2014年衆院選で棄権したい方：最高裁判所裁判官国民審査で裁判官に×をつけ、小選挙区制の廃止につなげよう！

投票したい政党・候補がいないと嘆いている有権者はこぞって、最高裁判所裁判官国民審査で裁判官に×をつけましょう。

小選挙区制が政策合意抜きの選挙互助会政党を助長している大きな原因で、この選挙互助会政党が政党の魅力をなくしている大きな原因です。

今回の衆院選後に新たに提訴される定数配分の格差是正訴訟で、選挙結果を違憲無効とする判決が出れば、小選挙区制の廃止を含む選挙制度の抜本改正につなげていく気運ができます。

衆院選の結果を違憲無効とする判決を出してもらうよう、これまで違憲無効としなかった裁判官に×をつけ、衆院選後の訴訟へ向けて裁判官の背中を押すのです。

ですから棄権なさらないでください。

昨年の参院選の定数配分の格差をめぐる裁判で、山本庸幸氏だけが違憲無効を主張しましたが、沖縄密約裁判で政府寄りの判決に加担しています。

最高裁国民審査　沖縄密約、高江を判断　２氏、県関連で判決 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235486-storytopic-3.html
＜昨年７月の参院選の投票価値不平等をめぐる「１票の格差訴訟」のことし１１月の大法廷判決では、山本氏が「投票価値の平等は、他に優先する唯一かつ絶対的な基準として、あらゆる国政選挙において真っ先に守られなければならない」とする意見を述べている。＞

太田光征