政府、辺野古沿岸での自衛隊による警護活動の可能性を否定せず

2007年5月18日、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」とその所属する潜水士などが、沖縄辺野古の沿岸海域で、米軍基地建設のための「環境現況調査」として、１１２カ所に調査機器の設置を開始しました。

同調査は環境アセスメントの手続きを経ていないもの。北海道新聞などは、すでに調査機器の設置で生きたサンゴの一部が損傷を受けているとする市民団体による調査活動を写真付きで報道しています。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/27375.html

同日の衆院安全保障委員会における共産党の赤嶺政賢委員による質疑のうち、自衛隊による警護活動に関するやり取りの部分を抜き出しておきます。久間防衛大臣の答弁は、法的には警護活動の可能性を否定しないものといえます。

赤嶺委員：「警護活動できるんですか、こういう場合に、自衛隊が。」
久間防衛大臣：「まあ、海上の治安状況が、よっぽど、悪化した場合には、法律上、できないことはないかもしれませんが、そこまでは想定されておりませんので、警護活動は、やる必要はないとわたくしは思っておりました。」
赤嶺委員：「警護活動というのはどういう場合に自衛隊はできるんですか？」
山崎運用企画局長：「通常の海上における警備活動ということで、海上におきます人命あるいはその公共の秩序の維持のために特別の必要がある場合総理大臣の承認を得て、自衛隊が、あの、一種の警察活動ができるという定めになっております。」
赤嶺委員：「米軍基地に反対する住民の非暴力の闘いというのは、その警護の、警備の対象になるんですか？」
久間防衛大臣：「・・・法律上はどういう状態になったときにどうかというのは絶対にないとは言えないんで、そういうことにはたぶんならないだろうと私も思っておりましたから、そういう手順もとっておりません。」

太田光征