2006年中間選挙の場合、家族の年収が1万ドル(約90万円)未満の層では、投票率は実に24%しかありません。年齢を18歳から24歳に限定すると、投票率は同年収層で12%とさらに下がります。
年収額と投票率には一定の相関関係があり、やはり貧困率と投票率に因果関係が強く疑われます。同質的二大政党制で貧困対策の政策が退けられ、政治的希望を失わされたことがそのメカニズムとして考えられます。
日本をアメリカのような保守二大政党制にしてはなりません。
家族の年収 | 投票率(%) |
---|---|
$10,000未満 | 24.3 |
$10,000〜$14,999 | 32.9 |
$15,000〜$19,999 | 36.6 |
$20,000〜$29,999 | 44.1 |
$30,000〜$39,999 | 45.6 |
$40,000〜$49,999 | 52.5 |
$50,000〜$74,999 | 54.4 |
$75,000〜$99,999 | 57.4 |
$100,000〜$149,999 | 63.9 |
$150,000以上 | 64.6 |
出典:
Voting and Registration - U.S. Census Bureau
http://www.census.gov/hhes/www/socdemo/voting/index.html
Voting and Registration in the Election of November 2006 - Tables - Census Bureau
http://www.census.gov/hhes/www/socdemo/voting/publications/p20/2006/tables.html
Table 8. Reported Voting and Registration of Family Members, by Age and Family Income: November 2006
http://www.census.gov/hhes/www/socdemo/voting/publications/p20/2006/tab08.xls
太田光征
http://otasa.net/
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