【2016年5月1日】街頭シール投票「経済・財政だいじょうぶ？――日本の最もダメな政策は？」

有権者がどのような政策を一番問題だと考えているのかを探る街頭シール投票シリーズの7回目です。

第1問では各項目の右側の説明を省いて選択項目だけを投票ボード表面に載せ、説明を別紙として投票者に渡します。ボード裏面は第2問で投票先を聞きます。

松戸駅の西口か東口で午後2時くらいから午後5時くらいまで行います。都合のいい時間帯でご参加ください。


第1問：経済・財政だいじょうぶ？――日本の最もダメな政策は？

(1)世界一高い学費――OECD加盟国で授業料無償化や給付制奨学金を導入していないのは日本だけ。
(2)経済的徴兵制――自衛隊入隊で大学院生の学費を援助。奨学金滞納者リストが防衛省に。
(3)3.11自主避難者への住宅支援打ち切り――福島県、住宅無償提供を2017年3月末で打ち切る方針。
(4)法人税減税――日本の法人実効税率は先進国の平均並み。消費税は法人／所得税減税の穴埋めに。
(5)TPP――米教授「米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計」
(6)日米安保条約と安保関連法――米国が日本を守る義務はなし。在日米軍へ年5000億円以上支出。
(7)手薄い生活保護――受給率は日本が1.6%、ドイツは9.7%（2010年、日弁連資料）。
(8)世界一高い政党交付金――年320億円。
(9)年金制度――マーサー社年金ランキングで日本は25ヶ国中23位、中国より下。
(10)年金積立金の株式運用で株価維持――約10兆円の損。基礎年金を株で運用する国は日本以外にない。
(11)消費税――米国では連邦税に消費税がない。
(12)パナマ文書（税逃れ）――世界の富の半分がタックスヘイブン（租税回避地）に？
(13)「下々はおこぼれに」のトリクルダウン理論――竹中平蔵氏「トリクルダウンは起きない」。
(14)低い最低賃金――カリフォルニア、「経済的正義の問題」として時給約1700円を目指す。
(15)公的債務残高――1000兆円、GDP比200%超。ギリシャはGDP比200%未満。
(16)規制緩和――認可外保育施設の子どもの死亡事故発生率は認可保育所の45倍（厚労省14年資料）。
(17)原発輸出で経済成長――三菱重工の蒸気発生器で放射能漏れ事故を起こした米国の原発は廃炉へ。


第2問：次の国政選挙、どこに投票する？


太田光征