参院新勢力に関する朝日新聞東大共同調査結果の読み方

参院選立候補予定者と現職参院議員の改憲意識調査を朝日新聞と東大の研究者が共同で５月から実施してきました。今朝、７日の朝刊にその調査結果が掲載されています。

調査結果を表にまとめておきますが、テーブルとテーブルの間が空きすぎて見辛くなっています。ご了承ください。スタイルシートのせいでしょう。

さて、調査結果を表す朝日の見出しが不適切ではないかと思います。１面トップの大見出しはこうなっています。

参院「改憲派」２／３割る

３年後の発議に壁

しかし、これは、憲法改定すべきかどうかについて「どちらとも言えない」と回答している１５％を考慮していない表現です。実質的な「改憲派」がどのくらいいるのかは、定かではありません。

はっきりしているのは、「改正すべきではない」が１６％しかないことです。「３年後の発議に壁」という批評的見出しは軽率ではないでしょうか。

上記の見出しは、こちらに置き換えたほうがいいでしょう。

参院「護憲派」１６％以上

次に、解説面の見出しを見てみましょう。

（改憲派）民主

６１％→３８％に低下

（　）は筆者が追記

しかし、解説記事本文中にあるように、３年前の調査にも回答した民主党議員の中には、護憲寄りに立場を変えた人がいます。「選挙対策」を疑ってみる必要があるでしょう。したがってこの見出しの修正例はこうなります。

（改憲派）民主

６１％→３８％に低下？

任期中の改憲に関する質問でも、見出しは誤解を生みかねない表現になっています。

「任期中に改憲」１０％

これも、圧倒的に多い「改正する機運が高まれば同意する」や「急いで改正する必要はない」の回答を考慮に入れていない表現です。私ならこう書くでしょうか。

「任期中に改憲」不確実

全体として、朝日の見出しは、「改憲発議に壁」を印象付けるものになっていますが、言いすぎでしょう。

調査結果には回答議員の氏名が公表されていないので、これらの「意識調査」は「公約」には全く成り得ません。注意が必要です。

参院新勢力に関する朝日新聞東大共同調査（2007年8月7日）

憲法改定（％）（2004年）
	全体	自民	民主	公明	共産	社民	国民	日本
改正すべきだ	27 (53)	62 (89)	18 (41)	0 (17)	-	-	-	-
どちらかと言えば 改正すべきだ	26 (18)	29 (9)	21 (20)	75 (67)	-	-	-	-
どちらとも言えない	15 (7)	2 (0)	22 (11)	19 (17)	-	-	-	-
どちらかと言えば 改正すべきでない	10 (4)	2 (0)	19 (11)	0 (0)	-	-	-	-
改正すべきでない	16 (15)	0 (0)	15 (16)	0 (0)	-	-	-	-
その他	6 (2)	6 (3)	6 (3)	6 (0)	-	-	-	-

９条改定（％）
	全体	自民	民主	公明	共産	社民	国民	日本
変える方がいい	31	67	24	-	0	0	1人	0
変えない方がいい	50	-	56	94	100	100	1人	1人

集団的自衛権の行使（％）
	全体	自民	民主	公明	共産	社民	国民	日本
（１）憲法改正で行使できるようにするべきだ	-	（１）と（２）で75	-	-	-	-	-	-
（２）憲法解釈の変更で行使できるようにするべきだ	-	-	-	-	-	-	-	-
（３）行使できるようにするべきではない	51	-	50〜	50〜	50〜	50〜	-	50〜

任期中６年間の憲法改正（％）
	全体	自民	民主	公明	共産	社民	国民	日本
積極的に改正すべきだ	10	28	3	-	-	-	-	-
改正する機運が高まれば同意する	34	63	17	78	-	-	-	-
急いで改正する必要はない	35	3	55	22	-	-	-	-
改正すべきではない	12	0	10	0	-	-	-	-
その他	-	6	14	-	-	-	-	-

太田光征

Comments

TBありがとうございます。
こういう表はネットには出てなかったので、それなりの拙記事でしたが、ＴＢ頂戴したおかげで、朝日のいい加減さに納得しました。
こちらからもＴＢピングしときます。

Posted by ニッパチ at 2007年08月07日 22:54

これまでも書いてきましたが、ご見解に100％賛成です。
公約ができるような政界再編ができるかどうかです。

Posted by ましま at 2007年08月19日 15:36