2024年衆院選：複数の立憲野党が小選挙区に候補者を立てれば野党全体で比例区票を積み増しできるのか

複数の立憲野党が小選挙区に候補者を立てれば野党全体で比例区票を積み増しできるのか、9都府県（宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡、沖縄）で分析しました。9都府県を選定した理由は、立民・れいわ・共産・社民の4党候補者が複数立候補する小選挙区や選挙区調整された野党統一区が多く、立候補パターンが多いから。

分析手法として、9都府県ごと、立憲4野党（立憲民主党・れいわ新選組・日本共産党・社会民主党）計の比例区得票率を全パターンと個別パターンで求め、個別パターン得票率から全パターン得票率（9都府県ごとの平均得票率）を引いた差としての乖離度を求めました。



立憲民主党は基礎力が選挙区によって大きく異なるので、立民が極端に強い区（枝野区と野田区）と極端に弱い区（21年選挙で立民が非擁立か非当選の図中で注釈を付記した区）という立民関係の外れ値選挙区を除くと、立憲4野党計比例区得票率は小選挙区立候補パターン間で3P（ポイント）程度の変動幅となります。

全パターン得票率（9都府県ごとの平均得票率）が単独擁立パターンを示す保証はありませんが（単独擁立パターンといっても、立民単独や共産単独など複数ある）、小選挙区立候補パターン別の立憲4野党計比例区得票率の平均得票率からのプラス乖離度を9都府県全体で評価すると、その加重平均は、単独擁立区で1.6P、複数擁立区で1.0Pとなっていて、外れ値除外のパターン間変動幅3P程度とほぼ符合します。

以上から、小選挙区擁立による比例区票の上積み効果は、あったとしても、確率的変動幅に近いものでしょう。確率的変動幅と表現したのは、立憲4野党計比例区得票率のパターン間変動幅3P程度が、外れ値を除外したとはいえ、依然として選挙区の違いによる基礎力の差をも内包しているであろうからです。


太田光征

2024年衆院選の選挙方針

私が考える2024年衆院選の選挙方針は、こんなところです。ご意見ください。

（1）ナチスドイツ時代に反目していた共産党と社民党のような歴史的間違いを、今この日本で犯さない。
（2）裏金を含む金権腐敗は自民党の結党以来の体質なので、具体的な裏金議員を退治したところで、政治の本質は変わらない。裏金議員10人の落選より、非裏金議員100人の落選の方が意義がある。
（3）日本は政府・企業・市民のレベルでガザ／パレスチナ虐殺に加担している。憲法前文で宣言された平和的生存権運動の特に政府による不実践（イスラエル大使追放などの不実践）を批判する姿勢が立憲野党は弱い。本来、即時パレスチナ解放を立憲野党の立憲主義的統一外交政策にすべき。安保法制の廃止ばかりが立憲主義的政策ではない（自衛隊イラク派遣の阻止で結集をとの訴えを蹴った野党は今、どう反省しているのかしていないのか）。小選挙区制の廃止をはじめとする公選法の抜本改革による平等な国民主権の確立が、国会が真っ先に取り組むべき立憲主義的政策（国会の立憲主義的正統性の回復が最優先）。
（4）皮算用をしない。短期間で政党支持率の世論調査結果を大きく変えることはできない。裏金追及で政権交代は楽勝と思わない。立憲野党のうち共産・社民・れいわは立民と選挙共同して議席を伸ばすべき。達成可能な現実的目標は改憲阻止議席3分の1の確保くらい。
（5）選挙共同は互恵原則に立つべきであり、比例区得票率に比して議席を獲得しすぎの傾向がある立民は獲得しすぎ分の（比例区）議席を共産・社民・れいわに移譲する。小選挙区制下での野党選挙共同の憲法的意義は、自公維の獲得しすぎ小選挙区議席を野党が奪い、各党の議席占有率を比例区得票率に一致させる選挙制度修正にある。


太田光征