【2015年8月8日まで！】「子ども・被災者支援法」基本方針改定案のパブコメ

ぎりぎり間に合いました。

【8月8日まで！】　「避難者切捨てはゆるさない」　みんなの声をパブコメに
「子ども・被災者支援法」で復興庁が、パブリック・コメント募集
〜ポイントまとめました〜
http://www.foejapan.org/energy/action/150801.html

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「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針改定（案）」に係る意見

復興庁御中

下記パブリックコメントに基づいて「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針改定（案）」に係る意見を提出します。

パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0


（1）避難・健康対策の放射線基準がそもそも間違っている（3ページ）

避難区域以外でも、「放射線管理区域」（4万ベクレル／m2以上）相当の地域が存在しており、「避難指示区域以外の地域から避難する状況にはなく」（3ページ）という認識は間違っています。

ウクライナではチェルノブイリ法により、年0.5ミリシーベルト（土壌汚染で3万7000ベクレル／ｍ2）以上の地域で、保養などの医療政策が行われています。ICRPでさえ長期基準を年1ミリシーベルトとしています。年20ミリシーベルトの居住環境を認めることは論外です。

「子ども・被災者支援法」で規定される「一定の線量」を定めないという法の不履行があり、これを正さなければなりません。「一定の線量」は年1ミリシーベルト未満とし、これに該当する全地域を支援対象地域とすべきです。


参考：
映像報告「チェルノブイリ・２８年目の子どもたち」 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1765
上映＆トーク「チェルノブイリ 28年目の子どもたち�U〜いのちと健康を守る現場から」 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1896

（2）福島原発事故による健康被害（4ページ）

改定案では福島原発事故による健康被害が発生する可能性が低いとされていますが、5月18日の福島県健康調査検討委員会で甲状腺がんの多発が確認され、その原因として被ばくないし過剰診断が考えられるとしている通りです。

改定案は放射線による健康被害ががんだけであるとする考え方に立っていますが、このような考え方に科学的な根拠はありません。

チェルノブイリ事故の後、非がん性疾患が増えています。

参考：
内部被曝−資料: 東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク
http://2011shinsaichiba.seesaa.net/article/273231204.html

（3）生涯健康診断の不履行（5〜6ページ）

法の趣旨に沿って必要な施策を行っていくとしているが、生涯健康診断の不履行（第13条第2項）、必要な医療施策の不履行（第13条第3項）があります。誠実に履行してください。

（4）国による住宅支援（5ページ）

改定案では、避難指示区域以外からの避難者を対象に福島県が実施している応急仮設住宅支援の期間を平成29年3月末までと説明し、支援打ちきりについて何ら批判していないが、国として同支援をすべきです。

（5）リスクコミュニケーション事業（5ページ）

リスクコミュニケーション事業が放射線による健康被害を否定するための事業であれば、必要ありません。


太田光征