日本国総理の資格があるのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　智志

　東京新聞２００８年９月１５日付け朝刊で政治学者で北海道大学教授の山口二郎氏が、以下のことを伝えている。（文責　櫻井）
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　魚住昭氏が書いた『野中広務　差別と権力』（講談社刊、私も購読した）を山口氏は紹介している。

　麻生太郎氏が野中氏について、被差別部落出身者を総理にするわけにはいかないと自民党河野派の会合で発言したこと、その後、引退直後の最後の自民党総務会で野中氏自身が麻生氏の面前でこのことを暴露し、厳しく糾弾したことが書かれている。
　先月２００８年８月末に、野中氏がＴＢＳの番組に出て麻生氏を批判したことには、こうした背景もあるようだ。
　麻生氏の発言が事実なら、麻生氏は自民党総裁失格どころか、政治家失格、人間としても問題がある。差別を是認する者は、公的世界から即刻退くべきである。事実無根ならば、麻生氏はきちんとそのことを釈明すべきである。決してあいまいにできることではないだろう。
　一国の最高指導者になろうとする政治家について、その言動をチェックし、適確性を吟味することは、メデイアの使命である。アメリカのメデイアは大統領候補について、そうした厳しいチェックをおこなっている。

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　自民党総裁選の候補者５人に、私は誰も自由民主主義者はいないと思っている。これらの記事を読み、本命視される麻生太郎氏は自民党総裁はもちろん、日本の首相どころの話ではないと考える。

　被差別部落をはじめ国民の人間性と人権を擁護することは、政治の根本である。麻生氏には、以前から無視しがたい数々の放言があり、それらは麻生氏陣営の内部でも懸念されていた。

　しかし、今回のような事柄を考えるならば、その背景には、このような人権感覚の欠陥がひそむように思える。もしそのような問題が事実であるとしたなら、みすごすことのできない重大な欠陥であると私にも思える。

　さらに、大手の講談社のようないわゆる保守的な出版社でさえ書物に表す。同じことを一言も報道しないテレビ、ラジオや朝日や毎日、読売など大手の新聞も扱わないことに、アメリカのウオーターゲート事件とエルズバーグ記者やニューヨークタイムズとのような報道の自由の視点から見ても、由々しき事態である。

　総選挙において、国民的抵抗のこえを結集することで、日本の政治に民主主義を復権させることだ。