新たな街頭シール投票を開始します。有権者がどのような政策を一番問題だと考えているのかを探るのが目的です。当面、私個人の主催としますが、参加者次第で団体主催とすることも検討します。
「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」(http://kaze.fm/)のような世論調査というより、今回は市民との対話を重視します。サンプル数にはこだわりません。
たいていのシール投票では回答が明らかに偏りますが、それは主催者の政治的立場に近い層がこぞって回答するからでしょう。ある地域の市民運動団体が地元でやればなおさらです。今回はむしろ自分と政治的立場が反対側の層に回答者が偏ってほしいと考えています。市民運動団体を忌避して回答が偏る心配をする必要がないので、今回はわざわざ東京に行かず、ある程度面が割れていても地元の松戸で行います。
下記の選択肢を列挙して、一番ヤバいと思うものを選んでもらいます。もっと盛り込みたいのですが紙幅に限りがあるのでこれくらいにします。これが第1問で、裏面の第2問では次回国政選挙での投票先をお聞きします。これは「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」と同様ですが、聞く順番が違います。
「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」では中立的な質問「次の国政選挙、どこに投票する?」を第1問で聞き、回答者に偏りが生じないようにした上で、第2問で小選挙区制に対する賛否を聞きました。
松戸駅の西口か東口で少なくとも午後2時くらいから開始し、6時過ぎまで行います。ご関心があれば都合のいい時間帯でご参加ください。
第1問の選択肢:
・日本の年金制度。マーサー社年金ランキングで日本は25ヶ国中23位、中国より下。
・年金積立金の株式運用で株価維持。約10兆円の損。基礎年金を株で運用する国は日本以外にない。
・消費税。米国では連邦税に消費税がない。
・在日米軍への支援。税金支出は年5000億円以上。
・「下々はおこぼれに」のトリクルダウン理論。竹中平蔵氏「トリクルダウンは起きない」。
・公的教育予算のGDPに占める割合。日本はOECD加盟34カ国中で最下位。
・日本の国会議員定数。日本より人口の少ないドイツの下院定数は598人、日本の衆院定数は475人。
・規制緩和。認可外保育施設の子どもの死亡事故発生率は認可保育所の45倍(厚労省14年資料)。
・原発輸出で経済成長。三菱重工の蒸気発生器で放射能漏れ事故を起こした米国の原発は廃炉へ。
太田光征