8.2「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」結成集会へ

8.2「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」結成集会への参加を呼びかけます。

原発事故子ども・被災者支援法は、国がこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負っていることを定め、自主避難も含む避難の権利、被災地にとどまる権利、子どもの生涯にわたる健康管理、被害者の立証責任を伴わない医療費減免等、東京電力原子力事故による被害者一人一人の生活再建ならびに健康管理を実現させる画期的な法律です。

私たちは被害者の権利の確立のために、法に基づく基本方針の早期策定及び具体的施策の実現に向けて、復興庁への要請活動、院内集会の開催、各議会での意見書採択等を行ってきましたが、政府・復興庁が基本方針の策定及び具体的施策の実現を引き延ばしています。

いまこそ、被害者に寄り添う自治体議員が被害者の窮状を訴え、被害者支援の国民的世論をつくり、政府と国会に、基本方針の早期策定と具体的施策の実現を求めていく時です。

自治体議員はもちろん、市民のみなさまもご参加ください。

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「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」結成集会
★8月2日（金）午前11・００〜13：００
参議院議員会館１０１会議室
（最寄駅：東京メトロ「永田町」「国会議事堂前」)
■ 内容：
国会議連からの挨拶
経過報告と提案
記念講演
「原発事故子ども・被災者支援法の推進と自治体議員連盟に期待するもの」
弁護士 河崎健一郎 さん（原発事故子ども・被災者支援法 市民会議）

■ 資料代：５００円
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いわき市議会議員 佐藤 和良 (いわき市議会創世会)
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以上、転載

太田光征