報告：【4月3日】街頭シール投票「世界一高い学費でいい？――日本の最もダメな政策は？」

今回も4時間近くで3人と絶望的なほど回答者が少ないのですが、有権者がどのような政策を一番問題だと考えているのかを探る街頭シール投票シリーズ4回目の報告です。鎌ヶ谷の村松さんに短時間ですが参加していただけました。感謝です。

2016年4月3日
松戸駅西口
世界一高い学費でいい？――日本の最もダメな政策は？

目次：

1　まとめ
2　選択項目別集計
3　投票先別集計

1　まとめ

都内で実施した街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する？／小選挙区制に賛成・反対？」(http://kaze.fm/)と比べ、松戸での一連の街頭シール投票では回答者が極端に少なく、今回が時間当たりでは最低となりました。「世界一高い学費でいい？」の呼び込みに対する関心の少なさを反映している可能性があります。
TPPという重要政策に反対しながらも、投票するとすれば自民と答えた方がいました。こうしたねじれは自民選択層では珍しくないようです。
「共産を含む野党統一候補」を選択するような方でも国会議員定数が多いと答えていましたが、日本の国会議員数が世界的に少ないことをご存じありませんでした。上記世論調査でも同じような回答者に会っています。
ここに民主主義上の決定的な対立軸があり、与野党の差別化を図る余地があるといえます。が、政党は力を入れないのです。「金目」の政策ばかりを訴えて。有権者を信じていないのでしょう。

2　選択項目別集計

第1問：世界一高い学費でいい？――日本の最もダメな政策は？

（番号）選択項目
総回答数　当該項目を選択した方の投票先の構成

(1)世界一高い学費――OECD加盟国で授業料無償化や給付制奨学金を導入していないのは日本だけ。
1 自民1

この項目を選択したのは、(5)のTPPを選んだのと同じ方で、高校も実質的に義務教育化して無料にすべきとのお考えです。

(2)経済的徴兵制――自衛隊入隊で大学院生の学費を援助。奨学金滞納者リストが防衛省に。
(3)低い被ばく防護基準――ウクライナは年1ミリシーベルト、日本は子供でも年20ミリシーベルト。

(4)法人税減税――日本の法人実効税率は先進国の平均並み。消費税は法人／所得税減税の穴埋めに。
1 無回答1

これを選んだのは若い男性で、時間がなく理由と投票先を聞けませんでした。

(5)TPP――米教授「米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計」
1 自民1

TPPはバランスが悪く日本にとってマイナスだろうと語った方は、投票にいかない様子でしたが、自民はTPPを推進しているので矛盾すると認めながら、投票するとすれば自民だということです。
民進党では経済は期待できないし、国際的に摩擦を起こすのでダメとのこと。
手薄い生活保護とは何かに関心を持たれていたので私が日独の説明(受給率は日本が1.6%、ドイツは9.7%)をしたところ、少し驚かれていた様子でした。
消費税についても景気を悪くするので問題だと考えている方ですが、輸出企業に対する消費税の還付についてはご存じない様子でした。

(6)日米安保条約――米国が日本を守る義務はなし。
1 共産を含む野党統一候補1

共産単独でもいいがそれだと政権を取れないので野党統一候補がいいとのことです。

(7)手薄い生活保護――受給率は日本が1.6%、ドイツは9.7%（2010年、日弁連資料）。
(8)弱い民主主義――日本の女性国会議員比率はOECD加盟国中で最下位。世界一高い政党交付金。
(9)年金制度――マーサー社年金ランキングで日本は25ヶ国中23位、中国より下。
(10)年金積立金の株式運用で株価維持――約10兆円の損。基礎年金を株で運用する国は日本以外にない。

(11)消費税――米国では連邦税に消費税がない。
1 生活1

この項目は若い女性が選んでくれました。

(12)在日米軍への支援――税金支出は年5000億円以上。
1 共産を含む野党統一候補1

これを選んだのは(6)と同じ方です。

(13)「下々はおこぼれに」のトリクルダウン理論――竹中平蔵氏「トリクルダウンは起きない」。
(14)介護労働――日本の施設介護の労働者数はOECD諸国の中で最低レベル(2013年OECD報告書)。

(15)日本の国会議員定数――日本より人口の少ないドイツの下院定数は598、日本の衆院定数は475。
1 共産を含む野党統一候補1

これを選んだのも(6)と同じ方ですが、多すぎるという意味で国会議員定数が問題だとのお考えです。しかし、日独の比較を説明すると、非常に驚かれていました。

(16)規制緩和――認可外保育施設の子どもの死亡事故発生率は認可保育所の45倍（厚労省14年資料）。
(17)原発輸出で経済成長――三菱重工の蒸気発生器で放射能漏れ事故を起こした米国の原発は廃炉へ。

(18)第1問、第2問とも無回答

立憲主義という一番大事な項目がないと語った方、大日本帝国…と語り自分のジャケットの日の丸バッジを掴みさした年配男性など、計4人の方とも対話をしました。
立憲主義や安保関連法は市民運動が積極的に取り上げるので、街頭投票シリーズではあえて取り上げていません。

3　投票先別集計

第2問：次の国政選挙、どこに投票する？

自民 1
民進
大阪維新
公明
共産
共産を含む野党統一候補 1
社民
生活 1
元気
改革
次世代（日本のこころ）
その他
分からない
計 3

両質問に無回答 4


太田光征