米国ではシェールガスが採れるようになり天然ガス価格が大きく下がり、この4月には1.8ドルをつけた。日本は昨年、中東や東南アジアから約18ドルで天然ガスを買っている。米国の安い天然ガスを買えば、液化・輸送費を入れて8ドル程度になる。電気料金が日本より安い韓国は、米国から約10ドルで買っているとみられる。
2016年にはシェールガスLNGの輸出が開始される見通しだが、東電の値上げ申請資料では、今後3年間のLNG価格を昨年より13%も高い価格で買うとしている。
＊
第4回需給検証委員会「供給と需要の精査」（環境エネルギー政策研究所・飯田哲也、2012年5月7日）
国家戦略室 - 政策 - 第4回 需給検証委員会 議事次第
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive08_04.html
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120507/iida_shiryo.pdf
原発を再稼働しなくても夏の電力は足りる（環境エネルギー政策研究所、2012年4月23日）
http://us2.campaign-archive1.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=dd3f027197
原発を再稼働しなくても今夏の電力は足りる（関西電力版）（環境エネルギー政策研究所、2012年4月17日）
http://us2.campaign-archive2.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=4ecf7c58bd
資源エネルギー庁 インフォメーション 統計情報_電力調査統計_調査の結果
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/denryoku/result-2.htm
電力統計情報 － 電力データ ｜ 電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/library/data/tokei/index.html
＊
ドイツは自然エネルギーへのシフトを継続する（環境エネルギー政策研究所、2012年4月18日）
http://www.isep.or.jp/library/2772
「ドイツ環境省は4月5日に研究報告書「長期シナリオ2011」を発表し、エネルギーシフトは達成可能であることを示している。報告書のなかでは、2030年までに自然エネルギーによる発電は化石燃料による発電よりも安価となり、2050年には電力87％を自然エネルギーからまかなうことができると結論づけている。」
＊
三菱商事・シェル・中国大手など、北米産ＬＮＧをアジアへ合弁、事業費１兆円（日本経済新聞、2012年4月12日）
http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819696E3E3E299988DE3E3E2E6E0E2E3E09F9FEAE2E2E2
三菱商事などがカナダ西海岸産の液化天然ガス（LNG）を2020年から日本などアジア向けに供給する。安い北米産を買えば、発電用燃料の焚き増しによる電気料金の値上げは不要。
＊
電力会社を追い出した町（NHK「時任三郎 エネルギーの旅」、2012年4月30日）
http://www.youtube.com/watch?v=8WknCBjM0fw
ドイツのシェーナウ市。小さな川から引いた水流による小水力でも160世帯の電力を賄うことができる。
＊
北九州市八幡東区東田地区では、九電に依存せず、新日鉄出資の電力会社が変動電気料金制を来月から導入し、ピークカットと節電（20%が目標）を実証しようとしている。送電線も新日鉄の所有。
日本で電力会社から独立している地区（テレ朝報道ステーション、2012年5月2日）
http://www.youtube.com/watch?v=YkogMVi0P10&feature=relmfu
その九電も電力10社として初めて、「時間別料金」の実証試験を始めるという。
九電、時間別料金試行へ ピーク時の節電狙い（朝日新聞、2012年5月4日）
http://www.asahi.com/business/update/0504/SEB201205030072.html
＊
コロコロ変わる関電の最終的な主張は、大飯3、4号機（236万kW）を稼働させれば、それによる揚水活用分が増加して、電力不足が解消されるというもの。東電は緊急設置電源として221万kWを確保したが、関電はわずか2万kWだけ。日立製作所1社だけで、1年で120万kW分の電源設備を納入可能。
【関電】準備してれば足りていた。わざと停電を長引かせることも!? （テレ朝モーニングバード、5月17日）
http://www.youtube.com/watch?v=RVBAUWGt9NM
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環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏によると、中部・北陸・中国電力は今夏、猛暑でも電力供給力に900万kWの余剰が生じるので、（現在よりさらに）300万kWを関電に融通できると見込んでいる。
東電の昨年の節電実績は18%で、今年は10%の節電を見込む。関電は3%の節電を前提にしているが、東電と同じ10%を見込み、それによる揚水力の増加を加え、他社融通分を増やせば、333万kW余る。
また関電は、原発の再稼働は需給バランスに関係ない（経営のため）と明言。
電気が足りないから再稼働するのではない。関電が明言（テレ朝モーニングバード、5月3日）
http://www.youtube.com/watch?v=mXoeCl5zW9c
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時事ドットコム：１～３月期ＧＤＰ、年４．１％増＝３期連続プラス成長－内閣府（2012/05/17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012051700141
「内閣府が１７日発表した２０１２年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．０％増、年率換算で４．１％増となった。（中略）輸入は火力発電燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）・原油などの調達増で１．９％増加した。」
時事は火力発電燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）・原油などの調達増がたったの１．９％増だと報じているが、下記の各紙はまったく報じていない。
ＧＤＰ:１〜３月期年率４．１％増 ３期連続プラス成長－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20120517k0000e020179000c.html
実質ＧＤＰ年率4.1％増 １～３月、３期連続プラス ：主要金融ニュース ：マーケット ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/markets/features/12.aspx?g=DGXNASGC1700C_17052012MM0000
ＧＤＰ年率４・１％増…１～３月期、３期連続増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120517-OYT1T00236.htm?from=y10
１－３月期のＧＤＰ、年率４・１％増 ３四半期連続でプラス - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120517/fnc12051709040006-n1.htm
朝日新聞デジタル：ＧＤＰ、年率４．１％増 １～３月期、３期連続プラス - 経済
http://www.asahi.com/business/update/0517/TKY201205170110.html
ＧＤＰ年率４・１％成長 １―３月、３期連続プラス - 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201205170116.html
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需給計画開示や住民参加の安全対策を――再稼働等めぐり専門家ら提案 （オルタナ、2012年5月8日）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120508-00000302-alterna-bus_all
大阪府市の節電計画についても「業務部門で４割の節電を達成した東京が標準となる」（京都大学の植田和弘教授）
驚異的な数字だが、何の業務部門なのか。
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関西地域の特徴と日本の電力ビジネス（関西電力、2011年）
http://www1.kepco.co.jp/ir/annual/2011/pdf/ar2011j_02.pdf
関西の人口は2千万人以上。単純計算では、関西で1人当たり50ワット節電すると、100万kw、原発1基分の需要を減らすことがでる。
NEWSポストセブン｜黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告（週刊ポスト2011年8月19・26日号）
http://www.news-postseven.com/archives/20110810_28053.html
「エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。」
大調査ひと目で分かる「消費電力」 完全保存版 この夏、あの電気を止めるのはあなた（2011年05月08日、週刊現代 ）
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/2846
「標準的な液晶テレビ(37型)の消費電力150Wで計算しても、各家庭がピーク時だけでもそれを消すことは大きな節電になる。」
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関西電力「はぴeポイントクラブ」
http://www.hapiepoint.com/index.html
「月々の電気ご使用量に応じてポイントがたまります。」
第5回 需給検証委員会
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive08_05.html
大島堅一委員提出資料
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120510/oshima_shiryo.pdf
「これは、電力消費に対する補助金付与と同じ意味をもっていますので、ただちにこれをやめ、電力抑制に対してポイントを付与するものへと変更する必要があります。」
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関西電力:大阪市に寄付 ８９〜０８年度、市科学館費用７２億円（毎日新聞、2012年05月09日、大阪夕刊）
http://mainichi.jp/area/news/20120509ddf041020010000c.html?inb=yt
これだけの予算を使えば相当の「節電対策」だって可能になるだろう。大阪市は関電に寄付の相手先や金額の公表を要求し、関電が10年度に約600件、計約17億円を寄付していたことを明らかにしたが、内訳開示を拒否したという。福島原発事故後も民主主義社会とは相いれない企業だ。
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独ルブミンの原発跡地：風力発電設備企業などが進出し、寂れた町は少しずつ立ち直っていった
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/268717602.html
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原発１５％時も直接処分が割安＝核燃サイクル－原子力小委(時事、2012/05/08)
http://jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050800028
原子力委員会の小委員会（8日）によれば、2030年の原発依存度が0%、15%、20%、35%のいずれでも、核燃料を再利用せず地中に埋め捨てる「直接処分」の費用は、「核燃料サイクル」で再利用した場合より割安になる。
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ガスエアコンはいいことずくめ？ 使用電力は通常エアコンの１５０分の１（SankeiBiz、2012年5月1日）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120501/bsd1205010926001-n1.htm
ガスヒートポンプ（ヒーポン）エアコンは消費電力が通常のエアコンの150分の1。大阪ガスはガスヒーポンと他のガス冷暖房システムを合わせ、これまでに計約1410万キロワット（冷房能力）分を設置し、電力のピークカット効果は約400万キロワット(原発４基分)に上る。
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「関電はもう少し知恵絞れ」 夏の電力不足で兵庫県知事(産経、2012年5月8日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120508/lcl12050819380003-n1.htm
関電は今夏の節電効果を昨年実績の6割ぐらいしか見込んでいない。
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余剰電力隠し 枝野経産相は関電の腹話術人形(ゲンダイネット、2012年4月18日)
http://gendai.net/articles/view/syakai/136237
政府は原発が全停止した場合の関電の供給力を2631万キロワットと説明。昨夏（6月30日～9月22日の節電要請期間）、この量を超えたのは6日間の計22時間だけ、つまり夏全体のわずか1.08%にすぎない。
昨年の最大需要は8月9日午後2時の2784万キロワットで、供給力との差は153万キロワット。関電は北陸以西の4電力会社と計2900万キロワット以上の送電が可能な連系線(同じ周波数60ヘルツ)でつながっている。昨年実績ベースで、中部電力は今夏に300万キロワット以上の供給余力、中国電力も243万キロワットの余裕が生じる。
＊
火力発電所:再稼働に壁 関電「多奈川」断念 ２０００億円、多額投資に二の足(毎日新聞、2012年04月19日、大阪朝刊)
http://mainichi.jp/area/news/20120418ddn001040003000c.html
休止中の火力発電所（計240万キロワット）のうち今夏までに再稼働が決まっているのは海南火力発電所2号機（和歌山県海南市、出力45万キロワット）のみ。
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北海道・森町では、地熱発電所の温排水を地下に戻す際、パイプをビニールハウスの中に通らせ、冬でもトマトを栽培できるようにしている。温泉の枯渇もない。(報道ステーションを観た長崎の西岡由香さんからの情報)
報道ステーション2012年4月30日放送「温泉から電気を作れ！日本で有望…地熱発電」
http://topicsnow.blog72.fc2.com/blog-entry-4959.html
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関西電力:オール電化住宅なお促進(毎日新聞、2012年05月05日)
http://mainichi.jp/select/news/20120505k0000e020162000c.html
さすがに東電は福島原発事故の後でオール電化の新規営業を中止したが、関電はいまだに続けているという。エネルギー源を電気に統一するオール電化は、原発による夜間の余剰電力を活用することが前提。NPO「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」の試算によれば、一般家庭がオール電化に切り替えると、年間の消費電力量は27.8〜93.3%増加する。
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あす全原発停止 東北電力、再稼働見通せず(河北新報、2012年05月04日)
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120504t75003.htm
東北電力は、北電と最大約60万kw、東電と最大約330万kwを融通し合える。東北電力は昨夏、最大で約170万kw、続く冬に最大約30万kwの融通を受けた。
東北電力は「余力は脆弱で、他社からの融通も非常に厳しい」と言っているが、東電は昨年より供給力が増えると予測しているのだから、今年の東電管内の需要が昨年並みなら、東北電力が東電から融通してもらえる電力も増える。
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田中 優さんのフォトアルバム | Facebook
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=212610305518634&set=p.212610305518634&type=1
これは九州電力が実施した、ピーク節電の実験結果。ピークを下げれば乗り切れるし原発はいらないわけだけど、九州電力で夏のピーク時の6割近くがエアコン、東電でも48%がエアコン、たぶん関電も半分ぐらい。
それを事業系でカットしたら簡単に解決できる。ちなみに資エネ庁のデータはウソだらけなので注意が必要。ピーク時の夏場平日日中は、三分の二の家庭が不在だから消費のほとんどは事業系なの。だから家庭でエアコン切ってもほとんど意味ないよ。
簡単にエアコンに3分送風して、3分たったら冷房にして、15分たったらまた送風にする回路を入れるだけでいいんだ。知っておいてね、それだけで原発はいらないから。
負荷集中制御システム実証試験(1986-1992)
(上)家庭3分OFF、12分ONで14%節電
(下)業務用3分OFF、15分ONで12%節電
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=212610305518634&set=p.212610305518634&type=1&comment_id=261886
濤岡 賢 定速コンプレッサ搭載のエアコンなら、｢間欠運転｣は｢設定温度上げ｣とほぼ同等かと。最近主流のインバータエアコンの場合、｢オフ運転｣後の消費電力がカタログの二倍近くになることもあるので、注意が必要です。
4月16日 14:06 • 2
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=212610305518634&set=p.212610305518634&type=1&comment_id=262044
粟田 隆央 事務系オフィスビルでの一番簡単、快適な省エネは、人の移動や放熱ロスの少ない午前３時から午前７時にかけて、室温を18℃に設定してビルごとキンキンに冷やすことです。実験でも明らかですが、日中の温度上昇が緩やかとなり、25℃設定でも28℃設定よりも消費電力は少なくなります。
4月16日 15:55
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2012年夏、中部電力・中国電力の余剰供給力は500万kw、北陸電力も入れると800万kw（原発8基分）の余剰。関電管内で停電なし。
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/265794911.html
2012年4月17日（火）
環境エネルギー政策研究所 ブリーフィングペーパー
原発を再稼働しなくても今夏の電力は足りる（関西電力版）
http://us2.campaign-archive2.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=4ecf7c58bd
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東電が震災後も月９０万円の顧問料（2012.4.17）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120417/plc12041718580021-n1.htm
東京電力が東日本大震災が発生した昨年３月１１日から顧問制度を廃止した今年３月末まで、有給の顧問に１人当たり平均月額約９０万円、総額約１億５６００万円の報酬を支払っていた。事故後の東電の管理職・一般社員の平均給与・賞与は年額約５７０万円に削減された。
＊
浜岡原発:防波壁のかさ上げが焦点に 津波追加対策
http://mainichi.jp/select/news/20120417k0000m010133000c.html
「中部電は原子炉建屋の屋上に災害対策用の電源装置…現状の一連の対策で約1400億円を投じる」。地震対策は1つもなし。原発が高コストであることを自ら証明。
＊
米エネルギー省エネルギー情報局(DOE/EIA)は、米国における新規発電所(2016年運用開始)の電源種類別「平均」コスト比較で、改良型原発が風力や天然ガスコンバインドサイクルなどより高コストになると推測している。
従来型・新エネルギーの純粋コストをグラフ化してみる:Garbagenews.com
http://www.garbagenews.net/archives/1744204.html
Levelized Cost of New Generation Resources in the Annual Energy Outlook 2011
http://www.eia.doe.gov/oiaf/aeo/electricity_generation.html
＊
北電：原発停止で今夏に電力不足は本当か？
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/254421256.html
北電の原発以外の稼働率（2010年9月平均）は26%しかない。原発以外の全設備（2011年3月、北電以外を含む）を75%稼働させれば、北海道で近年の夏の最大需要（北電分は10年8月の506万kW）を賄うことができる。あるいは、2012年2月の供給力600万kW以上をベースにすれば、泊原発3号機の91万kWを差し引いても506万kWはほぼ確保できており、苫東厚真4号機の定検で不足する70万kWは、北本連系設備（損傷は4月中旬に復旧完了の予定）経由で東電から60万kW、自家発電設備から若干を融通してもらえば補える。
＊
道内電力需給 誠実さ欠く北電の姿勢（2012年3月30日）－北海道新聞[社説]
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/361276.html
北海道電力は、需給見通しを「未定」とする2012年度の電力供給計画を発表。
川合克彦新社長は今夏に10万～30万キロワットの電力不足が生じる可能性に言及。
北電は2月、夏の電力需給のデータを道にいったん提示しながら、その後に回収。
＊
ガスエネルギー新聞（2012年3月14日）
米天然ガス安値更新 2.2ドル台、在庫が圧迫
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高橋洋一の民主党ウォッチ 「関電が煽る」電力不足 「原発再稼働ありきがみえみえ」
http://www.j-cast.com/2012/03/29127081.html?p=all
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東京新聞:経常収支 黒字に転換 ２カ月ぶり 自動車輸出伸びる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012040902000060.html
原発必要論を説くために使われた貿易赤字だが、早くも黒字に転換。
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天然ガスが恒久的に原発を代替できるこれだけの理由
ホルムズ海峡への依存はゼロに近づく
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120319/229950/?mlm
しかし今後、数年以内にはカタールに代わって豪州が世界最大のLNG輸出国に躍り出ることが確実であり、しかもカナダ、米国本土、アラスカなどの北米、および極東ロシアからも大量にLNGが輸出開始される。さらにその先には東アフリカからも大量のLNG輸出が計画されており、日本のLNG輸入のホルムズ海峡依存度は数年以内に劇的に低下し、比率としては限りなくゼロに近づく。
しかも、現時点でホルムズ海峡依存が高いのは日本の電力業界だけであり、日本の都市ガス業界の依存度は非常に低い。万が一の同海峡危機の場合でも、電力業界へ一定の融通も可能だ。したがって、これも特殊状況下における一時的な問題にすぎず、中長期的な構造的問題では全くない。
＊
東電と個別契約の大企業 電気料金は家庭の30～40％の指摘
http://www.news-postseven.com/archives/20120404_99142.html
資源エネルギー庁によれば、2010年度の電気料金の全国平均単価（キロワット時あたり）は、家庭向けが20.37円、法人向けが13.65円。
「私が調査しているところで、一番安い額で某製造業の7円（1キロワット時あたり）。こうした契約料金が表に出てこないのは、料金を開示しない条件を契約書に盛り込んでいるからです。」（河野太郎・衆議院議員）
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LNG価格上昇は2010年12月からと東電（NEWSポストセブン、11年9月）
http://www.news-postseven.com/archives/20110930_32419.html
「火力発電所で主に使っているLNGという燃料の仕入れ価格が、世界的な資源高の影響で昨年12月から9か月連続で上昇しています。燃料の調達にかかる費用が高くなったぶん、電気代に反映せざるを得ないのです」（東電広報）
＊
「不適切ではない」 原子力機構寄付で平野文科相
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/554349/
原発の安全審査に多くの委員を出している日本原子力研究開発機構は08～11年にかけ､原発を持つ電力11社と電気事業連合会から総額約2億5千万円の寄付を受けていた｡
＊
福島原発：地震による配管損傷（破断）でIC（非常用復水器）が機能せず、炉心溶融へ至った可能性
http://www.liveinpeace925.com/nuclear/fukushima1_1_ic111029.htm
津波が来る前の15:29 にモニタリングポスト で警報。1号機、15:37に全交流電源を喪失、約2時間後の17:50に建屋入口で検出限界を超えるほどの放射能、「シューシュー音」を確認。保安院の解析では18時頃まで格納容器の圧力が約１気圧だから、格納容器を経由して放射能が漏れたのではない。IC（非常用復水器）損壊の可能性がある）。
*
発電量ゼロの日本原電に、東京電力が巨額の支払い （東洋経済オンライン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120323-00000000-toyo-bus_all
茨城の東海第二発電所と福井の敦賀1、2号機を運営する日本原子力発電は、売電しなくとも東電や関西電力など電力5社から基本料金を取るので、11年4～9月期の売電量が前年同期比83・1%減にもかかわらず、売上高は1.1%減の837億円、利益26倍。
＊
「“韓国の使用済み核燃料を日本で再処理する”ことはあってはならない」：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120319/229959/?P=1
「1993年に7600億円の建設費で造られ始めた青森県六ヶ所村再処理工場は、20年ちかく経過しても欠陥、不具合続出で完成せず、建設費は、すでに約2兆1,900億円以上に膨らんでいます。仮に竣工しても、40年間の操業で処理できるのは累積した使用済み核燃料の半分。」
＊
「大飯原発再稼働」で野田政権がぶち当たる岩盤：日経ビジネスオンライン
「電力不足」「料金値上げ」「原発再稼働」に張られたリンク
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120326/230252/?P=4
世界のＬＮＧ生産量が過去5年で約15％増加し、世界経済の減速で需給がだぶつき、欧米とも短期取引の価格は低下するなかで、東アジア市場のLNG価格は高いままだ。
＊
「大飯原発再稼働」で野田政権がぶち当たる岩盤：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120326/230252/?P=5
1990年代、エネルギー安定供給、自由化促進が期待されたものの、東電はロシアから首都圏までパイプラインを引く「サハリン1プロジェクト」による生ガス購入を拒否。
LNGの東アジア市場は、原油価格とリンクした取引価格による長期契約が主体で、ロシア産ガスも石油製品価格とリンクした長期契約価格。
ドイツでは2010年8月、メルケル首相が「欧州大陸におけるガス価格は、石油と切り離されるべき」と発言し、値下げ交渉に積極的。
11年12月にロシアの世界最大の天然ガス企業ガスプロムは、複数の欧州ガス需要家との間で10％程度の値引きで合意。
2月20日、資源エネルギー庁の高原一郎長官は、ロシアのエネルギー企業ガスプロムの社長と会談。高原長官の訪ロ直後から、東電の電気料金値上げに慎重だった枝野経産相が原発停止で値上げ必然、と発言し出した。
＊
運転情報・実績データ － 原子力発電所の運転情報 ｜ 電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/library/data/operation/plant/index.html
＊
東ガス子会社から電力購入＝猪瀬副知事「東電独占に風穴」－東京都
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012040600866
東京都の猪瀬直樹副知事は2012年4月6日、東電の独占体制に風穴を開けるため、東京ガスの子会社「エネルギーアドバンス」と契約し12月から3000キロワットの電力を購入する方針を明らかにした。
＊
LNG単価の上昇は2009年から：燃料輸入額増分に対するLNG寄与度は2010年も2011年も同じ
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/259652517.html
原発停止で燃料輸入量急増はウソ
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/258776935.html
10年の輸入実績を見れば、LNGは重量で対前年比8.5%増、価格で同22.8%増となっていて、LNGの輸入量増加と単価上昇は11年に限ったことではない。
燃料全体の輸入額増分に占めるLNG増分の割合は10年が29.49%、11年が29.77%。
10年から11年にかけての単価上昇率を見ても、LNGの1.229は、輸入量が減少した石炭の1.227とほとんど変わらない。
近年のLNG単価は2011年ではなく2008年が最大。下記グラフで一目瞭然。
財務省貿易統計：液化天然ガス：輸入CIF価格：統計情報サービス
http://toukei-is.com/h/?p=3050103&f=00
＊
東日本大震災：福島第１原発事故 ２号機の格納容器は地震で損傷？
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120403ddm016040021000c.html?inb=yt
元日本原子力研究開発機構上級研究主席の田辺文也氏の解説。「抑制室が地震で損傷していると仮定すれば、抑制室の線量が下がった理由を説明できる」。
＊
やたら高い日本の天然ガス 電力会社が価格交渉する気ないから
http://www.news-postseven.com/archives/20120129_82165.html
世界的に天然ガスの価格は下落傾向にある。シェールガスの採掘技術が進化した結果、米国が2009年に世界最大の天然ガス生産国になり、余ったLNGが欧州に転売され、欧州の価格が下がったため。
日本が世界一高い価格で天然ガスを買っている原因は、燃料費の上昇分を電気料金に転嫁できる「燃料費調整制度」にある。燃料費が上がっても交渉して調達価格を抑えようという気にならない。
＊
原発は温暖化対策に役立たない－この世界には、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんある
http://www.47news.jp/47topics/e/218274.php
大規模水力を含む自然エネルギーの全電力に占める比率は、ドイツが18%、デンマーク（再生可能エネルギー100%の小島、サムソ島を擁する）が29%、スウェーデンが56%。3カ国とも原発を増設せず、二酸化炭素の排出量を減らしながら、経済成長を持続。日本は過去20年間、ほとんど経済成長せず、原発を増設しても電力消費量と二酸化炭素の排出量だけが急増。
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東電役員の報酬、事故後は半減 平均１５００万円（2012年4月3日）
http://www.asahi.com/business/update/0403/TKY201204030472.html
「東京電力の取締役（代表取締役を除く）の役員報酬の平均額が、福島第一原発の事故後も１人当たりで年間１５００万円にのぼることが３日、野田内閣が閣議決定した政府答弁書で明らかになった。」
＊
小口電力市場を提案＝自家発電など促進－経産省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012040301034
従来の最低取引単位は1000キロワット時で、出力の小さい自家発電などは市場で売買されにくい。経産省は取引単位の引き下げなどを今夏にも実施したい考えだというが、遅すぎる。
＊
天然ガス燃料船の基準策定＝国際標準目指し、実用化促進－国交省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012040300666
採掘技術の発達によるコスト低減で天然ガス価格は下がってきており、国土交通省海事局は「船舶燃料は、石炭から石油以来の大転換期を迎える」と予測している。
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火力１９６５万キロワット、新設の可能性＝九電に匹敵－経産省調査（2011年12月20日）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122001013
「経済産業省が主な卸電力事業者（IPP）に対して行った聞き取り調査で、全国25カ所で合計1965万キロワット程度の火力発電所が新設できる可能性があると回答していたことが20日分かった。九州電力の供給力（停止中の原発を含む）に匹敵する規模となる。」
原発19基分ということ。
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天然ガスの対日輸出要請＝米エネルギー長官に枝野経産相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012032901020
枝野幸男経済産業相は3月29日、チュー米エネルギー長官に米国の天然ガス「シェールガス」の対日輸出を承認するよう要請した。バカ高い日本の天然ガス輸入価格を直ちに是正すべきなので、期待したい。
下にも書いてあるが、日本のLNG輸入価格は2011年12月時点で100万Btu（英国熱量単位）当たり約16ドル。米国は自国産のシェールガスが3ドル前後。
中日新聞:電気値上げ 燃料高値買いは背信だ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012022502000018.html
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東電、原発立地自治体に寄付４００億円 予算化２０年余 - 東日本大震災（朝日、2011年9月15日、額は判明分）
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201109140713.html
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仏、原発維持に巨額投資必要 会計検査院が報告書
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020101000968.html
これまでの原発関連費に加え今後の廃炉や新設などの費用を合わせて２２８０億ユーロ（約２２兆７７００億円）と見積もり、「これほど巨額の投資は実際には不可能とみられる」と指摘している。
フランス会計監査院の「原発コスト急騰報告書」：フラモンヴィル原発の発電コストは（陸上風力よりも高い）1MWh当たり70-90ユーロと予測
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/250806837.html
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原発の発電実績は全体の25%（2010年）
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/259011104.html
資源エネルギー庁電力調査統計
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/denryoku/result-2.htm
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原発停止で燃料輸入量急増はウソ
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/258776935.html
産経新聞は原発停止による火力発電の焚き増しで液化天然ガス（LNG）と石油の輸入量が跳ね上がり、燃料費が3兆円ないし4兆4000億円増加したことで、貿易収支が第2次石油危機以来、31年ぶりの赤字に転落した、電気料金の値上げで企業の海外脱出が加速する、などと主張している。
しかし、原油・粗油も石炭も2011年の輸入量（重量）は10年と比べ減少し、LNGと液化石油ガス（LPG）の輸入量（重量）がそれぞれ12.2%、2.7%増えたに過ぎない。LNGの輸入量（重量）は10年も09年と比べ8.5%増加している。燃料輸入量は急増していないし、輸入量が増加したLNGとLPGの輸入額増加分は1兆4000億円でしかない。
日本のLNG輸入価格は韓国の2倍。産ガス国に足元を見られる原燃料費調整制度をすぐに廃止し、韓国並みの価格で輸入すれば、焚き増し量が2倍になっても輸入額に変化はない。
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東電は契約方法見直しを＝取引額の３割削減可能－猪瀬都副知事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012030600958&rel=y&g=pol
猪瀬副知事によると、東電と子会社や関係会社との取引の８５％は随意契約で、年間取引額は１７２０億円。競争入札への切り替えや随意契約の単価引き下げなどにより、３割に相当する５１６億円の削減が可能だという。（2012/03/06-20:35）
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原発 欧州では全廃方針相次ぐ NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120311/t10013633501000.html
原発の導入を計画していたタイやインドネシア、マレーシアといった東南アジアの国々でも、原発の建設計画を遅らせたり、計画を推進するかどうか慎重に見極めようとする動きが広がっています。
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中日新聞:電気値上げ 燃料高値買いは背信だ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012022502000018.html
火力発電の主流（4分の3）となる輸入LNGの価格は2011年12月時点で、100万Btu（英国熱量単位）当たり約16ドル。ところが、欧州は約10ドルで輸入、米国は自国でシェールガス生産が始まり、3ドル前後。韓国は日本企業が投資したロシアのサハリン2から日本の半値以下で輸入、3年後には米国とも安値で契約済み。
産ガス国による値上げを電気料金に上乗せできる原燃料費調整制度があるので、産ガス国の言い値で押し切られてしまう。
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原発17基のうち8基を停止したドイツ。3・11前は電力収支に関して輸出超過だったが、2011年5月から9月にかけて輸入超過に。しかし10月から輸出超過を回復し、2012年2月に電力の7割を原発に頼るフランスに電力を融通した。
ドイツ：脱原発しても…電力輸出超過 再生エネ増、消費減で
http://mainichi.jp/select/world/news/20120220dde001030011000c.html
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東京都の猪瀬副知事によれば、（PPS=特定規模電気事業者などが東電などに支払う）送電線使用料は最大28%値下げできるという。送電線使用料には原発使用済み燃料の処理費などが含まれているが、送電線使用料を支払う電気事業者は火力主体であるため、こうした原発関連費を支払う必要がないことを根拠にしている。しかし、原発関連費を除いたら合理的な額になるのだろうか。それでもまだ高いという可能性もあるだろう。
「最大28％値下げできる」東電値上げに猪瀬副知事(2012/02/10)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220210018.html
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日本の太陽光発電システムは無駄な流通企業を介することで高くなっている。フジワラ（千葉県船橋市）とエイタイジャパン（千葉県鎌ケ谷市）はそれを省いて電力会社の売電価格24円/kWhを下回る発電コスト19円/kWh（設置コスト29万円/kW）を実現した。エイタイジャパンが仕入れた中国製パネルと日本の大手S社製パネルは、価格で2倍以上の開きがあるが、発電量の差は5%程度しかない。両社は工事店も飛ばして消費者に取り付けをさせるDIYを目指すようだが、できれば製造にも消費者が関与できるようにした方がいい。
太陽光発電 19円／kWhの衝撃
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20111226/225632/?P=1
すべての家庭用太陽光発電を24円／kWhに
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120201/226768/?P=1
＊
ドイツでは2010年に740万kW（原発7基分）、2011年に750万kWの太陽光パネルを新規に設置した。
Germany sets new solar installation record of 7.5GW on late year surge | PV-Tech
http://goo.gl/U9J9M
＊
政府のエネルギー・環境会議が設置した「コスト等検証委員会」でさえ、使用済み燃料の再処理モデルは、直接処分モデルより、約1円/kWh高く、原発コストも＜下限＞が約9円/kWh（除染費用などを除いた＜最低=現時点判明分＞の事故被害額を前提）、現在言われている5～6円/kWhの5割増しと計算。モデル計算ではなく、実際に要したコストは、立命館大学の大島堅一教授が原発12円、火力10円、水力7円だと示している。
世界初、原発の見えなかったコストを解明する：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120130/226656/?P=3
風力と地熱は、原発や火力と同じくらい安くなりうる：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120206/226918/?P=1
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丸紅がグーグルなどと米大西洋沿岸に約6000MW相当（原発6基分）の洋上風力電源を接続する大規模海底送電線を敷設へ
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/250972171.html
＊
フランス会計監査院の「原発コスト急騰報告書」：フラモンヴィル原発の発電コストは（陸上風力よりも高い）1MWh当たり70-90ユーロと予測
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/250806837.html
欧州風力エネルギー協会の分析によれば、2020年の1MWh当たり発電コストは原発が102ユーロ、陸上風力が58ユーロ、洋上風力が75ユーロとなる見通し。
＊
マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ（２）
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/04/post_758.html
＜それらすべてを合算すると「原子力界・電力業界がメディアに流している金は年間2000億円に迫る＞
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フランスの市場調査会社Ipsosによる世論調査で、フランスの「原発に反対」は日本を上回る67%、中国も「反対」58%
ドイチェ・べレ(ドイツ国際放送) 2011年9月9日
http://kobajun.chips.jp/?p=1107
2011年末、フランスの野党社会党と緑の党は、2025年までに原子力発電の割合を現在の75%から50%まで削減するという共通の政策を掲げることで合意した。
http://kobajun.chips.jp/?p=1711
＊
電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる 再生エネ除外、「不足」のみ公表
http://mainichi.jp/select/science/news/20120123ddm001010064000c.html
毎日新聞2012年1月23日
エネルギー・環境会議が昨年７月にまとめたシナリオでは、過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足。
・再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロ。
・一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定。
・大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロ。
・夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定。
菅直人首相（当時）が昨年６月下旬に指示して再試算させたシナリオでは、電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕。
国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視。
＊
高橋哲哉・東大大学院教授「原発は富国を装った強兵装置」、曾我逸郎・中川村長「強兵どころか弱国の装置」
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/247837138.html
1969年外務省外交政策企画委員会『わが国の外交政策大綱』(p.67 ～ p.68)
http://kakujoho.net/ndata/us_jp.html
「核兵器については、NPTに参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器の製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘をうけないよう配慮する。又核兵器一般についての政策は国際政治・経済的な利害得失の計算に基づくものであるとの趣旨を国民に啓発することとし、将来万一の場合における戦術核持ち込みに際し無用の国内的混乱を避けるように配慮する。
」
＊
太陽光と原子力のコスト――歴史的交差点
http://2011shinsaichiba.seesaa.net/article/245449247.html
米デューク大学名誉教授・前学長のジョン・ブラックバーンらが「太陽光と原子力のコスト――歴史的交差点」と題する論文を2010年7月8日に発表した。太陽光の発電コストは下がり続ける一方であるのに対して、新規原発の発電コストは上昇し続けており、ついに2010年に両者のトレンドラインが交差し、ノースカロライナ州では前者が後者を下回ったたことを示している。
＊
ワールドウオッチ研究所：2010年に（大規模水力を除く）自然エネルギー発電の設備容量が原発の設備容量を上回った
THE WORLD NUCLEAR INDUSTRY STATUS REPORT 2010–2011
Nuclear Power in a Post-Fukushima World
25 Years After the Chernobyl Accident
Worldwatch Institute
http://www.worldwatch.org/nuclear-power-after-fukushima
http://www.worldwatch.org/system/files/pdf/WorldNuclearIndustryStatusReport2011_%20FINAL.pdf
2010年に初めて、（大規模水力を除く）自然エネルギー発電の設備容量が原発の設備容量を上回った。すなわち、風力（193 GW）、小水力（80 GW）、バイオマスおよび廃棄物由来エネルギー（65 GW）、太陽光（43 GW）が計381 GW、原発が375 GWとなっている。これは福島原発事故前の実績。（38ページ）
＊
GE Sees Solar Cheaper Than Fossil Power in Five Years - Bloomberg
http://www.bloomberg.com/news/2011-05-26/solar-may-be-cheaper-than-fossil-power-in-five-years-ge-says.html
By Brian Wingfield - May 26, 2011
福島第1原発のメーカーである米GEのグローバルリサーチディレクターを務めるマーク・M・リトル氏は、ブルームバーグの（3・11後の）インタビューに対して、太陽光発電が5年以内に化石燃料発電や原子力発電より安価になるだろうと語った。
太陽電池セルのコストは2011年に21パーセントも低減し、太陽光発電のコストはカリフォルニアやイタリア、トルコといった天候に恵まれた地域では従来の発電方法による電気料金とほぼ同じになっている（ロンドンの調査会社）。
GE To Build Largest Solar Panel Factory In U.S.
http://www.huffingtonpost.com/2011/04/07/ge-largest-solar-panel-factory_n_845981.html
米GEは、米国最大の太陽光パネル工場を建設すると2011年4月に発表した。新工場は400人を雇用し、年間生産量は8万家庭分の電力を生産できるほどだという。
＊
使用済み核燃料：直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長０４年指示 現経産審議官、再処理策を維持
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120101ddm001040033000c.html
経産省関係者が04年4月20日付で作成したメモを毎日新聞が入手。
通産省（当時）の委託により、「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）が98年、直接処分のコストを再処理（約19兆円）の4分の1～3分の1以下、4兆2000億～6兆1000億円と試算した。
しかし経済産業省の安井正也官房審議官は経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた04年4月、この試算の隠蔽を部下に指示していた。
その安井氏が今、東京電力福島第1原発事故後の安全確保策作りを進める「原子力安全規制改革担当審議官」を務め、「原子力安全庁」発足の準備にも深く関わっている。
核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽 再処理固執の果てに
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120101k0000m040080000c.html
直接処分コストの試算の隠蔽が04年7月に発覚すると、経産省は「（安井氏らが）試算の存在を知ったのはマスコミの取材を受けた７月。（部下が）報告したのにとどまった（隠した）ということもなく悪質ではない」とし、幕引きを図った。毎日の報道にもかかわらず、経産省は「既に徹底的な調査をした」として再調査しない方針。
使用済み核燃料：直接処分コスト隠蔽 聴取せず調査終了 処分の職員証言－－０４年経産省
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120205ddm001040087000c.html
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原子力業界が安全委２４人に寄付 計８５００万円
http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.html
原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。
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低線量被ばくの影響を否定する論拠の1つとして、航空機乗務員は一般人より被ばくしているが発がん率が高いという報告はない、ということが指摘されます。
しかし、航空機乗務員の発がんリスクについては、そうした報告の一方で、リスクが増加しているとする報告や、染色体異常の増加についての報告も確かに存在するのです。
航空機乗務員の発がんリスク
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/242821197.html
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Solar Power Becomes Cheaper than Diesel in India
http://www.renewableenergyworld.com/rea/news/article/2011/12/solar-power-becomes-cheaper-than-diesel-in-india
フランス第2の太陽光発電企業Solairedirectが、インドの太陽光発電事業で1kWh当たり14米セントの入札価格を提示した。ディーゼル発電の平均コストである25セントを大幅に下回る。今後2年以内に太陽光が最も安い発電方法になるとみられる。
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核燃再処理：電事連でも撤退主張…東電、経産省首脳
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111203k0000m040100000c.html
2002年ごろ、東電役員「再処理は高くつくから絶対反対だ」。
解説：核燃再処理「撤退」一致 当事者も計画に疑問 責任問題恐れ先送り
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111202ddm012040077000c.html
六ケ所村再処理工場の経費19兆円は電気料金に上乗せされ、国民1人当たり約15万円。
プルトニウム：英国が地下に廃棄へ 再処理から転換
http://mainichi.jp/select/world/news/20111202k0000e030175000c.html
年約20億ポンドの管理費（約2400億円、日本の環境省予算は年2000億円、米軍「思いやり予算」は年1881億円）が財政を圧迫し、再処理施設を21年までに閉鎖する。英国でさえ、MOX燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）を使用する「新規工場の建設・運用費用50億～60億ポンド（約6000億～7200億円）が、核燃料販売価格（25億ポンド）を大幅に上回る。
プルサーマル市民勉強会その４ - 母考。（小出裕章氏講演会より）
http://blogs.yahoo.co.jp/hatsugenya/3312485.html
資源のリサイクルと言われるプルサーマル（MOX燃料使用）を行っても、増える燃料は2割弱。順調に稼働しても使用済み核燃料1トン当たりの再処理費用は4 億円。英仏に再処理を委託すれば１～２億円。増える燃料は4800ｔHM（重金属トン）で、ウランを購入した場合の9000 億円の 10 倍以上。
プルサーマルによる使用済み核燃料は発熱量が高く厄介な放射性核種を多く含んでいるため、普通の再処理工場では処理できす、第2再処理工場が検討されている。
＊
ベルギーの連立政権を構成する6党が国内の原発7基を2025年までに閉鎖する方針を決定した。原発以外の電力源を確保し、電力価格が高騰しないことが前提だというが、原発への依存度55%というから、画期的。福島原発事故後に欧州で脱原発政策を決めたのはドイツ、（イタリア）、スイスに続き4カ国目。
【追記：2012年1月10日】ベルギーでは既に2003年に原発廃止（電力供給に支障を来さないことが条件）の法律を制定していたという。
Belgium to phase out nuclear - 100% renewable - Renewables International
http://www.renewablesinternational.net/belgium-to-phase-out-nuclear/150/537/32293/
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浜岡原発：再稼働「安全対策を確認後」 国、御前崎市議会に説明 ／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20111201ddlk22010283000c.html
「原子力安全・保安院の御田審査官は０９年８月に起きた駿河湾を震源とする最大震度６弱の地震での揺れなどを参考に、『想定東海地震に対しても浜岡原発の重要施設に支障はない』と強調」
まだこんなことを言っている！
作家・広瀬隆が改めて警告「東海地震の危機」「浜岡原発は止めるべきだ」
週刊朝日2010年11月26日号配信
http://www.wa-dan.com/article/2011/03/post-78.php
安政東海地震（1854年、M8・4）では御前崎の周辺が1～2メートル隆起→配管はめちゃくちゃ
日本で最も危険な原子力発電所『浜岡原発』/中部電力のまやかし
http://hibi-zakkan.sblo.jp/pages/user/iphone/article?article_id=47080827
浜岡5号機で海水漏れ400トン（2011.5.15 19:26）/浜岡原発2号機でデータ偽造と設計者証言/2009年駿河湾地震で浜岡原発5号機の制御棒駆動装置30本が故障、使用済み燃料を入れた貯水槽の放射能濃度が通常の50倍、廃炉の1、2号機周辺で最大約20センチの地盤隆起や沈下
心からの叫び！元原発技術者菊地洋一さん中部電力靜岡支店で訴えた
http://www.youtube.com/watch?v=gNWVljrvl3o&feature=youtu.be
福島原発の配管の揺れはハンパじゃなかったと現場生存者/六ヶ所再処理工場などあちこちで溶接してきた素人溶接工が事故ると証言
データ改ざんを拒否したらクビ！“原子力村”の腐った体質
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20111213/zsp1112130928000-n1.htm
三菱重工業や日本原子力安全基盤機構（JNES）で原発の設計・開発、検査に携わっていた藤原節男氏は、2009年に泊原発3号機の使用前検査データを改ざんするよう命令されたが、拒否したためにJNESを解雇された。
＊
内閣府・原子力委員会の「原発・核燃料サイクル技術等検討小委員会」は2011年10月25日、原発事故のコストを1kWh当たり1.2円とした。
この試算は福島原発事故の推定損害額5兆5000億円を前提としているが、この額はこれまでに決まった賠償額でしかなく、除染費用など諸々が含まれていない。
朴勝俊（「原子力発電所の過酷事故に伴う被害額の試算」『國民経済雑誌』191巻3号、2005年）は広範な被害を考慮して、過酷事故の損害費用を平均で62兆円、最悪の場合には279兆円に上るとした。この場合、事故コストは93円/kWhになる。
原子力発電コスト過小評価に異議－原発事故損害費用は桁違い！
http://e-shift.org/?p=1323
ジュネーブ大学のヴァルター・ヴィルディ教授は、福島原発事故の損害額を約366兆円と見積もっている。
福島第一原発事故、避難指示圏を半径40キロに拡張を!
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=29927034
実は、1960年に当時の科学技術庁が日本原子力産業会議に委託して、「大型原子炉の事故の理論的可能性および公衆損害学に関する試算」と称する報告書を作成している。
この報告書における推定損害額は当時の国会予算の倍となる3兆7000億円で、現在の価値に換算すれば約200兆円となる。
二本松の子ども達 福島 原発 ・放射線 の現場から: "国家予算の倍"！ － 半世紀前に原発事故損害の試算は報告されていた！！
http://nagiwinds.blogspot.com/2011/10/blog-post_3939.html
原発事故による放射能汚染災害：40年前の試算より
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/genpatu/gunshuku9905.html
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50kW以上の大口需要者にはPPS（特定規模電気事業者）が電気を販売できる。立川市などは東電からPPSに乗り換えて、立川競輪場の電気代を25%節約することに成功した。中央官庁で東電から電気を買っているのは防衛省だけ。
地球温暖化二酸化炭素説の立場から、PPSへの乗り換えで温暖化が進むのではないかという懸念が出ている。
ところが、二酸化炭素排出係数は、東電もPPSもあまり変わりはなく、むしろ排出係数が低いところもある。
21年度東京都エネルギー環境計画書
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/01/20k1t500.htm
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米ハイパーソーラーが光、水、二酸化炭素からメタン（天然ガスの主成分）を生成するナノテクノロジーの特許を申請した。常温・常圧の水溶液系で機能し、通常の電気分解のように気体酸素を発生しないという。商業的に実現可能な技術だと同社は見ている。
HyperSolar Patent Discloses the Key to Making Renewable Natural Gas
http://www.hypersolar.com/news_detail.php?id=18
HyperSolar Discovers Method to Make Renewable Natural Gas Using Solar Power
http://www.hypersolar.com/news_detail.php?id=17
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東電が“原発抜きの夏”を試算 今年上回る供給力
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112201002278.html
東電は2012年夏の供給力が2011年夏の最大供給力を上回る約5700万kwと試算。
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米エネルギー省のエネルギー情報局（EIA）が発表した「エネルギー見通し2010年版」（EIA Annual Energy Outlook 2010 ）によると、米国内では2021年以降、追加発電容量としての原発は姿を消し、2035年までには天然ガス発電が追加発電容量の80パーセントを占めるようになる。
NaturalGas.org
http://www.naturalgas.org/overview/uses_eletrical.asp
原発ルネッサンスはどこへやら。
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損害賠償と電力安定供給へ〝生命維持〟 事業計画策定へ原発再稼動、料金値上げが焦点［東京電力］
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/25034
政府の第三者委員会「東電に関する経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)は、コストに一定の利益を上乗せして料金を算出する「総括原価方式」について、東電の場合を検証。
コストの中に寄付金や業界団体への拠出金などが含まれ、10年間で約6000億円もの費用が過大に計上されていたと認定した。
アンペアダウン報告：電気工事のおじさんの話と東電過去10年過大計上問題
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11085979199.html
11月21日の東京新聞「ニュースがわかるＡtoＺ」に「電気料金の仕組み」が取り上げられ、「本当の電気料金の明細」「不透明な費用計上」などの内容が書かれてます。
第三者委員会が、過去10年間に東電が過大に計上した総原価の総額は約6千億円と指摘、単純計算すると1キロワット時当たり約0.2円、一家庭平均月58円を東電に多く取られていた可能性がある、とのことです。
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電気料金：家計圧迫要因に 地域独占で競争原理働かず
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111030k0000e020004000c.html
消費者庁の内外価格差調査（10年度）によると、東電の電気料金を１とした場合の海外の電気料金は、米国0.64、イギリス0.75、フランス0.66。
発電所保有企業幹部「電力会社から電気買うのはバカらしい」
http://www.news-postseven.com/archives/20110412_17259.html
「電力会社から買うより自社で発電するほうがはるかに安上がりです。建設コストを勘案しても、長期的には十分にお釣りがくる。」
大企業はもともと一般家庭より電気料金がずっと安い。
自家発電所持つ企業「電力会社から電気買うのバカバカしい
http://www.news-postseven.com/archives/20110618_23167.html
関西電力の舞鶴発電所（定格出力180万kW、2004年稼働）の1kW当たり建設費は神戸製鋼所の神鋼神戸発電所（同140万kW、2002年稼働）の2.2倍。
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ドイツは原発全廃を決定したが、フランスから原発で発電した電気を輸入するからできるのだ、という主張があります。
しかし、ドイツは元々（差引）電気輸出国で、3・11後に老朽原発7基を停止し、一時的に供給力が足りなくなったので輸入したが、すでに輸入は必要なくなっています。
さらに2050年までに電力の80%を再生可能エネルギーで賄う計画です。ドイツの脱原発はフランスの原発に依存、という主張は成り立ちません。
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台湾新聞 Business Exchange - 台湾の原発・運転延長を認められず
http://taiwannp.mita.minato.tokyo.jp/article.php/20110523211945910
馬政権は稼働中の原発6基を2018年から2025年までに廃炉にし、新規原発は建設しないとした。建設中の第4原発については、安全性を再確認し、その後の運転開始となる見込み。
財団法人 日本原子力文化振興財団
http://www.jaero.or.jp/data/03syuppan/genshiryokubunka2011/tsuiseki/1108.htm
現在9基の原子力発電が稼働している台湾の馬英九政権は、老朽化による危険性を回避するため、運転期間の延長をせず、2018～2025年に順次廃炉措置にする方針を決めました。
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9月21日 原発やめれば電気料金は下がる理由（異常な玄海町の予算） 小出裕章（MBS）
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/09/22/tanemaki-sep21/
九電の玄海原発を抱える玄海町。今年度の一般会計予算は57億円で、うち原発関係が39億円（70%）。57億円と同規模の予算は宮城の蔵王町。ところが蔵王町の人口は玄海町（6300人）の倍もある。
（以下、太田による追加情報）
人口を基準にした単純比例計算で、玄海町の予算は29億円あればよい。これは原発関係予算を大きく下回る。
人口が5910人とほぼ同じ徳島県勝浦町の予算は31億円。
平成22年度勝浦町一般会計当初予算
http://www.town.katsuura.lg.jp/docs/2010111201027/
玄海町の平成23年度歳出額全体に占める土木費の割合は16.2%。
http://www.town.genkai.saga.jp/town/kohou/000000876/004/pageimg/004_1.pdf
勝浦町の平成22年度歳出額全体に占める土木費の割合は4.5%。
岩手県住田町の方が人口は玄海町に近く、6325人となっている。
平成23年度住田町一般会計予算は42億2900万円で、やはり玄海町よりかなり少ない。歳出額全体に占める土木費の割合も8.9%と玄海町より低い。
http://www.town.sumita.iwate.jp/chousei/koho/No619/images/kou_sumita04_all.pdf
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電力需要５千万キロワットに肉薄 東電、今夏最大を更新
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011081801000558.html
東京電力の電力需要実績と予測値－９月９日 (表)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=asumIPi2XbUs
（8月18日が今夏最大の電力需要を記録したと思われる）
8月18日午後2時台の需要が4936万キロワット(速報) 。使用率90･4%→供給力5460万キロワット。うち原発分は、柏崎刈羽5号機の110万キロワット、同６号機の135万6000キロワット、同7号機の135万6000キロワットのみで、計381万2000キロワット。従って、原発を止めても142万8000キロワットの余剰。
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結局原発１５基分の電力が余った！(ゲンダイネット)
http://news.livedoor.com/article/detail/5848270/
東電によると、９月直近の需要見通しは４０８０万キロワットで、供給力は５５１０万キロワット。つまり、電力は１５００万キロワットも余っているのである。
「原発の発電量が１基平均約１００万キロワットとして、現在は原発１５基分の電力が余っている計算です。日本にある全原発５４基のうち、現在、稼働しているのは１１基だから、余力の電力量に相当する。原発ゼロでも全く問題がないことが証明されたのです」（原発問題に取り組む「たんぽぽ舎」の柳田真・共同代表）
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夏の電力不足は本当か(1/2) - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=xf9j7ov7apU
夏の電力不足は本当か(2/2) - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=aJAHUHGpslo
高野雅夫・名古屋大学准教授のブログ
原発震災（３４）原発を止めても大丈夫（全国編）
http://blog.goo.ne.jp/daizusensei/e/180d8f57c8e0db5590d5c6fa6c068212
原子力発電所を持っている全国の9電力会社について、発電設備容量をまとめてみた（表１）。出典は経済産業省資源エネルギー庁・ガス事業部編『平成２２年度電源開発の概要』（奥村出版2011年）である。
予備率は東電のみ5%を下回るので、ピーク時に少しの節電が必要である。他はどこも5%を超えている。全国の原発をすべて止めても、大丈夫だ。
原発震災（３３）原発を止めても大丈夫（東電、中電、関電編）
http://blog.goo.ne.jp/daizusensei/e/5d6a77320c641c30b6ed32cf97bde105
今年の6月24日は各地で35℃を超えるたいへんな猛暑だったが、ピーク電力は東京電力で4400万kW程度であった。
関東は猛暑 内陸で３８度超 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110818/t10014983391000.html
電力需要５千万キロワットに肉薄 東電、今夏最大を更新
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011081801000558.html
東京電力管内では１８日、気温上昇とともに電力需要が増え、使用電力が午後２時台に４９３６万キロワット（速報）となり、今夏最大を更新した。需要が供給力に占める割合を示す使用率は９０・４％。
YouTube - 2011.07.07 電力不足は本当なの？本当の発電能力を調査 1／2
http://www.youtube.com/watch?v=5tal9TI9u_0
YouTube - 2011.07.07 電力不足は本当なの？本当の発電能力を調査 2／2
http://www.youtube.com/watch?v=X7Vmmn6vlrc
方丈庵: 東電電力需給比較 高野先生vs私vs東電
http://houjouan.blogspot.com/2011/07/vsvs.html
東電は次々上方修正しており、次第に私の推定、高野先生の推定に近づいているのが現状である。
一方で需要推定の方は、6000万kwはおろか5500万kwも非現実的な数字となりつつあると言っても良かろう。
『菅首相の「浜岡原発の停止要請」を高く評価する～原発を全停止しても電力は不足せず、安全性で正しい政治判断をすべき～』http://www.isep.or.jp/images/press/110509ISEPpress-Hamaoka.pdf
原発を全機停止したとしても、関西電力以外、最大需要電力を十分にカバーできる供給力がある。さらに関西電力でも、揚水発電の活用、西日本全域での電力融通、自家発電からの電力買い上げ、東京電力管内で実施もしくは提案している需給調整契約を含むさまざまな節電策などを採ることで、問題のない需給レベル。
「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1 Ver.2 (2011 年5 月6 日)
「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ
http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_Strategy110506.pdf
東電の夏の電力需給（万kW）
供給能力（原発除く）：5,608
供給能力（原発・揚水除く）：4,575
最大電力需要：5,500
※ 大口需要家との需給調整契約など、需要側に対する適切な措置を講じれば、1100 万kW 以上の需要引下げ効果が期待できる。
講演会「核（原子力）と人類は共存できるのか？」at 札幌 ２０１０年４月１０日(土)
今私たちが知っておかなければならない、核・原子力の真実
京都大学・原子炉実験所 小出 裕章
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/genpatu/spr100410.pdf
22ページに発電設備容量と最大電力需要の関係を示すグラフが掲載されています。最大電力需要は水力・火力だけで賄えます。
自然エネが原発を追い抜く、米1−3月
http://www.alterna.co.jp/6141
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秋田発 進化した風力発電「スパイラルマグナス風車」｜風力発電の株式会社MECARO
http://www.mecaro.jp/product.html
「低速回転と静寂性」
1. 一般のプロペラ型風車の1/4程度の低い回転数のため、見る人々に安心感を与える。
2. 騒音レベルは、風の音（暗騒音）と区別がつかないほど静か。
3. 回転数が遅いので、近年問題となっているバードストライク現象がおこりにくい。
しばけんの100％ブログ: スパイラルマグナス（風力発電）への問い合わせ結果
http://shibaken612.blogspot.com/2011/05/blog-post_9866.html
騒音だけでなく「低周波の心配もない」との回答が帰ってきました。
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実験始まる洋上浮体風力 日本の海洋エネルギー期待の星か | ECO JAPAN（印刷用）
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100712/104217/?ST=print
中長期的に見ると、日本で最も可能性があるのは浮体式。東京大学の鈴木英之教授は、「日本近海は海底が急に深くなるため、浮体式の開発が重要になる」と言う。日本風力発電協会の試算では、洋上風力の導入可能量6800万kWのうち、浮体式が3900万kWを占める。これは原子炉30〜40基分に相当する。発電コストは太陽光より安いとみられている。
広瀬隆 特別インタビュー 「浜岡原発全面停止」以降の課題
http://diamond.jp/articles/-/12199?page=5
エネルギー・環境問題研究所代表の石井彰氏によれば、LNG火力は最短で数か月あれば設置できると言います（「ガスエネルギー新聞」2011年4月6日）。電力会社は停電を口にする前に、最もクリーンで、世界の発電のエースであるLNG火力を増設するべきです。
太田光征
http://otasa.net/
※ 随時更新しています（上の方ほど新しい）
※ 東京電力は2003年に原発17基すべてを停止しました。その年の最大電力需要5736万kw（9月11日）を原発ゼロで賄ったという主旨のことを書きましたが、東電は夏までに4基を再稼働していたので、間違いです。お詫びいたします。
よくわかる原子力 - 原発なくても大丈夫 節電は原発をなくす
http://www.nuketext.org/mondaiten_setsuden.html
（メモ）
等価線量(人体への影響の度合い)＝吸収線量（人体へ与えられるエネルギー量）×放射線荷重係数（放射線の種類にもとづく違い）
実効線量（放射線の種類、臓器の種類を考慮し、臓器ごとに計算して全身について合計）＝吸収線量×放射線荷重係数×組織荷重係数
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