「マガジン９条」ブログ（森永卓郎の戦争と平和講座）◆どこに投票すればよいのか分からない参議院選挙

中田です。
　（重複おゆるしください）

◆第42回どこに投票すればよいのか分からない参議院選挙

「マガジン９条」ブログで、（森永卓郎の戦争と平和講座）が掲載されています。

昨日、投稿されているのが、目に入りました。ＮＯ１・２の文章があります。

ＮＯ２のところを、全文今回記載させていただきました。

ＮＯ１についても、「マガジン９条」ブログで

つづきで読めますので、みなさまぜひどうぞ。

また、下記森永さんの文章について、拡散をおねがしたいと思います。

（以下貼り付け開始）

「マガジン９条」ブログ

◆第42回どこに投票すればよいのか分からない参議院選挙

（森永卓郎の戦争と平和講座）

http://www.magazine9.jp/morinaga/100707/

　「参議院選挙で、どの党を支持すればよいのかよく分からない」。そういう話を私の周囲で頻繁に聞くようになった。昨年８月の総選挙で、あれだけ明確だった民主と自民党の政策が、同じようなものになってしまったので、判断がつかないというのだ。

　「実際に政権を握ってみたら、できもしない約束をしていたことに民主党は気付いたのだ」、「民主党も大人になった」。そう評価する政治家や評論家も多い。

　しかし、私はそうは思わない。財源がないから、マニフェストに掲げた政策が実行できなかったのではない。民主党は政策を抜本的に変えたのだ。

　前回も書いたが、民主党には、政策や理念が根本から異なる二つのグループがいる。便宜的に、それを左派と右派と呼ぶことにしよう。

　外交・安全保障の面では、左派の人たちは、アメリカとも、中国とも対等に付き合っていこうと考える。だから、米軍の普天間基地を辺野古に移転することには反対だ。戦後６５年も経って、これ以上沖縄に負担をかけ続けるわけにはいかないし、ましてや新たな米軍基地を作ることなどもってのほかと考えるのだ。

一方、右派の人たちは、日米同盟は日本外交の要であり、米国が辺野古以外の選択肢を許さない以上、普天間基地の返還を受けるためには、辺野古への移設はやむを得ないと考えるのだ。

　経済面で、左派の人たちは、安定と平等を重視する。だから、景気が低迷している現状では、ある程度の財政出動は必要だと考えるし、金融緩和も必要だと考える。財政赤字は、景気拡大による税収増で穴埋めしようとする。また経済的な平等を重視するので、逆進的な消費税を増税することには反対であり、高額所得者や資産家、あるいは大企業の税負担を重くすべきだと考える。

一方、右派の人たちは、成長と活力を重視する。経済の足かせとなる財政赤字は早期に解消する必要があるが、経済活動の中心である資本家や大企業を国内にとどめるためには法人税を減税せねばならず、財政赤字のツケは一般国民が負うべきだとして、消費税の大幅な増税を求める。



民主党左派　【基地移転反対・経済的安定と平等・財政出動　】

民主党右派　【日米同盟重視・法人税減税・消費税ＵＰ　】　　



　小沢前幹事長の時代には、民主党は左派が大きな力を持っていたが、菅総理・枝野幹事長の政権に変わってから、民主党の政策は完全に右派が握るようになってしまった。普天間基地の辺野古への移設や、あれほど慎重だった消費税の引き上げに前向きとなったことは、右派政策の典型だが、その他にも高速道路の無料化という公約を「高速道路原則無料化」にすり替え、中小企業だけだった法人税率の引き下げを大企業も含む法人税の引き下げに切り替えてしまった。

また、マニフェストには残ったものの、民主党政権が掲げた主要政策である「７万円の最低保障年金」について、仙谷由人官房長官は６月２９日の記者会見で、「あの時点では７万円程度が財源等の関係で望ましいし妥当かなという判断で書いたが、今後それが上がることも、より低い金額が設定されることもあり得る」と述べた。

さらに、菅政権になって、子ども手当は、当面月額１万３０００円の支給で止めるということになったが、民主党政権は、最大月額１万円の児童手当を廃止し、月額３０００円の子育て応援特別手当を執行停止にした。これで、来年から扶養控除を廃止したら、世帯によっては、むしろ負担が増えてしまうのだ。「子育てを社会として支援する」という理念はどこかに飛んでいってしまった。

　繰り返すが、民主党政府は、財源が厳しくて、施策を打てないのではない。左派から右派へと、政策を根本から切り替えてしまったのだ。

　正確な数字ではないが、私の目に映る範囲では、民主党の国会議員は左派が６割で、右派が４割、自民党の国会議員は左派が４割で、右派が６割といった比率だ。本当は、政界再編をしてもらって、左派と右派で二大政党制を作ってもらうのが、国民にとって一番分かりやすくてよいのだが、なかなかそれは進まない。

それでも、これまでは左派の政策を支持する人が民主党を選び、右派の政策を支持する人が自民党を選ぶという選択が可能だった。ところが、民主党のなかで少数派だった右派の人たちが実権を握ってしまったことから、有権者の選択が難しくなってしまったのだ。

　特に悩みが深いのは左派の政策を支持する人たちだろう。彼らの選択肢は二つしかない。一つは、左派の政策を掲げ続ける少数政党の候補者を選ぶことだ。ただ、そうすると自分の投票が死に票になってしまう可能性が高くなる。

もう一つの選択肢は、民主党であれ、自民党であれ、候補者自身がどのような政治理念を持っているのかということをきちんと調べて、左派の理念を持つ候補者に投票することだ。ただし、その場合は仮にその候補者が当選しても、少なくとも当面は、その理念を実現できない可能性が高い。政党政治が行われているので、党の理念が議員個人の理念よりも優先されてしまうからだ。

　結局のところ、今回の参議院選挙では、有権者に明確な選択肢がない。やはり、選挙後の政界再編に期待するしか、ないのかもしれない。

　│←前へ│次へ→│

自民党政権にNOを突きつけた「政権交代」のはずが、
気がつけば同じような政策が並ぶ…。
自分の一票を果たしてどこに投じればいいのか、
本当に悩ましいところです。
皆さんは、どう考えますか？

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（以上貼り付け終り）
　

Comments

【要注意】みんなの党は新自由主義・小泉改革自民党の直系政党

asahi.com（朝日新聞社）：与党、過半数は困難　朝日新聞終盤情勢調査 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY201007080575.html
与党過半数厳しく　参院選全国終盤情勢 - 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201007060399.html
「参院選、終盤情勢　与党過半数割れ濃厚　みんななど第三極１０議席以下」：イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/412174/

情勢-- 現 要 朝日推計 共同推定 産経予測 過半数
------+--+--+--------+--------+--------+------
民主-- 62 -- 42-49-57 44-49-57 48-51-55 ------
国民新 03 -- 00-01-01 00-00-01 00-00-01 ------
無所属 01 -- -------- -------- -------- ------
(小計) 66 56 42-50-58 44-49-58 48-51-56 不可能
社民-- 02 -- 01-01-02 01-02-02 01-02-02 ------
(小計) 68 54 43-51-60 45-51-60 49-53-58 困難--
共産-- 03 -- 02-04-05 02-04-04 02-02-04 ------
(小計) 71 51 45-55-65 47-55-64 51-55-62 ギリ可

終盤情勢は民＋国＋社＋共で過半数がギリギリ可能。これ以上、与党の議席数を減少させると危険水準です。
「民＋み」で過半数がギリギリ可能。★★★「民＋み」の連立になると、非正規雇用が大幅に増加します。
みんなの党は新自由主義・小泉改革自民党の直系政党なので、小泉時代のように状況を悪化させるだけです。
『当面だけの』消費税率維持に乗せられて、みんなの党へ投票を考えている有権者は、目を覚ますべきでしょう。
民＋保守各党の連立になれば、消費税は 10% どころか、10% → 15% → 20% と青天井になります。
よって、比例代表は社民の保○○人氏に、また与党の議席数が予定以上に減少しすぎたので、
選挙区は民主党に投票し、議席数を調整します。

みんなの党 清和会 小泉 - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%A4%DF%A4%F3%A4%CA%A4%CE%C5%DE+%C0%B6%CF%C2%B2%F1+%BE%AE%C0%F4

cf. http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1276782795/34-

Posted by nobody at 2010年07月10日 11:02