新型インフルエンザ対策特別措置法改悪：立憲・国民は「緊急事態宣言」に抗わないの？

間もなく内閣委員会で可決される見通しですが、野党に伝えるべきことは伝えておきましょう。

太田光征

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「緊急事態宣言」を認める新型インフルエンザ対策特別措置法「改正」案は徹底抗戦しかありません。歴史の教訓を顧みない法改悪をこの21世紀にこの日本で野党が徹底的に抗うことなくあっさりとわずか3時間の審議で行うとは！

人権と表現の自由に対する制限を原案から排除することもなく、国会による縛りも「緊急でやむを得ない場合を除き、国会に事前に報告することを改正案の付帯決議に盛り込むことで合意した」（ http://www.news24.jp/articles/2020/03/10/04607230.html ）と、事前承認でないばかりか、緊急時を除く報告を付帯決議によって求めるもので、無きに等しいものです。

この国では毎年、多数が自然災害で亡くなっています。平時がいわば常に非常事態にあるのです。この平時の対策が貧弱ゆえに、例えば事前の倒木対策の不徹底などによって19年の千葉大停電などが起こるわけです。必要なのは平時に感染性疾患を含む自然災害への対応策をしっかり準備しておくことです。

新型コロナウイルス対策でも諸外国と比べて微々たる予算しか認めない日本が、市民社会の権利を制限して自然災害対応を充実させることなどできるわけがありません。嘘を平気でつき、情報を隠蔽する安倍政権のような政権で「緊急事態宣言」を認めてしまえば、政府による自然災害対応の合理性を判断するための情報が隠蔽・操作されることは明らかです。

政治災害リスクを低減するという政治課題が常に、特に日本ではあるのです。政府による新型コロナウイルス対策は経済や教育にも混乱を拡大させる政治災害にほかなりません。

政治災害リスクを考慮すれば同法改悪案は認められない。野党はこのように主張すればよいだけです。野党はまっとうな世論を市民と共に創り上げることでしか安倍政権を倒すことはできません。

野党は同法改悪案に反対することで有権者からどう見られるかを気にしているのでしょうが、それでは野党は勝てないどころか、安倍翼賛体制を支えることになるのです。日本でこのパラダイムが続く限り、日本はこのまま静かなる死を迎えるだけです。

市民と野党が代替メディアになる気概をもって、本気で有権者に訴えましょう。それしかないのです。