【2014年10月31日】＜討論集会＞ 戦後ジャーナリズム 最大の危機―安倍暴走政権にどう立ち向かうか―

　　＜討論集会＞ 戦後ジャーナリズム 最大の危機
　　　　　　　　 ―安倍暴走政権にどう立ち向かうか―

開催日時：10月31日（金）　開場：18時　　開会：18時30分

会　　場：文京区民センター 3階・3A室
都営三田線・大江戸線春日駅下車すぐ
東京メトロ丸の内線・南北線線後楽園駅より徒歩３分

資 料 代；1000円（学生：無料）


　朝日新聞の「誤報」事件は、マスコミ界のうえに大きな影を落としましたが、それはいまだにあちこちに長い尾を引きずりながら、広がりつづけています。

　影の第一の部分は、政府が謝罪責任を負うべき慰安婦は存在しないとする歴史観や、原子力発電の再稼働に固執する安倍政権と、その政策を支持するメディアばかりが、朝日の過ちを奇貨とし、自分たちの主張を一方的に大きく叫ぶ状況の出現です。ついで第二の部分は、多数の市民までも含む右翼勢力が、「国益」を害する朝日関係者を葬れと気勢を上げ、対象者個人やその家族のプライバシーまで暴き、当人とその職場に危害を加えるぞと、威嚇するようになっている事態です。また三つ目として、誤報に絡む自社関係者を処分し、問題の収束を図ろうとする気配が朝日内部に感じられる点です。それは、ジャーナリストのやる気を挫き、それによって生じる現場の萎縮は、言論界全体に及ぶでしょう。

　安倍政権は今、問答無用で秘密保護法を施行、さらに「切れ目」のない日米防衛協力新ガイドラインを結び、アメリカが勝手に唱えるイスラム国相手の「有志連合」に、集団的自衛権を飛び越して加わる勢いです。そうなったら平和憲法は風前の灯です。この暴走を止めるには、ジャーナリストと市民が協力関係を鍛え直して無数の市民的要求を合体、戦後ジャーナリズムの復権を大胆に図り、安倍政権を打倒するほかありません。

＜プログラム＞
　[第1部] 問題提起と提言
司　会： 桂　敬一（マスコミ九条の会呼びかけ人）
発言者：原　寿雄（元共同通信編集主幹）
　　　　　　　　　永田浩三（元NHKディレクター、武蔵大教授）
　　　　　　　　　斎藤貴男（ジャーナリスト）
――――休憩――――
[第2部] リレートークと討論
トーク：北村　肇（元毎日記者、「週刊金曜日」発行人）
竹信三恵子（ジャーナリスト、和光大教員）
金平茂紀（テレビジャーナリスト）
　　　　　　　　　中野晃一（上智大教授、立憲デモクラシーの会）

その後、第1部発言者、フロア発言者を交えて討論

　主催　　日本ジャーナリスト会議・マスコミ九条の会

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以上、転載

太田光征