので、効いていないともいえないですね。

小沢民主党の1人勝ち路線が政権交代を阻害している
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/47463054.html

以上のように、野党選挙共同の可能性がこれまでになく高まってきました。沖縄の糸数慶子さんモデル、つまり無所属統一型を含め、平和共同候補の実現可能性が大きくなったということです。これは、民主党が護憲政党か改憲政党かという分類とは、無関係の可能性です。このチャンスを最大限に活かしていきましょう。

太田光征
http://otasa.net/