ところが国の環境アセス法ではアセス対象が事業種類によって限定されていて、例えばリニア新幹線の建設で発生する膨大な残土を置くための残土置き場が本体施設とは異なる付帯設備ということで、自治体からの意見聴取などの対象になるとはいえ、計画段階からの本来のアセス対象になっておらず、工事が着工してから明白な行き詰まりを呈しています。軍事施設もアセス対象になっていないという致命的な欠陥を抱えています。
つながろう!ちば6区市民連合では、次期政策協定案として、こうした欠陥を抱える環境アセスの強化を盛り込んでおり、6区の生方幸夫議員と先に行った環境分野での政策懇談会で、議員自身も環境アセスの国会質問には乗り気でした。
石垣島に駐屯地、2月着工へ公告 防衛省、土地造成の入札:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13752577.html
太田光征
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