原子力損害賠償法が原発を推進する経済産業省の所管に？

国会議員の皆様

原子力協定の国会承認が問題となっています。

例えば、世界最強の耐震強度を誇ると言われる浜岡原子力発電所は、2009年のわずかマグニチュード6クラスの駿河湾地震で、制御棒駆動装置30本が故障するなど、日本の原子力技術の安全性には疑問があります。

原子力協定に反対していただくようお願いいたします。

原子力損害賠償法が原発を推進する経済産業省の所管となるというのも、理解できません。東電に対する贈与交付金を認める仕組みを経産省に預けるのです。

原子力損害賠償法は主権者にではなく東電に賠償責任を取らせる方向で改正してください。

太田光征
http://otasa.net/


原子力安全庁に放射線審を移管…放医研は共管
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111202-OYT1T00051.htm
「同省所管で原発事故の賠償責任などを定めた原子力損害賠償法を改正し、内閣府または経済産業省が所管することも固まった。」

【声明】 東京電力への「交付金」今後は返還義務のある「貸付金」とすべきhttp://e-shift.org/?p=1440

ファイル：原子力協定で民主に乱れ
http://mainichi.jp/select/world/news/20111203ddm005010153000c.html