2019年参院選の結果を受けて野党に複数定数区での候補者調整、小選挙区制・単純中選挙区制の廃止ほかを要望

2019年参院選を受けての要請行動.pdf
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2019年参院選の結果を受けて、「平和への結集」をめざす市民の風として、野党幹部の国会議員事務所などを訪ね、要請行動をしてきました。

国民民主党・平野博文幹事長の事務所では、市民連合との政策協定に＜安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと＞と明記されているのだから、玉木代表は安倍首相と改憲論議を進めないでね、と要望。

1）複数定数区での候補者調整
2）小選挙区制・単純中選挙区制の廃止
3）衆院選に向けての魅力的な政権構想（消費税廃止など）
4）辺野古新基地建設阻止の座り込みに参加する野党大議員団の派遣

要望書提出先：立憲民主党・福山哲郎幹事長、日本共産党・小池晃書記局長、社会民主党・吉川元幹事長、国民民主党・平野博文幹事長、れいわ新選組・山本太郎代表、社会保障を立て直す国民会議・野田佳彦代表（不在につき未提出）


野党は選挙制度改革ほかで結集を

2019年7月26日

2019年参院選では貴党を含む立憲野党と市民の共同で野党統一候補10人の当選を勝ち取り、改憲勢力の3分の2割れを実現することができました。貴党の奮闘に心から感謝を申し上げます。
本日は、今後の市民と野党の共同を発展させる観点から幾つか要望させていただきます。
報道によれば、北海道選挙区では公明党が自民党から自民2候補への票割り要請を受けており、定数3の同選挙区で自民が2議席を獲得しました。神奈川選挙区でも、比例区票と選挙区票の比較から、自民から維新および公明に票が融通されたことが伺えます。
一方、野党は北海道、東京、千葉、神奈川、大阪の選挙区で候補者調整や票の融通をすれば、各選挙区で1議席を上乗せできた可能性が十分にありました。
確かに複数定数区での候補者調整は難しく悩ましい問題ですが、野党間での選挙区バーターなどを市民団体の介在によって試みる必要があるのではないでしょうか。
多くの小選挙区で候補者を取り下げた野党と統一候補を出すことになった野党の間で、比例区と小選挙区の票のバーターも考えられます。
こうした問題で悩まなければならないのは、選挙制度に欠陥があるからです。今回、複数定数区での死票は、例えば東京選挙区で1,345,722票（23.4%）、千葉選挙区で492,438票 （21.5%）にも上り、単純中選挙区制の死票も容認できるレベルではありません。
小選挙区制・単純中選挙区制の廃止で野党は結集してください。憲法を守らせたいという意思が死票となって国会に議席として反映されないのであれば、立憲主義は院内で実現しません。立憲主義の基盤たる平等な国民主権を院内で保障するための法制としての選挙制度の改正が、立憲主義政治において真っ先に追求されるべきです。
当団体による街頭世論調査（2015年11月1日〜2016年2月6日、都内21カ所、回答数1034）によれば、小選挙区制反対は旧民主党支持層の68％、自民党支持層の44％（34％が賛成）にも上っています。
来る衆院選に向けては、消費税廃止などの大胆な税制改革を含め、魅力的な政権構想を有権者に提示することが極めて重要です。
併せて、辺野古新基地建設阻止の座り込みに参加する野党大議員団の派遣を是非とも実現していただくようお願いいたします。これは山城博治氏の痛切な叫びでもあります。

「平和への結集」をめざす市民の風
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太田光征