立憲民主党が基本政策を決定

来年初めに決まるものと思っていましたが、本日決定とのことです。

立憲民主党 | 立憲民主党基本政策を決定　長妻政務調査会長が発表記者会見
https://cdp-japan.jp/news/708

国会議員定数については、衆院選時の公約における「削減」が削除されているので、「平和への結集」をめざす市民の風の要望がある程度、受け入れられたのかもしれません。

平和への結集第２ブログ: 立憲民主党の綱領／政策論議へ向けての要望書（2017年12月21日）
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/455699549.html

辺野古新基地の建設反対そのものを明言しない点、軍事費の削減を強調せず、自衛力の着実な整備のみを盛り込んでいる点が不十分です。

司法制度については、取り調べの可視化のみが取り上げられ、メディア改革の言及はありません。選挙制度の抜本改革の必要性に触れられていない点は残念です。

改憲論議を進めるとしている一方で、15年安保関連法の廃止以外、違憲立法の洗い出しの必要性についての言及がありません。例えば、米軍用地特措法は実質的に憲法95条の地方自治特別法であるにもかかわらず、適用自治体で住民投票にかけられていないので、違憲であるはずです。

下記の点も物足りません。

●防衛装備品移転三原則を規制強化の方向で見直します。
●国の責任ある避難計画が策定されないままの原発再稼働は認めません。


太田光征