【緊急声明】 韓国進歩連帯への弾圧に抗議する

以下、転載します。

太田光征
http://otasa.net/


日韓ネット@渡辺です。　　BCC及び複数のMLに送ります。

６月２９日、韓国国家情報院は韓国進歩連帯のハン・チュンモク氏ら３人を不当に逮捕・拘束しました。ハンさんは、今年の３・１独立運動９１周年集会（2/27　文京区民センター）の韓国ゲストとしてアピールもしていただいている方です。

李明博政権による「対北対決」＝国内公安弾圧という軍事政権時代を思わせる動きに、国際的な抗議の声を挙げましょう。以下、私ども日韓ネットの緊急抗議声明です。

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　【緊急抗議声明】

　　　李明博政権による韓国進歩連帯への弾圧に抗議し、韓忠穆
　　　（ハン・チュンモク）共同代表の即時釈放を求める緊急声明

2010年７月２日　日韓民衆連帯全国ネットワーク
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(一)

　 悪名高い韓国国家情報院（旧ＫＣＩＡ）は、６月２９日、民主労働党を含む社会・市民団体の連合体である韓国進歩連帯の事務所などを強制捜索し、ハン・チュンモク共同代表、チョン・デヨン前執行委員長、チェ・ヨンオック自主統一委員会副委員長ら３人を拘束した。その後、チョン、チェ氏ら２人は釈放されたがハン氏は依然として拘束されたままである。

　 今回、国情院は「国家保安法」を振りかざして３人を拘束している。「国家保安法」とは、日本の植民地時代の治安維持法をモデルとして、戦後の朝鮮半島の南北分断・対決状況の中で「北朝鮮主敵」に衣替えした悪法であり、かつて軍事独裁政権が「対北対決」を煽りながら国内弾圧を推し進める常套手段として利用してきたものである。

　 李明博政権は、この間、国際的にも数々の疑問が提示されているにもかかわらず哨戒艦「天安」沈没事件を北朝鮮による魚雷攻撃と断定し、いわゆる「北風」への世論誘導を図りながら、事実上、自身の中間選挙といわれた統一地方選を有利にしようと策動してきた。しかし、その統一地方選挙の結果は、与党・ハンナラ党の惨敗に終わった。韓国の有権者は、自己の政権の延命のために「対北対決」のエスカレートを図った李明博政権に明確にＮＯ！を突きつけたのである。

　 焦りに満ちた李明博政権は、ＢＳＥ問題のキャンドルデモの首謀者として一昨年から昨年にかけて韓国進歩連帯の指導部を不当逮捕・指名手配したのと同じ手法で、今回、「国家保安法」を振りかざしハン氏らの拘束という暴挙を行ったのである。

　 私たちは、韓国進歩連帯をはじめとする韓国民衆・市民との連帯を築いてきた日本の市民・民衆の名において、李明博政権によるハン氏らの不当拘束に国際的な抗議の意志を表明する。
そして、ハン氏の即時釈放を強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(二)

　 私たちはまた、日本の鳩山−菅政権が韓国哨戒艦沈没事件について、オバマや李明博と気脈を通じ、何の根拠もなく先のカナダで開かれたＧ８サミットなどで「対北非難声明」の旗振り役を果していることに強く抗議する。

　 これは、ありもしなかった「大量破壊兵器保有疑惑」を口実とするブッシュのイラク侵略戦争開戦をいち早く支持した小泉・自公政権の愚を再び繰り返すことに等しい。

　 あらためて「韓国（大韓帝国）併合」１００年の今年、日本政府が朝鮮半島の南北への謝罪の意思を明確にして、朝鮮半島の平和と統一に寄与する道を進むよう強く求めるものである。