子供手当ては増税政策？

民主党は子供手当ての支給と同時に所得税と住民税の年少扶養控除（16歳未満）を廃止することにした。一方で配偶者控除も廃止することにしている。

その結果、満額支給という公約を反故にしたことで、年収300万の家計（専業主婦世帯）では減収になるという。第一生命経済研究所が2日に発表した試算で明らかになった。

子供手当ては結局、増税政策になってしまった。これでは子育て支援どころではない。

手当てで子育てを支援するという発想そのものが貧弱だと思います。年収300万の所得を増やす政策こそがまず必要なのです。つまり格差解消です。大企業への利益集中を解消するということ。管さんの好きな表現でいえば、「強い労働」ではないのか。

労働者派遣法の改正に消極的な民主党にそれができるでしょうか。


太田光征
http://otasa.net/


世界的に少なすぎる国会議員数を削減し、世界的に高すぎる政党助成金を増額する
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/125986595.html