税金で反原発記事の「訂正案」を作成・公表、訂正要求を行う経産省資源エネルギー庁の「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」

政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング　1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏
佐々木奎一　12/29 2011
http://www.mynewsjapan.com/reports/1537
　
電気料金にかけられている「電源開発促進税」を原資に、経産省資源エネルギー庁は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」という名称で、メディアの「反原発」記事を監視していた。佐々木奎一市が情報開示請求で記録文書304枚を公開させた（ダウンロード可）。

【Digest】

◇「声高に叫ぶ反原発グループを報じるのは問題」政府
◇「書類は専門家３人で作成」科学技術振興財団

2008〜2010年の発注先は社会経済生産性本部、科学技術振興財団、エネルギー総合工学研究所で、いずれも経産省の天下り先。

悪質なのは、「訂正案」を作成・公表し、メディア側に訂正を求めることができる点。実際に訂正を求めたことはないというが、有権者が政府権力を縛るという憲法の考え方を真っ向から踏みにじるもので、監視から訂正案作成の段階で思想の自由を犯している。

原発安全神話を垂れ流してきた政府自身を監視しなさい。


太田光征
http://otasa.net/