太田光征
http://otasa.net/
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永岡です。大阪の教育基本条例に反対する「日の丸・君が代」強制反対ホットラインから案内が来ました。来たパンフレットをスキャンしてテキスト化したものをお送りいたします、少々の誤字脱字はご容赦お願いいたします。
「教青基本条例」案反対!
12・1 大阪府庁包囲行動へ
12月8日の大阪府議会再開を前に、「教育基本条例案」に反対する行動について提案し討論する集会と大阪府庁周辺のデモ行進を行います。
多くのみなさんのご参加をお願いします。
「教育基本条例」案は、9月大阪府議会に大阪維新の会が議員提案しており、12月8日から15日まで再開予定の議会での成立が狙われています。府立高校のPTA協議会も、多くの教職員団体も、大阪府教育委員も、条例案に強く反対しています。
大阪維新の会・橋下代表は、選挙前にはこの条例案をW選挙の争点にするといいながら、結局は争点から外しています。一方で、PTA協議会から出された嘆願書について、「今高校に子こども預けているPTAの保護者の意見だけで教育制度を決めるわけにはいかない」「負担や行動、関与をしてもらう代わりに権限を持ってもらうのが僕の政治哲学」(10月27日大阪日日新聞)と、無視する意向を表明しています。議員の数によって、府民の声と議論を拒否して成立を図る維新の会の横暴を許してはいけません。
日時 12月1日(木)
集会 1 8 : 1 5 〜19:30
デモ 19:45〜20:15
場所 エルおおさか 南館ホール(地下鉄「E天漢椙」〉
「日の丸・君が代」強制反対ホットライン・大阪全国集会実行委員会
連絡先:〒540-0038大阪市中央区内淡路町1-3-11シテイコ−プ上町402SORA気付
http://www.a.bigiobe.ne.jp/~hotline-osaka/
E-mail : hinokimiosk@yahoo.co.jp
FAX: 06-6942-2444
教育基本条例反対宣伝行動にご参加を!
W選挙がどんな結果になろうと、教育基本条例成立阻止の運動にとっては、条例案が提出されている12月8日から15日の府議会が焦点になります。ホットライン大阪では、28日には、環状線駅前や府庁周辺、大阪市役所周辺、堺などで一斉宣伝行動を行いました。引き続き、12月1日の[教育基本条例]案反対レ府庁包囲行動(集会・デモ)以外に紅、教育基本条例案反対を訴える宣伝行動を企画しています。ご参加を検討ください。現在決まっている行動について、以下、紹介します。
29日(火) 17〜18時半 京阪天満橋駅前
30日(水) 17〜18時半 京橋のJRから京阪への通路
2日(金) 17〜18時半 JR天王寺駅〜近鉄駅への陸橋上
3日(土) 17〜18時半 京橋のJRから京阪への通路
<問い合わせ先>
山田(090-5900-0783)
松田(090-1 138-5776)
当面、以下の諸行動かあります。ぜひ積極的に参加しましょう。
12月1日(木) 府庁包囲行動(別紙チラシ参照)
3日 (土) 大阪弁護士会緊急シンポジウム「どうなる どうする
大阪の教育 大阪府教育基本条例案を考える」
(13時−16時、大阪弁護士会館2F)
5日(月)「堺アピール」賛同のつどい&デモ
(18時15分、堺市民会館4F大集会室)
7日(水)「教育基本条例案」「職員基本条例案」の撤回を求める府民集会
(大教組など主催、18時30分、中之島中央公会堂)
「教育基本条例案」「職員基本条例案」に反対する
堺市教育関連5労働組合による 共同アピール
私たちは「教育基本条例」「職員基本条例」案を許さない!
堺市立学校園に働くすべての教職員のみなさん。さる10月23日、橋下徹前大阪府知事は、知事を辞任して、大阪市長選挙への立候補を表明しました。しかし、「教育基本条例」「職員基本条例」という憲法違反の条例案や咲洲庁舎問題での巨額のツケを残したまま大阪市政をも支配しようとする「ハシズム」(=格差社会の中で苦しむ府民に対し、一見威勢のいい言葉で気持ちをあおって、怒りの対象を特定の社会集団に向けさせ、自らの権力地位を固めていくファシズム的な橋下前大阪府知事の手法)を許すことはできません。
この「教育・職員基本条例案」に対し、校長を含めた現場の教職員や教育委員、教育委員会事務局、PTAなどオール教育関係者から怒りの声がわきおこっています。大阪府の5人の教育委員が「条例が白紙撤回されなければ辞職する」との見解を発表し府立高校PTA協議会は、大阪維新の会・知事・府議会議長宛に「条例案の改善・撤廃をもとめる嘆願書」を提出しました。
その横顔書には「教育は政治の道具であってはならない「橋下知事の一方向だけが『大阪の教育』と決めてしまうのはこわいことと痛烈に批判し改善・撤廃を求めています。
また、大阪弁護士会は、C憲法および地方教育行政組織法に違反する大阪教育基本条例の制定に反対するものであるム 日本ペンクラブは「これはまるで工場の品質管理」「均質の子どもが育つ」と、「条例案」を批判する声明を出すなど、反対の声は各界に大きく広がっています。
橋下府政の何か問題なのか?!
橋下・維新の会は6月に「君が代起立条例」の成立を強行し、今また「教育基本条例」「職員基本条例」を成立させようとしています。
「教育基本条例案」は、首長が教育目標を定め、この目標実現の責務を果たさない教育委員を罷免できるとして、政治が教育に全面的に介入し、教育委員会制度の形骸化をねらい、また「愛国心」「義務JF競争力」を重んじる人材づくりを具体的な教育理念として財界が望む「競争と管理」教育を徹底しようとしています。さらに学校別の学力テスト結果の公表や、相対評価で必ず教職員の一定数の最下位評価者をつくりだし、2年連続で最下位評価となった職員やF君が代」起立など同一の職務命令に3度従わなかった職員を免職できるようにするなど、競争と脅しで従順な教職員をつくるという、まさしく政治権力による教育支配をねらった憲法違反の条例案となっています。
また、さまざまな社会的・文化的意義をもった施設・事業の一方的廃止や非常勤職員350名もの大幅解雇、府職員・教職員の大幅な賃金カット、WTCへの咲洲庁舎移転に伴う巨額の公金投入とその失敗など、就任当初からの橋下府政は圧倒的多くの府民、とりわけ貧困層や若年層に対して、生活を脅かし直撃しています。橋下前知事は巨額な損失の責任もとらずに、府の教育行政を大混乱させたあげく、「選挙で信を問う」 と、任期途中の10月末で知事の職を投げ出してしまいました。この無責任な府政運営に対レ厳しい批判と府政の刷新を求める声が日に日に大きく広がっています。
堺市議会への提案をさせるな!
維新の会は、堺市議会に対しても、11月にこの2条例案を提案する姿勢を明らかにしています。彼らの「大阪都構想」の中
では、堺市という自治体は消えてなくなります。教育・生活破壊と自治体破壊は、彼らの政策の表裏一体となったものです。こんな政策を私たちは到底許すことができません・。何としても、堺市議会への2条例案提案を断念させましょう。
★ともに声をあげて、反対しよう!
堺市立学校園に働くすべての教職員のみなさん。私たちは、「今回の条例案はあまりにもひどい」との思いを共通しています。ともに声をあげ、すべての力を結集して府議会での「2条例案」廃案・否決、堺市議会での提案断念、ストップ[ハシズム]を実現しましょう。
以上、私たち堺市教育関連5労働組合は、すべての堺の教職員のみなさんに心から訴えます。
2011年11月7日
堺市教職員組合 執行委員長 苫広 隆史
大阪教育合同労働組合堺支部 代表 栗本 敬一郎
大阪学校事務労働組合 堺支部長 松本 和子
堺・教育自主労働組合 執行委員長 山本 武士
日教組堺教職員組合 執行委員長 川井 俊治
【資料】大阪労働界の共同アピール
大阪の労働7団体が7維新の会」の独裁政治を許さない共同アピールを出しました。また、連合大阪も、アピールの呼びかけに対して「反独裁、反維新の会の思いは同じ」と多賀事務局長が表明したとのことです。
庶民の街、大阪に独裁政治はふさわしくない
「維新の会」の独裁政治を許さない行動をおこしましょう
大阪府も、大阪市も大きな政治戦がたたかわれています。橋下徹氏が代表を務める「大阪維新の会」による独裁政治は、庶民の街大阪にはふさわしくありません。独裁政治が、庶民のくらしを守ったためしはありません。
私たちは、労働者のくらしと民主主義を守るために、「独裁政治は断固許さない」ことで一致しました。そして、それぞれの立場で「独裁政治ノー」の行動をおこすことを確認しました。
大阪に働く労働者・労働組合のみなさん。立場の違いを超えて、「独裁政治反対」の声をあげ、くらしと民主主義を守りましょう。
2011年11月16日
全大阪労働組合総連合 議長 川辺 和宏
全国労働組合連絡協議会大阪府協議会 議長 石田 俊幸
全日本港湾労働組合関西地方本部 執行委員長 佐野 祥和
国鉄労働組合近畿地方本部 執行委員長 園 秀樹
全目本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部 執行委員長 垣沼 陽輔
関西マスコミ文化情報労組会議 議長 小本 淳
おおさかユニオンネットワーク 代表 垣沼 陽輔
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