とても無条件に朝日新聞を応援できるわけにはいきません。週刊誌広告の黒塗りを平気で決定する幹部のいる新聞社が秘密保護法の運用に徹底的に抵抗し、戦争を抑止できる保証などないのです。一連の騒動で権力側からの圧力がなかったのかどうか。
メディア分野における二大政党制的な枠組みに市民が自らを縛り付けるべきではありません。
産経新聞前ソウル支局長の件での声明はいいとしても、自分たちの業界だけ消費税軽減税率を求めているのが日本新聞協会です。
産経新聞前ソウル支局長の起訴に対する日本新聞協会編集委員会の声明|その他|声明・見解|日本新聞協会
http://www.pressnet.or.jp/statement/report/141009_4399.html
軽減税率を求める新聞協会声明
http://www.pressnet.or.jp/statement/pdf/keigen_zeiritsu.pdf
デモをテロと同列視する石破氏がよくいうわと思いますが、この石破氏とメディアが同じだと言えば言い過ぎでしょうけど、メディアは決定的なところで頼りない。新聞業界は市民運動弾圧を大々的に批判する声明を出したらいかがでしょうか。
韓国、民主主義の発展段階=石破氏
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410/2014101000924&g=pol
ちなみに韓国は日本と同様に選挙供託金が異常に高い国ですが、それでも国政選挙で180万円だから、日本の600万円(比例区)、300万円(選挙区)よりずっと低い。
前置きが長くなりましたが、ご紹介します。
朝日新聞への要望書: 「第3者委員会」は「慰安婦」問題専門家不在/女性は1人だけ/問題のある御用学者がいるので再考を!
http://peacephilosophy.blogspot.ca/2014/10/blog-post_9.html
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク・共同代表(足立修一、高雄きくえ、田中利幸、土井桂子)による朝日新聞あて要望書です。以下は抜粋。全文は上記ブログで。
太田光征
*
「河野談話には吉田清治証言は一切使われていません。当時の官房副長官であった石原信雄氏も、最近のテレビ・インタヴューで、吉田証言には虚偽の疑いがあったため河野談話作成のための資料としては使わなかったことをはっきりと認めています。一方、当時、同じように吉田証言を信じて報道していた産経、読売、毎日新聞や共同通信はほとんど非難を受けず、貴紙だけが攻撃のマトになったことに私たちは深い違和感を感ぜずにはいられません。」
「北岡氏は、「集団的自衛権行使と憲法の関係を研究する」と称する安倍首相の私的諮問機関である安保法制懇(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)の座長代理も務めましたが、彼は、「当然であるが、懇談会は集団的自衛権の行使を主張しているのでなく、いざという時のために行使できるようにしておくべきだと主張したのだ」と、ここでもペテン師まがいの発言をしています。」
「このような委員会のメンバー構成を見ますと、安倍政権に媚を呈するために朝日新聞はこの第3者委員会を立ち上げたのではないかという疑念を私たちは持たざるをえません。もしそうであるとしたら、これは明らかに朝日新聞の自殺行為であることはもちろん、日本の報道界の自殺行為ともよぶべき由々しい事態です。」
「「慰安婦」すなわち日本軍性奴隷問題での自分たちの長年にわたる「虚言」と「ごまかし」を隠蔽しつつ、自分たちに異を唱える人間あるいは特定のメディア組織が非意図的におかした間違いを「虚言」、「ごまかし」と激しく徹底的に非難攻撃し、潰してしまうことで、自分たちの「虚言」があたかも「真実」であるかのように国民に思い込ませる、危険きわまりない大衆心理操作が大々的に行われています。しかも多くのメディアと知識人が、その卑劣で不当な大衆心理操作に自ら加担することで権力に媚びていることを恥とも思わない状況。これは第2次世界大戦中に日本の軍事政権やナチス政権が行ったメディア支配と大衆心理操作を彷彿させるものです。 」
[関連記事]
朝日が修正した「吉田清治証言」は「河野談話」作成のためには全く使われていない。− 緊急寄稿「河野談話検証報告を検証する」(田中利幸)
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/09/the-yoshida-seiji-testimony-that-asahi.html
なぜ朝日新聞は攻撃目標にされたのか−田中利幸投稿第二弾!
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/09/blog-post_23.html
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