枝野幸男様：国会議員の定数削減で真の行財政改革が不可能に

民主党幹事長　枝野幸男様

貴職は23日の新聞社インタビューで、衆院比例区定数の80削減に参院選後直ちに取り組む意向を示しました。樽床伸二国会対策委員長、細野豪志幹事長代理とともに並々ならぬ意欲をお持ちです。

ところで、消費税制度はトヨタのような輸出大企業にとっては「税を取られる制度」ではなく「税をもらう制度」となっています。消費税納税額全体の約2割、約2兆円が消費税の還付金制度によって企業の「儲け」になっています。そのからくりは下記ブログ記事で解説されています。

ニラ茶でわかる消費税のからくり - 非国民通信http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/b1262d6748d72903da7ef6e356318f24

これは重大な格差問題であり、行財政改革の重大な対象とされるべきものです。

消費税の逆進性はよく指摘されますが、この逆進性という格差は消費者だけではなく、企業の間にもあるということです。

貴党は国会議員の定数削減を行財政改革の一環だとしていますが、このような不公平税制を正そうという発想はさっぱり伺えません。貧困格差の原因である労働者派遣法の改正に消極的なのと同根でしょう。

結局のところ、定数削減によって真の無駄を削減し、真の不公正を正すことのできる政党が国会から排除されてしまうという懸念が強まっています。

選挙におけ平等な1票は主権保障の要であり、定数削減による実質的な完全小選挙区制への改定で、この主権格差がさらに拡大することになります。

その結果、国会が実質的に貴党と自民党だけになって消費税増税などが実施されれば、貧困格差の問題、消費税格差の問題などが一層深刻になり、固定化されるという政治構造が生まれます。

格差づくしの悲劇を国民にもたらす定数削減は、お止めください。


太田光征
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