マニフェスト(政権公約)の放棄は主権者を騙したことになります

総選挙の前に選挙制度改正が必要ですし、そもそもマニフェストは一括信任の対象にはならない点を指摘して、以下を転載します。

太田光征

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野田佳彦首相は「第二のフクシマ」が起きたら「謝罪だけ」で済ませるつもりでしょう。

2012.8.16

*一部野党との３党合意案は議会制民主主義の否定*

*マニフェスト(政権公約)の放棄は主権者を騙したことになります*

市民が求め創るマニフェストの会

２０１２年８月９日消費税増税法案は参院で採決されました。

この法案の成立過程は議会制民主主義の否定であり少数政党の切り捨て大政翼賛会への道と言えます

*議会制民主主義を否定***

国会が立法機関であるにもかかわらず、国会や政府とは別の一部野党自民党公明党との三者トップ会談で

決めたことが押し通されるなら、選挙を通じた国権の最高機関と政府内閣の意向は無視されたことになり

ます。

　少数政党を排除して、特定野党と与党が談合。三党合意案（民自公）を法案として政府が提出、

これが採決されたこと、これは戦後これまでにない暴挙です。

　過去、安保条約等で与党が強行採決をしたことがあります。

しかし、今回は特定野党と談合、そしてその不当性が論議されないまま採決、このようなことは許されるものではありません。

　国会は少数政党を含め議会の場で充分審議し、国民に質疑応答内容を明らかし、その結果に基づいて採決するものです。

与党案を否定するなら、野党は野党案または修正案を提出し、与党案、野党案で充分審議し、採決に至のが議会制民主主義であります。

与党が一部野党と合意案を作成するということは、実態として連立政権を形成したことになります。

連立政権ではないのに関わらず、一部野党が与党と談合した案を国会で採決をしたことは、議会制民主主義の否定に他なりません。

　現在の自民党と公明党は実質的に民主党と連立政権を立ち上げたこととなり、今回の談合、三党合意を反故にしない限り

、自公野党は今後与党の民主党を公に批判することはできません。

議会制民主主義を守る為には民自公の３党合意案を反故にすることであり、今回の消費税増税法案を無効とすることです。

*主要なマニフェストが放棄されるなら、選挙民は主権を行使できません*

「低所得者層からの税負担の強化」これが消費税であります。非正規雇用・年金等社会保障制度に疑問を持ち、

これまで自民党等に投票していた有権者が、民主党の主要なマニフェストに賛同、消費税増税をしないということで投票しました。

本来議員は主権者に委託された代表者です。その有権者･主権者の願いを無視したこと、これは明らかな騙しであります。

この騙しが大手を振って通ったことは今後有権者･主権者はマニフェストを見て議員を選んでも無駄である、ということになります

。過去戦争中、国民は強力な思想統制下のもとに置かれ、国民が政治に口を出すことは厳しく弾圧されました。

「欲しがりません、勝つまでは」などという標語まで普及され、政治家の指令のままに従うことを強いられました

。政治は暗黒政治が続きました。あの侵略戦争を進めた大政翼賛会が、この２１世紀にふたたび登場してきたことになります。　

　野田佳彦首相はマニフェストを守らなかったことについて謝罪しました。

しかし、謝罪するならその案を提出する前に国会を解散して民意に問うことです。

騙しは犯罪で、騙してから謝罪で済むのであれば「警察」や「法律」はいりません。

野田首相の謝罪は国民･主権者を愚弄(ぐろう)するものであります。

*国会は解散して主権者に問うべきです*

　既に日本の野田首相は平常心を失っている、とさえ言えます。福島第一原発の大事故で政府も東電も誰も責任を取っていません。

これでは第二のフクシマが起きてもまた誰も責任を取らないでしょう。

責任を取らなくて済むなら、電力会社は次々と原発を再稼動させるでしょう。

野田首相は責任を取ると言っていますが、事故が起きても消費税増税と同じで「謝罪すればそれで済む」と思っています。

今の日本は危機的状態です。今国会で事実上議会制民主主義は否定されました。

国民･市民は第二のフクシマがいつ起こるか危険にさらされています。

この危機状態の回避は国会の解散･総選挙によって民意を問い、新たな出発をさせるしかありません。

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