原発事故子ども・被災者支援法の基本方針（案）へのパブリックコメントのお願い（SAFLAN）

http://www.saflan.jp/public130904
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被災者の皆さま
支援者の皆さま

原発事故子ども・被災者支援法の基本方針（案）にパブリックコメントをお願いします
〜支援法に求めることを、復興庁に直接伝えるために〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島の子どもた
ちを守る法律家ネットワーク（ＳＡＦＬＡＮ）


現在、復興庁では「原発事故子ども・被災者支援法」（以下、「支援法」といい
ます）における基本方針（案）のパブリックコメント（意見募集）を行っています。

残念ながら、復興庁の示した基本方針（案）は支援法の理念とかけ離れた不十分
なものだと私たちは考えています。まず、基本方針（案）の示す支援対象地域は
狭すぎます。また、具体的な支援施策についても、既存政策の寄せ集めに過ぎ
ず、要望が強い新規避難者向けの住宅支援や避難のための移動の支援は含まれて
いないなど居住継続と避難のいずれの選択も支援するとの支援法の理念を実現し
たとは言えません。
※詳しくは参考資料の各声明をご覧ください。

基本方針（案）をどのように受け止めたか、被災者の声を伝えることが大切です。
たくさんの声が集まることで、国は被災者の声を無視することができなくなります。
支援法には、「基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東
京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の
意見を反映させるために必要な措置を講じる」（法５条３項）と定められている
からです。

このパブリックコメント（意見募集）は、私たち一人ひとりが、直接、国（復興
庁）に意見を提出する機会です。提出者の条件や資格はなく、だれでも提出する
ことができます。
「意見」といっても難しいことを書く必要はありません。
いま、国が行うべきだと考える支援をなるべく具体的に書いてください。
※下記の＜意見の書き方＞をご参照ください。

提出は、メールでも、ＦＡＸでも、郵送（９月１３日必着）でも大丈夫です。

考えていることや思いついたことは、とにかく書いて提出しましょう。
黙っていては何も変わらない。
支援法が、被災者の生活を守り支える法律になるように。
そして希望の光となるように。
いま、私たちの声を届けましょう。

募集期間はわずか２週間。締め切りは９月１３日（金）です。
※郵送の場合は締め切り日必着です。

＜参考資料＞
・ＳＡＦＬＡＮ・支援法具体化訴訟弁護団の声明
http://www.saflan.jp/wp-content/uploads/reference01.pdf
・原発事故子ども・被災者支援法市民会議の共同声明
http://www.saflan.jp/wp-content/uploads/reference02.pdf
・原発事故子ども・被災者支援法の条文
http://www.saflan.jp/wp-content/uploads/reference03.pdf
・復興庁の示した基本方針（案）
http://www.saflan.jp/wp-content/uploads/reference04.pdf
・パブリックコメントの実施要領（復興庁作成）
http://www.saflan.jp/wp-content/uploads/reference05.pdf

＜パブリックコメントの提出先＞
■電子メールの場合
メールアドレス：[e-mail]
復興庁 法制班 宛

■ＦＡＸの場合
ＦＡＸ番号：０３−５５４５−０５２５
復興庁 法制班 宛

■郵送の場合
宛先：〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル6 階
復興庁 法制班 宛

＜パブリックコメントの書式＞
■復興庁作成の「意見提出様式」（３枚目の用紙です）
※この様式に記入して、提出します。
http://www.saflan.jp/wp-content/uploads/reference05.pdf
■別紙意見書（下記のページからダウンロードできます）
　http://www.saflan.jp/public130904


＜意見の書き方＞
　復興庁作成の「意見提出様式」に氏名等を記載の上で、「ご意見」の欄に意見
を書きます。「ご意見」の欄は、（対象部分）（意見）（理由）にわかれています。
　どのように書くかは基本的に自由ですが、�@施策推進の基本的方向性について
（対象部分：基本方針（案）１ページ）、�A支援対象地域について（対象部分：
基本方針（案）１〜２ページ）、�B支援施策について（対象部分：２〜１２ペー
ジ）、�C被災者（住民・避難者）の意見反映方法等について（対象部分：１２
ページ）、�Dその他、と５つに分けると意見が書きやすくなります。別紙意見書
（記入例）をご参照ください。
　復興庁の様式では「ご意見」の欄が狭いので、「ご意見」の欄内に、「別紙意
見書のとおり」と書いて、添付の＜別紙意見書＞に意見を書いて、「意見提出様
式」と一緒に提出したほうがよいと考えます。

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別紙意見書　　（記入例）　

１　施策推進の基本的方向性について
（対象部分）基本方針（案）の１ページ
（意見）　「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」が求めてきた３つの事項
を基本的方向に明記してください。
　　　　　　�@被ばくを回避する国民の平等な権利の補償　�A居住に関する自己決
定の尊重とそれを可能にするための生活支援策の実施　�B「予防原則」に基づく
健康被害の未然防止
（理由）　支援法が実現すべき大切な理念であり、その理念に基づいて支援施策
が行われるべきだと考えるから
　　
２　支援対象地域について
（対象部分）基本方針（案）の１ページから２ページ
（意見）　年間１ミリシーベルト以上の基準で支援対象地域を決めてください
（理由）　これまでの公衆の被ばく限度量を基準にすべきであり、除染重点地域
と同じ基準で支援対象地域を決めるべきだから

３　支援施策について
（対象部分）基本方針（案）の２ページから１２ページ
（意見�@）　新規避難者向けの住宅支援を実施すべき
（理由）　これから避難することを考えている人がたくさんいるため
（意見�A）　避難のための費用を支援してください
（理由）　避難する場合には経済的な負担が大きいため　
（意見�B）
（理由）　　

４　被災者（住民・避難者）の意見反映方法等について
（対象部分）　基本方針（案）の１２ページ
（意見�@）　公聴会を各地で行ってください
（理由）　　住民や避難者の意見を直接聞くべきだから
（意見�A）　復興庁にフリーダイヤルで支援施策を案内する相談窓口をつくって
ください
（理由）　　どのような支援を受けられるか、制度が複雑でわかりにくいから。

５　その他

件名にはWT名を！【地域】【医療】【在住】【避難】【広報】
グループページ： http://groups.yahoo.co.jp/group/inokura/
ML参加者一覧：http://goo.gl/vgrrv
市民会議HP：http://shiminkaigi.jimdo.com/
※市民会議開催日は、原則、毎月第3金曜日の15〜18時です。

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以上、転載

太田光征