2014年11月07日

【2014年11月29日】飛行時の騒音に対するシンポをします

千葉 林です。
三里塚で、空港会社に耕作地、機械置き場など、とりあげようと訴訟されている市東
さんを支援しています。毎年のシンポは農政について、TPPについてなど、千葉市
で行っていますが、今年は羽田との競争でしゃかりきな成田空港周辺の爆音の現実
を、専門家の松井教授から学びます。
飛行ルート下の参加者による場内からの発言・質問から学ぶことも多いだろうと思っ
ています。ご参加ください。

 騒音を“命削るリスク”と認定して飛行を差し止めた厚木判決。その成果から、飛
行制限の緩和と「第3滑走路」計画に動く成田の不条理に光をあてるシンポジウムで
す。

検証! 成田空港と住民の暮らし [シンポジウム]
──厚木飛行止し止め判決から見た成田の現実
■11月29日(土) 午後1時開場
■成田公民館 市民ホール(JR成田駅から徒歩15分)
■講演:松井利仁(北海道大学大学院教授)
    *資料代500円
■主催 市東さんの農地取り上げに反対する会・成田

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

【2014年12月7日】 JiJi・BaBaデモ実行委員会より

JiJi・BaBaデモチラシ最終.jpg皆さん
いよいよ秋も深まって参りました。
 さて、昨今の日本社会を展望してみますと、これまで主権者・国民が天に向かって唾を吐き、
その唾が降り注いでどんどん我が身がびしょぬれになりつつあり、悲惨な運命を辿りそうな気配で、とても座して行く末を眺めていられる状況にはないと思われます。
 「もはや戦後ではない」「戦後レジュームからの脱却」などという言葉を「ふむふむ」などと他人事のように傍観している間に、事態は一足飛びに「戦前レジューム」へと突き進み、更に気づいた時には「戦中レジューム」に立ちつくすという光景すら目に浮かんできそうな状況です。
1億総貧乏の時代から高度経済成長を一目散に走り抜け、1億総中流意識の時代へと息も絶え絶えに辿り着いてみれば、見渡す限りの問題の山。これを政治や行政のせいにするだけで問題が解決するなら苦労はないのですが、どうもそうは問屋が卸さない事にそろそろ主権者・国民も気づかなければ問題解決の糸口は見えてこないのではないか。そのような声が、どこからともなく
聞こえて、孫を可愛がる日々の爺と婆は未来の世代に対する責任感がむくむくと湧き起こり、
何かをしないではいられなくなりました。
 「こんな住みづらい社会を作ってしまって、若者達よごめんなさい」まずは、こう声を出して言ってみよう、甲府の街を歩きながら。
 私たちは、「JiJi・BaBaデモ」をするために実行委員会を作って相談を重ね、まだしたこともない甲府の街中の車道を歩くというデモを考えました。
不慣れでうまくいかないかもしれません、とにもかくにも声に出して意思表示をしてみようという事なのです。
 題して「愛と自由と平和のための・JiJi・BaBaデモ」。
チラシを添付しますので、広報にご協力頂ければ幸甚です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

JiJi・BaBaデモ実行委員会  森井雅子、田中美砂、佐野公保、久松重光、金野奉晴

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2014年11月06日

福島県で急増する「死の病」の正体を追う!〜セシウム汚染と「急性心筋梗塞」多発地帯の因果関係〜

福島県で急増する「死の病」の正体を追う!〜セシウム汚染と「急性心筋梗塞」多発地帯の因果関係〜【第1回】 (宝島)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140826-00010000-takaraj-soci&p=5

太田光征
posted by 風の人 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2014年11月04日

日米原子力協定:「この協定が停止、終了した後も(ほとんどの条文は)引き続き効力を有する」

日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/11/04/38278/5/

[2014年11月04日]

日米間に「日米原子力協定」というものがあって、原子力政策については「アメリカ側の了承がないと、日本の意向だけでは絶対にやめられない」ようになっているんです。しかも、この協定、第十六条三項には、「この協定が停止、終了した後も(ほとんどの条文は)引き続き効力を有する」ということが書いてある。これなんか、もう「不思議の国の協定」というしかない……。

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以上、転載

太田光征
























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“神戸・日本軍「慰安婦」問題パネル展・講演会” 賛同のお願い

 永岡です、神戸で、日本軍「慰安婦」問題パネル展・講演会があり、皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。

“神戸・日本軍「慰安婦」問題パネル展・講演会” 賛同のお願い

                                      2014年10月20日

                神戸・日本車「慰安婦」問題パネル展・講演会実行委員会

                  呼びかけ団体 (公財)神戸学生青年センター

                        対話で平和を!日州関係を考える神戸ネットワーク

                          「慰安婦」問題を考える会・神戸

 8月、朝日新聞が過去の日本軍・「慰安婦」問題報道を検証し、吉田証言を虚偽として記事の取り消しを発表しました。この事を取り上げ、一部メディアと政治家始め右翼団体などが『記事を取り消した⇒「強制連行」した根拠はなくなった⇒世界から非難される理由もない』と凄まじいキャンペーンを繰り広げています。

 それに呼応して、9月9日、大阪市会では、維新の会と自民党の共同提案で「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書」が賛成多数で可決されました。その内容は、朝日新聞の検証記事をもとに「事実に基づかない虚偽を繰り返し宣伝し、戦地に赴いた兵士や戦没者の名誉と尊厳を厳しく毀損し、日韓関係を悪化させたと」断定し、 「不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守る為、世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本のたゆまぬ努力や女性をはじめとする人権を重んじる姿勢を内外に発信するべく」日本政府が行動するよう求めています。

 日本で初めて「日本軍『慰安婦』問題に対して政府の誠実な対応を求める意見書」(2008年3月)を全会一致で可決した宝塚市議会でも、10月8日「いわゆる従軍慰安婦問題に関して、本市議会が平成20年3月26日付けで政府に提出した意見書が決定的な根拠を失ったことを確認するとともに、国はさらなる真相の究明を進め、諸外国、関係諸機関に、慰安婦問題についての正しい理解を促す努力をするよう求める決議について」が賛成多数で可決されるという事態が起こりました。

 それに続き、11月23.24日、西宮市民会館で、「慰安婦は居たが、性奴隷はいなかった。〜検証〜いわゆる従軍慰安婦展」(「涼風やまと・獅子の会」主催)なるものが開催されようとしています。同時開催で衆議院議員・山田賢司(兵庫七区選出の自民党一年生議員で、今年の2月26日の衆議院予算委員会において、差別的かつ歴史的事実否定の質問を行っている)講演会も予告されています。

 私たちはこの事態を、安倍政権の「戦後レジュームからの脱却」すなわち、歴史認識を引っくり返し、戦争をする国への転換の大きな流れのーつとして怒りと危機感を持って捉えざるを得ません。

 6月には、市民と研究者による529点に上る「慰安婦」関連資料の内開府への提出。フ月、国連自由権規約委員会、8月国連人種差別撤廃委員会での勧告など国内外で、日本軍「慰安婦」制度は日本国家による重大な人権侵害であることが明らかになっています。

 日本政府こそが「河野談話を継承」し、更に「慰安婦」問題の真相を究明し、その責任を果たす、とりわけ被害女性への公式な謝罪と賠償、尊厳の回復を一刻も早<実現することが求められています。

 今こそ、私たちは、歴史の事実を正確に伝え、1日も早<「慰安婦」問題の解決を求める声を大きくしていかなければなりません。

 その一助としてパネル展と講演会を企画しました。皆さんのご支援・ご協力を是非お願い致します。

    お問い合わせ:「慰安婦」問題を考える会・神戸 080・83 17・09 15 (担当:ヤマモト)

   郵便振替口座  00920−8−234959  加入者名 「慰安婦」問題を考える会・神戸

賛同します (個人・団体)公表(可・不可)

    ●お名前

    ●連絡先

    ●賛同金  個人1口 500円

           団体1口 1000円

パネル展 11月16日14:30〜20:00、17日10:00〜20:00

神戸まちづくり会館 3階多目的室(JR・阪神元町駅西口から徒歩数分)

講演会 いま、あらためて慰安婦問題を考えるために

講師:藤永壯さん(大阪産業大学人間環境学科教授)

11月18日 18:30 神戸学生青年センター(阪急六甲駅徒歩数分)

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 22:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

国連第一委員会、劣化ウラン兵器被害国への支援を呼びかける新決議案、前回を上回る賛成多数で採択(11.3)

[転送・転載歓迎。重複受信される方、ご容赦下さい]

【国連第一委員会、劣化ウラン兵器被害国への支援を呼びかける新決議案、前回を上回る賛成多数で採択】2014年11月3日

 先日お知らせしましたように、ニューヨークで開催されている第69回国連総会の第一委員会(軍縮・安全保障関連)に、非同盟運動(NAM)諸国により、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響」(「劣化ウラン兵器国連決議」)に関する決議としては五回目となる新決議案が提案され、10月31日、圧倒的な賛成多数で採択されました。前回2012年二の第4回国連決議には、「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ICBUW)の働きかけもあり、「予防的アプローチ」が前文に盛り込まれました。今回の第5回決議には、さらに「被害国への支援の奨励」が項目として追加されました。

 前回の同決議の第一委員会採択では、「賛成138 反対4 棄権28」でしたが、今回は「賛成143 反対4 棄権26」となり賛成票が少しですが増えています。日本政府は前回に引き続き、賛成票を投じました。反対は、依然としてアメリカ、イギリス、フランス、イスラエルの4カ国です。今回初めてスエーデンとブルガリアが、「棄権」から「賛成」に転じました。一方、ドイツが初めて「賛成」から「棄権」に態度を変更しました。

 ICBUWでは、今回の「国連決議」に向けて、イラクにおける劣化ウラン汚染の現状と、劣化ウランの遺伝毒性に関する二つの「報告書」を準備しました。そして10月中旬から第一委員会にあわせ、国際事務局(英国)のコーディネーターDoug Weir、オランダの運営委員Wim Zwijnenburg、日本の運営委員の振津が、ニューヨークの国連でロビー活動を展開し、特に前回「棄権」した国々に積極的に会って賛成を促し、前回よりも多くの賛成票での決議採択を目指しました。また第一委員会のサイド・イベントとして二つの「報告書」を紹介するセミナーを開催しました(初めてノルウェー政府の支援で開催)。

 すでにご紹介したように、今年8月、イラク政府は初めて「ウラン兵器に関する政府見解」を国連事務総長に提出し、被害国として劣化ウラン兵器の人体と環境への危険性に対する懸念を表明し、同兵器の使用・保持・移送の国際禁止条約案作成に国際社会が努力すべきだと主張しました。10月の第一委員会の各国の意見表明の中では、イラクだけでなく、コスタリカ、メキシコ、オーストリア、アイルランドなどの国々が、同兵器の健康・環境影響調査や被害国への支援の必要性ついて言及しました。またICBUWとしては今回初めて、他のNGOとともに第一委員会の中で各国政府代表に向けて独自の「声明」述べる機会を与えられました。

 このような一連の動きの中で、今回初めてスエーデンとブルガリアが、「棄権」から「賛成」に転じたのだと思います。特にスエーデン政府の立場の変化は、同国内でのICBUW賛同市民団体の地道な働きかけが大きかったのは言うまでもありません。

 残念ながら「賛成」から「棄権」に態度を変更したドイツは、決議前文で言及されている劣化ウランの「潜在的危険」 (potential hazards)の部分に難色を示す意見が以前から政府内にあったのですが、そのような意見が「政府内で優勢になった」ためと伝えられています。ドイツ国内のICBUWメンバーであるIALANA(国際反核法律家協会)やIPPNW(核戦争防止国際医師会議)のドイツ支部などは、12月の国連総会での投票までに国内での抗議と政府への圧力を強めるとのこと。

 残念ながら国連決議には、私たち市民が望む「モラトリアム」「禁止」などがすぐには盛り込まれないのが実情ですが、少しでも前進した内容で多くの国々の賛同を獲得し、禁止に向けた国際的な流れにつないでいくことが重要です。

 11月「国際共同行動デー(月間)」の中でも、このような国際的動きを紹介し、世界の運動と連帯し、各地でウラン兵器禁止を求めて取り組んでおられる皆さんとともに、劣化ウラン兵器禁止への世論を日本国内でも高めていきたいと思います。

 今後ともご協力よろしくお願いします。

嘉指信雄、森瀧春子、振津かつみ
ウラン兵器禁止を求める国際連合(ICBUW)運営委員

下記もあわせてご参照下さい。
ICBUWウェブサイト(英文):
http://www.bandepleteduranium.org/en/index.html

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 22:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2014年11月03日

オランダ人女性を強制連行して従軍慰安婦にしたスマラン事件を天皇が実質的に認めた

オランダ国王、天皇主催の宮中晩餐会で「歴史」に言及
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/31/2014103100729.html?ent_rank_news

 29日夜、東京の皇居(訳注:原文は王宮)で、オランダのウィレム・アレクサンダー国王夫妻を歓迎する天皇(訳注:原文は日王)主催宮中晩餐会(ばんさんかい)が和気あいあいとした雰囲気で開かれた。アレクサンダー国王は晩餐会での答辞で日本の伝統的な詩を引用し、両国の交流の歴史が400年を超える点を強調した。欧州以外で最初の訪問国として日本を選んだのも、両国王室の関係が親密だからだと述べた。アレクサンダー国王は同日、国賓として日本に到着した。

 しかし、日本が自国に与えた侵略の歴史については全く譲らなかった。アレクサンダー国王は「先祖が残した誇らしい歴史もつらい歴史も全て継承すべきだ。第2次世界大戦当時、オランダの民間人と兵士が体験したことを忘れずにいる。忘れることもできない」と述べた。第2次大戦当時、日本軍はオランダの植民地だったインドネシア(当時は東インド)を占領し、オランダの兵士と民間人約10万人を収容所に監禁し、民間女性を慰安婦として強制動員したことを指摘したものだ。

 アレクサンダー国王は「戦争の傷跡は今も多くの人々の人生に影を落としており、犠牲者の悲しみは今も続いている。捕虜として労働を強制され、プライドを傷つけられた記憶が多くの人の生活に傷として残っている」と続けた。両国の友好の根幹が過去の歴史を認めることだという点を強調した。「和解の土台になるのは、互いに経験した苦痛を認識することだ」との言葉だ。晩餐会では安倍晋三首相ら両国の関係者163人が国王の発言を聴いた。

 同日の発言は予告されていた。オランダのティマーマンス外相は今月初め、国王の訪日と関連し、日本人記者と懇談した席上、「第2次大戦のうち日本軍による慰安婦問題が『強制売春』であることには何の疑いもない。高官級の接触時に常に慰安婦問題を取り上げることを理解してもらいたい」と言及した。

 明仁天皇は同日、アレクサンダー国王の立場を意識した歓迎のあいさつを準備していた。明仁天皇は「長きにわたって培われた両国間の友好関係が先の戦争によって損なわれたことは誠に不幸なことであり、私どもはこれを記憶から消し去ることなく、これからの二国間の親善に更なる心を尽くしていきたいと願っている」と述べた。

 裕仁前天皇が1971年にオランダを訪問するなど、両国の王室は親しい関係にあったが、アレクサンダー国王の母親であるベアトリックス前国王は裕仁天皇の生存中に日本を訪れなかった。裕仁天皇の89年の葬儀にもオランダの王族は出席しなかった。戦争を起こした裕仁天皇に対する国民感情を意識したためだ。ベアトリックス前国王が91年、日本を初めて国賓として訪問した際にも戦争捕虜問題に言及し、「日本であまり知られていないが、一つの歴史だ。人々は時がたっても今も悲しみとつらさに苦しんでいる」と述べた。

 王室生活で受けたストレスで適応障害を患っている雅子皇太子妃も11年ぶりに宮中晩餐会に出席した。雅子妃は昨年、11年ぶりの海外公式訪問として、アレクサンダー国王の即位式に出席した。雅子妃は2006年、オランダ王室の招きで療養のため、2週間一家を伴い、オランダ王室の離宮に滞在し、家族同士の交流を行った。同日の晩餐会でもアレクサンダー国王と近くで会話するなど、親しい関係をアピールした。アレクサンダー国王は来月3−4日、オランダ国王としては初めて韓国を国賓として訪問する。

東京=車学峯(チャ・ハクポン)特派員

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 18:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2014年10月29日

11月2日・一橋祭【吉見義明さん、阿部浩己さん講演会のお知らせ】

 永岡です、慰安婦問題で活躍される吉見義明さんの講演会が11/2にあり、ご案内いたします。
<以下、転送>
みなさま


いつもご支援ありがとうございます。

一橋祭講演会が近づいて参りましたので、
再度お知らせいたします。


吉見義明さんと阿部浩己さんにご講演をいただきます。
ぜひご参加をお願いします。
宣伝にもご協力いただければ幸いです。


-転送歓迎-
++++++一橋祭講演会++++++++++++++++++++++
日本軍「慰安婦」問題 ―私たちに何ができるのか
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
主催:YOSHIMI裁判いっしょにアクション



 日本軍「慰安婦」問題は、現在まで解決されていま
せん。私たちはこの問題にどのように向き合っていけ
ばいいでしょうか。
 この講演会では、日本軍「慰安婦」問題に関する映
像を鑑賞した上で、この問題の第一人者である中央
大学教授・吉見義明さんと、国際法学者の神奈川大
学教授・阿部浩己さんに、ご講演いただきます。


****プログラム**************
・日本軍「慰安婦」に関する映像鑑賞
・講演:日本軍「慰安婦」は、 なぜ性奴隷といえるのか
  吉見義明さん:歴史学の視点から(映像解説含む)
  阿部浩己さん:国際法の視点から
***********************


日時:2014年11月2日(日)14?17時
場所:一橋大学国立西キャンパス本館26番教室
   (JR中央線国立駅より徒歩7分)
参加費:無料


*この講演会は、一橋大学の学園祭「一橋祭」の一企
画として開催するものです。当日は、国立駅より大学まで
の道が大変混雑することが予想されます。お早めのご来
場をお願いいたします。
*一橋祭についてはhttp://ikkyosai.m29.coreserver.jp
をご覧下さい。


YOSHIMI裁判いっしょにアクション
ウェブサイト: yoisshon.net

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 22:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

福島近隣県、東日本での健康診断を!多様で広範な健康障害に健康診断を!/10/12福島、高松医師講演要旨

-------- Original Message --------
Subject: [CML 034541] 福島近隣県、東日本での健康診断を!多様で広範な健康障害に健康診断を!/10/12福島、高松医師講演要旨
Date: Sun, 19 Oct 2014 08:36:58 +0900


福島近隣県、東日本での健康診断を!多様で広範な健康障害に健康診断を!/10/12福島、高松医師講演要旨


転送・転載歓迎


京都の菊池です。


[CML 034425] 福島市で明日10/12「甲状腺がん103人をどう見るか、低線量被ばくから健康を守る」についてお話、懇談会も
2014年 10月 11日 (土) 21:30:06 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-October/034498.html

は、

[CML 034517] 【報告】福島市で、講演会{甲状腺がん103人をどう見るか、低線量被ばくから健康を守る」が開催されました。
2014年 10月 17日 (金) 14:50:06 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-October/034592.html

で、講演の映像記録について教えていただきましたが、

その講演要旨も高松さんから教えていただきました。

その要旨で指摘されているように

放射能による影響でないとして
「超音波検査を実施したから
偶然早く見つかっただけで、長期間経過をみても

問題ない状態のがん患者

という説明してきたことと、


今回57名もの甲状腺がん患者は、転移し明らかに悪性度の高いものや、声帯麻痺や気管を圧迫する可能性のある患者であり、臨床的にがん患者であった事実

との矛盾を
福島県はきちんと説明しないといけないと思います。

福島近隣県、東日本での健康診断を!
 多様で広範な健康障害に健康診断を!

のよびかけを大事だと改めて思います。


転載します。

10月12日の福島での講演会の映像(U-tube配信)視聴ください。拡散歓迎


皆様
(医療問題研究会・小児科医の高松です)

【拡散歓迎】お知り合いの皆様に拡散ください。

◎10月12日の福島での講演会の映像がU-tubeで配信されています。

20141012 UPLAN 高松勇「甲状腺がん103人をどう見るか、低線量被ばくから健康を守る」

https://www.youtube.com/watch?v=FmpWfE6wl9g

高松の講演は、10分頃から1時間23分までです。
(冒頭の数分と終わりの10分は、お祭りの影像が入っています。)

ご視聴頂けましたら幸いです。
また、お知り合いの皆様に拡散ください。


添付のチラシは、福島市等で撒いていただいたものです。

******************************************
放射能から健康を守る−医師のお話しと懇談会

10月12日(日)午後1:30開場 ふくサポ

(福島市民活動サポートセンター)
ふくサポ  福島市大町4-15 チェンバおおまち3階さま

【放射能健診署名実行委員会・福島】

高松さんはじめ医療問題研究会の甲状腺がんの取り組みは、小児科学会、公衆衛生学会などで、また海外(ドイツ、欧州、ベラルーシなど)でも注目されています。
小児科学会のホームページから「150ミリシーベルト以下の被ばくではがんの増加はない」という文言をおろさせることにつながっています。

※同日、福島市内では稲荷神社例大祭で連山車の巡行がありました。



10月12日の「放射能から健康を守る」講演要旨を以下に示します。
***************************************************************

「甲状腺がん異常多発-アウトブレイクはより一層明らかである」

本年8月24日、福島県は第16回県民健康調査「甲状腺検(先行)」結果概要を発表した。6月30日現在での結果

集計で、甲状腺がん患者が103名にも上ったことが明らかにされた。

1.福島県での極めて高い手術実施率
福島県おいて甲状腺がんで手術を受けた患者数は57人に上った。今回の発表では従来明らかにされなかった手術適応が一部明らかにされている。今回57名もの甲状腺がん患者は、転移し明らかに悪性度の高いものや、声帯麻痺や気管を圧迫する可能性のある患者であり、臨床的にがん患者であった事実が判明した。
 福島では発見された甲状腺がん患者が、いかに多く手術されているかを検討すると、福島県では極めて高い手術実施率を示しており、重症な甲状腺がんの多発は明らかである。

 従来は「甲状腺がんは最短で4〜5年で増加したというのがチェルノブイリの知見。(事故後1年半から2年の)今の調査では、もともとあったがんを発見している」(福島医大の鈴木教授)、
「20〜30代でいずれ見つかる可能性があった人が、前倒しで見つかった」(検討委の山下座長)と語っていた。
「超音波検査を実施したから
偶然早く見つかっただけで、長期間経過をみても問題ない状態のがん患者」

だという話は真っ赤な嘘であったのである。

2.甲状腺がん異常多発は明らか
甲状腺がんは、
国立がんセンター発表の日本全国の甲状腺がん発生率
と比較して、
通常あり得ない異常な高い発生状況であることがわかる。
2011年度原発周囲13市町村では67倍、
2012年度の中通り二本松市、本宮市で61倍、

郡山市で43倍、2013年度のいわき市で27倍・・であった。

3.福島県全体で甲状腺がんの発見率が高く
チェルノブイリ地域並みの高さ
 甲状腺がんの発見率(対10万人当たり)は、2
011年度が33.5(38.7)、
2012年度が38.8(44.3)、
2013年度が30.4(39.5)

と福島県の発見率は県全体で異常に高かった(カッコ内は二次検診確定率で補正)。
残念ながら、この事実は、「甲状腺がん患者の福島県内での発生の格差がない」ことを強調するものではなく、
福島県全体が汚染されており、会津地方も含め強く汚染されていることを示すものである。

4.福島近隣県、東日本での健康診断を!
 多様で広範な健康障害に健康診断を!

 甲状腺がんは今後さらなる多発が考えられる。
今後の多発に備えた医療体制や検診体制の整備が急務である。

福島近隣県、東日本での健康診断が必要である。
また、18歳までと年齢枠にとらわれず、成人年齢層でも実施すべきである。

漫画「美味しんぼ」は被曝と鼻血の関係を投げかけたが、
実際に多様な健康障害は生じている。
2012年の疫学調査(福島県双葉町、宮城県丸森町、滋賀県木本町の比較、汚染地区回答者は4509名)では、
鼻血、狭心症、心筋梗塞、吐き気、疲れやすさ、風邪をよく引く
などが優位に高くなっていた。
チェルノブイリ事故調査からは多くの健康被害が生じることが確認されている。
実際には甲状腺がんアウトブレイク以外にも、今後さまざまな健康被害が明瞭になると考えられる。
甲状腺がんアウトブレイクの実態の解明とともに、さまざまな健康障害が生じてきていることを検証し、広範な健康被害の実態を明確にし必要な医療を求める健康診断要求が極めて重要になっている。

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 09:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

【11/13】18:00- NDシンポ「安倍政権2年間の安保・外交政策を振り返る―沖縄米軍基地問題を中心に―」

各位
(重複失礼いたします)

お世話になっております。新外交イニシアティブ(ND)事務局から、11月13日(木)
開催のシンポジウム「安倍政権2年間の安保・外交政策を振り返る―沖縄米軍基地問

を中心に―」(於:東京)のご案内をお送りします。

この度、NDは初の書籍『虚像の抑止力―沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政策の
新機軸―』(ND編・旬報社)を出版し、8月には那覇にて記念シンポを開催しまし
た。
来場者数は800人にのぼり、満席の会場全体が熱気に包まれるシンポとなりました。
今回、東京に場所を変えてのシンポでは、安倍政権が二年を迎えるこの時期に、現
政権の外交・安保政策を振り返り、また、日本の安保政策に大きな影響を与える沖
縄知事選(11月16日)を控え、現在の名護市辺野古の状況も踏まえながら米軍基地
問題についても議論を行います。

マイク・モチヅキND理事の他、柳澤協二ND理事、半田滋氏、屋良朝博氏、そしてND
事務局長の猿田佐世と、『虚像の抑止力』の執筆者全員が登壇します。ぜひ足をお
運びください。

(転送歓迎)
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
         新外交イニシアティブ(ND)設立一周年
       『虚像の抑止力』出版記念シンポジウム(東京)

        安倍政権2年間の安保・外交政策を振り返る
           ―沖縄米軍基地問題を中心に―
  
       2014年 11月13日(木) 17時半開場 18時開演
          ※10月30日から変更いたしました
主催:新外交イニシアティブ(ND)
於:衆議院第一議員会館 大会議室
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■

沖縄県の名護市辺野古の海では、この夏から米普天間飛行場移設のための調査が
進められています。日本政府は「在沖海兵隊の抑止力」が日本の安全保障のため
に必要だとしていますが、海兵隊は本当に「抑止力」として機能しているので
しょうか。沖縄では、連日多くの県民が反対の抗議運動に参加する中、11月16日
には県知事選を迎えます。
この度NDは、初の書籍『虚像の抑止力―沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政
策の新機軸―』(ND編・旬報社)を出版しました。シンポジウムでは、執筆者の
4人をパネリストとして、この重要な局面を迎える沖縄米軍基地問題を中心に、安
倍政権の2年間の安保・外交政策を広く振り返り、アジア近隣諸国との関係や歴史
問題、変化を続ける防衛政策などについても課題を指摘し、今後の外交・安保政
策のあり方を議論します。

●パネルディスカッション登壇者:
柳澤 協二(ND理事/元内閣官房副長官補)
マイク・モチヅキ(ND理事/ジョージ・ワシントン大学教授 )
半田 滋氏(東京新聞論説兼編集委員)
屋良 朝博氏(元沖縄タイムス論説委員/フリージャーナリスト)

●コーディネーター
猿田 佐世(ND事務局長/弁護士)

●日時:2014年11月13日(木) ※10月30日から変更いたしました。
17:30 開場
18:00 開演(〜19:45)

●会場:衆議院第一議員会館 大会議室
 住所:東京都千代田区永田町2-2-1
 地図:http://bb-building.net/tokyo/deta/459.html
 ※会場は変更する場合があります。10月中旬には確定しますので、NDのホーム
  ページ(http://www.nd-initiative.org/)にてご確認ください。

●資料代:1000 円(ND会員・学生は無料)

●お申込み:
下記ページ下部の申し込みフォームをご利用ください。
http://www.nd-initiative.org/event/861/
当日参加も受け付けますが、できる限り事前申込みをお願いいたします。 

●主催:新外交イニシアティブ(ND)

●ND編『虚像の抑止力 沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政策の新機軸』(旬報社)
本書は、日米外交の多くの歪みを象徴的に表す沖縄の米軍基地問題を皮切りに、
同じように「抑止力」による説明が繰り返される集団的自衛権の行使容認、そし
て日米安保体制や日本の民主主義の在り方について、外交・防衛・安全保障の専
門的見地から疑問を投げかけ、問題の所在を解説するものです。(発売中。定価:
1,512円(税込))

柳澤協二 (ND理事/元内閣官房副長官補)、マイク・モチヅキ(ND理事/ジョー
ジ・ワシントン大学教授)、半田滋(東京新聞論説兼編集委員)、屋良朝博(元
沖縄タイムス論説委員/フリージャーナリスト)、猿田佐世(ND事務局長/弁護
士)

・amazonにてご購入いただけます。 http://amzn.to/1zaXDLf
・シンポジウム当日、会場でも販売いたします。
なお、シンポジウム当日ご入会いただいた方には、本書籍を1冊差し上げます。

書籍詳細:
 http://www.junposha.com/catalog/product_info.php/products_id/931
入会情報詳細:
 http://www.nd-initiative.org/about-nd/nd-onegai/

●シンポジウム・書籍についてのお問合せ:
新外交イニシアティブ(ND)事務局
03-3948-7255
Web:www.nd-initiative.org
東京都新宿区新宿 1-15-9 さわだビル 5階
E-mail:info@nd-initiative.org
Facebook:www.facebook.com/NewDiplomacyInitiative
Twitter:@nd_initiative

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以上、転載

太田光征
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2014年10月28日

ラッセル法廷2014「ガザ特別セッション」評決の概要

-------- Original Message --------
Subject: [uniting-peace:2245] ラッセル法廷2014「ガザ特別セッション」評決の概要
Date: Mon, 27 Oct 2014 21:00:30 +0900 (JST)

みなさまへ   (BCCにて)松元



この夏、7月8日から8月27日の50日間のイスラエルのプ ロテクティブ・エッジ作戦によるガザ猛爆は、7割もの民間人を含む2,188人の死者、11231人 の負傷者の犠牲をともないガザの民衆に未曾有の災厄をもたらしました。日本では、空爆開始直後に、「ガザ・繰り返されるジェノサイド」を 訴えた京都大学の岡真理さんの連日の精力的な訳出提供によって、犠牲者の証言、事態の進行、戦争犯罪の様相など重要な論点がただちに浮き 彫りにされたことも記憶に新しいことです。



停戦後ただちに準備され、約1ヵ月後、EU本部のあるベル ギー、ブラッセルに拠点をもつ「パレスチナにかんするラッセル法廷」が緊急の「ガザ特別セッション」(9月24-25日)を開廷した。バ ンダナ・シバ、リチャード・フォークら11人の陪審員とパレスチナのジャーナリス ト、ムハマド・ウメール、外科医マッズ・ギルバート、ジェノサイドの専門家ポール・ベーレンスら16人 の証人が出廷し評決が下され緊急行動が提起された。(ガザのパレスチナ人権センターの弁護士ラジ・スラーニ、映画製作者アシュラフ・マ シュハラウィが証人として出廷の予定だったが、イスラエル‐エジプト両政府のラファ通過拒否のため果たせなかった。)



この「パレスチナにかんするラッセル法廷」(国際戦犯民衆 法廷)は、2008-09年のキャストレッド作戦の惨状を受けて2009年に設立され、2010年 には「バルセロナ・セッション」(3月1-3日)、 つづいて「ロンドン・セッション」(11月20-22)、 さらに翌2011年には「ケープタウン・セッション」(11月5-7日)、2012年には「ニューヨーク・セッション」(10月6-7日)、そして2013年には 「ファイナル・セッション」(3月16-17日) がブラッセルで開催された。今回で6回目のセッションとなる。各セッションで、国 際人権法、国際人道法、戦時国際法などが駆使されイスラエルの蛮行が裁かれたのは言うまでもないが、各セッションにはそれぞれの力点と特 徴がある。例えば、「バルセロナ」「ロンドン」ではイスラエルの戦争犯罪はもとよ��!
�、包�
��的な入植地問題、分離壁、東エルサレム「併 合」、そしてEU諸国の共犯に焦点が当てられた。「ケープタウン」では、イスラエルがアパルトヘイト国家であると明確に定義し差別法の撤 廃と厳しい制裁を課すことを勧告し、「ニューヨーク」では米国の長年の共謀が詳細に告発され国連の共犯と欠陥に焦点が当てられた。ファイ ナル
の「ブラッセル」では、社会的生存権の危機、ソシオサイドの問題が提起された。



今回の「特別セッション」では、プロテクティブ・エッジ作 戦の民間人とその生存基盤への見境のない戦争犯罪だけでなく、とりわけイスラエル内にエスカレートしているジェノサイドの教唆扇動に焦点 が当てられている。ここではその「評決の概要」を紹介するが、いずれ証人の証言も含めた専門家による全体の訳出が期待される。拙訳です が、参考にしていただければ幸いです。



それにしても、イスラエルの不処罰を放置しておく国際法運 用の機能不全は、イスラエル‐米国の共謀、欧州諸国の共犯にその根因があるのは明らかとはいえ、現時のパレスチナ問題の解決のみならず将 来の人類の行く末にすでに大きな禍根を残していることも明らかだろう。なぜなら、人類の共同規範はジャスティスをめぐって不断に育ててい くものだから。(たとえば、巨大メディアの共犯、諜報機関の暗躍を誰がどのように裁くのか?)



さらに、日本が秘密保護法、集団的自衛権、イスラエルとの 核軍事技術協力を準備して、戦争犯罪を続けるイスラエル‐米‐NATO陣営に強硬に加わろうとしている今、また、ジェノサイドの教唆扇動 となるイスラエル内のヘイトスピーチを追うように日本国内のヘイトスピーチが政権に守られ横行している今、国際法の共同規範に再度自国と 世界を照らして見ることが求められるだろうから。ちなみに、日本国はいまだにジェノサイド条約に批准も加盟もしていない危険な国だ。(2014年10月24日松元記)



※評決は、判断のパラグラフごとに数字が打たれています。

  はじめに       1…4

 T軍事力の行使   5

 U戦争犯罪      6…8

 V人道に対する罪  9…17

 Wジェノサイド    18…29

 X結論と行動    30…35

 



*Extraordinary Session on Gaza: Summary of findings*

*Brussels, 25 September 2014*

* *

*ガザ特別セッション:評決の概要**(松元保昭訳)***

*2014**年9月25日、ブラッセル*

* *

*/この法廷が沈黙の罪を防ぐかもしれない。/*

*バートランド・ラッセル 1966年11月13日 ロンドン*

_ _

The Russell Tribunal on Palestin´s Web site 

http://www.russelltribunalonpalestine.com/



This Findings Url 

http://www.russelltribunalonpalestine.com/en/wp-content/uploads/2014/09/Summary-of-Findings.pdf

* *

*は じめに*

[1]、2014年7-8月 に報道されたガザのパレスチナ民間人に加えられた死と破壊、(双方の)自暴自棄の様子を想像して、世界中すべての人々が心底からの憤り、 怒り、そして嫌悪感に襲われた。刑罰を免れてきた状態で占領しているイスラエル当局によって、あまりにも長い間、犯罪と重大な人権侵害が パレスチナの人々に犯されてきた。ガザの領域に課せられた占領、封鎖、包囲は、集団懲罰の体制に達しているが、ごく最近の戦闘は、民間人 を集団的に懲罰し脅迫する軍事行動の明らかな激化を意味している。「プロテクティブ・エッジ作戦」はガザに対する6年間で3度目の強大な軍事作戦であったばかりでなく、攻撃の規模、激し さ、期間においても際立ったエスカレーションが特徴となった。それは、1967年のパレスチナ全��!
�域の�
��領開始以来、ガ ザ地区に対するイスラエルのもっとも大規模な襲撃であった。この周期的な激しい暴力の破壊パターンとその継続する見込みを考慮して、本法 廷のメンバーは、ガザの人々に声を上げる機会を提供することと抗しがたい緊急行動の訴えを表明する必要性を自覚させられた。パレスチナに かんするラッセル法廷が、これらの恐るべき非人
道的な行為に対する責任に向けて良心の声をあげて行動するため何らかの判断基準の一助とな るよう希望する。



[2]、50日間の闘争経過中、継続された空爆と地上攻撃の状況下で約700トンの(投下)命令がイスラエルの軍隊によって展開された。このおよその数字は、ガザ地区の1キロ平方当たり2ト ンの投下命令に等しい。これらの軍事行動は以下の結果をもたらした:パレスチナ人の死者2188人、少なくとも1658人 が民間人だった:11231人の民間人が負傷した:18000棟 の建築物が危害を受けた(ガザで利用されているすべての建築物の13%が完全にまた部分的に破壊された):約110000人 の民間人が避難を余儀なくされた:8つの医療施設が完全に破壊され他の多くが危害を受けた。32カ 所の病院のうち17カ所が危害を受け、その結果6カ 所が閉鎖された:約450000人の民間人が地域の水道供給を利用できないまま放置された大規模な浄水施設の破壊:ガ�!
��地区
全体を一日ほぼ20時間電気のない状態にさせたガザ唯一の電力施設の破壊、これによって汚水処理、食料供給、および負傷者と避難 民を収容する医療施設の能力に深刻な影響をもたらした:臨時の避難民センターとして使われていたUNRWAの3つの学校を含む国連が援助 し管理する基盤施設への大量の攻撃と破壊:約128の企業の完全破
壊、および農地や家畜にもたらされたおよそ5億5千万ドル相当の損害:文化的・宗教的な施設への攻撃:最後に、闘争は約373000人 の子どもたちを直接の専門的な心理サポートを必要とする状態に追い詰めた。攻撃は、民間および国家基盤施設にもたらされた損害の修復に78億ドルを要求するだろうとパレスチナ自治政府が見積もるほどの被害が組織的かつ広範囲に及んだ。



[3]、 パレスチナにかんするラッセル法廷(RToP:The Russell Tribunal on Palestine )は、 世論を啓発しまた最高権力者たちに影響力を及ぼすために市民社会(非政府組織、組合、慈善団体、教会など信仰に基づく組織)の要求に応え て開設された国際的な市民を基礎とした良心の法廷である。RToPは、 著名な学者であり哲学者でもあるバートランド・ラッセルに創設されたベトナム戦犯法廷(1966-1967)を 受け継いで、同じ厳格な法規範を採用し同じ精神にあふれている。本法廷は、パレスチナにかんするラッセル法廷の準拠枠を構成する国際公法 (国際人権法、国際人道法、刑事国際法を含む)によって国際戦犯民衆法廷としての効力を持つ。



[4]、2014年7-8月のガザ地区でのイスラエル軍事作戦のあと、ガザにおける潜在的 な国際犯罪の真相を審査するため緊急にRToP特別セッションを再召集する決定がなされた。この特別セッション の期間中、RToPは2014年 夏のガザの事態に直接関連する広範な分野の問題について目撃者と専門家の見解を提供するほぼ16名の個々の証人から証言を聴取した。法廷の陪審員メンバーは、証人たちから与えられた痛々しい証言に胸を痛め 深く心を揺さぶられた。2014年9月24日 の聴聞と陪審員の審理を受けて、パレスチナにかんするラッセル法廷ガザ特別セッションの評決は、次のように要約される。



*T、軍事力の行使*

[5]、イスラエルはガザ地区の占領国家である。占領者としてのイスラ エルは、国際公法の原則のもとではガザで軍事力の行使を手段として自己防衛のために行動しているとは見做されない。イスラエルは他国の軍 隊による武力攻撃に応じたものではなかった:むしろそれは、占領した領域の征圧を達成し、また占領した住民全体のその統治のために占領権 力として軍事力を行使した行動であった。国際法のもとでは、植民地支配または外国人占領のもとで生きる人民は、占領に抵抗する権利があ る。イスラエルの軍事行動は合法的自己防衛で軍事力に訴える国家というより、むしろその占領を維持して抵抗を鎮圧するための占領権力の軍 事力行使に該当する。パレスチナ人のテリトリーを継続して占領することとガザの完全封鎖は!
、そ��
�自身が国連総会決議3314(第3条aおよび b)(1974年)[訳 注1]で定義された侵略行為である:本法廷は、侵略者がその侵略に立ち 向かう抵抗に対して自己防衛を主張することはできないと指摘する。プロテクティブ・エッジ作戦は、占領の強要とガザ地区の包囲継続の一部 であった。この包囲は第四ジュネーヴ条約第33条[訳注2]に 違反する集団懲罰に
相等する。



【訳注1、国連総会決議3314(第3条aおよび b):1974年12月14日に国連総会第29回総会で採 択。第3条(侵略行為)次に掲げる行為は、いずれも宣戦布告の有無に関わりなく、2条の規定に従うことを条件として、侵略行為とされる。(a) 一国の軍隊による他国の領域に対する侵略若しくは、攻撃、一時的なものであっても かかる侵入若しくは攻撃の結果もたらせられる軍事占領、又は武力の行使による他国の全部若しくは一部の併合。(b) 一国の軍隊による他国の領域に対する砲爆撃、又は国に一国による他国の領域に対す る兵器の使用。(c) 一国の軍隊による他国の港又は沿岸の封鎖。以下省略】



【訳注2、 第四ジュネーヴ条約第33条:戦時における文民の保護に関する1949年8月12日の第四ジュネーヴ条約第33条〔集団懲罰禁止〕被保護者は、自己が行ってもいない違反行為のために罰せられること はない。集団に科する罰及びすべての脅迫又は恐かつによる措置は、禁止する。A 略奪は、禁止する。B 被保護者及びその財産に対する報復は、禁止する。】



*U、戦争犯罪*

*[6]**、*RToP法 廷に姿を見せた証人から提供された証拠は、プロテクティブ・エッジ作戦期間中に実行された軍事攻撃の小さな断片だけをカバーする。しかし ながら彼らの証言は、イスラエル軍が訴訟上の戦争犯罪を犯したという結論を不可避的に導く公共圏におけるイスラエルの攻撃の広範囲に収集 された証拠記録に結びつけた。イスラエル軍隊は、国際人道法の二つの基本的な原則に違反した。―民間人の標的と軍事目標とを識別する義 務:および作戦目的に釣り合うべき軍事暴力行使の義務。作戦期間中、ガザの病院、学校、モスクを含む民間人エリアへの爆撃と砲爆撃のその 規模で、イスラエル軍によって推定700トンの武器弾薬が使われ過剰に行使された。それに較べると、2008-09年 のキャスト・レッド作戦期間中は50トンで!
ある��
�ガザの民間人はこの猛爆撃で脅迫され、世界人権宣言の第13条 の(2)[訳注3]に 従って彼らの地から離れる権利を侵害されただけでなく、戦争難民として保護と援助を求めて地域から避難する権利も与えられなかった。



【訳注3、 世界人権宣言の第13条の(2):1948年12月10日第3回国連総会で採択された 最も普遍的な人権文書。第13条(2)すべて人 は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。】



[7]、 法廷が聴取した証拠は、イスラエルの軍隊によって犯された戦争犯罪は以下の犯罪(に限定されないが)を含むことを提起している:



*意図的な殺害*(地 上部隊による即決の処刑またガザ内部でイスラエル部隊が占拠した家屋から辺りに向けたスナイパーによる民間人の殺害を含む):



*軍事的な必要性では正当化されない資産の大規模な破壊*(と くにガザの唯一の電力機能および浄排水施設を明らかに系統的な攻撃目標としたことなど不可欠な公共施設の破壊を含む):



*民間住民と民間の施設に向かって故意に攻撃を指揮したこと*(人 口緻密な民間地域での大規模で理不尽な砲爆撃と空爆を含む):



こ うした攻撃が民間人の生命の喪失、負傷また民間施設に対する広範で長期の危害、あるいは自然環境に対する長期にわたる重大な危害が付随し て起こるだろうと十分承知したうえで故意に攻撃を開始したことは、民間人の位置からハマースにロケットが発射された時でさえ先手を打って いた直接かつ全般的な軍事的優位と具体的に比較すると明らかに度を越したものであった。(すなわち、レジスタンス・グループまたは政治指 導者の行為の報いとして民間人を集団的に懲罰する意図的な作戦で不均衡な武力行使に巻き込むその「ダーヒヤ・ドクトリン」[訳 注4]の形態で、イスラエル軍が明示的に表明し実行してきた*不均衡な軍事力の行使*。)



【訳注4、 ダーヒヤ・ドクトリン:「ダーヒヤ」とはアラビア語で「郊外」の意味だそうで、2006年夏のイスラエルのレバノン攻撃でベイルート郊外 の人口密集地を不均衡な破壊兵器で一帯を大規模に破壊した戦略。2008-09年 のキャスト・レッド作戦以降、この「ダーヒヤ・ドクトリン」が一貫してガザに対して行使され「ガザ・ドクトリン」とも言われる。】



*宗教や教育専用の建物に向けた攻撃*を 故意に指揮したこと(民間人の避難所として運営されている国連の学校を知りながら繰り返し攻撃目標にしたことを含む):



*病院、医療施設とその職員に向けた攻撃*を 故意に指揮したこと(病院また負傷した民間人の止む無い避難所への殺害に結果する直接砲撃だけでなく、目に見える指標の付いた医療施設や 任務中の救急隊員を標的にする明白なパターンを含む):



軍 事作戦を避ける特定の地点、地域また軍隊を表示するため民間人や被保護者の存在を利用したこと(すなわち、*人間の盾*としてのパレスチナ民間人の利用):



*本来的に無差別で必要以上の障害また不必要な苦痛を引き起こ す性質をもつ戦争の兵器、発射体、軍用品、方式*を 利用したこと(フレシェット弾、新兵器DIME(高密度不活性金属爆薬)、サーモバリック兵器[カーペット爆弾](燃 料気化爆弾)、劣化ウランを利用する兵器を含む):



戦 時国際慣習法[訳 注5]に違反する*民間の全住民に恐怖を広げる*暴力の行使(引き続 く大きな爆弾に先立って警告シグナルとして小爆弾がパレスチナ人の家に投下される「屋根のノック」作戦の利用を含む):



【訳注5、 戦時国際慣習法:ジュネーヴ諸条約などの国際人道法やハーグ陸戦条約および陸海空の交戦法規など幅広い諸条約を含む。「文民としての非戦 闘員は保護対象であり、これを無視して危害を加えることは戦争犯罪である」と規定されている。】



[8]、 プロテクティブ・エッジ作戦期間中、パレスチナ抵抗運動が民間人を無差別に標的にした兵器を利用していたという供述は、公共圏でイスラエ ル当局に明確に主張されていた。法廷が入手しうる情報は、プロテクティブ・エッジ作戦期間中に469人の兵士と837人 の民間人の負傷をともない、パレスチナの武装グループによって66人のイスラエル兵と7人 のイスラエル民間人が殺害されたということである。しかしながら、これは矛盾した情報でもあり、パレスチナ側のロケットにかんする公式の イスラエル筋からの数値は曖昧なままである。実際にイスラエル軍の検閲は箝口令を敷いており、ロケット弾が落ちた場所を当局の協力なしに 確認することは非常に困難である。それらの真相を供述するために本法廷に出廷するよう招�!
��した
が、イスラエル当局は応じなかった。これに もかかわらず、RToPは、 民間住民に向けてその火器能力を指揮するいかなる武装グループもそれによって戦時国際法に違反するという原則の問題を強調しておく。民間 人の死を招くこうした砲撃がどこであっても、潜在的にはそれらの責任者によって戦争犯罪が犯されてきた。軍人と民間人の標的を識別する
こ とができない兵器の発砲は、それ自体犯罪である。



*V、人道に対する罪*

/人道に対する罪の文脈上の構成要件/

[9]、明らかな「通常の」国内の犯罪行為が人道に対する罪の入り口に 達するためには、疑いなく文脈上の法的構成要件が満たされなければならない。民間住民に対する広範にわたる組織的な攻撃であり、また犯罪 者の行為が攻撃の幅広い前後関係を知りながら犯されたものでその攻撃の一部でなければならない。国際刑事裁判所のローマ規定によれば、こ うした攻撃を犯す国家の存在または組織化された政策が確証されることが追加された法制上の構成要件である。国際刑事裁判所のローマ規定第7条[訳注6]は、 いくつか具体的な人道に対する罪を列挙している:殺人;絶滅させること;奴 隷化すること;住民の追放また強制移送;投 獄また他の身体的自由の剥奪;拷問;強姦および性的虐待;迫 害;強制失踪;アパルトヘイト;お よび他の非�!
��間的
行為。本法廷は、評決がこれら各項目に抵触するものと確信しているが特別セッションの今回の焦点と入手した資料を考慮し て、RToPは(@)殺人(A)絶滅させること(B)迫害についての評決に限定する。



【訳注6、 国際刑事裁判所のローマ規定第7条:国際刑事裁判所(ICC)は2002年オランダの ハーグで発足。1998年のローマ会議において国際刑事裁判所ローマ規程が採択さ れた。人道に対する罪はこの裁判所の管轄事項となっている。第7条人道に対する犯 罪の1、この規程の適用上、「人道に対する犯罪」とは、文民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なものの一部として、そのような 攻撃であると認識しつつ行う次のいずれかの行為をいう。として「殺人」以下上記の具体的事例とその定義、運用が規定されている。】



[10]、RToPが 与えられた圧倒的多数の証拠は、明らかに民間住民に対して起きた攻撃であることを確証している。激しい規模での民間人の死者、負傷者、ま た民間人家屋の破壊は、プロテクティブ・エッジ作戦が圧倒的にガザの民間人に直接向けられていたという‘(訴追申立て通りの=以下略)明白なケース(a prima facie case)’を 立証する明らかな証拠を提供している。 



[11]、 イスラエルに引き起こされた生命の喪失と財産の破壊の程度にかんする上述で聴取され要約された証言の観点から見て、現場で収集されたさま ざまな国連機関と人権団体のデータと並んで検討されたが、本法廷は、ガザの民間住民に対する攻撃が広範囲にわたる組織的なものであったと いう非常に‘明白なケース’を確証した動かぬ証拠があると評決する。



[12]、 政策上の必要要件に関係して、法廷はイスラエル軍の三つの政策指令にとりわけ関係のある証言を聴取した。―すなわち、*ダーヒヤ・ドクトリン*(レジスタンス・グループ または政治指導者の行為に対して不均衡な軍事力を意図的に行使して民間住民を集団的な懲罰に巻き込むこと)、*ハンニバル指令*(イスラエル兵が捕虜になった場 合、先手を打って(捕虜を含む)その範域全体の破壊)、および*レッド・ライン指針*(イスラエル部隊が占拠した 家屋の周囲を任意に内密の「レッド・ライン」としそれを越えた「殺害ゾーン」を創設し(民間人を)巻き込むこと)。これらの政策の各々 は、国際人道法による市民および市民の財産を保護すべき立場を破廉恥にも意図的に無視したものであり、根本的にはガザの民間住�!
��を無
差別 暴力に巻き込むことである。こうした彼らの処置は、市民生活を無視して民間地域を攻撃目標にするイスラエル政府およびイスラエル占領軍の 側に責任がある具体的政策の‘明白なケース’に相当する。本法廷は上記に述べられたように、国際刑事裁判所のローマ規定第7条の趣旨で人道に対する罪にかんする文脈上の構成要件が満たされる動かぬケース
であると評決する:とりわけこ こで選ばれた(@)殺害(A)絶滅(B)迫害という犯罪に関しては。



/(@)、殺人/

[13]、 殺人の人道に対する罪は、犯罪者が1人またそれ以上の人間を殺す(あるいは死を引き起こす)ことが要求される。旧ユーゴスラヴィアの国際 刑事裁判所は、「不法で意図的な人間の殺害」と殺人を定義した。RToPは、 プロテクティブ・エッジ作戦の期間中のパレスチナ民間人死者数の著しい割合は、故意で不法で意図的な殺害の結果であったという非常に‘明 白なケース’が実行されたものと評決する。RToPは、 シュジャイアで家族の身内を探している間に仮想されたレッド・ラインを横切ったというサーレム・ハリール・シャッマーリの意図的な処刑、 また64歳のムハマド・タオフィーク・クォーデが自分の家の中で殺害されたひどい恐れを持たざるを得ない状況など、多 数の個別的な事例にかんする証言を聴取した。RToP�!
��、 ��
�らの死は殺人の人道に対する罪、加えて意図的な殺害の戦争犯罪の‘明白な事例’であると評決する。



/(//A//)、根絶させること/

[14]、 国際刑事裁判所のローマ規定によれば、根絶させることの罪は、住民の一部に破壊をもたらすことを意図した大量殺害および生存条件に故意に 打撃を与えること(食料、水また医療処置へのアクセスを奪うことを含む)の双方を含んでいる。それゆえ、根絶させることの人道に対する罪 とジェノサイドの罪にはある程度の一致点がある。しかしながら、根絶させることの罪はしばしば大量の犠牲者を巻き込むこともあるが、犠牲 者が被保護集団の一員であることまたは犯罪者が全体また一部の集団に破壊をもたらそうとする特定の意思があったことを必ずしも必要としな いジェノサイドとは異なっている。



[15]、 この特別セッションの審理中、RToPは、 民間住民と被保護者の財産に向けられた大量の死者に直結する攻撃について詳細で広範囲にわたる証言を聴取した。とくに法廷は、医療施設と その職員に対する攻撃の詳細な証言を聴取した。意図的で無差別な医療設備を攻撃目標とすることは、市民生活の実質的な機能低下の原因と なった。加えれば、ガザの電力施設といった民間の基盤施設に対する計画的で無差別な攻撃は、大幅な死者数増大の一因ともなった。人道的回 廊の拒否と結びついて、エレズとラファ通過の封鎖、UNRWA施 設の攻撃目標、これらはガザ住民の一部に破壊をもたらすことを意図したもので生存条件に危害を及ぼす要因となったことは間違いがない。



/ //(//B//)//、迫害///

[16]、迫害の人道に対する罪は、集団または集団の成員に対して故意で重大な基本的人権の剥奪を伴う。集団が、政治的、人種 的、国民的、民族的、文化的、ジェンダーまたは宗教的理由といった差別的な目的の対象にされていることが必要である。この差別意思の構成 要件は、迫害の罪をジェノサイドの罪に幾分似たものにさせているが、迫害は、全体または部分的に集団を破壊する特定の意思の立証を決定的 には必要としない。RToPは、 迫害の行為は次の三つのカテゴリーに従って考慮されることになると確定する:



○身体的または精神的な危害を引き起こす差別行為:

○自由に対する差別的侵害:

○差別的な目的による所有権(財産)に対する犯罪。



[17]、RToPの これまで(5回)のセッションで採用した評決およびパレスチナの人々に対する継続する暴力の拡大に合わせて、本法廷は、イ スラエル政府とイスラエル軍の戦闘行為と政策はパレスチナの人々に対する本来的な差別であると評決する。法廷は、イスラエル政府とイスラ エル軍のその戦闘行為と政策では、とくにガザの人々の場合、とりわけ政治的関係、国籍、民族性、宗教、文化およびジェンダーを基礎とする パレスチナの人々に対する差別であると確定する。本法廷の評決は、加えられた犯罪と基本的人権侵害の全体が、パレスチナの人々およびガザ 住民に対する差別を根拠に継続して犯されてきたものという考えに基づいている。この点にかんして法廷は、不充分ながら以下のリストに注目 する:殺人;拷問(イ�!
��ラエ
ル軍に誘拐され尋問中にワイアーでぐるぐる巻きにされ性的わいせつで脅迫され、またイスラエルのために人間の 盾を強要された16歳のアハマド・アブ=リー ダの場合を含む);性暴力(公衆の前で服を脱ぎ裸を強制されたホザーアのイマーム、ハリール・アル=ナジャールのような);拷問とはならない肉体への暴力;容赦なく残忍な処遇;非人間的条件
での屈従;規則的な 屈辱と堕落;民間住民への威嚇(ガザ民間人がイスラエル軍に彼らの家の中にいるよう現に命令され、次いでじっさいに爆撃にさらされたケー スを含む);不当逮捕および拘留;投獄また監禁;移動の自由の制限(人道的通路の拒絶またガザの領域から離れることの拒絶を含む);およ び個人住宅、会社、宗教施設、文化的な象徴建造物、生計手段などの没収または破壊。 



*W、ジェノサイド***

[18]、 ジェノサイドの国際的な犯罪[訳 注7]は、国民的、民族的、人種的、宗教的集団の全体また一部に対し破 壊する意思をもって犯された以下の行為のいずれにも関係する。



【訳注7、集団殺害 罪の防止及び処罰に関する条約(ジェノサイド条約)は、1948年12月9日第3回国連総会 にて採択。締約国136か国。第1条[国際法上の犯罪]締約国は、集団殺害が 平時に行われるか、戦時に行われるかを問わず、国際法上の犯罪であることを確認し、これを防止し処罰することを約束する。第2条[定義] この条約では、集団殺害とは、国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する意図を持って行われた次の行為のいずれを も意味する。日本国は、憲法上戦力を保持しないので第1条の「平時、戦時を問わず防止し処罰する」ことが出来ないとして批准も加盟もして いない。】



a.集団構成員の殺害;

b. 集団構成員に対し重大な肉体的かつ精神的な危害を引き起こす こと;

c. 集団の生存諸条件に対し全体また一部にその身体的破壊をもた らすことを意図して故意に課すこと;

d. 集団内における出生を故意に妨げる措置を課すこと;

e. 集団の子どもたちを他の集団に強制的に移送すること;



[19]、 ジェノサイドの直接かつ公然の扇動は、扇動の結果として誰が行為するかにかかわらず、これもまた国際犯罪である[訳 注8]。

【訳注8、ジェノサイド条約第3条、 次の行為は処罰する、のc項には「ジェノサイドを犯す直接かつ公然の教唆扇動」とある。】



[20]、 ジェノサイドの定義によればパレスチナ人が国民的集団を成すことは明らかであり、イスラエル軍の諸行動が戦争犯罪および人道に対する罪の 諸項目に該当すると見做され、上記のサブ段落a.〜c.に明記された条項を満たすことが立証された。



[21]、 ジェノサイドの犯罪は人道に対する罪に密接に関連している。人道に対する罪の迫害は特定の集団を差別から保護することを目的としている が、ジェノサイドを犯罪と見做すことはこのような(国民的、人種的、民族的、宗教的な)集団を抹殺から保護することを目的としている。と きに微妙な二つの犯罪の区別は、「破壊する意思」の構成要件で特徴的に描き出され、ユーゴスラヴィア法廷で判事たちに詳しく説明されてい た:「迫害が集団また集団の一部の破壊を目論んだ故意で計画的な行為をもって過激な形態にエスカレートしたなら、こうした迫害はつきると ころジェノサイドに相等すると考えられる。」



[22]、 パレスチナにおけるイスラエルの政策と実践は、何十年もの間、イスラエルの征圧にパレスチナ人が屈服することを確実にすることを目標にし てきた。これは、1948年のイスラエル国家創設以来、パレスチナ人の強制排除と資産強奪を基礎とした入植植民地主義政策をとおして達 成された。この進行過程は、度重なる軍事作戦の犯罪的な遂行だけでなく、パレスチナ人の自己決定権の剥奪とそれらの地に滞留させ続けるこ とを確実にするよう意図したパレスチナ人の人権の系統的な侵害、ウェスト・バンクの入植地またアパルトヘイトと人種差別体制の強要、ガザ 包囲とその人々に対する長期間に及ぶ集団懲罰をとおして今日も継続している。 



[23]、 その期間を通じて、イスラエルの占領政策は、彼らの身体的破壊というよりむしろパレスチナ人民の支配と服従に向けられてきたように思え る。近年は、ウェスト・バンクとイスラエルでパレスチナの人々の家屋と宗教施設に自警団スタイルの「値札」攻撃[訳 注9]の急増をみせた。パレスチナの人々に対する人種差別的な恐喝を特 徴とするこうしたレトリックが、2014年の夏の間中、イスラエルのメディアと公的言説の表現の至るところに急速にエスカレートした。プロテクティ ブ・エッジ作戦の規模と強烈さは、パレスチナの人々に対する先例のない暴力のエスカレーションの兆候を示している。こうした理由のため、RToPは、 いま初めて、イスラエルの政策に対する国際法のジェノサイド禁止令に照らした真剣な調査を提�!
��せざ
るを得ない。 



【訳注9、 「値札」攻撃(‘price tag’ attacks) :パレスチナ人に対するユダヤ人入植者による暴力で、オリーブ畑を根こそぎ引き抜き、家屋、車など財産が破壊され、パレスチナ人の子どもが虐待され、モスクや墓地が冒涜され、数多くの悪事を働いた跡に、「price tag」の落書きを残していく。2005年 の「ガザ撤退」に反発したことから始まった一部のユダヤ人入植者たちによる、「正当な価格を返せ」という一連の報復テロ恐喝キャンペー ン。入植地の企業活動を制限しようとする国家政策にも反対し、ときには政府当局者や治安部隊、警察などにも報復テロがなされる。イスラエ ル国家はかろうじて調査はしているものの、犯人はめったに裁判にはかけられない。日本のヤクザ言葉の「落とし前」に等しい。】



[24]、 法廷は、2014年の夏の間、人種差別的なレトリックと扇動が痛烈に著しい増加を誇示する証拠を聴取した。証拠は、このような 扇動が社会的また(宗教上の)伝統的メディアで、サッカーファン、警察官、メディア・コメンテーター、宗教指導者、国会議員、さらに政府 閣僚からとイスラエル社会の様々なレベルで至るところに顕在化したことを示している。これは、さまざまな程度での人種差別、憎悪および暴 力への教唆扇動と判断されうる。証拠は、2014年の夏に使われた言葉づかいやスピーチが、時には、直接かつ公然たるジェノサイドの扇動を成していると判断で きる臨界点に達したことを示している。



[25]、 この扇動のあるものは、どこかのジェノサイド的な状況と同様のやり方で、目標集団に対する露骨な暴力の要求だけでなく、性的特化(強 姦)、性役割の強調、また人間性を失うミーム(リチャード・ドーキンスの提唱した文化的遺伝子の概念であるが、証言者から得られた差別的事例であると思わ れる=訳 者)、 モチーフ、そして偏見の利用においても特徴づけられている。RToPは、 こうした扇動の複数の実例証言を聞いた。ひとつの顕著な実例は、2014年7月に広く報道されたイスラエル国会議員アイェレト・シェケドの表 現では、実際に「すべてのパレスチナ人が敵である」と定義し、「その老人と女たち、その町々と村々、その財産とその施設」を破壊せよと主 張し、「テロリストの母」は「蛇を育てた肉体だから」破!
壊さ��
�るべきだと表明した[訳 注10]。



【訳注10、 京都大学の岡真理さんは、エレクトロニック・インティファーダからアリー・アブーニウマの《「強制収容所」「絶滅収容所」:イスラエル国 会の副議長のガザ・ジェノサイド計画》を訳出紹介している(2014年8月3日)。クネセト(イスラエル国会)の副議長、モシェ・フェイ グリンは、ガザのパレスチナ人の殲滅計画を発表した。フェイグリンが投稿したのは、ネタニヤフ宛ての書簡だが、「レジスタンスの巣を絶滅 する」などの言葉を吐いている。】



[26]、 ジェノサイドの法的定義は、たんに被保護集団に属する人々を対象にするのでなく、集団を破壊する意思を持っている人々を対象にしており、RToPは 犯罪者の側の特定の意思の証明が要求される点に注目する。こうした犯罪を起訴する論点に関連ある証拠の綿密な調査に基づき、与えられた状 況でこのような特定の意思が存在しているかどうかを確定するために国際戦犯法廷が存在する。RToPは、 定義された個別の刑事責任の論点を越えたジェノサイドの新たなより幅広い理解がガザの状況にも適用するよう提起されたことを指摘してお く。ガザで長年続いた集団懲罰という体制の累積効果は、増大する破壊をもたらそうと計算されてきた生存条件が集団としてのガザのパレスチ ナ人に負わされていると考えられる。このプロ�!
��スは
、ガザ封鎖の継続と再建能力の拒絶をともないプロテクティブ・エッジ作戦の大規模な暴 力でさらに悪化させられた。本法廷は、事実上、ジェノサイドとなる上記第V章(人道に対する罪)で論証されたような迫害体制の潜在的影響 力を強調する。2014年夏にガザに対して展開された物理的かつレトリカルな暴力の明らかなエスカレーションの観点から、
本法廷は、 「ジェノサイドの諸行為の禁止と防止のために締約国が適切と認める国連憲章に基づく措置をとること」という1948年のジェノサイド条約のすべての締約国の責務を強調する[訳注11]。



【訳注11、 ジェノサイド条約第8条[国連による措置]には、「締約国は、国際連合の権威ある機関がジェノサイドおよび第3条に列挙された他の行為を 禁止し防止するため適当と認める国際連合憲章に基づく措置を執るように、これら機関に要求することができる。」とある。】



[27]、 ジェノサイドの禁止―および直接かつ公然のジェノサイドの教唆扇動は、国際法の強制(a jus cogensnorm=非-制 限)規範を構成する。(この違反行為は国家免除を放棄せざるをえない=訳者)1948年 のジェノサイド条約によれば、彼らが立憲上責任ある支配者であるか公式の当局であるかまた私的な個人であるかにかかわらず、ジェノサイド を企てまた教唆扇動する諸個人は罰せられることになる。このような犯罪に責任ある人々を調査し訴追する法的義務と並んで適切な措置をとる ことがあらゆる国家の責務となる。さらにそれ以上に、その軍隊と政府の人物たちがジェノサイドの共謀、扇動、企て、共犯に関与しているの に、(上に述べたことを)しないイスラエル国家を保証することは、あらゆる国家の責任となる。



[28]、 法廷が受け取った証拠は、イスラエル国家がジェノサイドを直接また公然と扇動する犯罪を防止し処罰するその義務を怠っていることを明示し ている。これは、パレスチナでのイスラエルの軍事行動に対応して2014年7月に国連事務総長の特別顧問が発したジェノサイドの防止および保 護責任に関する警告と合致している:「とくにパレスチナ住民に対するソーシャル・メディアでの罪悪感のないヘイトスピーチの使用によっ て、ワレワレハ等シク侵害サレテイル。」特別顧問は、集団の構成員の殺害を要求する個々のイスラエル人が広めてきたパレスチナ人に対する 人間性を奪うようなメッセージに注意を促した。顧問は、残虐な犯罪を犯す教唆扇動は国際法によって禁じられていると再度強調した。



[29]、RToPの 以前のセッションは、イスラエル国家がパレスチナ人を支配するイスラエル・ユダヤ人の支配的立場に基礎を置くアパルトヘイト体制の要件を 満たしていることを立証した(「ケープタウン・セッション」=訳者)。ガザのパレスチナ人の長期にわたる包囲と集団懲罰、ウェスト・バンクの継続する入植地プロジェクト、 そして現在頻繁に起こっているガザ地区の民間住民に対する大規模な軍事襲撃、それらの上に、さらに悪化して増大している人種差別的なヘイ トスピーチが加えられなければならない。人道に対する罪の基本パターンが不処罰のもとで犯され、また直接かつ公然としたジェノサイドへの 扇動が社会の至るところで顕在化しており、(イスラエル国家は)こうした状況下にあると考えられる。それは、��!
�ェノ�
��イドの犯罪を犯すた めにこれらの諸条件を利用することを個々人また国家が欲しているようにさえ考えられる。直接かつ公然のジェノサイドへの扇動という国際犯 罪を構成する反-パレスチナ人スピーチの増大、およびジェノサイドへの扇動を防止し処罰するその義務を実行すべきイスラエル国 家の不履行に着目すると、RToPは、 現在犯されているジェ
ノサイドの犯罪の危険性にかんする警告については国際社会に信を置かざるを得ないと、いま現在、強く考えさせられて いる。裁判官は、この特別セッションの進行全体で、警告ともいえる驚くべき証言を聴いた。犯罪を積み重ね、制裁もなく、刑罰を免れている 情況では、ルワンダの教訓と別の大規模な残虐行為が、繰り返し無視されて行くかもしれないと、われわれは心底からの惧れを抱いている。



*X、結論と行動*

[30]、 上記の評決を考慮して、パレスチナにかんするラッセル法廷はイスラエル国家に対しただちに命じる:



   ◆占領を終結しパレスチナ人の自決権を尊重すること;

  ◆国際法に従ってその義務を完全に尊重すること;

  ◆人権侵害を受けた犠牲者に完全な賠償を与えるこ と;

  ◆すべての政治犯の囚人を解放すること;

  ◆実際に国際犯罪の責任の疑いのあるいかなる個人も 真剣に調査し起訴すること;

  ◆ジェノサイド条約に違反するいかなる行為も防止し処罰するよう実行すること;



[31]、 イスラエルとエジプトに向けて:

◆ガザの包囲および封鎖をただちに解除すること。またメ ディア、人道および人権諸組織に対し妨げられることのない通行権を許可するだけでなく、ガザ地区の妨げられることのない再建を可能にする こと:



[32]、欧州連合に向けて:

◆平和の保持、真の国際安全保障の強化、民主主義および法の支配の強化と発展、また人権および基本的自由の尊 重、これらの目的を遂行するための制限措置にかんするEU政策と歩調を合わせて、とりわけイスラエルに対して制限措置を採用すること:



  ◇EU-イ スラエルの提携協定を一時停止すること;



  ◇EU-イスラエルの科学援助 協定を一時停止し、またイスラエル軍事関連企業との協力をただちに中止すること;



  ◇武器およびすべてのタイプに関わる軍需品の売却、提供、移転、輸出に関する禁止を含 むイスラエルに対する包括的な武器通商禁止を課すこと。また資金提供引当金と技術援助、軍事活動に関連する仲介サービスとその他の事業の 禁止;



  ◇イスラエルからのすべての軍事装備(備品、機器、 技術)の輸入の一時停止;



  ◇国際刑事裁判所にかんするEU政策と歩調を合わせ、ただちにローマ規定を承認するよ うイスラエルとパレスチナに活発に促すこと;



  ◇イスラエル軍が破壊したEUおよび/ま たは加盟国が資金提供した基盤施設の危害に対して返済を要求すること;



  ◇すべてのEU加盟国がパレスチナ国家を承認するこ と;



  ◇その2004年 の国際司法裁判所(ICJ)の勧告「分離壁の法的義務にかんする勧告」の実施に向けて支持し実行すること;



[33]、 国連加盟国に向けて:

◆すべての加盟国は、ガザ地区におけるイスラエルの占領、包囲お よび犯罪から生じる不法な状況に終結をもたらすために協力すること。援助拒否あるいは援助義務と並んで、すべての加盟国は、制裁の賦課、 国際機関を通して共同での外交関係の断絶、あるいはコンセンサスが得られない場合でも個別にイスラエルとの相互関係の中断を含めて、イス ラエルに十分な圧力を及ぼすための適切な措置を検討しなければならない;



◆ 国連総会はイスラエル国家に対し完全な武器の通商禁止(武器禁輸)を要求すること;



◆「それらの国家がジェノサイド行為の防止と鎮圧のために適切な 検討をするよう、国連憲章に基づく措置をとること」および第四ジュネーブ条約(第1条)[訳注12]の 「尊重を確実にすること」という義務をすべての加盟国が果たすこと;



【訳注12、 第四ジュネーブ条約第一編総則第1条〔条約の尊重〕に、「締約国は、すべての場合 において、この条約を尊重し、且つ、この条約の尊重を確保することを約束する。」とある。】



◆アメリカ合衆国と欧州連合加盟国は、国際正義の諸機構に(不当 に)関与することを止めて、パレスチナ自治政府に圧力をかけることを中止すること;



◆すべての当事国は、国連人権委員会の調査に協力すること。また その調査目的のため委員会がイスラエルとガザの完全な通行権を許容されることを確保すること;



◆国連人 権諸機関が、ジャーナリスト、メディア従事者、医療従事者の基本的な自由と権利の侵害を調査すること;



◆イスラ エルの占領と破壊の支持を停止するように、援助国はパレスチナの国際援助体制の完全な再構成を保証すること;



◆すべて の加盟国は、パレスチナが完全に国連加盟国の一員であることを含むパレスチナ人の自己決定権の完全な達成を援助すること;



◆保護責 任ドクトリンに鑑みて、すべての加盟国は、パレスチナ人の人権ステップの継続的な拒否を考慮して、これ以上の残虐行為を防止する措置を確 実にすること;



[34]、パレスチナ自治政府に向けて:

◆パレスチナ国家は国際刑事裁判所のローマ規定に遅滞なく加盟すること;

◆人権理事会の調査に完全な協力体制をとること;

◆国際正義の諸機構と完全な関係を築くこと;



[35]、 世界の市民社会に向けて:

◆ ボイコット、資本引上げ、および制裁の運動を完全に支持し、発展させ、広げること;



◆国際市場を利用する占領を支持したり利益を得たりするイスラエ ルの企業および機関を拒否することを目標とした活動を支持すること;



◆英国のエルビット・システム社[訳注13]のようなパレスチナ人に対する犯罪任務に資金援助し幇助する企業を閉鎖する行動を起こす活動家に連帯を示すこ と;



【訳注13、 英国のエルビット・システム社:イスラエルに本拠を置く世界的な軍事・情報企業。宇宙軍事システム、情報通信システム、無人機などの生 産・販売など軍民双転用の技術提携も盛ん。米・英・仏など世界十数か国に関連企業をもつ。】



◆それら企業がイスラエルの犯罪に寄与しないことを確実にし、ま たそれら企業が国際法の布告と原則に一致した行動をとることを確実にするため、即時の措置をとるよう活発なロビー活動をして各国政府に圧 力をかけること;





/私は、みなさん に、あなた自身の憤りの動機をもってほしいと願います。これが大切です。何かがあなたを憤慨させるとき、あなたは闘志にあふれ、強く なり、関わるようになるでしょう。Stéphane Hessel//[//訳注//14]/



/【訳注14、Stéphane Hessel: ステファン//・エセル、1917年 ベルリン生まれのドイツ系ユダヤ人、2013年95歳で逝去。ナチ時代の//フランス・レジスタンスの 活動家で、1944年創案の世界人権宣言の起草に携わる。フランスの外交官で あるが、2002年から5回 ガザを訪れ2008年末からのキャスト・レッド作戦後もガザで惨状を確認し、 ゴールドストーン報告書を推奨している。/*/彼の人 生を貫く言葉は、/*/「憤ることの大切さ」、「/*/最 悪の態度は無関心である」。ちなみに、映画『怒れ!憤れ!―ステファン・エセルの遺言―』が全国で上映予定。】/**//*

(以上、翻訳終わり)

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以上、転載

太田光征
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2014年10月26日

歴史学研究会委員会声明 政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての不当な見解を批判する

政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての不当な見解を批判する
http://rekiken.jp/appeals/appeal20141015.html

声明 政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての
不当な見解を批判する


  2014年8月5日・6日、『朝日新聞』は「慰安婦問題を考える」という検証記事を掲載し、吉田清治氏の証言にもとづく日本軍「慰安婦」の強制連行関 連の記事を取り消した。一部の政治家やマスメディアの間では、この『朝日新聞』の記事取り消しによって、あたかも日本軍「慰安婦」の強制連行の事実が根拠 を失い、場合によっては、日本軍「慰安婦」に対する暴力の事実全般が否定されたかのような言動が相次いでいる。とりわけ、安倍晋三首相をはじめとする政府 の首脳からそうした主張がなされていることは、憂慮に堪えない。
  歴史学研究会は、昨年12月15日に、日本史研究会との合同シンポジウム「「慰安婦」問題を/から考える――軍事性暴力の世界史と日常世界」を開催す るなど、日本軍「慰安婦」問題について、歴史研究者の立場から検討を重ねてきた。そうした立場から、この間の「慰安婦」問題に関する不当な見解に対し、以 下の5つの問題を指摘したい。
  第一に、『朝日新聞』の「誤報」によって、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで「性奴隷」にしたと、いわれなき中傷が世界で行われて いるのも事実だ」(10月3日の衆議院予算委員会)とする安倍首相の認識は、「慰安婦」の強制連行について、日本軍の関与を認めた河野談話を継承するとい う政策方針と矛盾している。また、すでに首相自身も認めているように、河野談話は吉田証言を根拠にして作成されたものでないことは明らかであり、今回の 『朝日新聞』の記事取り消しによって、河野談話の根拠が崩れたことにはならない。河野談話をかかげつつ、その実質を骨抜きにしようとする行為は、国内外の 人々を愚弄するものであり、加害の事実に真摯に向き合うことを求める東アジア諸国との緊張を、さらに高めるものと言わなければならない。
  第二に、吉田証言の真偽にかかわらず、日本軍の関与のもとに強制連行された「慰安婦」が存在したことは明らかである。吉田証言の内容については、90 年代の段階ですでに歴史研究者の間で矛盾が指摘されており、日本軍が関与した「慰安婦」の強制連行の事例については、同証言以外の史料に基づく研究が幅広 く進められてきた。ここでいう強制連行は、安倍首相の言う「家に乗り込んでいって強引に連れて行った」(2006年10月6日、衆議院予算委員会)ケース (@)に限定されるべきものではない。甘言や詐欺、脅迫、人身売買をともなう、本人の意思に反した連行(A)も含めて、強制連行と見なすべきである。@に ついては、インドネシアのスマランや中国の山西省における事例などがすでに明らかになっており、朝鮮半島でも被害者の証言が多数存在する。Aについては、 朝鮮半島をはじめ、広域にわたって行われたことが明らかになっており、その暴力性について疑問をはさむ余地はない。これらの研究成果に照らすなら、吉田証 言の内容の真偽にかかわらず、日本軍が「慰安婦」の強制連行に深く関与し、次
孫圓靴燭
海箸蓮⇒匹襪h覆せ欛造任△襦\xA3
  第三に、日本軍「慰安婦」問題で忘れてはならないのは、強制連行の事実だけではなく、「慰安婦」とされた女性たちが性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴 力を受けたことである。近年の歴史研究では、動員過程の強制性のみならず、動員された後、居住・外出・廃業のいずれの自由も与えられず、性の相手を拒否す る自由も与えられていない、まさしく性奴隷の状態に置かれていたことが明らかにされている。「慰安婦」の動員過程の強制性が問題であることはもちろんであ るが、性奴隷として人権を蹂躙された事実が問題であることが、重ねて強調されなければならない。強制連行に関わる一証言の信憑性の否定によって、問題全体 が否定されるようなことは断じてあってはならない。
  第四に、近年の歴史研究で明らかになってきたのは、そうした日本軍「慰安婦」に対する直接的な暴力だけではなく、「慰安婦」制度と日常的な植民地支 配、差別構造との連関性である。性売買の契約に「合意」する場合があったとしても、その「合意」の背後にある不平等で不公正な構造の問題こそが問われなけ ればならない。日常的に階級差別や民族差別、ジェンダー不平等を再生産する政治的・社会的背景を抜きにして、直接的な暴力の有無のみに焦点を絞ることは、 問題の全体像から目を背けることに他ならない。
  第五に、一部のマスメディアによる『朝日新聞』記事の報じ方とその悪影響も看過できない。すなわち、「誤報」という点のみをことさらに強調した報道に よって、『朝日新聞』などへのバッシングが煽られ、一層拡大することとなった。そうした中で、「慰安婦」問題と関わる大学教員にも不当な攻撃が及んでい る。北星学園大学や帝塚山学院大学の事例に見られるように、個人への誹謗中傷はもとより、所属機関を脅迫して解雇させようとする暴挙が発生している。これ は明らかに学問の自由の侵害であり、断固として対抗すべきであることを強調したい。
  以上のように、日本軍「慰安婦」問題に関しての政府首脳や一部マスメディアの問題性は多岐にわたる。安倍首相は、「客観的な事実に基づく正しい歴史認 識が形成され、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」(2014年10月3日、衆議院予算委員会)としている。ここでいう 「客観的な事実」や「正しい歴史認識」を首相の見解のとおりに理解するならば、真相究明から目をそらしつづける日本政府の無責任な姿勢を、国際的に発信す る愚を犯すことになるであろう。また、何よりもこうした姿勢が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙するものであることに注 意する必要がある。安倍政権に対し、過去の加害の事実と真摯に向き合い、被害者に対する誠実な対応をとることを求めるものである。

2014年10月15日
歴史学研究会委員会

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以上、転載

太田光征
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台湾婦女救援基金会声明 朝日新聞の「慰安婦」報道撤回について

-------- Original Message --------
Subject: [CML 034587] 台湾婦女救援基金会声明 朝日新聞の「慰安婦」報道撤回について
Date: Tue, 21 Oct 2014 22:02:00 +0900
From: donko@ac.csf.ne.jp
Reply-To: 市民のML
To: cml@list.jca.apc.org

 坂井貴司です。
 
 [awc_kyuyama]からの転送です。
 
 朝日新聞の吉田証言撤回について台湾の女性団体が、従軍慰安婦の存在を否定
するような空気が日本を覆っていることを厳しく批判する声明を出しました。
 
(ここから)


台湾 婦女救援基金会が「朝日新聞の「慰安婦」報道撤回について」声明を出し
ましたので日本語訳を添付でお送りいたします。

拡散していただければと思います。

婦女救援基金会 声明
朝日新聞の「慰安婦」報道撤回について

 日本の「『朝日新聞』は、1982年に日本の軍人吉田清治氏の証言を引用して、
「慰安婦」問題に関する一連の報道を掲載し、日本軍が朝鮮半島において女性た
ちを暴力によって強制連行し、「慰安婦」にしたと指摘した。しかしながら、先
月『朝日新聞』は「吉田清治の当時の証言には誤りがあった」との理由でこれま
での報道を撤回した。この事が明らかになるや日本の社会ではかまびすしい議論
が起こり、さらに日本の右翼勢力に「慰安婦」問題をひっくり返す機会を与える
こととなり、安倍晋三首相らを含めた右翼勢力が『朝日新聞』の当時の報道が国
家のイメージを損なったとして、次々と非難し、朝日新聞社に対して謝罪を求め
た。右翼的なメディアもこれに乗じて『朝日新聞』を攻撃し続け、当時記事を書
いた記者が勤務する大学は、右翼勢力から相次いで脅迫を受けた。国内での『朝
日新聞』に対する激しい攻撃のほか、日本政府は、国連人権委員会特別報告者ラ
ディカ・クマラスワミ(Radhika Coomaraswamy)氏に対して、1996年に発表した
人権報告における『朝日新聞』を引用した「慰安婦」に関する内容を削除すべき
と要請したが、クマラスワミ氏はきっぱりと拒絶した。

 婦女救援基金会は、『朝日新聞』が報道を取り消したことにより引き起こされ
た相次ぐ一連の事態に対し、心から遺憾の意を表明する。

 日本政府が第二次世界大戦中に女性を強制的に徴発し、前線に送り、「慰安婦」
とした事は既に争いのない事実であり、1991年以来、生存する被害国の「慰安婦」
は度々証言を行い、当時の日本政府が脅迫、誘拐、欺し等の手段で日本軍への性
サービスの提供を女性に強制したことを明るみに出した。さらには被害を受けた
場所及び連行されたルートも明確に指摘した。正に前国連人権委員会特別報告者
ラディカ・クマラスワミ氏の言うように「吉田証言」は多くの証言の一つにすぎ
ず、その証言が真実であるかどうかは「慰安婦」募集の過程で女性たちが日本軍
の「性奴隷」となることを余儀なくされた事実に影響するものではない。クマラ
スワミ氏が北朝鮮、韓国及び日本で行った調査によると、日本軍は確かに女性を
強制的に徴発し、「慰安婦」とした。当時の『朝日新聞』の報道に確かな誤りが
あっても、その一文では日本軍が第二次世界大戦中に「慰安婦」に対して犯した
罪を減刑することはできない。

 「慰安婦」制度は20世紀で最も深刻な性奴隷の事件であり、被害女性は少なく
とも20万人に達するといわれている。日本政府が女性を性の道具とみなし、軍、
警察、憲兵、行政機関と悪徳業者が組織的に一体化して女性を連行し、搾取した
ことは国家による女性に対する集団的暴力であり、強制連行があったかどうかだ
けが焦点になるとしたら、それは問題の本質を過度に狭めるものである。

 安倍晋三氏が首相に就任以降、日本の保守勢力は再び台頭し、軍国主義が再現
され、右翼的なメデイアと右翼勢力は今もなお日本の戦争責任を反省せず、戦時
に女性の人権が侵害されたことを認めようとしない。それどころか『朝日新聞』
の報道撤回問題にかこつけて、再度河野談話と国連の調査報告を否定しようと目
論んでいる。このような恥知らずの政治家に対して、婦女救援基金会は厳しく糾
弾するものである。

戦争の止まない21世紀において、女性が敵方の性奴隷にされる事件があとを絶
たず、性暴力は依然として戦争の手段と見なされている。かつて安倍政権は、日
本は21世紀に二度と人権侵害を起こさないよう努力する、と表明した。だが、我々
は今以ていかなる具体的行動も見ていない。婦女救援基金会は、日本政府が速や
かに「慰安婦」という史実を認め、歴史を鑑とし、反省を実践し、人権を認め、
日本の次世代が誇らしく活躍できるよう早期に日本と「慰安婦」被害を受けた各
国との間の歴史的溝を取り除くよう、ここに呼びかける。

2014年10月17日
婦女救援社会福利事業基金会
-----------------
以上、転載

太田光征
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新刊『Q&A「慰安婦」・強制・性奴隷――あなたの疑問に答えます』(お茶の水書房)

前田 朗です。
10月23日

新刊です。

朝日新聞記事訂正をきっかけに噴出している歴史偽造主義と排外主義、ヘイト・
スピーチに抗して、
「慰安婦」問題の本質を明らかにする1冊です。私も一部執筆しています。

************************************

日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会編
吉見義明・西野瑠美子・林博史・金富子責任編集
『Q&A「慰安婦」・強制・性奴隷――あなたの疑問に答えます』(お茶の水書房、
2014年)
http://www.ochanomizushobo.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?ISBN=978-4-275-01092-6

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以上、転載

太田光征
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【2014年10月31日】<討論集会> 戦後ジャーナリズム 最大の危機―安倍暴走政権にどう立ち向かうか―

  <討論集会> 戦後ジャーナリズム 最大の危機
         ―安倍暴走政権にどう立ち向かうか―

開催日時:10月31日(金) 開場:18時  開会:18時30分

会  場:文京区民センター 3階・3A室
都営三田線・大江戸線春日駅下車すぐ
東京メトロ丸の内線・南北線線後楽園駅より徒歩3分

資 料 代;1000円(学生:無料)


 朝日新聞の「誤報」事件は、マスコミ界のうえに大きな影を落としましたが、それはいまだにあちこちに長い尾を引きずりながら、広がりつづけています。

 影の第一の部分は、政府が謝罪責任を負うべき慰安婦は存在しないとする歴史観や、原子力発電の再稼働に固執する安倍政権と、その政策を支持するメディアばかりが、朝日の過ちを奇貨とし、自分たちの主張を一方的に大きく叫ぶ状況の出現です。ついで第二の部分は、多数の市民までも含む右翼勢力が、「国益」を害する朝日関係者を葬れと気勢を上げ、対象者個人やその家族のプライバシーまで暴き、当人とその職場に危害を加えるぞと、威嚇するようになっている事態です。また三つ目として、誤報に絡む自社関係者を処分し、問題の収束を図ろうとする気配が朝日内部に感じられる点です。それは、ジャーナリストのやる気を挫き、それによって生じる現場の萎縮は、言論界全体に及ぶでしょう。

 安倍政権は今、問答無用で秘密保護法を施行、さらに「切れ目」のない日米防衛協力新ガイドラインを結び、アメリカが勝手に唱えるイスラム国相手の「有志連合」に、集団的自衛権を飛び越して加わる勢いです。そうなったら平和憲法は風前の灯です。この暴走を止めるには、ジャーナリストと市民が協力関係を鍛え直して無数の市民的要求を合体、戦後ジャーナリズムの復権を大胆に図り、安倍政権を打倒するほかありません。

<プログラム>
 [第1部] 問題提起と提言
司 会: 桂 敬一(マスコミ九条の会呼びかけ人)
発言者:原 寿雄(元共同通信編集主幹)
         永田浩三(元NHKディレクター、武蔵大教授)
         斎藤貴男(ジャーナリスト)
――――休憩――――
[第2部] リレートークと討論
トーク:北村 肇(元毎日記者、「週刊金曜日」発行人)
竹信三恵子(ジャーナリスト、和光大教員)
金平茂紀(テレビジャーナリスト)
         中野晃一(上智大教授、立憲デモクラシーの会)

その後、第1部発言者、フロア発言者を交えて討論

 主催  日本ジャーナリスト会議・マスコミ九条の会

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以上、転載

太田光征
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「みんなのNHK」から「安倍政権のNHK」へメテ?ィアへの政治権力の介入〜元NHKプロデューサー・永田浩三氏に岩上安身が聞く

2014/10/22 「みんなのNHK」から「安倍政権のNHK」へメディアへの政治権力の介入〜元NHKプロデューサー・永田浩三氏に岩上安身が聞く | IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/188812


記事目次
安倍政権の“広報担当”となるNHK
NHKの公共性はどこに?
NHK戦後史:籾井会長発言の根っこにあるもの
百田尚樹という経営委員の問題点
高市早苗氏が総務大臣に就任という現実:20年前の「若手議員の会」が日本を支配する
「ニュース・ウォッチ9」キャスターへの二つの批判
日本の右傾化:底流にあるのは70年越しの「名誉回復」プロジェクト

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以上、転載

太田光征
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矢部宏治著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
矢部宏治・著

集英社インターナショナル 公式サイト
http://www.shueisha-int.co.jp/archives/3236

太田光征
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サンデー毎日スクープ、NHK経営委員長谷川氏と在特会の親密関係

在特会幹部が作った団体「地方再生議員百人と市民の会」の顧問に、数多くの国会議員などが就任。山谷えり子、高市早苗、松原仁、長谷川三千子(NHK経営委員)…。

山谷えり子と在特会
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/405748925.html

太田光征

以下、永岡さんのメールを転載します。

-------- Original Message --------
Subject: [uniting-peace:2213] サンデー毎日スクープ、NHK経営委員長谷川氏と在特会の親密関係
Date: Fri, 24 Oct 2014 16:37:21 +0900 (JST)

 永岡です、3日前に出た週刊誌「サンデー毎日」(11/2号)の冒頭に、大変なスクープがあります。NHK経営委員の長谷川三千子氏が、在特会と関係を持っているということです。
http://www.7netshopping.jp/magazine/detail/-/accd/1200963776/subno/1
 長谷川氏は、2010年5月、外国人への参政権付与に反対する集会に出て、これを支えたのが在特会であるのです。
 在特会の関係者が、当日の会場警備や要人警護もしており、そんなところで長谷川氏、皆さんの活動を理論武装したいと言っているのです。長谷川氏、サンデー毎日の取材に、在特会とは関係ない、知らないと答え、しかし長谷川氏はNHKの経営委員、もちろんこんな言い訳、通りません。
 さらに、長谷川氏は在特会の元関西支部長、増木氏(安倍総理とツーショット写真を取った人物)とも関係があり、長谷川氏は増木氏の立ち上げた組織の顧問についています。
 そして、10月12日、経産省前の脱原発テントが襲撃され、やったのは在特会と同一視される組織です。そして、ヘイトスピーチ問題に取り組んでおられる民主党の有田芳生さん、NHKが山谷氏の在特会関係のことを報じない状態、要するに経営委員の意を組んで報じないと語られ、また、ジャーナリストの安田浩一さんは、山谷氏と在特会が関係があり、それが反原発勢力の襲撃になったとも指摘されます。
 さらに、元NHKの永田浩三さんは、NHKが慰安婦番組の改編をした際、在特会の桜井会長の師匠が圧力をかけた〜NHKは疑念をもたれないよう、在特会との関係を断ち切るべきと言われます。
 これ、恐ろしいことであり、海外から危険視される極右団体と、安倍政権、NHKが一体であるのです。メディアでは、例えば在特会が京都の朝鮮学校襲撃で賠償判決が出た際に、ワイドショーでもコメンテイターがこれについて発言することがないのはこのためです。
 日本は、すでにショッカーや、あるいは宇宙戦艦ヤマトの悪役、ガミラス帝国と同じ存在であるのです。
 これ、しかし、8月以来朝日たたきを雑誌メディアが執拗に行い、しかし飽きられた模様でやらなくなり、反面サンデー毎日のような存在が、いわばヘイトスピーチへのカウンター行動を行っているのは賞賛に値します。
 また、この号、漫画家のコジローさんよる4コマ漫画、小渕、松島両辞任大臣への強烈な皮肉で素晴らしいです。
 日本はすでに、半分ショッカーに支配されたも同然であり、安倍総理の言う日本を取り戻すとは、日本をショッカーにすることだったわけです。もちろん、そんなことを許してはなりません。サンデー毎日に、エールを送ります。
posted by 風の人 at 09:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2014年10月25日、特定秘密保護法に反対する学生デモFINAL@SHIBUYA

本日東京で、特定秘密保護法に反対する学生デモFINAL@SHIBUYAが行われました。

◆IWJの動画。
http://www.ustream.tv/recorded/54450271


◆特定秘密保護法:「廃案あきらめない」学生ら区切りのデモ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20141026k0000m040026000c.html


◆NHKニュース

10月25日 17時48分
特定秘密法巡り渋谷でデモ行進
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20141025/5614591.html

10月25日 18時30分
特定秘密保護法 大学生ら渋谷でデモ行進
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141025/k10015696561000.html

-----------------

以上、近藤ゆり子さん編集の情報

私は同日、こちらの集会・デモに参加しました。

沖縄とともに声をあげよう!横田基地もいらない!10.25市民交流集会(2014年)
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/406585906.html


太田光征
posted by 風の人 at 09:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2014年10月25日

韓国:原発周辺住民が甲状腺がん発症、原発側に賠償命令

Chosun Online | 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/18/2014101800584.html
原発周辺住民が甲状腺がん発症、原発側に賠償命令

太田光征
posted by 風の人 at 23:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2014年10月23日

小林よしのりも「カルト」と批判! 山谷えり子をなぜ放置するのか

小林よしのりも「カルト」と批判! 山谷えり子をなぜ放置するのか|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見
http://lite-ra.com/2014/10/post-525.html

太田光征
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2014年10月21日

【福島県知事選】一致したのは「廃炉」のみ。「尿検査」「水利権」など違い明らか〜公開質問

【福島県知事選】一致したのは「廃炉」のみ。「尿検査」「水利権」など違い明らか〜公開質問 (DAILY NOBORDER)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141021-00010000-noborder-pol

「2013年7月のピーク時で、福島県内の使用電力は154万kw。2011年に会津の水力発電が生産したのは500万kw」

太田光征
posted by 風の人 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2014年10月19日

元総理大臣・鳩山友紀夫の弁明【前編】「官僚たちの反発で“裸の王様”状態になっていた」

Yahoo!ニュース - 過熱する沖縄県知事選直前! 元総理大臣・鳩山友紀夫の弁明【前編】「官僚たちの反発で“裸の王様”状態になっていた」 (週プレNEWS)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141019-00037396-playboyz-pol

太田光征
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従軍慰安婦: クマラスワミ報告書について

前田朗Blog: クマラスワミ報告書について
http://maeda-akira.blogspot.jp/2014/10/blog-post_15.html

以下は抜粋。

「岸田外相は「各国に説明する際、『詳細すぎる』との指摘を受け、簡潔な文書を改めて作成し、国連に提出した」と経緯を説明したと言う。」

「「詳細すぎる」などと言う批判ではない。第1に、国際法解釈が間違っている。第2に、特別報告者を侮辱している。この2点で批判を受けて、日本政府はあわてて、反論書を取り下げた。」

「クマラスワミ及びマクドゥーガルによる戦時性暴力や性奴隷制に関する国際法解釈は、その後の国連における議論だけでなく、国際刑法にも受け継がれた。旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷やルワンダ国際刑事法廷において、ついに戦時性奴隷制が人道に対する罪として裁かれた。国際刑事裁判所規程にも「人道に対する罪としての性奴隷制」という犯罪規定が盛り込まれた。この点こそが、クマラスワミ報告書の最大の意義であった。」

太田光征
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敗戦後の日本軍の資料焼却について証言

------- Original Message --------
Subject: [CML 034534] 公文書押収、内容、焼却、返還
Date: Fri, 17 Oct 2014 22:05:33 -0700

しかし、すでにこんな事はとっくに知られているのではないかとチェックしてみると、やはりありました。

http://ianhu.g.hatena.ne.jp/bbs/26

番号、42〜50
あたりにいろいろと興味のある事が書かれています。

48では私が少しだけ書いた
>佐世保海軍航空隊 連合軍上陸前に全書類の処分<
の処分についても像付き説明がすでにありました。
また
50にこうあります。

>敗戦後の日本軍の資料焼却については吉田裕が「現代歴史学と戦争責任」(青木書店、1997年)で詳しく書いていますね。1章を設けて
「敗戦前後における公文書の焼却と隠蔽」p127〜141で書いています。この中で、敗戦当時、官房文書課事務官であった大山正が「内務省
の文書を全部焼くようにという命令がでまして、後になってどういう人にどういう迷惑がかかるか判らないから、選択なしに全部燃やせということで、
内務省の裏庭で三日三晩、えんえんと夜空を焦がして燃やしました」と回想している。
とあります。(p129)<

9月『いま明かす戦後史』櫻田武/鹿内信隆サンケイ出版 1973 で鹿内信隆が慰安婦供給とかかわったことが紹介されましたが、やはり同じ本

>p.129-134を抜書き
(櫻田武)とにかく,あのころは書類を片っぱしからドラム缶の下のほうに穴をあけて,どんどんぶち込んで燃やすんですから,陸軍省でも海軍省でも.
それはもう,大変な書類の焼却でしたね. あれは,むしろ焼かないで,とって置いたほうがよかったんじゃないかと思いましたね。<

52
>(秦郁彦 『慰安婦と戦場の性』、1999年 新潮選書、177−178ページ。 強調は引用者による。)
たとえば、軍は有史いらい初めての敗戦に動転したのか、終戦の日に重要書類の大部分を燃やした。戦犯裁判の材料にされるのを恐れたからと
されるが、選別の余裕もないままに、人事記録まで処分してしまう。<

それらはどこか出所のハッキリしない、作り話(捏造)のたぐいではないと私はみてます。書類処分について興味のある方はそちらを薦めます。
私のはあくまでも補助的ということで(と言ってもそれらもすでに知られているかも知れませんが)。

-----------------
以上、転載

太田光征
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『産経』がアジア解放戦争説を否定?

「相変わらず「自存自衛の戦争」と言い続けていますが、「アジア解放」は純粋かつ実際の目的ではなく、石油などの産地である欧米諸国の植民地の横取り=侵略こそが本来の目的だったのだと、明確に説いています。」

「高校であれば、独立をさせる気はないという日本軍の内部文書がすでに教科書に掲載されています。」

-------- Original Message --------
Subject: [CML 034537] <情報提供>『産経』がアジア解放戦争説を否定?
Date: Sat, 18 Oct 2014 22:00:03 +0900

転送です(石垣)
<情報提供>『産経』がアジア解放戦争説を否定?
皆さま     高嶋伸欣です

1 すでに気づかれた方もおいでかと思いますが、『産経』が毎週日曜日の
  連載記事「子供たちに伝えたい日本人の近現代史(単行本は「子供たち
  に伝えたい日本の戦争」)」の中で、1941年12月8日からの対英米戦争
  の目的について、実際の目的は石油を中心とする軍需資源産地の横取り
  を目指した”自存自衛”の闘いであって、アジアの解放を第1義のものとし
  たのではない、と明記しています。

2 そのことを明記したのは、上記の連載59回目(2014年5月25日・東
  京本社版)の「シンガポール攻略戦」について、説明している回です。
  記事本文にでは、戦後の日本国内で『大東亜戦争』という用語の使用を
  GHQが禁止したのは、「『大東亜戦争』にアジアの新秩序建設や解放とい
  う日本側の『大義名分』を感じ取ったからだ」とし、続けて次のように説
  明しています。

3 「当時のアジア、特に東南アジアの大部分は英国、フランス、オランダ
  など西欧列強や米国の植民地支配下にあった。そのアジアを解放するとい
  うのだから、米英などにとって実に都合の悪い『大義名分』だったのだ。
   確かに開戦後すぐにアジアから欧米勢力を追い出し『解放』した。だが
  初めから純粋にアジアの解放や独立のため、自国の存亡をかけ戦ったのだ
  ろうか。
   最大の目的は『石油』だった。当時すでに石油がなければ、近代国家と
  して『自存』することも『自衛』することもできなくなっていた。特に、
  海軍の場合、石油は命綱だった。
   だが日本国内ではほとんど生産できない。蘭印(オランダ領東インド、
  現インドネシア)など東南アジアに求めようとしたが、逆に米国などにより
  石油市場から締め出されてしまう。
   そこで『自存自衛』のため、米英などに戦争をしかけたというのが実
  情だった。そんな戦争目的を胸に、昭和16年12月8日、マレー半島に上陸
  を果たした山下奉文中将率いる第25軍はシンガポール目指し、南下を始め
  る」と。

4 相変わらず「自存自衛の戦争」と言い続けていますが、「アジア解放」
  は純粋かつ実際の目的ではなく、石油などの産地である欧米諸国の植民地の
  横取り=侵略こそが本来の目的だったのだと、明確に説いています。

5 しかも、この連載は『産経』の外部筆者ではなく、同紙特別記者・編集委員
  の皿木喜久氏が担当しているものです。皿木氏は論説委員長を経験しています。
  これまでの『産経』が、藤岡信勝氏などの”アジア解放戦争”説を支援していた
  ことはよく知られています。その『産経』が、実は目立たないところで、この
  ように歴史上の事実に基づいて、あれはやはり侵略戦争ないしは先発帝国主義
  国に対する後発帝国主義国日本による植民地横取りの戦争だったのだという戦
  争認識に転換していることの表れ、とみることができそうです。

6 ただし、この記事だけでは『産経』が本格的に戦争認識を転換したとは、みな
  せません。さらに同紙の関連記事を精査していく必要がありそうです。

7 でもその一方で、この記事の利用価値は大きいです。
  1)まず授業で、12月8日の開戦のことを扱うときには、『産経』のこの記事を
   教材にすることで、「アジア解放」が本来の目的ではなかったことを、語れま
   す。「維新の会」などのチェックがわずらわしい大阪でも、『産経』の記事が
   教材ではクレームが付けにくくなりそうです。
    ただし、「自存自衛戦争」論に生徒が引きずられないようにする必要があり
   ます。その点については、被害者が植民地の人々であることを示せば、いいの
   ではないでしょうか。高校であれば、独立をさせる気はないという日本軍の内部
   文書がすでに教科書に掲載されています。

  2) 次に、授業と同様に、安倍政権下で歴史修正主義に傾斜しつつある検定官たち
   に対しても、この記事は牽制の材料として使えそうです。

8 ということで、この記事のことを紹介しました。
  記事の全文は、敗戦までのところで区切りにして単行本にした『子供たちに伝えた
  い日本の戦争』(産経新聞出版、2014年7月、1300円+税)でも読めます。記事の
  文章そのままで、収録しています。

9 記事本体のコピーの入手を希望される方は、高嶋に個人メールでご連絡下さい。
  同様に、南京大虐殺は、捕虜やスパイであってもすべて裁判で死刑の判決が出されて
  からでなければ処刑できないという当時の国際法に違反した日本側の違法殺害行為の
  結果だったのだと、上記連載で認めた第48回(2014年3月9日付け)の分と一緒に送
  ります。

   以上   転載・拡散は自由です

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 11:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

東京新聞 ウェブ 集団的自衛権など報道URL 12(2014.10.1〜10. 16 )

10月16日までの分です。
東京新聞 ウェブ 集団的自衛権など報道URL 12(2014.10.1〜10. 16 )
★2014年10月16日 夕刊
慰安婦問題 国連クマラスワミ報告 政府、一部撤回求める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101602000255.html
★2014年10月16日 11時05分
政府、従軍慰安婦で一部撤回要求 国連の「性奴隷」報告
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101601001074.html
★2014年10月16日 02時01分
米、19年普天間運用停止に反対 日本の一方的発表に不満
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101501001780.html
★ 2014年10月15日 23時10分
東京で言論考える集会開催 朝日新聞たたきは「社会の病」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101501001881.html
★ 2014年10月15日 夕刊
防衛指針再改定 年内こだわらず 公明・山口代表
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101502000238.html
★ 2014年10月15日 13時45分
三沢基地「象のオリ」解体開始 冷戦の象徴
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101501001068.html
★2014年10月15日 11時47分
福岡県知事にオスプレイ理解要請 佐賀配備で防衛副大臣
★2014年10月15日 朝刊
秘密法、運用基準閣議決定 監視機関も身内組織
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101502000134.html
★2014年10月14日 18時39分
民主、喜納氏の除名を決定 沖縄知事選出馬の意向で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101401001871.html
★2014年10月14日 13時58分 2014年10月14日 夕刊
拡大解釈、懸念置き去り 秘密法運用基準を閣議決定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101490135836.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101402000053.html
★ 2014年10月14日 10時00分
高市総務相が靖国参拝へ 秋季例大祭に合わせ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101401001260.html
★2014年10月12日 18時16分
政府、対米支援に恒久法含む2案 集団的自衛権は法改正で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101201000479.html
★ 2014年10月12日 12時36分
安保法制、指針合意前に骨格提示 野党、地理的制約の撤廃懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101201000176.html
★2014年10月11日 18時04分
中谷氏、周辺事態法廃止も視野 安保法制議論で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101101001571.html
★ 2014年10月11日 朝刊
9条「伝え続ける」実行委
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014101102000141.html
★ 2014年10月11日 朝刊
9条これからだ パブリックビューイング 祝福の拍手
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014101102000119.html
★2014年10月11日 朝刊
問題点残し閣議決定へ 特定秘密法運用基準 与党了承
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101102000137.html
★2014年10月10日 夕刊
「9条」の理念熱視線 主婦の発案うねりに
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014101002000238.html
★2014年10月10日 夕刊
9条、平和賞なら「政治的」 首相と石破氏
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101002000243.html
★ 2014年10月10日 夕刊
「施行許さぬ」「情報隠すな」 官邸前で抗議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014101002000244.html
★2014年10月10日 夕刊
特定秘密法 自民、運用基準を了承 「精査せず」反対議員退席
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101002000246.html
★ 2014年10月10日 14時27分
民主沖縄県連、代表辞任を決定 喜納氏「離党しない」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101001001523.html
★2014年10月10日 13時20分
自民、特定秘密の運用基準を了承 14日にも閣議決定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101001001465.html
★2014年10月10日 朝刊
「周辺事態」削除に懸念 防衛協力指針 再改定で公明安保会長
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101002000152.html
★ 2014年10月9日 21時36分
公明幹部「周辺事態法維持を」 恒久法に慎重 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100901001619.html
★2014年10月9日 13時21分
「辺野古新基地NO」 沖縄県庁前で市民集会
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100901001042.html
★2014年10月9日 10時00分
ノーベル平和賞に「憲法九条を」 キリスト教系NGOが推挙
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100990095936.html
★2014年10月9日 11時31分
自民、安保法制の整備を推進 与野党協議も視野に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100901000852.html
★2014年10月9日 朝刊
オスプレイ飛来 常態化へ 米軍側 神奈川知事に見解
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100902000142.html
★ 2014年10月9日 朝刊 2014年10月9日 07時00分
「防衛協力指針」再改定 中間報告 「米の戦争」世界中で支援
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100902000126.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100990070011.html
★2014年10月9日 朝刊
自衛隊 米の雇い兵に 纐纈(こうけつ)厚・山口大教授に聞く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100902000125.html
★ 2014年10月8日 21時29分
集団的自衛権で抗議集会、東京 「外国のため戦争するな」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100801001786.html
★2014年10月8日 20時47分
日米、集団的自衛権「適切反映」 防衛協力指針の中間報告
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100801001366.html
★ 2014年10月8日 18時13分
公明沖縄、知事選自主投票へ 仲井真氏の推薦見送り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100801001407.html
★ 2014年10月8日 朝刊
秘密法運用基準 施行2カ月前なお異論
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100802000114.html
★ 2014年10月8日 朝刊
「九条の会」講演会の後援 白井市教委、一転承認
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100802000119.html
★2014年10月7日 朝刊
集団的自衛権 根拠「秘密」なら監視機関にも非開示
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100702000124.html
★ 2014年10月7日 朝刊
憲法9条ノーベル賞候補 自民なのに谷垣氏期待!?
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100702000197.html
★2014年10月7日 朝刊
「イスラム国」参加企て 大学生の関係先捜索 私戦予備・陰謀容疑
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100702000135.html
★ 2014年10月6日 夕刊
集団的自衛権 行使容認の根拠、特定秘密指定も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100602000208.html
★ 2014年10月6日 朝刊 2014年10月6日 07時15分
自衛官募集に個人情報 自治体71% 積極提供
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100602000106.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100690071553.html
★ 2014年10月6日 朝刊
安保法制 国民理解へ役割 公明初の防衛政務官 石川博崇氏に聞く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100602000131.html
★2014年10月6日 朝刊
防衛省 オスプレイ購入確実 ほかに採用候補なく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100602000129.html
★ 2014年10月5日 朝刊
国の情報公開、今も有料 法制定15年 都道府県は無料
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100502000134.html
★2014年10月4日 朝刊
明白な危険の範囲「まさに明白」 首相、不明瞭な答弁
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100402000145.html
★ 2014年10月4日 07時06分 2014年10月4日 朝刊
「九条の会」と共鳴ダメ 調布市が後援拒否
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100490070600.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100402000153.html
★ 2014年10月3日 17時52分
沖縄の喜納氏に出馬取りやめ指示 知事選で民主幹事長
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100301001804.html
★ 2014年10月3日 朝刊
日ロ防衛交流が断絶 ウクライナ問題影響
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100302000132.html
★ 2014年10月2日 19時29分
慰安婦報道問題、第三者委員決定 朝日新聞、田原総一朗さんら
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100201001882.html
★2014年10月2日 19時30分
首相、辺野古移設に重ねて意欲 「固定化避ける」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100201001839.html
★ 2014年10月2日 夕刊
歴史問題 米にも「損失」 議会報告書 安倍政権を分析
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100202000263.html
★2014年10月2日 12時28分
日米防衛指針、8日に中間報告 東京で局長級会議
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100201001088.html
★2014年10月2日 朝刊
国民不安置き去り 秘密保護法 12・10施行へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100202000154.html
★2014年10月1日 18時19分
秘密保護法、12月10日施行 政府、運用基準を閣議決定へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100101001447.html
★2014年10月1日 夕刊
停戦前機雷掃海は可能 代表質問で首相
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100102000254.html
★ 2014年10月1日 朝刊
新3要件判断で武力行使 首相「集団安保も」強調
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100102000151.html
★ 2014年10月1日 朝刊
分断の街 消えぬ不安 相模補給 廠返還は8%のみ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100102000137.html
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以上、近藤 ゆり子さんのまとめ

太田光征
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2014年10月17日

【10月31日】狭山事件の再審を求める市民集会――冤罪51年〜今こそ再審開始を!

ご案内

狭山再審事件主任弁護人 中山 武敏

狭山事件の再審を求める市民集会
冤罪51年〜今こそ再審開始を!
証拠開示で明らかになる新事実!袴田事件につづけ!証拠開示と事実調べを!

◆日時:10月31日(金・午後1時〜2時半)
◆会場:東京・日比谷野外音楽堂(地下鉄「霞ヶ関」駅)

□ミニコンサート 午後0時半〜
李 政美さん
□狭山事件再審弁護団報告
中山武敏さん(主任弁護人)ほか
□石川一雄さん・早智子さん挨拶
□特別報告「袴田事件即時抗告審の現状」
袴田ひで子さん、山崎俊樹さん
□冤罪当事者から連帯アピール
菅家利和さん、杉山卓男さん

10月31日は狭山事件の石川一雄さんに第1審浦和地裁の死刑判決破棄し、
無期懲役の有罪判決が第2審東京高等裁判所(寺尾正二裁判長)が宣告され
てから満40年です。
当日午後1時から日比谷野外音で狭山事件の再審を
求める集会が開催され全国から約4、000名の方が参加されます。(集会チラシ添付)

確定判決(第二審寺尾判決)は、被害者宅に届けられた脅迫状は石川さんが作成したもので
脅迫状との筆跡の一致は、自白を離れて石川さんが犯人である客観的証拠の主軸としています。
狭山再審事件は
現在第3次再審事件として東京高裁第4刑事部で審理されていますが、この第3次請求審で
これまで隠されていた150点以上の証拠が開示されました。
逮捕当日取調官から書かされた石川さんの上申書が47年も隠されていましたが、
この上申書の開示によって脅迫状は非識字者であった石川さんが作成したもでないこと

が益々明白なりました。
第2審の1972年10月に私は弁護団に加入しましたが、石川さんから

「貧乏だった故に、最低限の教育すらも受けることのできなかったことを恨むわけでは

決してありませんが、教育を受けられなかった者に対する国家の仕打
ちがあまりに憎く、 そのことは許せない思いで私の胸に強く残っているのであります。・・・」
との手紙をもらいました。
父が靴修理業、母が廃品回収をしながら子どもたちを育ててくれ、
働きながら夜の定時制高校、夜間大学で学んだ私の生い立ちとかさなりました

警察は被差別部落に対する見込み捜査で 石川さんをふくむ4人の部落青年を別件逮捕しています。
マスコミも
「犯罪の温床四丁目部落――Yさん殺しの背景」
「Yさんの死体が、四丁目に近い 麦畑で見つかったとき、狭山の人たちは異口同音に『犯人はあの区域だ』と断言した 。」
「石川の住む『特殊地区』には、毎年学校からも放任されている生徒が10人位いる
という・・・今度の事件の捜査の過程で
同じような犯罪を犯す危険性を持つ多数の若者 たちの存在が浮き彫りにされた」
等と報道しています。
別件逮捕・再逮捕、長期勾留 、 警察留置場(代用監獄)で手錠をかけたまま長時間の取り調べ
弁護士との接見禁止、「自白」強要の中で石川さんは犯人とされていきました
ご都合のつく方は当日の集会に参加していただければば幸です。

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以上、転載

太田光征
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2014年10月14日

「台湾人かく闘えり ― 立法院占拠・第四原発凍結。非暴力直接行動は如何にして市民の共感を得たか ― 」講演動画ほか

●「日印原子力協定阻止! インドにもどこにも原発を売るな!」 学習討論会
 講師:福永正明氏(岐阜女子大学南アジア研究センター・センター長補佐、インド原発問題の第一人者。『世界』10月号にインドCNDPのクマール・スンダラームさんのインタビュー記事を発表)
 8月30〜31日にインド各地の反原発・社会運動が首都ニューデリーに集まり、「インド民主主義への挑戦:核開発、軍事化、権力の暴力に関する国民大会」が開催されました。この大会に出席された福永正明氏を講師に招き、大会の内容についてご報告いただくとともに、日印原子力協定を葬り去るために私たちは何をなすべきかについて議論したいと思います。
 東京(10/15)と大阪(10/18)で開催します。大阪の討論会では、第16回NNAFについても佐藤大介氏と前川武志氏が報告。ぜひご参加ください。

〔東京〕日時:10月15日(水)18時30分〜20時30分
     場所:中央区京橋区民館 3号室
       地下鉄銀座線 京橋駅 A6出口2分 宝町から2分
     連絡先:090-8455-5352(山口)
     主催:コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会
     協力:平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)
    
〔大阪〕日時:10月18日(土)18時15分〜20時45分
     場所:エルおおさか701号室
       京阪・地下鉄天満橋駅西へ徒歩5分
     連絡先:090-8382-9487(三ツ林)
     主催:コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会
     協力:ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン

●「台湾人かく闘えり ― 立法院占拠・第四原発凍結。非暴力直接行動は如何にして市民の共感を得たか ― 」講演動画(8.30大阪)
https://www.youtube.com/watch?v=f0gZqi1mdqU
 スーシンさんが、多くのスライドを使って1時間40分、話し終えたとき、とても長い拍手が続きました。スーシンさんは、映画「こんにちは貢寮」監督、現在は緑色公民行動連盟の事務局長で4月27日のデモの指揮者。デモ隊5万人は台北駅前の8車線道路を15時間占拠、政府は第四原発建設停止を発表。

● 第16回ノーニュークス・アジアフォーラム in 台湾

「八國反核團體 參與亞洲反核論壇」台湾公共TVのニュース(1分40秒)
https://www.youtube.com/watch?v=C_7zfAqdEMA
「福島的居民・・・」台湾の金曜行動での黒田節子さんのアピール(9月26日、自由広場、6分)
https://www.facebook.com/video.php?v=10204193435510140

Taipei Times 英字新聞(9月30日)
http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2014/09/30/2003600939

非核亞洲論壇(9月26日、写真多数)
http://www.pct.org.tw/news_pct.aspx?strBlockID=B00006&strContentid=C2014092600006&strCTID=&strDesc=Y&strPub=&strASP=news_pct&v=1
29日の記者会見(写真と記事)
http://www.pct.org.tw/news_pct.aspx?strBlockID=B00006&strContentid=C2014092900015&strCTID=&strDesc=Y&strPub=&strASP=news_pct&v=1

とーちの台湾NNAF2014写真記録。本会議、第2そして日本から輸出された第4原発、さらに蘭嶼島の廃棄物貯蔵場、個人参加の香港の学生運動への連帯行動まで465枚。
http://www.StopNukes.org/strage/2014NNAF_Pictures.zip

「亞洲非核論壇落幕 各國肯定台反核成果」NEWTALK インターネット新聞(9月29日)

http://newtalk.tw/news/2014/09/29/51928.html
「非核亞洲論壇 香港要求中國關閉鄰近核電廠」 民報(9月29日)
http://www.peoplenews.tw/news/28f3827d-39e5-411c-91d8-3a780566dabb
「反核人士憂心」台灣醒報(9月29日)
http://anntw.com/articles/20140929-oU9q

来年はインドでの開催が決定。詳しくはニュースレター第130号で。

********************************************************************************
ノーニュークス・アジアフォーラム通信 No.129 もくじ
                     (14年8月20日発行)B5版20ページ
● ストップ川内原発再稼働! (鳥原良子)
● 大企業の利益を超えて、人々が連帯する関係を築くために (クマール・スンダラム)
● 原発を終わらせるために、開発主義をひっくり返す (洪申翰) 
● 美しいシノップを守りたい  (守田敏也)
● 原発でも、すべてが首相に従属 (ディレッキ・ゲディック)
● 不法と暴力にまみれたチョンド・サンピョン里高圧送電塔工事  (高野聡)
● LOOK BACK IN ANGER
    〜芦浜原発を止めた町、50年の歴史から知る事学ぶ事〜 (小室豊) 
********************************************************************************
年6回発行です。購読料(年2000円)
見本誌を無料で送ります。 事務局へ連絡ください → sdaisuke@rice.ocn.ne.jp

No Nukes Asia Forum Japan事務局
560-0082豊中市新千里東町 2-4-D3-1106
http://japan.nonukesasiaforum.org/
https://www.facebook.com/nnafjapan

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以上、転載

太田光征
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2014年10月13日

従軍慰安婦問題:「吉田証言のウソ」は米国決議に影響なし

従軍慰安婦問題:米国内はどう受け止めたか 「吉田証言のウソ」歴史修正主義者が利用 東アジア専門家、ラリー・ニクシュ氏

「当時下院外交委員会上級スタッフだったデニス・ハルピン氏は「吉田証言や朝日報道が審議に影響したことは全くない」としている。」

太田光征
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2014年10月12日

【10月15日】緊急シンポ!「朝日バッシングとジャーナリズムの危機」

緊急シンポ!「朝日バッシングとジャーナリズムの危機」

10月15日 (水)18時開場/18時 半開会

文京区民センター3階 電話03-3814-6731

最寄り駅:都営三田線・大江戸線「春日駅A2出 口」徒歩2分/東京メトロ丸ノ内
線「後

楽園駅4b出口」徒歩5分/東京メ トロ南北線「後楽園6番出口」徒歩5分/他

入場料1000円


出演:青木理(ジャーナリスト)/野 中章弘(アジアプレス代表)/新崎盛吾
(新聞労連

委員長)/森達也(作家)/池田恵理子(女たちの戦争と平和資料館館長)/

下村健一(コミュニケーター)/永 田浩三(武蔵大教授)他多数。

進行:篠田博之(『創』編集長)


主催:10・15集会実行委員会(『創』編集部/ア ジアプレスインターナショナル
/アジア

記者クラブ/『週刊金曜日』編集部/他)

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以上、転載

太田光征
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朝日新聞への要望書:「第3者委員会」は「慰安婦」問題専門家不在/女性は1人だけ/問題のある御用学者がいるので再考を!

本日も街頭行動を行いますが、今この時期はメディアと権力と歴史修正主義が交わる問題を徹底的に訴えるチャンスでもあると思います。

とても無条件に朝日新聞を応援できるわけにはいきません。週刊誌広告の黒塗りを平気で決定する幹部のいる新聞社が秘密保護法の運用に徹底的に抵抗し、戦争を抑止できる保証などないのです。一連の騒動で権力側からの圧力がなかったのかどうか。

メディア分野における二大政党制的な枠組みに市民が自らを縛り付けるべきではありません。

産経新聞前ソウル支局長の件での声明はいいとしても、自分たちの業界だけ消費税軽減税率を求めているのが日本新聞協会です。

産経新聞前ソウル支局長の起訴に対する日本新聞協会編集委員会の声明|その他|声明・見解|日本新聞協会
http://www.pressnet.or.jp/statement/report/141009_4399.html

軽減税率を求める新聞協会声明
http://www.pressnet.or.jp/statement/pdf/keigen_zeiritsu.pdf

デモをテロと同列視する石破氏がよくいうわと思いますが、この石破氏とメディアが同じだと言えば言い過ぎでしょうけど、メディアは決定的なところで頼りない。新聞業界は市民運動弾圧を大々的に批判する声明を出したらいかがでしょうか。

韓国、民主主義の発展段階=石破氏
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410/2014101000924&g=pol

ちなみに韓国は日本と同様に選挙供託金が異常に高い国ですが、それでも国政選挙で180万円だから、日本の600万円(比例区)、300万円(選挙区)よりずっと低い。

前置きが長くなりましたが、ご紹介します。

朝日新聞への要望書: 「第3者委員会」は「慰安婦」問題専門家不在/女性は1人だけ/問題のある御用学者がいるので再考を!
http://peacephilosophy.blogspot.ca/2014/10/blog-post_9.html

日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク・共同代表(足立修一、高雄きくえ、田中利幸、土井桂子)による朝日新聞あて要望書です。以下は抜粋。全文は上記ブログで。

太田光征



「河野談話には吉田清治証言は一切使われていません。当時の官房副長官であった石原信雄氏も、最近のテレビ・インタヴューで、吉田証言には虚偽の疑いがあったため河野談話作成のための資料としては使わなかったことをはっきりと認めています。一方、当時、同じように吉田証言を信じて報道していた産経、読売、毎日新聞や共同通信はほとんど非難を受けず、貴紙だけが攻撃のマトになったことに私たちは深い違和感を感ぜずにはいられません。」

「北岡氏は、「集団的自衛権行使と憲法の関係を研究する」と称する安倍首相の私的諮問機関である安保法制懇(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)の座長代理も務めましたが、彼は、「当然であるが、懇談会は集団的自衛権の行使を主張しているのでなく、いざという時のために行使できるようにしておくべきだと主張したのだ」と、ここでもペテン師まがいの発言をしています。」

「このような委員会のメンバー構成を見ますと、安倍政権に媚を呈するために朝日新聞はこの第3者委員会を立ち上げたのではないかという疑念を私たちは持たざるをえません。もしそうであるとしたら、これは明らかに朝日新聞の自殺行為であることはもちろん、日本の報道界の自殺行為ともよぶべき由々しい事態です。」

「「慰安婦」すなわち日本軍性奴隷問題での自分たちの長年にわたる「虚言」と「ごまかし」を隠蔽しつつ、自分たちに異を唱える人間あるいは特定のメディア組織が非意図的におかした間違いを「虚言」、「ごまかし」と激しく徹底的に非難攻撃し、潰してしまうことで、自分たちの「虚言」があたかも「真実」であるかのように国民に思い込ませる、危険きわまりない大衆心理操作が大々的に行われています。しかも多くのメディアと知識人が、その卑劣で不当な大衆心理操作に自ら加担することで権力に媚びていることを恥とも思わない状況。これは第2次世界大戦中に日本の軍事政権やナチス政権が行ったメディア支配と大衆心理操作を彷彿させるものです。 」

[関連記事]

朝日が修正した「吉田清治証言」は「河野談話」作成のためには全く使われていない。− 緊急寄稿「河野談話検証報告を検証する」(田中利幸)
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/09/the-yoshida-seiji-testimony-that-asahi.html

なぜ朝日新聞は攻撃目標にされたのか−田中利幸投稿第二弾!
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/09/blog-post_23.html
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【10月17日】「慰安婦」制度は戦犯裁判で裁かれたの? 【11月7日】被害国の文書にも日本軍の性暴力の記録はあるの?

☆゜:・*.:。.☆*゜・*.:。☆*゜・*.:。☆*゜・*.:。☆*
  秋の連続セミナー
  公文書から「慰安婦」制度を読みとく
☆゜:・*.:。.☆*゜・*.:。☆*゜・*.:。☆*゜・*.:。☆*

政治家、インターネット、メディア……
「慰安婦」制度の事実を否定する暴言が飛び交うなかで、
「慰安婦」問題に関心を持ちながら、
「本当などうなの?」と悩んでしまう人も多いのではないでしょうか。
セミナーに参加して、一緒に、自信をもって暴言を論破できるようになりません
か?

場所:wamオープンスペース
参加費:800円(会員割引あり)

■第2回■ 10月17日(金)18:30〜
「慰安婦」制度は戦犯裁判で裁かれたの?
―戦犯裁判の記録から
お話:林博史さん(関東学院大学教授)

みなさまのご来館をお待ちしています。

(第3回もぜひご参加ください↓↓)

■第3回■ 11月7日(金)18:30〜
被害国の文書にも日本軍の性暴力の記録はあるの?
―中国档案館保存文書から
お話:石田米子さん(中国史研究家)

(1回目は盛況のうちに終了しました。ご参加ありがとうございました。)
■第1回■ 9月27日(土)18:30〜
なぜ、「慰安婦」制度は性奴隷制と呼ばれるの?
―公文書と証言から
お話:吉見義明さん(中央大学教授)

--
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
東京都新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F 〒169-0051
t 03-3202-4633 f 03-3202-4634
mail: wam@wam-peace.org
URL: http://www.wam-peace.org/

-----------------
以上、転載

太田光征
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2014年10月11日

10/14「韓国はなぜ市民市長を誕生させたのか──ソウル市の雇用・公共政策_社会運動から学ぶ」

10/14「韓国はなぜ市民市長を誕生させたのか
 ──ソウル市の雇用・公共政策_社会運動から学ぶ」
──────────────────────

2011年10月、ソウル市民は、人権派弁護士で野党統一候補の
パク・ウォンスンさんを市長に選びました。
以来、パク市長は「市民市長」として、
市政運営において数多くの画期的な取り組みを続けています。

ソウル市が雇う非正規労働者1000人以上の正規雇用化や、
ソウル市庁舎の地下を市民に開放して「ソウル市民庁」の設置。
市民が主体となって市の 予算を執行できる「参与予算制運営条例」や
新たな共同体づくり「マウル運動」なども、
新たな行政プロセスと社会運動として、大きな注目を集めています。

ソウル市で進められているこれらの挑戦は、
労働分野の飽くなき規制緩和や格差拡大が進む日本社会に生きる私たちに
有意義な示唆を与えてくれるに違いありません。

ソウル市政の現状をつぶさに視察したばかりの3人からの報告と問題提起です。
ぜひご参加ください!

日時:10月14日(火)18:00〜20:00
会場:参議院議員会館 101会議室(場所が変更になりましたので、ご注意ください)

出演:服部良一、宇都宮健児、白石孝
資料代:500円
連絡・問い合わせ:03-6550-1111(福島みずほ事務所)

こちらから、ネットでもお申し込みいただけます。
_______________________
■今年6月16日には、「希望のまち東京をつくる会」が主催して、
韓国の社会運動に詳しい安周永(アン・ジュヨン)さんを講師に迎えて
韓国の政治運動、労働運動、社会運動のいまについて勉強会を開きました。
●ブロブ内のこちらの記事をご参考ください。
「韓国社会運動の「いま」を知ろう〜市民の政治参加を考える」
http://utsu-ken.seesaa.net/article/397810117.html
●こちらもぜひご一読ください。
http://utsu-ken.seesaa.net/article/400422026.html
●勉強会の内容は、こちらの動画でご覧いただけます。
http://twitcasting.tv/teamutsuken/movie/72408823
(はじめの部分の宇都宮さんへのインタビューは電波状況が悪く、
音声が途切れていますが、講演内容部分は安定して配信されています。)

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以上、転載

太田光征
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2014年10月09日

「朝日新聞吉田調書記事取り消し事件」

所長の最新伝言 (j-freedomジャーナリズム教育研究所)
http://www.hanadataz.jp/01/01dengon/2010/07/dengon20107.htm

2014年10月5日

「朝日新聞吉田調書記事取り消し事件」

9月12日の1面には、次のような見出しが並んでいる。

@ 吉田調書「命令違反し撤退」報道
  本社、記事取り消し謝罪
A 慰安婦巡る記事 撤回遅れを謝罪
B 池上氏連載判断 「責任を痛感」

では、その@はどのような理由で謝罪が行われたのだろうか。紙面掲載の社長のお詫び文から引用しよう。「(・・・)吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、『命令違反で撤退』という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。」 そこで記事を取り消し、お詫びするというのである。

つまり間違ったのは資料の「読み解き」と記事の「表現」だと言っているのである。そうであるのならば、訂正記事を出せばよく、記事のすべてを取り消す必要はないのではないだろうか。ましてや社長が謝罪記者会見を開く問題ではないだろう。記事の「表現」という問題で、そのようなことをした新聞社があっただろうか。

最後に再び、「朝日新聞吉田調書記事取り消し事件」と名付けられ記録されるべき、この出来事の本質とは何であろうか。それは、戦後最大級の経営による編集への介入であり、その介入に論拠を与える日本新聞協会「編集権声明」の問題であり、したがって「内部的メディアの自由」、すなわち「ジャーナリストの自由と自律」が侵害されたという事件なのである。決して「朝日新聞吉田調書誤報問題」ではない。

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以上、抜粋転載

太田光征
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2014年10月05日

沖縄とともに声をあげよう!横田基地もいらない!10.25市民交流集会(2014年)

yokota.PDF
今年も福生市民会館で市民交流集会が行われます。実行委員会には参加していませんが、チラシ配りなどで協力させていただいているので、ご紹介します。

スキャンしたチラシのPDFファイルには、「東京のオキナワ」と題して、市街地に囲まれた広大な横田基地の写真が載っています。まさに沖縄の普天間飛行場そっくり。

太田光征



沖縄とともに声をあげよう!横田基地もいらない!10.25市民交流集会(2014年)

日時:10月25日(土)
会場:福生市民会館大ホール
入場料:無料
主催:同実行委員会
連絡先:080-8721-7177

福生市民会館はJR青梅線牛浜駅東口から五日市街道沿いに徒歩5分です。

福生市民会館 - アクセス -
http://www.city.fussa.tokyo.jp/map/m1cpmb000001re8u.html

* 横田基地めぐり(集合場所は市民会館ロビー)

 Aグループ(午前10時出発)
 Bグループ(午前11時出発)
 先着順で各20名
 参加費 1000円
 申し込み先 渡辺(042-555-7834)

* 午前の部(10:00〜)

 DVD上映・解説 「辺野古・高江のたたかい」「横田基地もいらない!#2」

* 午後の部(13:00〜)

 天(SORA)の和太鼓演奏
 メイントーク(対談形式)(話し手は内藤功弁護士ほか)

* トーク終了後はデモ行進
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安倍首相は従軍慰安婦で恥を曝すより真珠湾攻撃で真を問え

朝日新聞憎さで国会(そして諸国)に嘘で恥をさらすより、
米国は真珠湾攻撃をそそのかし事前把握していたことを公開
して戦争の惨禍・愚挙の真を世界に問え!その方が一切の為!

http://globalethics.wordpress.com/2014/10/04/how-to-start-a-war-the-american-use-of-war-pretext-incidents/

(米国が戦争する為に口実を作ったかを過去の実例で示しています)

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以上、転載

太田光征
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2014年10月04日

Zaitokukai と打ってみましょう

-------- Original Message --------
Subject: [CML 034270] Zaitokukai と打ってみましょう
Date: Fri, 3 Oct 2014 20:53:26 -0700

グーグル英語サーチで "zaitokukai hete speech" と打ってみると
世界中の英語版ネットが並びますから、「在特会」いつの間にやらと言うか、さすが外から見ると異常に見えるのでしょうか、
世界中に報道されているようです。

東本さんの紹介、ニューヨークを拠点とする報道機関 The Daily Beast 記事の前半分翻訳がありますが、しかし他にもズラリと並びます。
慰安婦問題などに絡め、悪質なネット書き込みもこのような人種差別を煽る役目をしている事も確かなようですが、もうここまで海外では報道されています。
これも報道自主規制を引いて、一般には知らされていないのでは?

ヘイト スピーチ インターナショナル
https://www.hate-speech.org/meanwhile-in-japan/

ザ エコノミスト
http://www.economist.com/news/asia/21620252-troubling-rise-xenophobic-vitriol-spin-and-substance

ブルンバーグ
http://www.bloomberg.com/news/2014-08-07/abe-wants-hate-speech-against-non-japanese-dealt-with-properly.html

ザ ワールド ポスト
http://www.huffingtonpost.com/nancy-snow/japans-hate-speech-proble_1_b_3631248.html

... ...など。

-----------------
以上、転載

太田光征
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2014年10月03日

【11月21日】公職選挙法ってなあに?

公職選挙法ってなあに?
11月21日(金)夜7時〜9時 
場所 千駄ヶ谷区民会館
講師 田中隆弁護士
主催 都民参加への模索連絡会 担当 城倉

日本の選挙は規制だらけ。たとえば・・・
 供託金ウン百万円なければ立候補できません。
 ビラやハガキの枚数も内容も厳しい制限があります。
 戸別訪問ができません。
 「政治活動」と「選挙運動」の区別があり、選挙期間中は政治団体の政治活動が規制されます。
その一方で、ネット上ではほとんど自由に政治活動・選挙運動ができます。
 それってヘンじゃね?
これらはすべて公職選挙法という法律によって定められています。
 公職選挙法ってヘンじゃね?
一緒に一から公職選挙法の問題点を学んでみませんか。 資料代500円

【田中隆さんのプロフィール】 弁護士(都民中央法律事務所)。
2006年〜08年、自由法曹団元幹事長。現在は常任幹事。
主な著作:「これが秘密保護法だ。全条文徹底批判」(共著2014年 合同出版社)、「市民に選挙をとりもどせ!」(共著2013年 大月書店)ほか。

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以上、転載

太田光征
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2014年09月28日

産経新聞の誤報に抗議:日本軍「慰安婦」問題解決全国行動2010

産経新聞の誤報に抗議

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動2010
http://restoringhonor1000.info/main/news02.html

 「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」と「第12回アジア連帯会議実行委員会」は、『産経新聞』5月25日付「『歴史戦第2部 慰安婦問題の原点』〜『日本だけが悪』周到な演出」の記事中に多数の虚偽、誤りが発見されたため、8月6日付で「訂正要求書」を産経新聞社に送り、その対応を待っていました。

|産経記事|

→|訂正要求書|

 しかし、9月18日付で産経新聞社から送られてきた回答書には、訂正記事を載せたことのみで、お詫びの言葉もありませんでした。これは、吉田清治証言の虚偽をめぐり産経新聞社が朝日新聞社の事後の対応を批判し続けてきたことを、そのまま自ら行っていることになるのではないでしょうか。
 私たちは産経新聞社に直接謝罪を要求すると同時に、産経新聞社の対応のダブルスタンダードを明らかにすることで、産経新聞に反省を促すため、当団体と産経新聞社とのやりとりをHPに掲載することにしました。

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 22:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

なぜ朝日新聞は攻撃目標にされたのか−田中利幸投稿第二弾!

ご紹介です。

なぜ朝日新聞は攻撃目標にされたのか−田中利幸投稿第二弾!
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/09/blog-post_23.html


朝日新聞騒動の大きな焦点は、個別誤報記事の問題より、政府と一体化するデマメディアと、朝日を含むメディア全体のあり方です。

産経や読売が消滅したらこの国のメディア状況が改善するのか。

黒塗りを平気で決定する朝日、自社の誤報は棚に上げて朝日を批判する毎日が、戦争加担しないだけでなく戦争推進の確かな歯止めになり、秘密保護法の運用に徹底的に抵抗できる保証など、ありません。

下掲は「田中利幸投稿第二弾」の一部要旨と抜粋です。祖父・岸信介、大叔父・佐藤栄作と、国民を騙してきた家系の中にある安倍首相。「私が保証します。(福島原発の)状況はコントロールされています」。「甘言」はどうってことない?

「第一弾」もあります。

朝日が修正した「吉田清治証言」は「河野談話」作成のためには全く使われていない。− 緊急寄稿「河野談話検証報告を検証する」(田中利幸)
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/09/the-yoshida-seiji-testimony-that-asahi.html


太田光征



河野談話検証報告が公表されて1ヶ月も経たない7月15〜16日、国連自由権規約人権委員会に在特会がらみの一派が乗り込み、審査対象となったヘイトスピーチを委員たちの面前で実施。安倍一派の低劣な人権感覚を実証。この低劣さに気がつかない安倍一派の国際政治感覚の低劣さ。

「「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意志に反してなされた」行為が由々しい人権侵害であり犯罪行為であるという認識が政府代表者にも完全に欠落している」

「『だまされていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。」(1946年8月、伊丹万作『戦争責任者の問題』)

「掲載記事数は少ないとはいえ、産経、読売、毎日などが訂正や謝罪をするどころか、強烈な朝日新聞批判記事を、恥じることもなく一方的に出している。」

「しかも多くのメディアと知識人が、その卑劣で不当な大衆心理操作に自ら加担することで権力に媚びていることを恥とも思わない状況。これは第2次世界大戦中に日本の軍事政権やナチス政権が行ったメディア支配と大衆心理操作を彷彿させる。 」
posted by 風の人 at 13:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2014年09月27日

辺野古へカヌーを送ろう!贈ろう!

-------- Original Message --------
Subject: [chance-forum:26114] 辺野古へカヌーを送ろう!贈ろう!
Date: Mon, 15 Sep 2014 10:06:59 +0900 (JST)

先週のキンカン行動と川内原発再稼動反対!緊急アクション(9月12日〔金〕)の後で、たまたま沖縄から京都に来られていた知花昌一さんとキンカン行動の仲間と飲む機会がありました。辺野古現地での攻防戦のリアルなお話に現地の状況がよくわかりましたが、その中でひとつとても気になった点がありました。

 「カヌーがもっとあったら基地建設を阻止できる」という意味の発言でした。カヌー隊と海保の攻防戦(海保によるカヌー隊への弾圧)は藤本監督と影山さんの現地取材映像でも迫真の動画が撮影されて、京都での沖縄連帯集会でも上映して大きな反響を呼んでいます。カヌー1隻と櫂2本で約10万円くらいみたいですが、以下の会ではすでに100万円以上のカンパを集めているみたいです。

 辺野古現地の闘いを勝利させるためにもカヌーを辺野古現地に贈るカンパ運動を京都・全国の地から展開しませんか?

「NO BASE 沖縄とつながる京都の会」事務局次長 内富 一

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辺野古へカヌーを贈る会のブログ
http://ameblo.jp/henoko-canoe/

辺野古へカヌーを送ろう!贈ろう!
http://ameblo.jp/henoko-canoe/entry-11903331240.html

辺野古では、米軍基地の新設に反対をして、海と陸でがんばっている仲間たちがいる。カヌー隊の友人と話していたとき、彼がふっと言った。
「カヌー、ぼろぼろで、水が入ってきたらどうしようって思いながら漕いでるんだ」「新しいカヌー欲しい?」「もちろん!新しいカヌーがあったら、海上保安庁相手に思う存分、闘える」…私はツイッターでつぶやいた。「カヌーってお気軽に買えるものなのかな…」すぐに見知らぬ仲間から「買うならカンパする」って連絡がきた。

よしっ!カヌーを買おう!!

カヌーを調べる友人、口座を作ってくれる友人。小さなつぶやきが、いろんな人を巻き込みながら、カヌーを贈るプロジェクトが始まりました。

私たちの溢れる想いを載せたカヌーが辺野古の海に漕ぎ出すって、なんだかステキだと思いませんか?

やまぐち ちはる


【振込先】
ゆうちょ銀行

〇ゆうちょ銀行をご利用の場合
記号 10560
番号 18094791

口座名 辺野古へカヌーを贈る会


〇他の銀行をご利用の場合
店名 0五八(ゼロゴハチ)
店番 058

普通預金 1809479


個人プロジェクトです。振り込み料金のご負担をお願いします

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 14:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

東京電力第1原発の吉田元所長の調書について海渡雄一弁護士が解説

9月16日に、東京電力第1発電所の吉田元所長の調書に対して、様々な原発問題にかかわって下さっている海渡雄一弁護士を中心に記者会見が行われました。その際に配布された資料ですが、問題を分かりやすく解説されていますので、紹介のためその一部を末尾に転載します。

作者の海渡雄一弁護士よりは、広めてくれるように依頼されています。下記のウェブページに全文が掲載されているので、よろしくお願いします。

http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-166.html

----------------------- Original Message -----------------------

事故原発への管理と対応がいったん放棄された事実を確認しなければならない

−3月15日午前中に行われた、福島第1原発作業員650名の福島第2原発への移動は誰
の指示によるものであり、どのような意味を持つものなのか−



海渡 雄一

(原発事故情報公開請求弁護団)

内容
第1 結論
1 問題の設定
2 事故時の実人員と緊急対策本部体制
3 政府官邸と東電側とのやりとりと吉田供述をどのように統一的に理解できるか
4 吉田調書は当時の現場の混乱を如実に示している。
5 パラメーターもとれなくなっていた
6 事故対応に必要な要員も2Fに撤退していた
7 朝日新聞報道は誤報といえるか疑問
8 線量が絶望的な状態のまま継続しなかった理由はわからない
9 その他の問題点
第2 基礎的な事実関係整理のためのデータ
1 吉田調書の原文<補足>
2 東電幹部らは全面撤退を官邸に求めたか
3 政府事故調の認定
4 国会事故調査報告書の認定とテレビ会議録画との矛盾
5 650名の退避により、事故対応作業に支障が生じたか
6 菅、海江田、福山、細野調書は全面撤退の計画を裏付けている
7 650人が退避した後、人員が戻らなければ原発はコントロール可能だったかを解明すべきである
8 なぜ高線量が続かなかったのかは解明されていない


第1 結論

1 問題の設定

650名の2Fへの移動が、吉田所長の「関係のない人は退避させる。」「IFに近い線量のひくいところで待機」という指示と矛盾していないかどうかという点がポイントである。

私は明らかに矛盾していると考える。

2 事故時の実人員と緊急対策本部体制

事故発生当時、この原子炉では、東京電力の社員が755人、協力会社の社員5660人ほどの作業員がいた。15日早朝の時点でも、この中の720名程度の作業員が残り、事故対策に当たっていた。

そして、この原子炉の緊急対策に必要な緊急対策本部の要員数は400人と定められていた(吉田020 10ページ)。この数字は、残された人員で十分な対策がとれたかを判断するうえで、重要な数字である。

3 政府官邸と東電側とのやりとりと吉田供述をどのように統一的に理解できるか
14日夜から、2号炉は圧力が上昇し、水が入らず冷却が不能状態に陥り、東京電力の清水社長以下の最高幹部は、官邸(海江田経産大臣、枝野官房長官、細野剛志首相補佐官)に対して、「全面的な撤退(退避)」についての了解を取ろうとしていた。このことは、東電のテレビ会議録画でも、「最終的避難についてしかるべきところと詰めている」と報告されている。官邸側の政治家の証言は、例外なく全面的な撤退の申し出であったとする点で一致している。

官邸(菅総理大臣)は、15日未明に清水社長に対して、撤退は認めないと宣告し、清水社長もこれに同意した。

しかし、15日の朝5 時30 分頃の段階で、菅総理が東電本店に来たあと、IFの現場で爆発が生じ、1Fの現場も、官邸に詰めていた武黒フェローも、班目原子力安全委員長も2号炉は完全に冷却不能となっており、メルトダウンは不可避で、水蒸気爆発などによって、大量の放射性物質が、拡散する事態は避けがたいと考えていた。
吉田所長は、全員撤退は考えていなかった、自分は残るつもりだったし、必要な要員は残すつもりだった、必要でない要員は1Fに近いところで待機するよう指示したと述べている。

私の推測では、東京電力最高幹部らは、吉田所長の指示とは別個に、70名程度の要員を残し、緊急事故対策にも必要な者を含む、残りの職員・作業員650名は2Fに退避するオペレーションを、官邸の意向にもかかわらず実施したのだと考えると、前後の事態が合理的に説明できるように思われる。

4 吉田調書は当時の現場の混乱を如実に示している。

吉田所長が「本当は私、2Fに行けと言っていないんですよ。」「伝言した人間は、運転手に、福島第二に行けという指示をしたんです。」「よく考えれば2Fに行った方がはるかに正しいと思ったわけです。」と述べた(吉田077−1−1 55ページ)。

2Fに行けと言っていないという点こそが、明確な指示であり、2Fに行った方がはるかに正しいというのは、あとからの判断である。この供述自体は、このことが、論争になる前の2011年8月段階での供述であり、さまざまなバイアスがかかる前の証言で信用性が高い。

この本社指示と思われるオペレーションを、現場指揮者として、あとから追認したものであると評価できるが、部下が移動した先を把握していないという深刻な事態が発生し、所長の指示が末端まで伝わらないほど原発の現場が混乱していたことを示している。

問題は、この時点で吉田所長の下に残された70名程度の要員で、緊急事態を深めている4機の原発の事故管理、対応が可能だったのかと言う点こそが、日本国民の命運のかかった事実であり、最大のポイントである。事故時には、高線量地域に近寄り、弁の開閉など何らかの機器操作を行うためにも、多人数の作業員による人海戦術が必要であった。このような対応が可能な状況にあったのかが問われなければならない。


5 パラメーターもとれなくなっていた

15日の段階で1Fの1,2,3,4は中央操作室に常駐できないほど線量が高かった。定期的に人を送ってデータをとっていた(吉田051 58ページ)。

「中央操作室も一応、引き上げさせましたので、しばらくはそのパラメータは見られていない状況です。」(吉田077−1―4 56ページ)

東電HPに公表されているプリントパラメータデータ アーカイブによると、3月15日午前7時20分から11時25分まで、約3時間にわたって、プラントデータの記録すらできていない。

同時に4つの原子炉で深刻な事態が発生していた14−15日の状況では、むしろ1000人単位の作業員を追加して、集中的なオペレーションをしなければならない状況だったはずである。しかし、そのような状況で、東電の最高幹部らは、吉田所長の指示にも反して、バスを手配し、事故対応の判断に不可欠なGMレベルの幹部を含む650人の作業員を2Fに移動させたのだと考えざるを得ない(吉田077−1−4 54ページ)。

この点に関する14−15日の状況について、吉田調書の原文は次のようになっている。

(吉田077−1−4 49ページ)
「完全に燃料露出しているにもかかわらず、減圧もできない、水も入らないという状態が来ましたので、私は本当にここだけは一番思い出したくないところです。ここで何回目かに死んだと、ここで本当に死んだと思ったんです。

これで2号機はこのまま水が入らないでメルトして、完全に格納容器の圧力をぶち破って燃料が全部出ていってしまう。そうすると、その分の放射能が全部外にまき散らされる最悪の事故ですから。チェルノブイリ級ではなくて、チャイナシンドロームではないですけれども、ああいう状況になってしまう。そうすると、1号、3号の注水も停止しないといけない。これも遅かれ早かれこんな状態になる。

そうなると、結局、ここから退避しないといけない。たくさん被害者が出てしまう。勿論、放射能は、今の状態より、現段階よりも広範囲、高濃度で、まき散らす部分もありますけれども、まず、ここにいる人間が、ここというのは免震重要棟の近くにいる人間の命に関わると思っていましたから、それについて、免震重要棟のあそこで言っていますと、みんなに恐怖感与えますから、電話で武藤に言ったのかな。1つは、とんな状態で、非常に危ないと。操作する人間だとか、復旧の人聞は必要ミニマムで置いておくけれども、それらについては退避を考えた方がいいんではないかという話はした記憶があります。

その状況については、細野さんに、退避するのかどうかは別にして、要するに、2号機については危機的状態だと。これで水が入らないと大変なことになってしまうという話はして、その場合は、現場の人聞はミニマムにして退避ということを言ったと思います。それは電話で言いました。ここで言うと、たくさん聞いている人聞がいますから、恐怖を呼びますから、わきに出て、電話でそんなととをやった記憶があります。ここは私が一番思い出したくないところです、はっきり言って。」

(吉田077−1−4 55−56ページ)
「○あと、一回退避していた人間たちが帰ってくるとき、聞いたあれだと、3月15日の10時か、午前中に、GMクラスの人たちは、基本的にほとんどの人たちが帰ってき始めていたと聞いていて、実際に2Fに退避した人が帰ってくる、その人にお話を伺ったんですけれども、どのクラスの人にまず帰ってこいとかいう。

○回答者 本当は私、2Fに行けと言っていないんですよ。ここがまた伝言ゲームのあれのところで、行くとしたら2Fかという話をやっていて、退避をして、車を用意してという話をしたら、伝言した人間は、運転手に、福島第二に行けという指示をしたんです。私は、福島第一の近辺で、所内に関わらず、線量の低いようなととろに一回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、2Fに行ってしまいましたと言うんで、しょうがないなと。2Fに着いた後、連絡をして、まずGMクラスは帰ってきてくれという話をして、まずはGMから帰ってきてということになったわけです。

○質問者 そうなんですか。そうすると、所長の頭の中では、1F周辺の線量の低いととろで、例えば、パスならパスの中で。

○回答者 今、2号機があって、2号機が一番危ないわけですね。放射能というか、放射線量。免震重要棟はその近くですから、ここから外れて、南側でも北側でも、線量が落ち着いているところで一回退避してくれというつもりで、言ったんですが、確かに考えてみれば、みんな全面マスクしているわけです。それで何時間も退避していて、死んでしまうよねとなって、よく考えれば2Fに行った方がはるかに正しいと思ったわけです。いずれにしても2Fに行って、面を外してあれしたんだと思うんです。マスク外して。

○質問者 最初にGMクラスを呼び戻しますね。それから、徐々に人は帰ってくるわけですけれども、それはこちらの方から、だれとだれ、悪いけれども、戻ってくれと。

○回答者 線量レベルが高くなりましたけれども、著しくあれしているわけではないんで、作業できる人間だとか、パックアップできる人間は各班で戻してくれという形は班長に。」


6 事故対応に必要な要員も2Fに撤退していた

現時点でわかっていることは、15日の正午ごろから順繰りに作業員を戻しているということである。東電が公表しているプラントデータでも午前11時25分までの3時間、原子炉内の水位や圧力の計測ができていない。いったん事故原発は管理を放棄された状態に陥っていたのである。

戻した人員の中にはGMレベルの職員や運転員まで含まれている。吉田氏は「作業ができる人間だとか、バックアップできる人間は各班で戻してくれという形は班長に」と述べている(吉田077−1−4 49ページ)。事故対応の作業を続けるために必要な人間までが2Fに撤退してしまっており、吉田氏の発言からも明らかで所長の指示に反した事態が生じていたのである。


7 朝日新聞報道は誤報といえるか疑問

650人の作業員の大半の者たち、とりわけ下請け作業員らにとっては、吉田所長の必要な要員は残るという指示は徹底されておらず、東電社員の指示に従って移動したという認識であり、朝日新聞報道によって「所長の命令違反」と言われたことに、違和感があったことは理解できる。しかし、所長自身が「しょうがないな」というように、所長の指示には明らかに反した状態になっているのである。

そして、問題の本質は、15日の午前中の1Fは、沈み行く船と運命を共にする覚悟を固めた所長と、これに従う少数の作業員だけを残し、事故対応のために不可欠なデータもとれない、絶望的な状況に陥ったと言うことである。吉田所長の「死を覚悟した、東日本全体は壊滅だ」というイメージこそ、国民的に共有しなければならないことである。

朝日新聞の報道は、このような事故現場の衝撃的な混乱状況を「所長の命令違反の撤退」と表現したのであり、これは、取り消さなければならない誤報とまでいえるだろうか。私は大変疑問に思う。


8 線量が絶望的な状態のまま継続しなかった理由はわからない

このような絶望的な状況が現実のものとならなかった理由は何か。15日の昼の段階で、吉田所長らが予測したように、現場に近寄れなくなるほどの線量の上昇が継続するような事態にはいたらず、いったんは10000マイクロシーベルト/hに達していた線量は当日の午後2時には10000マイクロシーベルト/hを切り、その後必要不可欠な要員を徐々にではあるが、呼び戻すことができたこと、東京消防庁、警察、自衛隊などの協力により、必死の冷却作業が遂行され、最悪の事態が避けられたからである。

しかしながら、現場に近寄れなくなるほどの線量の上昇が数時間でおさまり、その後徐々に下がっていった理由は解明されておらず、まさに僥倖であったというほかない。
このまま、吉田所長らが予測どおりに線量の上昇が継続していれば、吉田所長以下の要員は1F内で、急性放射線障害によって死にいたり、現場には他の作業員も戻ることはできず、2号機以外の原子炉も次々に最悪の事態を迎え、4号機の使用済み燃料プールも冷却不能によって燃え出していただろう。近藤最悪シナリオメモのに記述されたような最悪の事態が現実のものとなった可能性が差し迫ったものであったと
言うこと、このことを確認することが、決定的に重要である。


9 その他の問題点

吉田調書には事故対応だけでなく、中越沖地震の対応、津波想定の問題など重要な問題が含まれている。

今回吉田調書以外にも、政府関係者、専門家らの調書が公表された。しかし、他の東電の役員らや政府機関職員の調書は全く公開されていない。

今回は、撤退問題以外の問題は時間の関係で検討できなかった。これらの論点については、次の機会を期したい。

(以下省略)

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以上、転載

太田光征
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2014年09月25日

河野談話検証報告の検証と朝日新聞バッシング

朝日が修正した「吉田清治証言」は「河野談話」作成のためには全く使われていない。− 緊急寄稿「河野談話検証報告を検証する」(田中利幸)
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/09/the-yoshida-seiji-testimony-that-asahi.html

なぜ朝日新聞は攻撃目標にされたのか−田中利幸投稿第二弾!
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/09/blog-post_23.html

太田光征
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「『朝鮮人虐殺はなかった』はなぜデタラメか」サイト

-------- Original Message --------
Subject: [CML 034086] 「『朝鮮人虐殺はなかった』はなぜデタラメか」サイト
Date: Wed, 24 Sep 2014 12:39:22 +0900

前田 朗です。

9月24日

転送です。

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加藤直樹と申します。

「九月、東京の路上で」の著者です。

このたび、「民族差別への抗議行動・知らせ隊」の友人たちと一緒に、「『朝鮮
人虐殺はな かった』はなぜデタラメか」というサイトを立ち上げました。

工藤美代子/加藤康男夫妻の本が出て以降、ネットでは「関東大震災のときに朝
鮮人が暴動を 起こしたのは本当。自警団は自衛しただけ」という荒唐無稽な歴
史修正主義がはびこっています。それを論理的に否定したサイトです。

まだ完成途上ですが、ご興味のある方はぜひ、ご覧になってください。そして、
拡散していた だけると幸いです。

「『朝鮮人虐殺はなかった』はなぜデタラメか」サイト

http://01sep1923.tokyo/

ツイッター

https://mobile.twitter.com/01sep1923

加藤

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以上、転載

太田光征
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2014年09月24日

9・13ピョンヤン宣言12周年集会の報告

●9・13ピョンヤン宣言12周年集会の報告: 日韓ネットのブログ
http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/91312-390a.html


9.13日朝ピョンヤン宣言12周年集会アピール

 私たちは、「日朝ピョンヤン宣言12周年 動き出した日朝交渉−今こそ日朝国交正常化へ!9・13集会」を開催し、日朝ストックホルム合意の意義と合意履行の重要性について明らかにした。日本政府は拉致問題だけに固執しているが、合意によれば、「日本側は……すべての日本人に関する調査を要請した」のであり、朝鮮側の特別調査委が調査を完了すれば、日本側は「信頼醸成と関係改善を目指す」ため、ただちにすべての制裁措置を解除して、日朝国交正常化交渉を日朝ピョンヤン宣言にのっとって前進させなければならない。過去清算に基づく日朝国交正常化は、日本の東アジア平和外交の第一歩である。私たちは、安倍政権に対して、この日朝合意を誠実に履行するよう強く要請する。

 日朝国交交渉では、集会で報告された在朝鮮「慰安婦」問題や在朝鮮被爆者問題にも焦点が当てられ、強制連行問題を含む個人補償問題が解決に向かうことが求められる。その実現こそが、来年、締結50周年を迎える日韓条約の抜本的見直しにもつながる。

 ところが、安倍政権は、朝鮮との協議に応じる一方で、朝鮮や中国の脅威を防衛白書などであおりつづけている。また、敗戦記念の式辞で安倍首相は、「加害責任」や「不戦の誓い」を意図的に外している。これは、集団的自衛権の行使容認の閣議決定にも見られるように、海外で戦争のできる国、つまり侵略戦争ができる国づくりを推し進めていることをあらわしている。私たちは、侵略戦争に突き進もうとする安倍政権の暴走を絶対に許さず、断固としてこれを阻止する。

 安倍政権はまた、国連人種差別撤廃委員会の最終勧告にもかかわらず、ヘイトスピーチに対する法的規制に取り組まず、朝日新聞の報道をきっかけに「従軍慰安婦はなかった」とするキャンペーンをマスメディアとともに展開し、朝鮮高校を無償化措置から除外する差別的措置をとりつづけている。

 安倍首相が、侵略戦争・植民地支配を否定する歴史歪曲発言を繰り返し、韓国人、朝鮮人、中国人に対する憎しみをあおる差別排外主義的言動をとっているのは、みずからの人権意識水準の低さと軍国主義への憧憬をさらけ出している。しかし、それだけではない。国民に海外での武力行使を容認させるためであり、詰まるところ国民を戦争に動員する狙いも込められている。

 私たちは平和を願う多くの心ある市民に呼びかける。

こうした安倍政権の人権無視・憲法破壊の諸政策に反対する国内の様々な闘いの連帯の輪を広げよう。

韓国、朝鮮、中国を初めとしたアジア民衆と連携して、東アジアに真の平和を築く努力を強めよう。

そして、動き出した日朝交渉を注視しながら、「今こそ日朝国交正常化へ!」の声を挙げよう。

9・13日朝ピョンヤン宣言12周年集会・参加者一同

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以上、転載

太田光征
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主権者の怒り:行政長官「普通選挙」制度改革に抗議して香港の学生が授業ボイコット

最大の政治争点である選挙制度をめぐって静かな日本。香港の学生らのように怒らねばなりませんね。

香港の学生が授業ボイコット 選挙改革めぐり中国に反発:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASG9Q6CY4G9QUHBI028.html

太田光征
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映像をぜひご覧ください:【ガザ】次のラウンドのカウントダウン、イスラエルの犯罪に白紙小切手を渡すな&必見!

-------- Original Message --------
Subject: [uniting-peace:1544] Fw:【ガザ】次のラウンドのカウントダウン、イスラエルの犯罪に白紙小切手を渡すな &必見!
Date: Sun, 31 Aug 2014 06:06:28 +0900 (JST)

 永岡です、京都大学の岡真理さんによる、ガザの情報3つをお送りいたします。
<以下、転送>
(その1)
■拡散歓迎■

京都の岡真理です。

今回の合意が先行き不透明なものであることは、日本のメディアでも報道されています。
イスラエルによるガザの封鎖と占領という根本問題が解決されない限り、ガザに対する攻撃が早晩繰り返されるのは必至です。

Mondoweiss のアレックス・ケイン記者が、今回の停戦合意ついて分析し、その脆弱性ゆえに、次の戦争のカウントダウンはすでに始まっていると述べています。
以下、ご紹介します。

■■ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://mondoweiss.net/2014/08/countdown-round-gaza.html

ガザ、次のラウンドのカウントダウン

アレックス・ケイン
Mondoweiss / 2014年8月29日 

停戦により、ガザにおける地獄の7週間が終わって、まだ2日しかたっていない。しかし、イスラエルとパレスチナの武装諸勢力とのあいだの停戦合意のインクが乾くや、次のラウンドのカウントダウンが始まった。

次ラウンドは不可避だ。ガザで新たな戦争があるだろう。パレスチナ人とイスラエルを悩ませる根深い問題は解決してない。停戦は時間稼ぎだ――次に紛争が激化し、死と破壊がガザに降り注ぐまでの。唯一の問いは、次の暴力の発作はいつ起こるのか、ということだ。ハマースその他の党派は再武装しなければならない。イスラエル南部の社会とガザの住民は小休止を欲している。

たしかに、ハマースやその他の諸組織、そしてガザのパレスチナ人は50日間に及ぶ攻撃の終結を祝っている。彼らはそれを勝利と呼ぶ。私がガザにいたら、やはり同じように祝うだろう。パレスチナ人戦士たちがイスラエル兵士に対して予想外の深刻な被害を与え、経済的痛みをもたらし、南部を震撼させ、彼らがイスラエルから封鎖に関して譲歩を引き出したのは事実だ。

しかし、それらはよく言って、最小限の譲歩である。しかも、それを確実に[履行させる]手立ては何もない。これは、前回、2012年の紛争を終結させた停戦の再現である。死も破壊も、前回の攻撃を上回っているのだが。

「停戦の条件は、2012年11月の合意と、そっくりではないにしても、同じようなものです。合意内容を履行させるためのメカニズムが欠如していることもです」、パレスチナ人アナリスト、ヌーラ・エラーカートはIMEU「中東理解インスティチュート」のリポーターに対する発言の中で述べている。「このため、この停戦はそれほど信頼のおけるものではなく、近い将来、ガザに対する新たな攻撃が起こるのを阻止することができません。」

報道によれば、停戦合意は、封鎖の緩和を約束している。封鎖は、今回の戦争が勃発した根深い原因の一つとなっている。ロイターが詳細を伝えているが、それによれば、封鎖緩和に言及する公的文書は何もない。

イスラエルは確かに、ガザとの境界のクロッシング/出入り口を開放し、物資の流入を認めることに同意しているが、それは、人道援助と再建のための資材に対してだけであり、輸出や、ガザの人々の自由な移動を認めているわけではないようだ。しかも、再建のための資材の搬入にしても、イスラエルは容易にひっくりかえすことができるのだ。イスラエルが物資の搬入用に国境を開放し続けると誰が保証するのか?誰も、そんなことをするつもりもなければ、したいとも思っていない。反ハマースの悪意に満ちたエジプト政府もそうだし、合衆国もだ。

来月、ハマースの非武装化――そんなことは起こらないだろう――や、ガザの空港や港[の再開]――これもまた、近い将来には起こりそうもない――などの問題についてさらに協議がもたれる予定だ。これらの要求がまったく満たされないとなれば、新たな戦争が起こる可能性がますます高まる。

ガザを揺さぶった暴力が続くと思われるその他の理由として、ガザは世界から依然として切り離され、さらに重要なことには、西岸からも切り離されている。イスラエルはなおも、パレスチナの統一と見なしうるようなことは何であろうと叩き潰すつもりでいる。ハマースは、暴力的なレジスタンス――イスラエルが理解する唯一の言語だ――によってその地位を上昇させたとは言え、依然、深く孤立している。そして、もちろん、占領は続いている。以上が、さらなる流血のレシピだ。

西洋の政治状況に著しい変化が起こって、イスラエルが占領や封鎖を止めなければ国家として孤立する、というメッセージをイスラエルに対して送らない限り、ガザに対する攻撃は繰り返し生起し続けるだろう。ガザ戦争が起こるたびに、最後の審判の日が近づいているのは確かだ。パレスチナ人の家や学校にミサイルが落ちるたびに、ボイコット、投資引上げ、制裁(BDS)運動の燃料となっている。だが、最後の審判の日は依然、はるか彼方だ。その日がやって来るまで、ガザとイスラエルはさらに苦しむだろう。だから、ガザの次のラウンドに備えなければならない。

[翻訳:岡 真理]
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以上


(その2)
■拡散歓迎■

京都の岡真理です。

ガザに対するイスラエルの、50日に及ぶジェノサイド攻撃は、「無期限」停戦になりました。しかし、合意は脆弱であり、イスラエルによる封鎖と占領が続く限り、同じような殺戮が繰り返されることは必至です。

封鎖と占領の終結を求めて、アメリカでは、抗議行動が続いています。
ニュージャージー州における抗議行動について伝える、スティーヴン・R・シャロームの
の記事をご紹介します。

「白紙小切手」と訳した blank check は、額面も署名も何も書かれていない小切手のことです。日本語の「白紙委任状」と同じ意味ですが、資金提供の話なので、「白紙小切手」としました。

原文サイトには、写真が3枚、紹介されています。
ごく普通のおばちゃんたちです。
非暴力の抗議運動で逮捕された彼女たちの、拘置所での写真もあります。

■■ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://mondoweiss.net/2014/08/thirteen-protesters-senators.html

「イスラエルの犯罪にこれ以上、白紙小切手を渡すな」
メンデス、ブッカー両上院議員に抗議行動、13人逮捕

スティーヴン・R・シャローム
Mondoweiss / 2014年8月29日

8月26日(火曜日)、ロバート・メンデス上院議員とコリー・ブッカー上院議員のニューアーク(ニュージャージー州)事務所の外で、50人以上の市民が抗議行動をおこない、国会議員はイスラエルの戦争犯罪に白紙小切手を渡すなと要求した。13人のデモ参加者が、建物内部で、ガザで殺された500人近い子どもたちの名前のいくつかを読み上げたことで逮捕された。

(ちなみに、イスラエルの人権団体ベツェレムが、殺されたガザの子どもたち500人の名前をリストにしただけのラジオ広告を流そうとしたところ、イスラエルの放送局はこれを禁止している。)

合衆国上院は、ガザに対する今回のイスラエルの攻撃のさなか、恥ずべき役割を果たした。2度にわたり、100対0の満場一致で、イスラエルに対する全面支援を可決したのだ。イスラエルが国際人道法に違反していることについては言及せず(それどころか、国連人権理事会が戦争犯罪を調査することを非難して)、ガザの封鎖についても、占領についても一言も言及せず、イスラエルに対してさらなる武器の供与を約束したのだ。

これはすべて、ガザの人々2100名以上が殺されており、これまで身元が判明している死者の85%が民間人であるというときに起きているのだ。家族が自宅で、バラバラになって吹き飛ばされ、10万人以上が家を失い、国連のシェルターが繰り返し攻撃された。人口密集地域が砲撃され、地区全体が瓦礫となったところもある。高層ビルも粉々になり、水の処理施設や発電所も攻撃された。

イスラエルは、ロケット弾やトンネルを叩くための行為だとしている。ガザから発射されたものは、イスラエルで計6人の民間人の死を招いた。悲劇的で不正なことだ。しかし、イスラエルがその不法で不正な占領を続け、ガザに対する残忍な封鎖――国際人道法に違反する集団懲罰だ――を実行している限り、それは不可避のことだ。

「我々はイスラエルの自衛権を支持する」と上院議員たちは唱える。
しかし、当然のことながら、500人の子どもを殺しておいて、そんなものは自衛ではない。
誰かの首を締め上げておいて、被害者が必死になってからだをばたつかせていて、そんなものは自衛ではない――イスラエルは確かにガザを締め上げているのだ、7年にわたり、残酷な封鎖によって。

今回の戦闘のラウンドが始まる前、封鎖のせいでガザの状況は無惨だった。失業率は41%、停電は1日12時間から16時間、ガザの地下帯水層の水の90%は飲料には有害、毎日、一部しか浄水処理をしていない汚水9000万リットルが地中海に排水される。

さらにガザの人々は、基本的な移動の自由も認められていない。緊急の治療が必要な患者は、出域許可を待っているあいだに亡くなり、夫婦でどちらか一方がガザ出身で、他方がイスラエルか西岸出身の場合、離ればなれで暮らすか、ガザで暮らすしかない。

封鎖の目的はひとえに兵器を入れさせないことだとイスラエルは言うが、これは、真っ赤な嘘だ。封鎖のため、ガザから輸出もできないが、明らかに兵器とは何の関係もない。コリアンダーやノートの輸入が禁じられた時期もあった。

封鎖の真の目的は、イスラエル当局者が公けに認めている。すなわち、飢え死にしない程度に――イスラエル政府の顧問、ドヴ・ワイスグラスのぴったりな表現によれば――ガザの175万ほどの人々を「ダイエットさせる」ことにある。

イスラエルの元首相、シモン・ペレスはかつて、なぜパレスチナ人はガザを繁栄するシンガポールにしないのだろうと疑問を呈したことがある。どうやらペレスはお忘れになっているようだ。中継貿易をするには、貿易することが許されていなければならないということを。シンガポールになるためには、港と空港を持つことが許されなければならないのだ。

だからイスラエルには、500人もの子供を殺したりする必要もなく、自衛する簡単な方法があるのだ。封鎖を止めることだ。

また、一民族を50年近くも占領下に置いておいて、そんなものは自衛などではない。しかも、その占領は、歳月とともに軽減されていくどころか、拡大し続け、パレスチナ人の土地を盗み、新たなイスラエルの入植地を建設し続けているのだ。

イスラエルにはこれまでずっと、自衛する簡単な方法があるのだ。占領を止めることだ。
しかし、合衆国上院は、イスラエルを支持するのだと言う。イスラエルがどれだけ大勢の人間を殺そうがお構いなく。
しかし、上院も悪質だが、なかでもニュージャージー選出の上院議員、メンデスとブッカーは悪質だ。

メンデスとブッカーは、上院の中でもとくに、親イスラエルの政治活動委員会から選挙運動用に高額の寄付を受け取っている。メンデスは、上院の対外関係委員会の長として、イスラエル支援において指導的役割を果たしている。ガザに関する上院決議の法案の両方を共同で提出した一人として、メンデスは(イスラエルの指示に従い)オバマがイランに対して甘いと言って、大統領をあからさまに攻撃している。

アナリストのM・J・ローゼンバーグから、「アメリカ議会におけるAIPAC[アメリカ・イスラエル公共問題委員会。アメリカの親イスラエルの政治団体]のナンバー1の操り人形」と呼ばれているブッカーは、ラビのシュムーリ・ボテイアクが親友かつ顧問だ。ボテイアクはユダヤ教ハバド派のラビでテレビのパーソナリティ、共和党から下院議員に立候補したこともある。また、エリ・ウィーゼルとともに、主要紙に、胸の悪くなるような親イスラエルの意見広告を掲載した。

ブッカーは最近、上院で、ガザについて発言し、ハマースが、「トンネルを建設し、独立を唱え、それを推進するために、ガザの住民が食糧や医薬品を手に入れるのを禁じている」と言って、ハマースを非難した。ブッカーはなぜか、パレスチナの「独立」を実際に阻んだり、食糧や医薬品をガザに入れないのは誰か、ということを言うのを忘れたようだ。

メンデスとブッカーのイスラエルに対する狂信的支持に関して衝撃的なのは、彼らの見解が、彼らを選んだ者たちの見解と対照的だということだ。ニュージャージーの投票率のデータはないが、7月22日から23日のギャラップによる国民の世論調査の結果は示唆的だ。

イスラエルの軍事行動は正当化されるかという質問に対し、民主党員のあいだでは、「正当化される」と答えた者が31%であったのに対し、「正当化されない」と答えたのは47%。無党派層では「正当化される」36%に対し「正当化されない」が46%。

つまり、メンデスとブッカー両上院議員を選んだ者たちの大部分は、基本的な良識の側にいるが、メンデスとブッカーは殺戮を支持する側だということだ。

非白人のアメリカ人のあいだでは、イスラエルの行動は正当化されないと考える者は、正当化されると考える者の2倍に達する(49%対25%)。圧倒的にメンデスとブッカーに投票したのが彼らだ。しかし、両議員は、自分たちを代表に選んだ有権者の見解を無視し、イスラエルの犯罪を支援した。

他の世論調査では、民主党の方が、感情的により分裂していることを示しているが、メンデスとブッカーがパレスチナ人の苦しみに無頓着でイスラエル政府の欲望にこびへつらっていることは是認しようがない。

8月26日のデモ参加者らは、両議員に対し、以下の項目を要求した。

・メンデス、ブッカー、その他77名の上院議員が共同で法案を提出し、2014年7月17日に全会一致で可決された、ガザにおけるイスラエル軍の行動を支持し、ハマースを非難し、イスラエルの攻撃によるガザの民間人の震撼する死者数についてはまったく言及していない決議498号を破棄すること。

・メンデス、その他6名の上院議員が共同で法案を提出し、2014年7月29日、全会一致で可決された、イスラエルの軍事行動を支持し、国連人権評議会が人権侵害を調査することを決めたことを非難し、イスラエルに対し(アイアン・ドームだけでなく)さらなる軍事援助を求めている決議526を破棄すること。

・イスラエルの戦争犯罪を可能にしている、イスラエルに対するあらゆる軍事援助を、(アムネスティ・インターナショナルの訴えに従って)拒否する法律を導入すること。

・国連や国際刑事裁判所がイスラエルに対し国際法を順守するよう求めるのを妨げるべく企図された合衆国の外交的行為を終わりにするよう求めること。

・国際法に違反して課せられている集団懲罰であるガザに対する封鎖の即時解除を要求すること。

・合衆国はイスラエルの継続する入植活動や、現在も進行する占領を支持しないということを主張すること

つまり、デモ参加者たちは、イスラエルの犯罪に対して、もう二度と白紙小切手を渡すなと要求したのだった。

この抗議デモは、以下の団体が賛同している。
NJ Peace Action, Essex/Passaic County Green Party, NJ Labor Against War, NJ Progressive Democrats of America, Labor Fightback Network, Central NJ Coalition Against Endless War, Coalition 2 Save Our Homes, Princeton for Palestine, Green Party of Monmouth County, Socialist Party of Northern NJ, People’s Organization for Progress, and Anakbayan-NJ.

この抗議デモについての報道のひとつは、13人が逮捕されたことは伝えなかったが、次のような効果的な言葉で締めくくられていた。
「今日、我々は、メンデスとブッカー両上院議員に訴えた。どちらの事務所も、議員は[この件に関し]コメントはしないだろうけれど、行動でもって応えるだろうと言ったところ、デモ参加者たちはいっせいに答えた、「そのとおり」」

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スティーヴン・R・シャロームは、ニュー・ポリティクスの共同編集者、および、ニュージャージー・ピースアクションのメンバー。平和とジャスティスのためのガンジー・フォーラムの代表でもある。ニュージャージのウィリアム・パターソン大学で教鞭をとる。
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[翻訳:岡 真理]
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以上

(その3)
■拡散歓迎■

京都の岡真理です。

ガザの破壊のすさまじさを視覚的に表現した作品を3本、ご紹介します。

1)ジョン・グレイソン作 「ガゾント」
2)メディア・タウン作 シュジャイヤ地区空中撮影ヴィデオ
3)ルイス・ウィルド ガザ戦争地図

■1.ガゾント

カナダの映像作家、ジョン・グレイソンのショートフィルム「Gazont(ガゾント)」。「ガゾント」とは、ガザとトロントの合成語です。

8月、テルアビブ在住のイスラエル人が、グーグルアプリを使った「ガザ攻撃:コード・レッド」と題する、ガザ空爆のシミュレーション・ゲームを創りました。
https://medium.com/sky-news/gaza-the-videogame-12a492bc7f2e

グレイソンの「ガゾント」は、この、ガザ空爆のシミュレーション・ゲームの体裁をとりながら、しかし、ガザをトロントの街に重ねて表現しています。ミサイルで破壊されるのは、トロント市民の生活空間です。ガザで起きていることが、その質・量においていかなるものなのか、人間の想像力を刺激します。
https://www.youtube.com/watch?v=_-ZXOUYfhiE


■2.シュジャイヤ地区空撮ヴィデオ

7月20日、地上戦の開始直後に徹底的に破壊されたガザ市のシュジャイヤ地区。それを空中から撮ったヴィデオです。
https://www.facebook.com/mediatownps

メディアタウンは、ガザのヴィデオ制作会社です。

シュジャイヤ地区の破壊された様子はいくつかの写真で目にしていましたが、この空撮の動画で初めて、破壊の全貌――地区全体が廃墟となっているさま――を知りました。
にわかに想起するのは、東日本大震災の津波の被災地の光景です。そして、原爆投下後の広島…。言葉を失います。

■3.ガザ戦争地図

フォトジャーナリストのルイス・ウィルドが作成した、ガザの北部と中部の7か所の地点のパノラマ写真です。
http://www.kolor.com/virtual-tours/20140818-kolor-lewis-whyld/#s=pano115


ぜひ、見てください。

おか

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以上、転載

太田光征
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2014年09月23日

福島原発事故による放射線影響:第11回専門家会議超簡単報告

-------- Original Message --------
Subject: [121jikkouiinkai:1096] 大11回専門家会議超簡単報告
Date: Tue, 23 Sep 2014 06:34:40 +0900 (JST)

阿部です
(重複投稿)

いつものように、専門家会議の簡単報告です。
詳しくは、アワプラの録画を観て下さい。
今回の録画は、見る価値ありですよ。

第11回専門家会議超簡単報告

最初に述べておけば、今回の専門家会議は、極めて画期的な会議となった。国策推進の御用学者の面々の見解に反して、少数派委員から福島近隣県での健康対策の必要性が明確に語られ、これに対する長瀧座長派からの反論らしい反論が提出されることがなかったのだ。

明らかに、潮目が変わりつつある。崎山氏の問題提起に始まり、津田氏をはじめとする5名の外部委員の報告に引き継がれ、被害市民により長瀧座長解任要求が提出され、市民の抗議を受けて傍聴者抽選制のインチキが曝露され、それを一夜にして撤回せざるを得なかった事などが、専門家会議に確実に影響を及ぼしつつある。

今回の専門家会議のテーマは、何故か、「健康不安対策」。「健康」対策ではなく、「不安」対策。
このテーマの下、環境省のお金を使ってもっぱら放射線に対する「過度の不安」と「放射線ストレス」とその解消プログラムを研究しているという東大の先生の報告。そしてこの先生とともに現場で市民の相談活動に従事している保健師さんの報告、が行われた。お二人の報告者とも、根は実直な人なのではあろうが、放射線の健康影響についてまったく無知な人であり、その結果、安心安全論者に利用される形となっている姿が気の毒であった。

このかんの専門家会議では、福島の子どもの甲状腺がん多発はスクリーニング効果の現れに過ぎない、前からあったガンが見つかっているに過ぎない、過度な健診は利益より不利益の方が多いとの議論が強調され、福島でさえ甲状腺検査やその結果見つかったガンの摘出手術は不要だと言わんばかりの議論がまかり通ってきた。この方向に沿っての、上記2つの報告が行われ、不安解消のためのリスクコミュニケーションと称しての、気休めに過ぎないような様々なナンセンスな取り組みが披露された。

その後、住民の健康管理のあり方についての「論点整理」なるものが、事務局から報告された。客観的で公平な報告を装いながら、実際には安全安心論者に都合良く取捨選択された論点整理だ。もちろん、多くの外部専門家のヒアリングで明らかされた、安心安全論には極めて不利な報告は、見事に映されていない。

次に、この論点整理において、項目だけがあげられていた「論点3 1.福島近隣県における健康管理について」が議論された。多くの市民が待ちに待ったテーマだ。この間、関東ネットなどが再三にわたって、きちんと議論をしろと訴えてきた取り組みが、実ったかに見える。

ここでは、このかん長瀧座長を始め国策擁護派の「専門家」たちが唱えてきた、福島事故がもたらした放射線被ばくは取るに足らない、だから放射線を原因と見なす健康対策は必要がない、福島でさえそうなのだから近隣県においてはなおさらだ、との議論に対して、石川委員(日本医師会常任理事)や春日委員(日本学術会議副会長)などから疑問の声があげられ、福島近隣県での甲状腺のエコー検査をはじめとする健康対策の必要性が論じられた。石川委員からは、具体的に東葛9市の例が挙げられ、市民からも自治体からも声があがっているこれらの地域での健康対策の必要が強く主張された。

驚いたことは、石川委員や春日委員の積極的な発言に対して、これまで長瀧座長の見解の擁護に汲々としてきた委員達から、明確で断固とした反対論が唱えられなかったことだ。石川委員らの発言に対して、いつものように長瀧座長が座長派の委員に反論を促すのだが、そのサインに応える議員の数が目立って減ってきた。そういう状況下でも、ここで頑張らねばとばかりに、鈴木、丹羽、中村委員などが発言を試みるのだが、それもすぐに、石川委員らから明確な反論が返される。そして、鈴木委員や丹羽委員や中村委員は、再反論を返すことが出来ず、個人的な見解です、などと言い訳をしつつ、尻すぼみとなっていく。

そればかりではない。これまで長瀧座長を支えてきたはずの御用委員の多くが、放射線の健康影響や検査の意味などを説明をした上でなら、近隣県での甲状腺エコー検査に反対しないとの意見を述べざるを得なかった。これは、この専門家会議の内部における、大きなトレンドの変化だ。その象徴が、大久保委員(筑波大教授)、伴委員(東京医療保健大教授)の発言だ。

例えば大久保委員は、次のように述べた。個々の不安を抱えている人には機会を与えてあげるべき、希望者による限定的な健診はあった良いと述べ、長瀧座長の反論にも、全員を対象にして首にヒモつけてくるやり方は必要ないが、希望者を拒否する理由はないと再反論。

伴委員は、さらに踏み込んで、次のように語った。福島県内は国がサポートしている。ここでは近隣県についても、国のサポートを前提にして議論をしている、UNSCEARがあげた近隣県線量は平均線量過ぎず、それにも幅があると言っている。近隣県で福島より高いところがあり、その逆もある。国として、きめ細かく、オーダーメイドで何がやれるかを考えるのがこの場の役割。
また伴委員は、検査の利益不利益論に対しても、明確に次のように述べた。このレベルだったら何かをするとかしないとか、線量レベルをはっきり言えるのか疑問。公衆衛生的リスクベネフィットは色々な要因があり、どれだけの要因を考えるかで違ってくる。スパッと切れない。

かくして、今回の専門家会議は、その議論の内容どおりに整理が行われるならば、福島近隣県でも甲状腺エコー検査を含む健康対策が求められている、ということになるはずだ。しかし、長瀧座長は、最後まで、この会議に課せられた課題は、原発事故子ども・被災者支援法の13条の「放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供に関する事項」だと強調し、それに固執。おそらく、次回の第12回の会議に向けて、今回の劣勢を挽回するために、様々な試みを行ってくるに違いない。

国策擁護派の「専門家」たちの巻き返しを許してはならない。
第12回専門家会議も、しっかりと傍聴をしよう。

阿部 治正
HP : http://www.abeharumasa.jp

-----------------
以上、転載

太田光征
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2014年09月21日

秦郁彦氏「済州島の事件が無根だとしても、吉田式の慰安婦狩りが無かった証明にはならない」(『正論』1992年6月号)

-------- Original Message --------
Subject: [CML 033968] 秦郁彦氏は、1992根には次のように言っていた
Date: Fri, 19 Sep 2014 17:20:59 +0900

小林です

朝日バッシングの先頭に立っている秦郁彦氏が、
1992年には、次のように言っていましたのでご紹介します。

「済州島の事件が無根だとしても、吉田式の慰安婦狩りが無かった証明にはならない」

「彼女たちが連行された事情は各人各様で(中略)、ともあれ、日本統治時代に数万にのぼる
朝鮮人慰安婦たちが、故郷を離れて辛酸をなめたのも厳然たる事実であってみれば、
何らかの形での「補償」を考慮する必要があろう」

これは、彼が済州島での吉田証言の調査を行ったあとに最初に書いた
雑誌『正論』1992年6月号での報告で述べている結論です。

朝日新聞が、今年8月に、「済州島での強制連行」を証言していた吉田清治氏について、

「裏付けが得られず虚偽と判断」して、かつての記事を取り消しました。
このことについて、安倍政権のもとで朝日バッシング、河野談話バッシングが展開されています。
バッシングの先頭に立っている秦郁彦氏は、かつてはこのように言っていたのです。

「慰安婦」問題は厳然たる事実として、解決しなければならない問題なのです。

-----------------------------------------
061-2273 札幌市南区豊滝442-90
携帯電話 090-2070-4423
FAX 011-596-5848
email: q-ko@sea.plala.or.jp
小林久公
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在特会関西支部長(当時)らが山谷氏の宿泊先訪れ「諸々相談」

【今日の赤旗】 在特会関西支部長(当時)らが山谷氏の宿泊先訪れ「諸々相談」。山谷氏は写真撮影にも応じていた(画像) pic.twitter.com/XzuA3cTC4S
https://twitter.com/akahataseiji/status/512737245896261633

太田光征
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2014年09月20日

山谷えり子と在特会

在特会幹部が作った団体「地方再生議員百人と市民の会」の顧問に、数多くの国会議員などが就任。山谷えり子、高市早苗、松原仁、長谷川三千子(NHK経営委員)…。

【動画】上田清司埼玉県知事と長谷川三千子NHK経営委員が在特会系の集会に参加していた。
http://matome.naver.jp/odai/2140870692216544901

明日9月21日の第178回街頭行動は13時半からNHK放送センター西口前、15時半から新宿アルタ前で行います。NHK前では長谷川経営委員の問題などを訴えます。

太田光征

以下、転載。

-------- Original Message --------
Subject: [CML 033990] 山谷えり子と在特会
Date: Sat, 20 Sep 2014 21:42:26 +0900

 坂井貴司です。
 
 フェイスブックで知りました。
 
 山谷えり子国家公安委員長は、在特会幹部が作った団体の顧問だったことが判
明しました。
 
 在特会は「お巡りさんは私達の味方です!」と叫びます。
 
 それは、このような関係があるからです。
 
 (ここから)
 
【重要】「山谷えり子国家公安委員長は『在特会』幹部が作った団体の顧問だっ
た!」

… 山谷えり子国家公安委員長と「在特会」幹部と撮した写真に関連して、重大な
事実が発覚した。

「山谷先生とは教育問題を議論する団体の活動を通して二十年来のお付き合いが
ありますねん」(「週刊文春」9/25)と述べる『在特会』の元関西支部長は、
NPO法人「地方再生議員百人と市民の会」の事務局長であり、山谷えり子参議院議
員は、この団体の顧問だったのである。

◆ NPO法人「地方再生議員百人と市民の会」

まず、以下の理事長と事務局長の「あいさつ」のページの下には増木重夫氏の写
真入りの文章がある。

http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/top/hajimeni.html

そして、このNPO法人のポータルサイトには、辻淳子理事長の(大阪維新の会)左
に山谷えり子議員が載った写真がある。

http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/

そして、最後の画像は、このNPO法人の特別顧問と顧問の名前の一部が記載されて
いる。

http://mid.parfe.jp/kannyo/100top/party/sannka-komon.htm

そこには、山谷えり子氏以外にも、高市早苗、中山成彬、佐藤正久などの名前が
あり、「学識経験者、オピニオンリーダー」としては、八木秀次、長谷川三千子、
東中野修道、さらに驚くべきことに田母神俊雄閣下の名前までがあるではないか!

まさに、日本の極右の主要人物を全部集めたような団体なのだ。

「教育再生・地方議員百人と市民の会」の会員のなかには増木重夫氏と同様の在
特会の会員が複数おり、その内の2人は京都の朝鮮学校襲撃事件で逮捕され、
2011年4月21日に有罪判決た人物で、その両名も山谷氏が一緒にうつった写真のな
かに顔を見せている。

http://ameblo.jp/oharan/entry-10867254714.html

◆ 世耕弘成官房副長官の釈明は「問題あり」

世耕弘成官房副長官は18日の記者会見で、「デジカメやスマホのカメラを持っ
ている方が多く、政治家はいろんなところで写真撮影を求められる。それがどう
いう人か、講演会の現場などでいちいち確認できない」ので問題ないとしている
が、山谷えり子国家公安委員長は、たまたま在特会の会員と会ったのではなく、
在特会の会員が事務局長を務めていた団体の顧問だったのだ。

http://digital.asahi.com/articles/ASG9L3W0HG9LUTFK001.html

国家公安委員とは、言うまでもなく、日本の治安を守る重職である。このような
物騒な連中と交友があった山谷えり子がどうして、国家公安委員長の職に相応し
いと言えようか?

一体「取り締まる」側なのか「取り締まられる」側なのか、そこをはっきりすべ
きなのは、子供が常識で考えてもわかることだろう。 
 
(ここまで)

坂井貴司

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安倍首相と在特会幹部のツーショット

-------- Original Message --------
Subject: [CML 033991] 安倍首相と在特会幹部のツーショット
Date: Sat, 20 Sep 2014 22:07:14 +0900

 坂井貴司です。
 
 在特会がなぜ警察と仲良しなのか。
 
 その理由がこの写真で判ります。
 
 ツイッターで知りました。
 
安倍総理、山谷えり子氏と元在特会関西支部長の増木氏との写真が問題になって
ますが、総理も増木氏と写真を撮っていますね。増木氏は「マスキクンのこと覚
えてくれてました」と書いてますが、増木氏をご存知なのですか。
https://twitter.com/asahian222/status/512882877667610624

元在特会関西支部長の増木重夫と安倍首相のツーショットです。

坂井貴司
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避難者こども健康相談会&セミナー「福島甲状腺がん異常多発と健康被害の現状」大阪9/21/原賠訴訟報告もあり

-------- Original Message --------
Subject: [CML 033980] 避難者こども健康相談会&セミナー「福島甲状腺がん異常多発と健康被害の現状」大阪9/21/原賠訴訟報告もあり
Date: Sat, 20 Sep 2014 10:31:27 +0900

避難者こども健康相談会&セミナー「福島甲状腺がん異常多発と健康被害の現状」大阪9/21/原賠訴訟報告もあり


転送・転載歓迎


京都の菊池です。

福島避難者こども健康相談会おおさか実行委員会事務局の高松さんより

登録しているMLを通して教えていただきました。
ご都合つきましたらぜひご参加ください。


福島避難者こども健康相談会おおさか実行委員会のブログ
http://osakasoudankai.blog.fc2.com/

医療問題研究会のホームページ
http://ebm-jp.com/

も参照ください。



(※避難者の思い 第1回口頭弁論を終えて
森松明希子さん(原発賠償関西訴訟原告団代表)(※原発賠償関西訴訟KANSAIサポーターズ
フェイスブックhttps://www.facebook.com/kansaisupporters
公式ブログhttp://kansapo.jugem.jp/

東日本大震災による原発事故被災者支援関西弁護団
http://hinansha-shien.sakura.ne.jp/kansai_bengodan/index.html
を参照ください)
もありますとのこと


原発賠償関西訴訟第1回口頭弁論 満員御礼
2014/09/19 金 16:01
http://kansapo.jugem.jp/?eid=40
に書かれているように、
関西テレビ放送 KTV
http://www.ktv.jp/news/date/20140918.html#pagetop
などテレビ報道がありましたが、

裁判の次の日の大阪での新聞各紙の朝刊では、裁判の記事を見つけられませんでした。(後日特集的に書く新聞があったりするでしょうか?)

裁判を知った一人一人が地道にとだえることなく粘り強く、裁判を伝え広げることが必要だと改めて感じました。

この報告
裁判に参加できなかった人が、裁判を知り次へ伝える機会ともなると思います。

下記の小山さんの裁判報告も読んで裁判を伝えることに活用ください。

原発損害賠償訴訟(大阪地裁)を傍聴しました
http://no-nukes-hokusetsu.blog.so-net.ne.jp/2014-09-19



※当日時間があれば、直接、講演者と
「福島甲状腺がん異常多発と健康被害の現状」
について
質疑できる時間があるかも。

関連して、
小山さんの書かれた

甲状腺検査結果(8月24日公表分)@
http://no-nukes-hokusetsu.blog.so-net.ne.jp/2014-09-08

決して「軽い」がんではなかった
http://no-nukes-hokusetsu.blog.so-net.ne.jp/2014-09-09

もお読みください。


※健康相談会もまだ枠がありますので、どうぞお越しください。
とのこと申し込みは下記参照ください。)



高松さんのお知らせを転載します。



避難者こども健康相談会&セミナー


みなさまへ夜分すみません。
明後日(9/21日曜日)となりましたので、再度案内させてもらいます。重複申し訳ないです。
健康相談会もまだ枠がありますので、どうぞお越しください。
・・・


避難者こども健康相談会おおさか セミナー
9/21(日) 10:00〜
ドーンセンター(大会議室)
(京阪・地下鉄谷町線 天満橋駅徒歩8分)


◎「福島甲状腺がん異常多発と健康被害の現状」
入江紀夫さん(小児科医・医療問題研究会)

第16回福島県「県民健康調査」検討委員会 (平成26年8月24日開催)で調査報告がだされました。
甲状腺がんは103人となりました。さらなる甲状腺がんアウトブレイクの進行といえる実態です。
低線量の被ばく線量下で明白な健康障害を認めている事実が意味するものを考えます。


◎被災地での法律相談・生活相談活動を続けて
山下正悟さん(大阪青年司法書士会)

◎避難者の思い 第1回口頭弁論を終えて
森松明希子さん(原発賠償関西訴訟原告団代表)

◆ 参加費 無料
◆ 会場設営上できるだけ事前申し込みをお願いします。
◆ 保育あり(要申込み)

主催:福島避難者こども健康相談会おおさか実行委員会
ブログhttp://osakasoudankai.blog.fc2.com/ メールアドレス
osaka-kenkousoudan@hotmail.co.jp
お問い合わせ先:福島避難者こども健康相談会おおさか実行委員会事務局
090―7096―4719(高松)Fax 072-843-0833




第5回避難者こども健康相談会 9/21(日)13:00〜15:00 ドーンセンター


● 対象;
福島県及び東日本から避難されたお子様

● 事前申し込み制。20家族(定員に達した時点で締切り) 1家族30分枠の予約制です。

● 予約フォームからお申込みください。→ http://form1.fc2.com/form/?id=863095
メール・FAX・電話で事務局にご連絡ください。ブログからも入れます。>

● 医師の個別面談による健康相談を行います。その他 別室での避難者交流お茶会、法律相談・
教育相談のブース、子どもの広場(保育室)、アロマハンドマッサージの企画を設けています。

これまでのことを記録に留める機会に、おしゃべりに、ほっと!一息つきに、どうぞお気軽に。


高松昌子



菊池
ekmizu8791アットezweb.ne.jp
(菊池へ送信の場合、アットの部分を@に直して送信してください。菊池)

-----------------
以上、転載

太田光征
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2014年09月18日

産経新聞の飛ばし・誤報・やらかし疑惑まとめ

産経新聞の飛ばし・誤報・やらかし疑惑まとめ - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2134316295381324801

太田光征
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「従軍慰安婦問題」決着ーー泥さんが、右派のウソを元から断つ

教育館だより 157. 「従軍慰安婦問題」決着ーー泥さんが、右派のウソを元から断つ.
http://www.shirakaba.gr.jp/home/tayori/k_tayori157.htm

太田光征
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秘密保護法違憲訴訟:安倍首相らを証人尋問申請

43人が提起した秘密保護法違憲訴訟 安倍首相、谷垣前法相、森担当相、北村内調情報管理官、渡邊恒雄氏らを証人尋問申請:MyNewsJapan
http://www.mynewsjapan.com/reports/2077

太田光征
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2014年09月15日

【署名運動】重要・原発推進が国連総会で国際公約に? 福島事故など完全無視して議論が進行中(伊藤 和子)

とんでもないことに、国連ではエネルギー開発目標に持続可能エネルギーに原発エネルギーが含まれるか否かが争点になっていて、開発関係で影響力を持つジェフリー・サックス氏が原発推進を「温暖化」対策として国連の公約にしようと画策しているとのことです。

署名運動が開始されています。

http://www.gopetition.com/petitions/more-nuclear-power-is-not-the-answer-to-the-climate-crisis.html

この問題を訴えている伊藤和子さんの記事があります。

重要・原発推進が国連総会で国際公約に? 福島事故など完全無視して議論が進行中(伊藤 和子) - 個人 - Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20140914-00039079/

署名文:
We urge you to revise the recommendations of the UN's Sustainable Development Solutions Network to remove its advocacy of nuclear fission as a "solution" to the climate crisis. The accelerated development of nuclear power plants would only increase the course we are on to planetary catastrophe.
貴職は国連持続可能開発ソリューションネットワーク(UN SDSN)宛て勧告書で、気候変動の危機に対する「解決策」として核分裂の推進を主張されていますが、私たちはその削除を強く求めます。原子力発電所の開発加速は、地球破滅への流れを推し進めるものです。

We urge you to develop an analytic model that includes the decommissioning of current nuclear plants as part of a transition to a future based on conservation, efficiency and renewable energy.
環境保護・効率・再生可能エネルギーに基づいた未来へと進む取り組みの一環として、現在の原子炉設備の解体を含む分析的モデルを構築されるよう、私たちは強く要請します。

Sign the Petitionをクリックし、*印のところに入力してください。

First Name:ファーストネーム
Last Name:ラストネーム
Email Address:メールアドレス
Post Code or Zip Code:郵便番号
Country or Region:国名
Enter code & click 'Sign' (below):表示されている英数字を入力

最後に青のSIGNをクリックしてください。

太田光征
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2014年09月14日

池上彰氏の従軍慰安婦についての見解は橋下徹氏と同じ

政府の説明を紹介する形で芸能人、視聴者に自説を刷り込む池上彰氏。橋下徹氏の主張とまったく同じ。「当時は仕方なかった」「どこの国でもあった」「強制の証拠はない」。

池上彰【テレ朝】そうだったのか!慰安婦問題 - YouTube
http://youtu.be/hS4FyqkgUyg?t=12m08s

【社説】慰安婦報道撤回 本質は強制連行にない | カナロコ
http://www.kanaloco.jp/article/76014/cms_id/95741
「国際社会から非難されているのは強制連行があったからではない。厳しい視線が向けられているのは、人集めの際の強制性のいかんに焦点を置くことで問題の本質から目を背け、歴史の責任を矮小化しようとする態度にである。」

性奴隷(「従軍慰安婦」)問題に関する池上彰の立場を確認 - ヘナチョコ革命 - Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/henatyokokakumei/39239031.html
第2次世界大戦中に軍や政府が公的方針のもとに、兵士のためのレイプの施設をつくったのは大日本帝国とナチス・ドイツだけ

法廷で裁かれる日本の戦争責任
http://www.koubunken.co.jp/0550/0539.html
法廷で裁かれる日本の戦争責任
日本とアジア・和解と恒久平和のために
瑞慶山 茂 責任編集
宇都宮軍縮研究室 編集協力

太田光征
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ウラを取らない日本のメディア体質(田中 良紹)――全社横並びで誤報、ウラを取らない、謝罪しない/「吉田調書」スクープは何らかの政治的意図?/日本のメディアの体質を俎上に

ウラを取らない日本のメディア体質(田中 良紹) - 個人 - Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20140912-00039060/

以下、抜粋。

ウラを取らずに記事を書く新聞社は朝日だけではない。ほとんど全社がウラも取らずに記事を書いている。

朝日の「吉田調書」スクープも私は何らかの政治的意図が隠されていると考えていた。そしてそれに対抗するかのように「吉田調書」は他紙にもリークされた。その結果、政府事故調の調書が国民に公開されることになったのはそれこそ「瓢箪から駒」である。手放しで喜ぶ訳にもいかない。

日本のように記者クラブで発表ものを書き、権力の側に目を付けられ、スクープをするか、あるいは出世していく仕組みとはまるで異なる。そして読者は気が付いていないのだが、日本の新聞はしばしば「誤報」を繰り返す。それが全社横並びで「誤報」するので誰も謝罪しないし訂正もしない。赤信号みんなで渡れば怖くないという訳だ。

それに比べれば今回のように「誤報」が表沙汰になる事は喜ばしい。願わくば朝日の「誤報」を検証する第三者機関には、二つの「誤報」の原因だけでなく、新聞社をはじめとする日本のメディアの体質を俎上に載せてもらわないと問題の解決にはならないと思う。


太田光征
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朝日新聞「吉田調書」報道の功罪(渡辺輝人)――産経新聞なんて誤報や曲解のメッカ/吉田調書の全面開示を勝ち取った/安倍首相は福島第一原発の災害対策を遅らせた張本人

朝日新聞「吉田調書」報道の功罪(渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20140912-00039061/

吉田調書
http://big.assets.huffingtonpost.com/yoshida06_077_1_4.txt

以下、抜粋。

誤報について言えばNHKだって読売新聞だって身に覚えがあるだろうし、産経新聞なんて誤報や曲解のメッカでしょう。

朝日新聞の失敗はこの資料隠蔽に挑んだ結果であり、結果的に吉田調書の全面開示を勝ち取ったという意味では大きな成果をあげており、国民の知る権利の実現のために多いに奉仕したと言えるでしょう。

安倍首相にいたっては第一次安倍政権の時の2006年に福島第一原発に危険性は無いと言い切り(第一次安倍内閣の答弁書はこちらで読めます)、福島第一原発の災害対策を遅らせた張本人なので、吉田調書を今日まで隠してきた歴代政権以上に、この問題であれこれ言う資格はないでしょう。

衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm

太田光征
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朝日新聞「誤報」事件  秘密保護法の生け贄――「秘密」について、十分な裏付け取材を行うのは不可能だ

抜粋:
「秘密」について、十分な裏付け取材を行うのは不可能だ。
朝日新聞は、全言論界に、秘密保護法の威力を見せつけるための、生け贄とされたのだ。
ナチスの暴圧を対岸の火事と見過ごした、どこかの牧師の述懐が、現実となっている。「茶色の朝」が訪れようとしている。

太田光征

以下、転載



 朝日新聞「誤報」事件について、
 悶々とした思いをしています。

 粗い議論ですが、
 一石を投じるつもりでブログを書きました。
 
 拡散していただけますと幸甚です。

 「朝日新聞「誤報」事件 秘密保護法の生け贄」
  http://urx.nu/bUek
守山法律事務所
    弁護士 岩 月 浩 二
Blog:   http://p.tl/t84G
・・・・・・・・・・・・・・・

朝日新聞「誤報」事件  秘密保護法の生け贄

朝日新聞の「誤報」に対するバッシングは、戦後、言論機関(朝日新聞がそう呼ぶに値するかどうかは別として)に対するものとして、かつて例をみない特異な事件に発展した。

沖縄密約を暴いた西山太一記者は女性スキャンダルにすり替えられた人格破壊によって記者生命を絶たれた。
戦後初めての本格的な政権交代を成し遂げた小沢一郎は、事実無根の金銭スキャンダルによる人格破壊によって政治生命を絶たれた(ように見える)。

朝日新聞「誤報」事件も、人格破壊の域に達した。
そして、朝日新聞は、西山氏や小沢氏と異なり、人格破壊に屈して、頭を垂れた。

朝日新聞「誤報」事件は、確実に後世の歴史に残る。
「誤報」としてではなく、「暗黒の言論統制」の時代の幕開けとして、だ。

とりあえず何が対象にされたのかを確認しておくことに意味があるだろう。
「慰安婦」の「拉致」に関する吉田清治証言に関する「誤報」は、「軍」に対するものだ。
福島第一原発事故に関する吉田調書の「誤報」は、原発に対するもので「テロ」関連で軍事に通ずる。

吉田調書に関する誤報は、「命令違反」と「撤退」に関係する。
所員が、吉田所長の意図に反して福島第二原発へ移動したことを「命令違反」とするのか否か、それが「撤退」であったのか「待避」であったのか、いずれも表現の問題であり価値評価に関わる問題だ。
事実関係の詰めに甘さがあったとしても、報道の現場では常に起こりうる問題だろう。

何より、これを問題にするのであれば、小沢一郎の金銭スキャンダルに関する執拗な報道は、「誤報」を超えて「捏造」だったと謝罪しなければならない。
TPPについて未だに農業・畜産業の関税の問題として報道し続けているメディアは全て誤報の山を築いている。
ウクライナ政権を正統政権として報道し続けているのも国民を欺く大誤報だ(革命政権であると主張するのであれば別だが、そのような評価は見たこともない)。

吉田清治証言に関わる「誤報」は30年、短く見ても20年前のものだ。
そうした遙か過去にさかのぼる報道も猛烈な批判の対象になる。
報道回数において朝日新聞が抜きん出ていたとしても、当時の国内メディアは大半が吉田証言を事実として報道していた。

吉田清治証言を除外しても、韓国の軍「慰安婦」を「強制連行」と呼ぶか、これも価値評価の問題だ。
物理的な強制力を使えば「拉致(略取)」である。
仕事の内容を秘匿し、偽って連れ去れば「誘拐」である。
いずれも立派な刑法犯だ。

自分の娘が、仕事の内容を偽った勧誘によって外国に渡らされ、性的労働に従事させられたことを想像すればわかるだろう。
この「誘拐」を「強制連行」と呼ぶか否か、これもまた価値評価の問題だ。
現に「誘拐」を「強制連行」と評価した裁判例も存在する。

その程度の問題であり、20年以上も過去のことであっても、ある日突然、猛烈なバッシングに晒されることを今回の事件は露わにした。
どこかでGOサインが出されれば、どのメディアが狙い打ちにされるかわからないことを言論に関わる全てのメディアに知らしめた。

なぜそうした「誤報」が起きたのか。
根本的な原因は、情報が「秘密」だからだ。
吉田調書はそれ自体が「秘密」である。
吉田清治証言に関わる「誤報」がまかり通ってしまったのは、戦前の軍部全体が秘密情報の山で、多くの歴史的な証拠資料がすでに廃棄されているからだろう。

とくに吉田調書問題を見ればわかりやすいだろうが、「秘密」とされなければ、「誤報」も起こらなかったのだ。
一連の聴取結果が、国民共有の財産として公開とされ、教訓をくみ取るべく活発な議論がなされれば、このような問題は起きなかったし、議論の対象や内容も自ずから違ったものとなったはずだ。

吉田調書について、朝日新聞自身が裏付け取材が不十分であったとしている。
そもそも「秘密情報」について、裏付け取材を十分に行うなどということが可能なのか。
十分な裏付け資料がなければ報道してはならないとすれば、今後、「秘密情報」に関わる報道はできなくなる。
事実上、「秘密情報」に関わる報道は存在しなくなるだろう。

12月には秘密保護法が施行される。
政府は、取材、報道の自由を侵害しないというが、今回の事件で、報道のハードルは一挙に上がった。
十分な裏付け取材もなく、報道すれば、即、刑事処分が待っている。
誤報の後の対応が重要だ等という話では断じてない。
そして、「秘密」について、十分な裏付け取材を行うのは不可能だ。
朝日新聞は、全言論界に、秘密保護法の威力を見せつけるための、生け贄とされたのだ。

メディアは、益々、政府公認情報しか流さなくなる。
われわれは、そうした時代に入る。
それを覚悟して朝日新聞「誤報」騒動を見る必要がある。

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朝日新聞に対しては、いい気味だという思いもある。
朝日新聞は、執拗に弁護士増員を主張し、これに反対する弁護士・弁護士会に対して、バッシングを行い、今の弁護士窮乏化政策を導いた張本人だ。
経済基盤を失った弁護士は、権力に対する批判勢力とはなり得ない。
弁護士がまともであれば、おそらく、朝日新聞バッシングに対しては、強い異議が出されただろう。
日弁連会長の抗議声明も出たかもしれない。
しかし、世論の勢いに負ける今の日弁連から、そんなものは出ない。
「日弁連は秘密保護法に反対」している、にも拘わらず、だ。

小沢一郎に対する朝日新聞のバッシングも異様であった。
バッシングに積極的に加担した朝日新聞が生け贄にされた。

ナチスの暴圧を対岸の火事と見過ごした、どこかの牧師の述懐が、現実となっている。
「茶色の朝」が訪れようとしている。





*************************************
近藤 ゆり子  k-yuriko@octn.jp

〒503-0875 岐阜県大垣市田町1-20-1
TEL 0584-78-4119, 090-8737-2372

徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログ
http://tokuyamad.exblog.jp/
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【署名運動】重要・原発推進が国連総会で国際公約に? 福島事故など完全無視して議論が進行中(伊藤 和子)

とんでもないことに、国連ではエネルギー開発目標に持続可能エネルギーに原発エネルギーが含まれるか否かが争点になっていて、開発関係で影響力を持つジェフリー・サックス氏が原発推進を「温暖化」対策として国連の公約にしようと画策しているとのことです。

署名運動が開始されています。

http://www.gopetition.com/petitions/more-nuclear-power-is-not-the-answer-to-the-climate-crisis.html

この問題を訴えている伊藤和子さんの記事があります。

重要・原発推進が国連総会で国際公約に? 福島事故など完全無視して議論が進行中(伊藤 和子) - 個人 - Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20140914-00039079/

署名文:
We urge you to revise the recommendations of the UN's Sustainable Development Solutions Network to remove its advocacy of nuclear fission as a "solution" to the climate crisis. The accelerated development of nuclear power plants would only increase the course we are on to planetary catastrophe.
貴職は国連持続可能開発ソリューションネットワーク(UN SDSN)宛て勧告書で、気候変動の危機に対する「解決策」として核分裂の推進を主張されていますが、私たちはその削除を強く求めます。原子力発電所の開発加速は、地球破滅への流れを推し進めるものです。

We urge you to develop an analytic model that includes the decommissioning of current nuclear plants as part of a transition to a future based on conservation, efficiency and renewable energy.
環境保護・効率・再生可能エネルギーに基づいた未来へと進む取り組みの一環として、現在の原子炉設備の解体を含む分析的モデルを構築されるよう、私たちは強く要請します。

Sign the Petitionをクリックし、*印のところに入力してください。

First Name:ファーストネーム
Last Name:ラストネーム
Email Address:メールアドレス
Post Code or Zip Code:郵便番号
Country or Region:国名
Enter code & click 'Sign' (below):表示されている英数字を入力

最後に青のSIGNをクリックしてください。

太田光征
posted by 風の人 at 09:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2014年09月13日

【9月19日】緊急学習会:「贅沢な戦争」2014 ―ガザ攻撃と「長期停戦」の意図(小田切拓さん)

東京の杉原浩司(ガザの人々を殺すな!実行委員会)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

ガザをめぐる情勢はひとまず「停戦」となったものの、壊滅的な打撃を受けた市民生活の支援、ジェノサイド・人道に対する罪・戦争犯罪の責任追及、封鎖の解除、占領の終結など課題山積の状態です。日本政府の加害責任の追及や武器輸出の阻止も含めて、日本の市民もまさにこれからが踏ん張りどころです。緊急学習会を企画しましたので、ぜひご参加ください。

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<緊急学習会> 
「贅沢な戦争」2014 ―ガザ攻撃と「長期停戦」の意図
http://free-gaza.hatenablog.com/entry/2014/09/08/224810

日時:9月19日(金)18時30分〜
会場:文京区民センター3D(定員36名)
講師:小田切拓さん(聞き手:田浪亜央江)
※地下鉄都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩2分、
 東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩5分ほか
http://www.cadu-jp.org/notice/bunkyo_city-hall.htm
参加費:500円
※会場定員に限りがあるため、先着順です。ご注意ください。

直接交渉も経ず合意文書もないまま、ガザの「戦争」はひとまず停戦となりました。しかしこの停戦はあまりにも脆く、交渉再開の見通しも暗いため、今後の展望は見えません。事態のさなかには「攻撃を止めろ」「ガザの人々を殺すな」と声を合わせた世界の運動の中身が、真に問われるのはこれからです。「天井のない刑務所」のなかでの展望の見えない生活をこれ以上続けさせないためには、私たち自身がさまざまな視点から学び、今後の運動の展開についての手がかりを得る作業が必要です。

今回の作戦において、一体イスラエルは何を意図し、何を獲得したのでしょうか。今後はどのような出方を狙っているのでしょうか。今回の攻撃で浮き彫りになったイスラエルのエゴと「イスラエルありき」の国際社会の姿勢を切り口として、長期的な視点から現地取材を続けてきた小田切拓さんに報告していただき、抵抗言説のあり方をともに考えていきたいと思います。

■小田切拓(おだぎり・ひろむ)さん
ジャーナリスト。2000年以降、パレスチナを中心に取材活動を続ける。日
本による開発援助の政治性や「対テロ戦争」との連動性などを切り口に、
雑誌「世界」や「週刊金曜日」などに多数の論考を寄稿。

主催:ガザの人々を殺すな!実行委員会
ブログ http://free-gaza.hatenablog.com/
ツイッター https://twitter.com/freegaza_jp

※「ガザの人々を殺すな!8.3新宿デモ」終了後、デモの実行委としては
解散しましたが、「ガザの人々を殺すな!実行委員会」として活動を継続
しています。

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

【9月23日】代々木公園大集会は、亀戸中央公園に変更となりました・・・広瀬隆

(広瀬隆さんより)代々木公園大集会は、亀戸中央公園に変更となりました・・・広瀬隆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
全国のみなさま  広瀬隆です
 みなさまご存知の通り、怪しげなデング熱の流行のため、9月23日の大集会には代々木公園が使えなくなり、急遽、東京・台東区の亀戸中央公園に会場が変更になりました。そもそも、例年に発症していた「風邪と同じような、たいした症状でもないデング熱」が、今年だけ、最初から患者のウィルス特定ができることなど、医学的にあり得ないことですが、誰が仕組んだにせよ、代々木公園で強行することができなくなった事実は動かせません。

 というわけで、9月23日の集会は参加者が大幅に減ると予想され、ヘリコプターによる空撮とインターネット配信は、今回は中止としました。ヘリ空撮には費用が相当にかかりますので、みなさまからの貴重なお金を活かせるよう、大きな効果が得られる次回の大集会を待ちます。

 ただし、今日の状況は、川内原発再稼働の合格証という、トンデモナイ、日本の地獄の連鎖反応を予想させる事態に至っていますので、無理は申しませんが、9月23日の亀戸中央公園の集会に参加できる人は、ぜひともいらっしゃってください。予想以上の参加者であることを祈ります。そして9月27日に川内原発現地集会〜9月28日に鹿児島市の大集会へと、つないでゆきます。私たちの敵は、天狗熱に浮かされている魑魅魍魎の安倍晋三ファシスト連合です。

参考に申し上げておきます。1999年に東海村で臨界事故が起こり、現地では、排気筒から放射性ヨウ素が検出され、中性子が放出されたにもかかわらず、安全宣言が出された。そこで小渕恵三首相が現地を訪れ、野菜市場で野菜料理を食べてみせ、「何でもない」と発言した。食べてすぐ放射能の影響が出るほどなら、その土地は生物の存在しない廃墟である。しかも首相の放射能測定器は針がふれなかったが、報道陣が持参した測定器では、同じ時に同じ場所で針が大きく動いた。この総理大臣は、それからほどなく、首相在任中の翌2000年5月14日に死去した。その娘が、今度の経済産業大臣であります。

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

「産経」の華麗なる誤報、差別記事

ひき続き転送します。

太田光征

-------- Original Message --------
Subject: [CML 033810] 「産経」の華麗なる誤報、差別記事
Date: Fri, 12 Sep 2014 19:02:01 +0900

 坂井貴司です。
 
 「戦後を糾す」が産経新聞のキャッチコピーです。
 
 産経は極右新聞であることは誰もが知っています。
 右の主張をすることはいいでしょう。
 しかし、産経は誤報やねつ造、差別的な記事が多いのが目立ちます。
 
 フェイスブックで知りました。
 
 (ここから)
 
 【訂正・謝罪というなら産経こそ その華麗なる誤報・デマ記事の世界】

◆沖縄、盛り上がらない反対運動 県庁集結は約10人
2013.12.27 11:13

 「沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古への移
設に反対するグループ約10人は27日午前、沖縄県庁の1階ロビーで反対演説
を行った。ただ、通行人が足を止めることもなく、反対運動は盛り上がっていな
い。」
(写真は産経のいう「10人」の抗議行動)

◆江沢民氏が死去(号外)
2013.07.07
(写真)
 同氏にはいまも死亡説が流れているが、産経によればすでに昨年死亡している。

◆戦車にウインカー 「軍隊否定」の象徴
2012.04.28
 戦車ににウインカーなんかつけてるのは日本の自衛隊だけ、これは平和ボケ憲
法のせいだという記事。
http://megalodon.jp/2014-0712-0913-43/sankei.jp.msn.com/politics/news/120428/plc12042822520013-n1.htm
(写真は堂々とウインカーをつけている各国軍隊の戦車)

◆つぎの真っ赤な嘘記事は民事訴訟に発展した。
http://www.kiyomi.gr.jp/news/2011/03/23-2132.html

 産経は裁判所に対して「論評記事なので取材は不要」と言い切った。
 さすが産経。
 しかし裁判所は「取材しないで記事を書いちゃダメ」としごく当たり前の判決。

 産経記事は便所の落書きだ。
http://matome.naver.jp/odai/2139891782478167101

(ここまで)

 産経は中国人や韓国人を「反日チンパンジー」と罵っています。

坂井貴司
posted by 風の人 at 16:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

「読売」記者が目撃した従軍慰安婦

ひき続き転送します。

太田光征

-------- Original Message --------
Subject: [CML 033812] 「読売」記者が目撃した従軍慰安婦
Date: Fri, 12 Sep 2014 19:40:54 +0900

 坂井貴司です。
 
 従軍慰安婦「誤報」記事で朝日新聞を叩く読売新聞。しかし、太平洋戦争中、同社の従軍記者が、騙されてビルマへ連行された朝鮮人慰安婦と出会った記録が残っています。

「読売新聞の従軍記者 小俣行男氏の記録」
 http://www.twitlonger.com/show/n_1s510jl
 
(ここから)

「読売新聞の従軍記者 小俣行男氏の記録」 
1942年5月か6月頃 ビルマ(現ミャンマー)

(朝到着した貨物船で、朝鮮の女が四、五十名上陸したと聞き、彼女らの宿舎にのりこんだとき)

 私の相手になったのは23、4歳の女だった。日本語は上手かった。公学校で先生をしていたと言った。「学校の先生がどうしてこんなところにやってきたのか」と聞くと、彼女は本当に口惜しそうにこういった。「私たちはだまされたのです。東京の軍需工場へ行くという話しで募集がありました。私は東京に行ってみたかったので、応募しました。仁川沖に泊まっていた船に乗り込んだところ、東京に行かず南へ南へとやってきて、着いたところはシンガポールでした。そこで半分くらいがおろされて、私たちはビルマに連れて来られたのです。歩いて帰るわけに行かず逃げることもできません。私たちはあきらめています。ただ、可哀そうなのは何も知らない娘達です。16、7の娘が8人にいます。この商売は嫌だと泣いています。助ける方法はありませんか」

 考えた末に憲兵隊に逃げこんで訴えるという方法を教えたが、憲兵がはたして助けるかどうか自信はなかった。結局、8人の少女は憲兵隊に救いを求めた。憲兵隊は始末に困ったが、将校クラブに勤めるようになったという。しかし、将校クラブ(将校専用の慰安所)がけっして安全なところでないことは戦地の常識である。その後この少女たちはどうなったろうか。

※出典 小俣行男著『戦場と記者 - 日華事変、太平洋戦争従軍記』冬樹社
(1967年)より 

(ここまで)

坂井貴司
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慰安所を設置した「産経」のドン

怒りをもって転送します。

故・鹿内信隆氏(しかない のぶたか、元産経新聞社長・フジサンケイグループ会議議長):「そうなんです。そのときに調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分……といったことまで決めなければならない(笑)。料金にも等級をつける。こんなことを規定しているのが「ピー屋設置要綱」というんで、これも経理学校で教わった」(『いま明かす戦後秘史』(サンケイ出版/絶版))

陸軍の経理将校向け教科書『初級作戦給養百題』(靖国神社の靖国偕行文庫所蔵)に任務として「慰安所ノ設置」が掲載されている。

太田光征

-------- Original Message --------
Subject: [CML 033722] 慰安所を設置した「産経」のドン
Date: Tue, 09 Sep 2014 00:00:51 +0900

 坂井貴司です。
 
 極右新聞の産経が、執拗に従軍慰安婦を叩く報道をする理由がわかりました。
 自社の経営者が慰安所を設置して、日本軍将兵に利用させていたことを追求さ
れるのを恐れているからです。

 産経新聞のドンと言われた同社のトップだった故・鹿内信隆が、太平洋戦争中
に軍人として慰安所を設置する任務に就いていたことが明らかになりました。

 戦後、ある対談で、自ら得意げにそのことを語っている本が見つかりました。

(ここから)

【堺からのアピール】教育基本条例を撤回せよ
「女の耐久度」チェックも! 産経新聞の総帥が語っていた軍の慰安所作り
 http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/40078344.html

 朝日新聞の慰安婦報道の失態で勢いづいている右派・保守陣営だが、中でも、一番大はしゃぎしているのが産経新聞だろう。産経は慰安婦が政治問題化した1990年初頭から、慰安婦の強制連行はなかったと否定し、河野談話や村山談話を批判、慰安婦を記述した教科書を糾弾するキャンペーンを展開してきた。

 さらに同紙の社説にあたる「主張」や月刊オピニオン誌「正論」では、強制連行の否定だけでなく、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で、「自ら志願した娼婦」。日本軍は従軍慰安婦に「性病予防対策などで関与していた」だけ、「公衆衛生面で関与していた」にすぎないという主張を繰り広げてきた。

 そして今回、朝日が「吉田証言」の間違いを認めた事で、こうした自分たちの主張がすべて正しかったと勝ちどきをあげているのだ。

 97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだけで、どうしてそういう結論になるのかさっぱりわからないが、とにかく産経は自信満々で、日本軍に慰安婦の責任はまったくないかのような論調を繰り広げている。

 だが、彼らは自分たちの会社で中興の祖とあおがれている人物が、その「軍は公衆衛生面で関与していただけ」という主張をくつがえすような衝撃的発言をしていたことを知っているのだろうか。

 その人物とは元産経新聞社長で、フジサンケイグループ会議議長だった故・鹿内信隆。鹿内は日経連専務理事からニッポン放送、フジテレビを開局して社長を歴任した後、産経新聞の経営権を握り社長に就任。現在、フジサンケイグループの原形を築き上げた人物だ。その権力と政治力は絶大なものがあり、1990年になくなるまで、事実上のオーナーとして同グループを独裁支配。経営方針だけでなく、現在の同グループのタカ派的な姿勢もすべて鹿内がつくりあげたものだ。

「鹿内さんは産経新聞社長に就任時するや同紙を反共タカ派の拠点にする方針を掲げ、自分にさからうリベラルなスタンスの社員のクビを片っ端から切っていった。800人に及ぶそのリストラの凄まじさは当時、マスコミ界でも“産経残酷物語”といわれたほどです。こういうことがあって、産経は今のゴリゴリの右派一色に染まった訳です。この鹿内さんのDNAはもちろん、現在の経営陣、編集幹部にも引き継がれています」(産経新聞OB)

 その鹿内は戦中、陸軍経理部に招集されていたのだが、産経新聞社長就任後に桜田武・元日経連会長との対談集『いま明かす戦後秘史』(サンケイ出版/絶版)を出版。陸軍時代の思い出話をこんなふうに語っている。

 「鹿内 (前略)軍隊でなけりゃありえないことだろうけど、戦地に行きますとピー屋が……。

 桜田  そう、慰安所の開設。

 鹿内  そうなんです。そのときに調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分……といったことまで決めなければならない(笑)。料金にも等級をつける。こんなことを規定しているのが「ピー屋設置要綱」というんで、これも経理学校で教わった」

 鹿内は召集後、1939年4月から9月にかけて陸軍経理学校で軍の後方支援のノウハウを学んでいたのだが、そのときに、慰安所の作り方も叩き込まれたというのだ。しかも、その内容は今、右派メディアがしきりに喧伝している「公衆衛生の管理だけ」というようなレベルではない。鹿内の発言に「調弁する女」という表現が出てくるが、「調弁」というのは軍隊用語で兵馬の糧食などを現地で調達するという意味。つまり、これは陸軍が慰安婦の調達に関与していたということではないのか。

 さらに衝撃的なのが「女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか(中略)といったことまで決めなければならない」という発言だ。当時の日本軍が現地の女性を完全にモノ扱いし、どんな女がいいのかを品定めする作業までをも士官に命じていたことを証明するものだ。

 断っておくが、この鹿内発言は老人の妄想でも記憶違いでもない。靖国神社の一角に靖国偕行文庫という図書館があるのだが、そこにこの鹿内発言を裏付ける一冊の本が所蔵されている。

 300ページ以上はあろうかという分厚いその本のタイトルは『初級作戦給養百題』。昭和16年に陸軍主計団記事発行部が発行した、いわば経理将校のための教科書だ。
 
 表紙はハードカバーで、「日本将校ノ外閲覧ヲ禁ス」という文字。その9ページ目、第一章総説に、師団規模の部隊が作戦する際に経理将校が担当する15項目の「作戦給養業務」が解説されているのだが、その最後の項目「其他」の解説に以下の任務が列挙されていたのだ。

1 酒保ノ開設
2 慰安所ノ設置、慰問団ノ招致、演藝會ノ開催
3 恤兵品ノ補給及分配
4 商人ノ監視

 ようするに、陸軍の経理将校向け教科書に任務として「慰安所ノ設置」が掲載されていたのである。軍が関与したのは衛生面の管理だけという保守派の主張が、明らかな嘘だということがよくわかるだろう。

 もちろん、こうした事実を産経新聞をはじめとする右派、保守派が知らなかったわけはない。少し前に中曽根康弘元首相が「土人女を集め慰安所開設」していたという戦時記録を紹介したが、今回は自分たちが中興の祖とあおいでいる人物が自社の単行本で軍の組織的な関与を認めていたのだ。

 しかも、中曽根元首相の証言でも明らかになったように、軍は現地で娼婦でない女性たちも徴収している。これでほんとうに、従軍慰安婦のことを「自ら志願した高級娼婦」などと信じているとしたら、どこかおかしいとしか思えない。

 ようするに、保守系メディアはこうした事実を知っていながらそれをネグり、あらかじめ強制連行の定義を「軍が銃剣を慰安婦に直接突きつけて連行した」という非常に狭いものに限定し、それを否定することで、巧妙に情報を誘導してきたのである。朝日が歴史を捏造したというなら、産経をはじめとする保守メディアもまったく同罪なのだ。

 しかも、中曽根首相、今回の鹿内信隆フジサンケイグループ元議長の発言でもうひとつはっきりしたことがある。それは、彼らが従軍慰安婦に対していささかも自責の念を抱いていない事だ。それどころか、まるで笑い話のように、「慰安所をつくってやった」「女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとかまで決めなきゃならない」と語っている。

 狂気のるつぼだった戦中ならともかく、戦後20年以上たってもこんな発言を嬉々としてできるというのは、そのベースに「女性はセックスのための使い捨ての道具」という差別意識が横たわっているという事に他ならない。そして、このメンタリティは、従軍慰安婦像に紙袋をかぶせるような性差別ギャグを嬉々としてほめたたえる今の右派メディアや嫌韓本、百田尚樹などの右派言論人にもしっかりと引き継がれている。
 
 彼らの姿が今の日本人を代表するものだと思われているとしたら、それこそが「日本の恥」ではないか。
(エンジョウトオル)

(ここまで)

「戦後を糾する」が産経のキャッチコピーですが、その言葉はそっくり産経に返すべきです。

坂井貴司
福岡県
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天木直人さんと土屋源太郎さんが語る集団的自衛権と伊達判決

右向き三角1 天木直人さんと土屋源太郎さんが語る集団的自衛権と伊達判決 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Uvc0O4Ody-4


2014年8月8日午後3時〜
対談 土屋源太郎・天木直人
司会 山口あずさ

以下は、メモ。

太田光征

2008年に新原が発見した日米密約の日本側の資料について情報開示請求したところ、最高裁ほかは文書不開示の回答。最高裁は異議申請すら認めない。外務省などは異議申請は認めた。

4月2日の日米合同委員会の議事録が開示された。跳躍上告について触れられていた。

3月31日の藤山外相とマッカーサー大使の会談についての文書は不開示。

関連法の改定の前に、集団的自衛権の行使を日米ガイドラインに盛り込む。防衛白書で画期的と指摘。憲法違反、法律違反が特定秘密保護法でさらに進む。昔の安保条約関連の情報も開示されないのだから。

米大使と藤山外相が31日8時に会う。跳躍上告を外相が了承。

田中長官と米マッカーサー大使(2回)、ウィリアム・レンハート米公使(1回)が3度にわたって会談。外務省を通さず。8月3日、9月からの裁判日程が明かされる。7月28日に日程が漏えい。安保改定、57年から開始。59年に改定したかったが、3月30日に伊達判決。短期につぶす必要。4月3日に跳躍上告決定。15人の判事、全員一致で破棄させる方針、少数意見を排除、運動を勢いづかせないため。米国は砂川判決以前から田中に工作を仕掛けていた。外務省や自民党に6月の参院選に影響を与えるぞと米国が脅し。今日も行われている、沖縄知事選がそう。

辺野古。キャンプ・シュワブから2000メートルの制限区域に入れば、防衛省は刑事特別法で逮捕すると明言。砂川の再現。

伊達判事の辞表を所長は拒否。

砂川判決で補足意見の3人、差し戻しは同意。小谷判事は統治行為論を間違いと指摘。

安倍首相の「法の支配」。

6月17日に再審請求。検察に意見を聞く。法廷は開かれない。

自爆テロ、本格化はパレスチナから。

ヒズボラ、神風から学んだ。喜んで死ぬ。テロには誰も勝てない。

戦争の時代は終わった。集団的自衛権行使の閣議決定をした安倍はバカ。石破は安倍の説明が支離滅裂だと指摘、血を流すと説明すべきだが、安倍は戦争をしないと言う。

日本の企業は大手もグローバリゼーションで苦しい。ODAで武器を売ったり、政府に頼る。

司法の独立、政治からの独立以外に、現代的な観点からの独立が必要。内部からの独立。
posted by 風の人 at 16:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

「戦後再発見」双書3『検証・法治国家崩壊』――砂川裁判と日米密約交渉

図書出版 創元社 | 検証・法治国家崩壊
http://www.sogensha.co.jp/booklist.php?act=details&ISBN_5=30053

「戦後再発見」双書3
検証・法治国家崩壊
砂川裁判と日米密約交渉
吉田敏浩、新原昭治、末浪靖司著

1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決(「砂川事件最高裁判決」)。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 14:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

辺野古:抗議者の首を絞め、水中に沈める「安全確保」業務を行う海上保安官

一部の海保 暴力表面化 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=6cHTrC92jL4


抗議者の首を絞める海上保安官。「綱をまたぐなって、何回言えばわかるんだ!」「いい加減にしろ!」

[海保暴力]無抵抗の市民に力ずく 水中沈め、恫喝も - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231433-storytopic-271.html



右向き三角1 山本太郎 辺野古の海を守るカヌー隊に感謝 8/21 残念な海猿 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=aPe62ezxl4E


国会議員団の前ではいつもの暴力を働かない海上保安官ら。



辺野古:海上抗議への海保対応:“過剰警備”との指摘も - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=8rF4tVEb9x8


「安全確保」のため、立ち入り制限区域の外を航行して漁港に帰る途中の抗議者を拘束する海上保安官ら。

海上保安庁法第2条には「海上の安全及び治安の確保を図る」ため、というのがある。「治安」確保は暴力行為という意味。



辺野古の闘い 2014.8.15 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nRUXxV9e6O4


海上保安官から暴力を受けた抗議者の証言。



海保、辺野古抗議の5人拘束し顔撮影 | 沖縄タイムス+プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=83070
 現場はフロート外で、制限水域内。同日午前、カヌー約10艇と船4隻が浮桟橋付近で抗議。

海上保安庁が拘束した5人の顔写真を撮影したことについて、三宅俊司弁護士は「犯罪行為があって逮捕したわけでもなく、あくまでも個人を特定する資料集めのためにやっている行為であり、法的根拠はない。プライバシーの侵害であり、肖像権の侵害だ」と指摘。
 犯罪の恐れのある者を、事前に拘束する予防拘束は違法だと例を挙げた上で「資料集めのための写真撮影は許されず、権限の乱用だ。そもそも強制する根拠法を明らかにするべきだ」と求めた。


[海保暴力]威圧的行為が横行 「組織として問題」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231434-storytopic-271.html
カヌーで連日抗議する、ある市民は「海保の対応も(初期と比べて)だいぶ変わってきた。対応がまともになった保安官がいる」とする一方、「告訴状が受理されたにもかかわらず、相変わらず同じように暴力的に海上警備に当たる保安官もいる。これは組織として問題ではないか」と指摘した。
 海保にけがを負わされた別の男性は「中には報道機関が見ていない所で、威圧的になる保安官もいる。県民の目の届かない所ではやりたい放題だ」と憤った。



海保の暴力表面化 押さえ付け脅し、けが人も - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231432-storytopic-271.html
9日には、抗議活動をする市民の首を押さえ付けながら怒鳴りつけたり、市民の腕を背中側にねじ上げたりする様子が確認された。一方、辺野古の海上警備が本格化して以降、報道機関の取材に応じない姿勢が目立つようになった。
 10日までに複数の住民が海上保安官によってけがを負わされたとして、医師の診断を受けたが、本庁の担当者はけが人の有無について一貫して「把握していない」と回答している。けが人の1人は那覇地検名護支部に告訴状を提出。地検は9日、告訴状を受理し捜査を始めた。



辺野古新基地:海保拘束、カヌー男性けが【動画あり】 | 沖縄タイムス+プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=82777
男性は「拘束されてから、首を絞められ頭を何度も海に沈められた。海水を飲まされ、気分が悪くなってつばを船底に吐き出しただけだ」と話した。

太田光征
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【9月17日】秘密保護法訴訟/【9月20日】「絶望の裁判所 築地市場・駐禁違反&公務執行妨害でっち上げ事件」

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【草の実アカデミー・メルマガ】第101号
    2014年9月12日(金)発行
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【草の実アカデミー・メルマガ】は、「草の実アカデミー」が発行する
不定期のメールマガジンです。毎月の講演会の案内や報告、これまでの
講師の動向などをお伝えします。

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【目次】
■9月17日(水)11:00東京地方裁判所103号法廷
 フリーランス43人による秘密保護法違憲確認差し止め訴訟
 第2回口頭弁論&報告会&ブログ開設のお知らせ

■ 9月20日 第66回草の実アカデミー
絶望の裁判所 築地市場・駐禁違反偽装&公務執行妨害でっち上げ事件

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※秘密保護法違憲訴訟1万人傍聴運動
■9月17日(水)11:00東京地方裁判所103号法廷
 フリーランス43人の秘密保護法違憲確認差し止め請求訴訟
 第2回口頭弁論

 今年に入り草の実アカデミーで力をいれている秘密保護法についてのお知らせです。法廷が、一番大きな103号法廷に変更となりました。

 フリーランス表現者43人が提起した秘密保護法違憲訴訟の第2回口頭弁論の法廷が変更になりました。9月17日(水)11:00東京地裁103号法廷(大法廷)で開廷です。

 当日は傍聴券の抽選が行われますので10:30分までには裁判所建物正面入り口付近にお集まりください。くわしくはこのブログで確認お願いします。http://no-secrets.cocolog-nifty.com/blog/

■秘密保護法訴訟第2回口頭弁論
2014年9月17日(水)11:00 傍聴券の抽選があるため30分まえには裁判所建物正面入り口付近へお集まりください。

東京地方裁判所103号法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/index.html
東京都千代田区霞が関1-1-4(地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分,地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩約3分)

■裁判後の報告集会
弁護士会館502会議室
12:00より行ないます
(裁判所の東隣です)

■「秘密保護法裁判、傍聴します!」キャンペーン実施中
http://is.gd/Kf9Vfu

■原告団ブログ
http://no-secrets.cocolog-nifty.com/blog/

■第2回口頭弁論のチラシの配布にご協力ください。
https://www.dropbox.com/s/wly48cxmeunnxjt/140917_HHI_flyer-4.pdf?dl=0

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■ 9月20日 第66回草の実アカデミー
絶望の裁判所 築地市場・駐禁違反&公務執行妨害でっち上げ事件

講師: 二本松進氏(寿司店経営)
日時: 9月20日(土)1時30分開場 2時開始 4時45分終了
場所: 渋谷区穏田区民会館1階集会室
    渋谷区神宮前 6-31-5  電話:03-3407-1807
交通: JR 原宿駅徒歩6分、 東京メトロ千代田線 明治神宮前駅徒歩2分
    http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kmkaikan/km_onden.html
資料代:500円


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草の実アカデミー
ブログhttp://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/
E-mail kusanomi@notnet.jp
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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 10:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2014年09月12日

【変革のアソシエ特別講座】「日韓国交正常化50周年――映像を通して現代韓国を学び、東アジアの平和のために日韓民衆は、今、何をなすべきかを語りあいましょう」

紅林進です。

私も会員になっています「変革のアソシエ」の下記特別講座のご案内を
転載させていただきます。
http://homepage3.nifty.com/associe-for-change/study2014/splec04.html

全4回の講座ですが、単発でも受講できます。

(以下転載)

各位 
変革のアソシエ講座特別講座「日韓国交正常化50周年」(10月6日開講)のご案内
変革のアソシエ講座特別講座「日韓国交正常化50周年」を10月6日午後7時から、
下記の通り、開講しますので、ぜひご参集くださるようお願いします。
また、ご友人などへの転送や各種のホームページなどの掲載はご自由ですので、
転送や掲載をお願いします。
なお、[BCC]送信により、重複送付の場合は、ご容赦下さい。
****************
変革のアソシエ運営委員会
講座担当
****************

(以下転送・転載歓迎)
―――――――――――――――――記――――――――――――――――───
【特別講座 集中講義】【日韓関係論】

日韓国交正常化50周年
――映像を通して現代韓国を学び、東アジアの平和のために
日韓民衆は、今、何をなすべきかを語りあいましょう(仮題)

講師:李 泳采(イ・ヨンチェ)

(全4回・第1月曜日、第3月曜日、19時〜21時)[10月6日開講]
開講日
(2014年)
[1] 10月6日(月)
[2] 10月20日(月)
[3] 11月3日(月)
[4] 11月17日(月)


【会 場】変革のアソシエ東京事務所 TEL:03-5342-1395 
     (JR中野駅南口歩5分(線路沿いに新宿方面へ、フランス料理店隣のビル:ニューグリーンビル 3F 301号室) 
     地図 http://homepage3.nifty.com/associe-for-change/map.html

【受講料】1人1回1000円


変革のアソシエ ホームページ http://homepage3.nifty.com/associe-for-change/home.html
変革のアソシエ Eメール associeforchange@mbn.nifty.com
2014年度講座案内(募集要綱) http://homepage3.nifty.com/associe-for-change/study2014/lecture.html


◎講師◎
李 泳采(イ・ヨンチェ)
(恵泉女学園大学准教授)
専攻:国際政治、日韓・日朝関係、人権論
略歴:1971年、韓国全羅南道に生まれる。韓国映画や映像を通して現代を語る市民講座の講師も務める。
著書・論文:『なるほど!これが韓国か 名言・流行語・造語で知る韓国現代史』(共著、朝日新聞社、2006年)、
「戦後日朝関係の研究−対日工作と物資調達」(『国際政治――国際政治研究の先端 6 』(156号):172-175頁、
2009年)、「日朝不正常関係と二つの人道問題――帰国者、日本人妻問題の背景と課題」(『北朝鮮の人間の
安全保障』第8章:161-184頁、慶応義塾出版社、2009年)、「日本のNGOによる北朝鮮人道支援の現況と展望」
(『北朝鮮と人間の安全保障』第10章:217-239頁、慶応義塾出版社、2009年)、「政治的民族運動としての帰国運動
――在日朝鮮人帰国運動の再解釈」(G−SEC Discussion Paper Series、文部科学省学術フロンティア推進事業、
2006年)、「冷戦終結以降の北朝鮮の対日外交――国家正続性と経済協力のトレードオフを中心に」(『危機の中の
朝鮮半島』第12章、慶応義塾出版社、2006年)、「戦後日本の市民運動と日韓市民連帯」(『季刊 黄海文化』2005年
秋号・通巻48号:105-124頁、ソウル、セオル文化財団、2005年)、「日朝漁業暫定合意の歴史と現状――『政治的
牽制手段』から『経済的利益手段』へ 」(『朝鮮半島と国際政治』第11章:249-274頁、慶応義塾出版社、2005年)、
「日朝不正常関係と三つの人道問題――帰国者、日本人拉致、脱北者問題を考察する」(G−SEC Discussion
Paper Series、文部科学省学術フロンティア推進事業、2004年)、「北朝鮮の対日政策:名分外交と実利外交の二重
構造」(慶応義塾大学院法学研究科修士論文、2002年度)

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 10:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

東京新聞ウェブ 集団的自衛権報道 URL(2014.8.5〜8.15)

近藤ゆり子さんのメールを転載します。

太田光征



遅れがちになってしまっていますが、貼り付けます。
見直してみると「動き」がわかることもあるので。

東京新聞 ウェブ   集団的自衛権など報道 URL(2014.8.16〜8. 31)
★2014年8月31日 19時28分
新指針、敵基地攻撃力明記見送り 周辺国刺激と米が懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014083101001517.html
★2014年8月31日 11時03分
辺野古で賛否、名護市議選が告示 9月7日投開票
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014083101001190.html
★ 2014年8月31日 朝刊
再稼働阻止 デモ規制もダメ 国会前で7000人集会
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014083102000125.html
★2014年8月31日 朝刊
沖縄ミニ統一選きょうスタート 知事選占う「基地」審判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014083102000118.html
★2014年8月30日 朝刊
原子力艦災害 定まらぬ避難 福島事故後、変わらぬマニュアル
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014083002000125.html
★ 2014年8月30日 朝刊 2014年8月30日 07時15分
防衛省、過去最大の概算要求 武器調達で膨張5兆円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014083002000118.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014083090071506.html
★ 2014年8月30日 朝刊
秘密法運用案の意見公募 懸念反映2万3820件
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014083002000113.html
★ 2014年8月29日 朝刊
自民、国会デモ規制検討 政権批判封じの疑念
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082902000140.html
★ 2014年8月29日 朝刊 2014年8月29日 07時04分
9条の会の出店拒否 「国分寺まつり」毎年参加一転
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014082902000139.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082990070412.html
★2014年8月29日 朝刊
オスプレイ 整備拠点に木更津 首都圏飛行増加も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082902000135.html
★2014年8月28日 夕刊
自民 国会デモ規制検討 ヘイトスピーチ 街宣対策に併せ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082802000256.html
★2014年8月27日 18時03分
那覇市長が知事批判 辺野古移設「相談なし」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082701001761.html
★ 2014年8月27日 朝刊
沖縄振興費3794億円 知事要望に応える
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082702000128.html
★2014年8月27日 02時00分
海保、尖閣警備強化へ倍額要求 15年度予算、24時間監視
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082601002152.html
★2014年8月25日 12時29分
知事がオスプレイ概算要求容認 佐賀に配備要請で「十分説明を」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082501001443.html
★ 2014年8月25日 夕刊
オスプレイ予算 佐賀知事が容認 防衛相と会談
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082502000220.html
★ 2014年8月25日 朝刊
特定秘密の意見募集締め切り 近く有識者会合
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082502000121.html
★2014年8月24日 12時33分
陸自、最大規模の総合火力演習 離島奪回想定で統合作戦
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082401001218.html
★2014年8月23日 18時32分
「首相は沖縄の声聞け」 官邸前で移設反対集会
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082301001645.html
★ 2014年8月23日 18時01分
辺野古反対に3600人 美ら海、守り抜こう
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082301001588.html
★2014年8月23日 16時28分
防衛省、過去最大5兆円超要求 離島強化に重点
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082301001411.html
★2014年8月23日 夕刊
辺野古沿岸 潜水ルポ  美ら海 迫る埋め立て
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082302000232.html
★ 2014年8月23日 朝刊
秘密法 あなたの意見を 公募、あす締め切り
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014082302000129.html
★ 2014年8月23日 02時00分
宇宙でミサイル発射の兆候探知 防衛省新方針、JAXAと連携
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082201001906.html
★2014年8月22日 夕刊
オスプレイ訓練終了 静岡・山梨
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014082202000238.html
★2014年8月22日 11時26分
那覇市議会が辺野古移設断念要求 ボーリング調査に抗議
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082201001235.html
★2014年8月22日 10時21分
高村氏「通常国会に全体像提示」 集団的自衛権で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082201001165.html
★2014年8月21日 朝刊
オスプレイ東日本初訓練 市街地で夜間飛行 神奈川
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014082102000152.html
★2014年8月20日 20時35分
自民小委、「宇宙庁」設置を提言 情報収集など安保にも重点
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082001001737.html
★2014年8月20日 18時43分
自民、仲井真氏推薦を27日伝達 河村選対委員長訪沖で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082001001548.html
★2014年8月20日 朝刊
オスプレイ訓練延期 情報遅れ、地元不満
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014082002000120.html
★2014年8月20日 朝刊
秘密法、運用素案の問題点 意見公募24日締め切り
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082002000138.html
★2014年8月18日 18時34分
辺野古沿岸部、海底掘削続く 反対派は大規模抗議
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081801001695.html
★2014年8月20日 17時45分
オスプレイが本土で離着陸訓練 山梨、静岡の陸自演習場
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082001001365.html
★2014年8月18日 17時06分
オスプレイ、厚木にまた飛来 静岡、山梨で訓練へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081801001487.html
★2014年8月18日 夕刊
辺野古沿岸で海底掘削開始 反対派、海上で抗議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081802000205.html
★2014年8月18日 14時54分
辺野古で海底の掘削開始 沖縄防衛局、普天間移設
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081801001080.html
★ 2014年8月18日 07時13分  2014年8月18日 朝刊
辺野古、海底調査に着手 沖縄知事選控え反発必至
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081890071348.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081802000128.html
★2014年8月17日 02時00分
防衛省、軍事技術発掘へ基金創設 3年で60億円規模
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081601001482.html
★2014年8月16日 19時49分
辺野古、海底調査へ準備進む 雨で作業遅延
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081601001281.html
★2014年8月16日 夕刊
全国80カ所 戦後に資料散逸 埋もれる旧陸軍墓地
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014081602000231.html
★2014年8月16日 12時38分
「対馬丸」語り継ぐ集いに出席 秋篠宮ご一家
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081601001254.html
★2014年8月16日 朝刊 2014年8月16日 07時01分
戦後69年「戦前のにおい」 体験者、次世代へ警告
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014081602000120.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081690070033.html
★2014年8月16日 朝刊
平和な道 歩きたい モノ言う10代、8・15を巡る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014081602000145.html
★2014年8月16日 朝刊
「不戦」なし、「反省」なし 首相の追悼式式辞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081602000121.html
★2014年8月16日 朝刊
3閣僚また靖国へ 首相は玉串料奉納
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081602000136.html


東京新聞ウェブ  集団的自衛権など報道(2014.8.5〜8.15)
★2014年8月15日 22時28分
民主代表、臨時国会前に役員人事 集団的自衛権は不要
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081501001975.html
★2014年8月15日 21時09分
辺野古海底調査、16日にも着手 ブイ設置ほぼ終了
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081501001847.html
★2014年8月15日 19時43分
追悼式、首相式辞に危惧広がる 今年も加害責任言及せず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081501001781.html
★2014年8月15日 19時37分
集団的自衛権行使認めない法案 野党有志が素案発表
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081501001726.html
★2014年8月15日 19時23分
靖国集団参拝は84人 超党派議連
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081501001763.html
★2014年8月15日 17時08分
稲田行革相が靖国参拝 閣僚3人目、終戦記念日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081501001533.html
★2014年8月15日 13時57分 2014年8月15日 夕刊
首相 「不戦の誓い」今年もなし 69回目終戦記念日 戦没者追悼式
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081590135749.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081502000242.html
★2014年8月15日 12時43分
高市氏ら超党派で靖国集団参拝 約80人、終戦記念日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081501001229.html
★2014年8月15日 11時07分
辺野古、海底調査へ準備加速 ブイ設置再開
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081501001137.html
★2014年8月15日 夕刊
外交秘密公電の新史料発見 官房長官「研究に期待」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081502000226.html
★2014年8月15日 夕刊
2閣僚が靖国参拝 首相は私費で玉串料
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081502000229.html
★2014年8月15日 10時41分
首相、靖国神社に玉串料 2閣僚参拝、中韓反発も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081501000992.html
★2014年8月15日 朝刊
早期調査に照準 「頭ごなしの計画」名護市長
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081502000117.html
★2014年8月15日 朝刊
オスプレイの訓練 御殿場市など容認 東日本で初実施へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081502000112.html
★2014年8月15日 朝刊
村山談話に逆行安倍政権 外遊しても中韓行かず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081502000110.html
★2014年8月15日 朝刊 2014年8月15日 07時01分
市民団体主催 憲法イベント 調布市も後援難色
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014081502000120.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081590070054.html
★2014年8月14日 19時30分
防衛局、早期の海底調査目指す 辺野古ブイ設置
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081401001485.html
★2014年8月14日 19時17分
15日、69回目の終戦記念日 憲法解釈変更閣議後、初の追悼
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081401001456.html
★2014年8月14日 17時37分
村山元首相が訪韓へ 歴史認識問題で講演
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081401001225.html
★2014年8月14日 夕刊  2014年8月14日 13時58分
「平和」訴える青い目の人形 戦中焼却の危機免れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014081402000255.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081490135821.html
★ 2014年8月14日 夕刊
海保厳戒異様な海 反対派「最大限抗議」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081402000253.html
★2014年8月14日 夕刊
反対派締め出し、調査着手へ 辺野古海域にブイ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081402000254.html
★2014年8月14日 12時17分
辺野古埋め立てへブイ設置 反対派進入阻止狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081401000707.html
★2014年8月14日 07時13分 2014年8月14日 朝刊
終戦1年3カ月前「対中終結を」 重光外相、ソ連仲介構想 新史料で判明
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081490071135.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081402000141.html
★ 2014年8月14日 朝刊
「終戦」困難 浮き彫り 仲介構想歴史に新視点
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081402000140.html
★2014年8月13日 20時24分
「普天間閉鎖」学生らが訴え 米軍ヘリ墜落から10年
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081301001638.html
★2014年8月13日 18時33分
辺野古移設へブイ設置秒読み 反対派と海保にらみ合い
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081301001539.html
★2014年8月13日 17時56分 2014年8月14日 朝刊
元陸自高等工科学校生が国を提訴 「寮で日常的にいじめ」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081301001436.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014081402000119.html
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9月20日志葉玲さんのパレスチナ・ガザ最新取材報告会(訂正版)

◆志葉玲さんのパレスチナ・ガザ最新取材報告会(映像&トーク)
   『封鎖・空襲下のガザの人々を訪ねて』

●日時:2014年9月20日(土)午後6時30分〜(6時20分開場) 
1、午後6時30分〜講演
★ガザ最新取材報告   志葉玲さん(フリーランスジャーナリスト)
(仮題)『封鎖・空襲下のガザの人々を訪ねて』                 
      
この夏、イスラエルによるガザ攻撃のさなか、パレスチナ・ガザへの取材を敢行された志葉玲さんに、映像・画像とともにガザの人々の声や現状を伝えていただき、更に、日本の社会で生きる私たちの考えるべきことややるべきことを、参加者の皆様で、共有したり話し合えればと願っております。

2、質疑応答・感想意見交流 (午後9時10分までには終了予定)
 
●会場:ひと・まち交流館京都 第4・第5会議室(3階)
    河原町五条下る東側 市バス「河原町正面」下車すぐ
    京阪「清水五条」駅下車 徒歩8分      
    地下鉄烏丸線「五条」駅下車 徒歩10分
    案内:http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html      
    TEL:075ー354ー8711

●参加費:1000円   学生 500円

●主催:ピースムービーメント実行委員会
    
●問合せ:TEL:090−2359−9278(松本)
    Eメール anc49871@nifty.com(山崎)


●志葉玲(しば・れい)さんのプロフィール
フリーランスジャーナリスト。
1975年東京生まれ。大学卒業後、番組制作会社を経て、2002年春から環境(原発問題含
む)、平和、人権をテーマにフリーランスジャーナリストとしての活動を開始する。
雑誌・新聞に寄稿し、現地で撮影した写真・映像をテレビ局や通信局に提供する他、
コメンテーターとして各メディアで発言、全国各地で講演を行っている。
2010年11月より、イラク戦争の検証を求めるネットワーク事務局長。

2003年のイラク戦争で、3月22日から4月6日まで、バグダッド南部のドーラ浄水場に
「人間の盾」として滞在しながら民間人の空爆被害を取材。

2003年6月のイラク取材では、同国中西部ラマディにて米軍に不当拘束され、
捕虜収容所に8日間拘禁される。

2004年2〜3月、5〜7月には、バグダッド、サマワ、ファルージャなどを取材。
頻発する自爆攻撃や、米軍の「テロ掃討作戦」によるイラク市民の被害、自衛隊の活動
などについて取材した。

2005年春と冬にインド洋大津波被災地を現地取材。

2006年夏にレバノン侵攻を現地取材。

2008年2〜3月 イラク北部で、避難民キャンプなどを取材

2009年1〜2月 パレスチナ自治区ガザを取材

2009年4月 イラク西部ラマディ、ファルージャを取材

2011年4月 福島県第一原発周辺20キロ圏内取材

2012年3月 福島県第一原発周辺20キロ圏内取材

2013年2月 中東の春2年目のエジプトを取材

2013年4月 パレスチナ自治区ガザを取材

2014年7月〜8月 イスラエルによる攻撃中のガザを取材

メディアでの発表
記事・写真提供/コメントを掲載したメディア:アエラ、朝日新聞、AFP通信、
AFPBBNEWS、共同通信、サンデー毎日、週刊SPA!、週刊現代、しんぶん赤旗、
東京新聞、日刊ゲンダイ、NEWSWEEK日本語版、FLASH、FRIDAY、毎日新聞、
Yahoo!ニュース、 他(五十音順)

映像提供:NHK、TBS、共同通信、テレビ東京、BSジャパン、フジテレビ、日本テレビ、
毎日放送、ビデオ『イラク戦争の真実』(日本電波ニュース)他。

著書:『たたかう!ジャーナリスト宣言ーボクの観た本当の戦争』(社会批評社)
共著:『原発依存国家』(扶桑社新書)
『母親達の脱被曝革命』(扶桑社新書)
『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同出版)
『脱同盟時代』(かもがわ出版)*鼎談に参加
『ガザ通信』(青土社)*写真を担当
『川田龍平 いのちを語る』(明石書店)*写真を担当
『地球が危ない!』(幻冬舎)
『「イラク戦争」検証と展望』(岩波書店)*コラム寄稿
編集協力:『図解 原発のウソ』(扶桑社)

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以上、転載

太田光征
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2014年09月10日

2014/09/15 「生活保護への差別・偏見をなくそう」集会《東京》

「生活保護への差別・偏見をなくそう」集会《東京》
http://www.labornetjp.org/EventItem/1410234037141staff01

「生活保護への差別・偏見をなくそう」集会《東京》
9月15日(月)14時〜 
「たましんRISURUホール」5階第1会議室(立川駅)
500円(貧困者割引あり) 
主催:生活保護費大幅引き下げ反対!三多摩アクション 
連絡先:
さんきゅうハウスtel:080-5088-3897(吉田)/
府中緊急派遣村(tel:090-3085-7557(松野)/
びよんどネット

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 10:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

9/10(水)「変えよう選挙制度」の会 9月月例会@四谷の「かふぇオハナ」

紅林進です。
私も参加しています「変えよう選挙制度」の会では、議席数が
得票率から乖離し、死票が多く出る小選挙区制の問題点や
煩雑な規制で市民の自由な選挙運動を制限する公職選挙法
の問題点、市民の立候補する権理を制限する高額な供託金
制度など、選挙制度の問題点と改善する方法を考えます。
この会の9月例会が本日9月10 日(水)の午後6時30分から
四谷の「かふぇオハナ」で開催されますので、ご案内を転載
させていただきます。
※なお会場が広くないので、参加をご希望される方は、
下記サイトよりより事前にお申し込みください。
http://kokucheese.com/event/index/204117/
(以下、転送・転載歓迎)
「変えよう選挙制度」の会 9月月例会
http://kokucheese.com/event/index/204117/
日時:9月10 日(水) 18:30〜
会場:かふぇオハナ(四ツ谷駅下車)
(東京都新宿区本塩町7新井ビル1F)
会費:500円
※会場が広くないので、事前にお申し込みください 。
参加をご希望される方は
【こちらよりお申し込みください】↓
http://kokucheese.com/event/index/204117/
日本の選挙制度を考えます。
今回の議題:選挙制度の問題をまとめたチラシ製作について、イベント開催について
はじめてお越しいただいた方には問題点の概要を説明しますので どうぞお気軽に
お越しください。
ーーーー何か変だな?−−−−
ブログ。問題点についてまとめてあります。ぜひご覧ください
http://kaeyo-senkyo.tumblr.com/intro1
ツイッターやっています。
https://twitter.com/thinkelesys

◆小選挙区制でムダ票(死票)が多い
2012年衆院選・・3164万票(53.06%)が落選者に投票されている

結果自民の得票率43%で79%もの議席をしめることに。

(民意が反映されている議会なの?
もともと二大政党制を求めて、大きく変動できるように
小選挙区制にしたという経緯はあるのですが)

◆立候補するエントリー料(供託金)が世界一高い
衆院小選挙区300万円
参院比例代表600万円

海外では・・・
イギリス下院・・・約8万円
カナダ・・・10万円
ニュージーランド・・・2万4千円
アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア・・・0円

売名行為を防ぐというお題目はあるにせよ、それなら賛同者を100人
集めるとかやり方あるのでは?

◆選挙運動にも制約が多い

選挙カー・・・名前だけ連呼してうるさいのはわかりますが、
       そもそもそういうやり方しか許されていない。

選挙事務所・・・来てくれた人にお茶を出すのはOKだけど
        コーヒーはNG!

チラシ・・・例えば都議選有権者は1060万人で作っていいチラシは
      30万枚。(どうやって政策を訴えるの?
      ネット選挙解禁で多少はましにはなってるけど、
      そんなにネットを参考にしてないってデータもある。)

昭和25年にできた公職選挙法が時代にマッチしていない!

などなど
知れば、見えてくる。民主主義って何?というところから考え、
選挙制度を変えるアクションにつなげていきましょう!

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 10:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2014年09月07日

9 ・ 13 日朝ピョンヤン宣言 12 周年集会@文京区民センター

今年5月の日朝ストックホルム合意は日朝ピョンヤン宣言の履行を再確認したもので、国交正常化が含まれ、日本政府による制裁一辺倒政策の破たんを示している。

日朝ピョンヤン宣言は「過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」を表明。

太田光征

以下、転載です。



日韓ネット@渡辺です。  BCC及び複数のMLに送ります。
             重複ご容赦。

既報ですがこんどの土曜日に迫りましたので再送します。

動き出した日朝国交正常化交渉。これに私たちはどう向き合うのか?
日朝ピョンヤン宣言12周年を前に、この状況に対して市民・民衆の側から声を挙げるべ
く下記の集会を開催します。

多くの皆様の参加・賛同を呼びかけます。
  【ビラは下記からダウンロードできます】
   http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/
***********************************************************
日朝ピョンヤン宣言12周年             
動き出した日朝交渉−今こそ国交正常化へ!9・13集会
***********************************************************

●講演 今なぜ日朝国交正常化交渉なのかー歴史と現状を読む(仮題)
   李 泳采(イ・ヨンチェ)恵泉女学園大学准教授

【プロフィール】1971年韓国生まれ。恵泉女学園大学准教授。98年来日、専門
は日韓・日朝関係。「ヤスクニの闇に平和の灯を!東アジア4地域(日本・韓
国・台湾・沖縄)キャンドル行動実行委」事務局、光州5.18財団発行「アジア
ジャーナル」海外編集委員
<著書>『韓流がつたえる現代韓国』(梨の木舎 2010)、『アイリスでわかる
朝鮮半島の危機』(朝日新聞社 2010)、『なるほど!これが韓国か---名言・
流行語・造語で知る現代史』(朝日新聞社 2006)、『朴正煕―動員された近
代化』(�`4n?著, 李泳釆監訳, 牧野波訳)(彩流社 2013)、教科書に書か
れなかった戦争シリーズ『犠牲の死を問う―日本・韓国・インドネシア』(共著
・梨の木舎2013)、「東アジアのフィールドを歩く-女子大学生がみた日・中・
韓のすがお」(編著・梨の木舎 2014)など

 <日本では報道されない>
 ●在朝鮮「慰安婦」被害者の実態   西野瑠美子 VAWW RAC共同代表

 ●在朝鮮被爆者の実態        福山 真劫  平和フォーラム共同代表

  アピール
  ♪民衆歌謡  ノレの会
----------------------------------------------------------------------
日時 9月13日(土)  資料代 500円
    午後6時30分開会(6時開場)
場所 文京区民センター 3F (地下鉄「春日」or「後楽園」下車すぐ)
----------------------------------------------------------------------
●呼びかけ 2014 9・13集会実行委員会                 
 連絡先 日韓民衆連帯全国ネットワーク(03-5684-0194)   
     「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)
                   (03-3818-5903)
     ピースボート(03-3363-7561)
   許すな!憲法改悪・市民連絡会(03-3221-4668)   
     反安保実行委員会(03-3254-5460)
     在日韓国民主統一連合(03-3862-6881)  (順不同)
   (郵便送付先 東京都文京区小石川1-1-10-105 日韓ネット気付)
******************************************************************************
【呼びかけ】
 今年5月、ストックホルムで開かれた日本と朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)の政府間
協議は、日朝国交正常化に向けた新たな合意に至り双方が同時発表しました。続いて7
月に北京で開かれた日朝政府間協議では、朝鮮側が戦時中に朝鮮で亡くなった日本人の
遺骨、残留日本人・日本人配偶者、拉致被害者、行方不明者に対する特別調査委員会の
設置を明らかにし、日本政府は独自制裁の一部解除を実施しました。前途は予断を許さ
ないとはいえ、日朝関係は一歩前に動きはじめました。

●日朝ストックホルム合意の誠実な履行を!

日本のマスメディアの報道を見ていると、この合意が拉致問題のためだけにあるように
報じられていますが、それは正しくありません。
合意文では、まず「双方は、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事
項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯に協議を行った」と協議の目標と前提
を明らかにしました。

そして日本政府がとる7項目の行動措置の第一として、「北朝鮮側と共に、日朝平壌宣
言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思
を改めて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため,誠実に臨むことと
した」と国交正常化の意思を再宣明しています。また、「在日朝鮮人の地位に関する問
題については、日朝平壌宣言にのっとって、誠実に協議することとした」ことなども明
らかにしています。
これらのことは、日本政府がこれまで 取り続けていた制裁一辺倒政策の破たんを示すも
のであり、対話によってこそ日朝関係の改善も拉致問題の解決も見えてくることを改め
て示しています。

そして何よりも、「過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与え
たという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」を表明
した日朝ピョンヤン宣言を基礎とした過去の清算問題が協議の大きな柱となっていくこ
とを示しており、日本の市民にとってもその誠実な履行を日本政府に求めていくことが
求められています。朝鮮学校の「高校無償化」適用など即刻行うべきです。

朝鮮側が、日本人遺骨、残留日本人・日本人配偶者、拉致被害者、行方不明者の全面的
な調査を開始するこ とは、朝鮮側の対日戦後処理の本格的開始を意味します。その中に
は、遺族の方たちが待ち望んでいながら日本政府が放置してきた日本人遺骨問題等も含
まれています。

●東北アジアの平和に直結する日朝国交正常化

日朝国交正常化は東アジアの平和に直結しています。日本の敗戦から来年は70年となり
ます。朝鮮民主主義人民共和国成立からは今年で66年になります。この長い期間にわた
り朝鮮との間で国交すらないこと自体が異常なことです。敵対関係に終止符を打ち日朝
民衆の友好・交流の時代に幕を開くべきです。

朝鮮半島では、「撃ち方やめ」に過ぎない停戦状態のまま60年以上放置され続けていま
す。停戦状態を恒久的平和体制に転換させることが必要です。日本はその ことに積極的
に寄与すべきなのです。
私たちはその道に逆行するような集団的自衛権行使容認などの動きに強く反対します。

このような声をあげるため9・13集会を開催します。ぜひ多くの皆様の参加・賛同をお
願いします

**********************************************
 日韓民衆連帯全国ネットワーク
  東京都文京区小石川1-1-10-105
  TEL/FAX 03-5684-0194
ブログ http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/
**********************************************
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2014年09月06日

2014年9月25日(木)「戦争はいやだ!足立憲法学集会」

弁護士中山 武敏

ご案内

私は弁護士43年で東京大空襲訴訟、狭山再審事件など平和と人権にかかわる事件を取りくんでいます。                                 
戦後69年、戦争を知らない政治家が大半を占める時代にあって、安倍政権は、特定秘密保護法の強行裁決、集団的自衛権行使容認の閣議決定、過去最大となる5兆545億円の軍事費を2015年度概算要求に盛り込んでの軍拡競争に突き進み、集団的自衛権容認閣議決定に基づいて、実際に戦争できるようにするための関連法案を準備し国会に提出する方針を表明しています。                            
 いま、平和をまもりきれるか、再びいつかきた道に踏み出すのかの歴史的転換点にきているのでないでしょうか。
私は早乙女勝元さんの隣家で弁護士になってずーと足立区に居住していますが、再び戦争の悲惨さを繰り返させないために、いま、何かの声をあげなければならないのではないかとの危惧から
足立区在住、在勤の弁護士、学者、作家、医師、多くの方々が集まり、意見交換しました。そして、まず第一歩として、「戦争はいやだ!足立憲法学習会」開催を企画しました。同学習会では、語ろう平和、学ぼう憲法のテーマで、集団的自衛権行使決定の意味するもの、立憲主義との関連などについて、福島みずほさん(参議院議員・弁護士)・吉良よしこさん(参議院議員)
・加藤晋介さん(弁護士)からスピーチをいただき、区内戦争体験者、被ばく者の方、中国残留孤児の方、若者からの平和への想いの発言を予定しています。                     
実行委員会では、党派、所属を超えて、戦争に反対する(集団的自衛権反対)の一点でこれまでの枠組みを超えて多くの足立区民、団体に集会と実行委員会参加を呼びかけ、対等平等、排除の論理をとらない、参加の団体・個人の批判はしないとの運営のありかたの基本原則を確認しています。実行委員長は私で、 党派、所属を超えて市民集会に多くの人々が期待を寄せています。                                    
集会チラシも送信します。戦争はいやだ!平和の願いを足立から全国へ、そして世界へとチラシに記載されてしていますが、足立区居住外の方のご参加も歓迎で、他地区での集会とも連携したいと願っています。                   

日時 9月25日(木) 午後6時から午後9時                  
集会会場  足立区役所本庁舎ホール(400名) 東京都足立区中央本庁1−17−1                  
集会の名称  「戦争はいやだ!足立憲法学集会」                 
主催     「戦争はいやだ!足立憲法学集会実行委員会」                    
 実行委員長 中山 武敏                     
 連絡先   東京都足立区梅島1−2−26 TEL 03−5845ー5011(東京土建足立支部内)
 集会内容                                     
1 主催者挨拶 経過と集会趣旨 実行委員長弁護士・中山武敏 10分                
2 福島みずほ・吉良よし子参議院議員、加藤晋介弁護士 各15分の発言     

3 足立・地元からの発言  各5分                        
 足立区区議団からの発言                            
 平和憲法を守る足立の会 弁護士・黒岩哲彦                            
 足立の戦争体験者・被ばく者・中国残留孤児の方・若い人からの発言。
4 集会後の取組についての呼びかけ 弁護士・高橋俊彦 5分                      
   1回だけの集会で終わらせないで、これまでの枠組みを              
    超えた幅広い草の根からの平和を求める運動をつくっていきたいことをよびかけます。               
5 閉会挨拶  医師・宮崎康  5分 

-----------------
以上、転載

太田光征
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2014年09月04日

黒塗り朝日、デマ読売、長崎原爆番組より歌番組のNHK…

週刊新潮の広告、「売国」「誤報」黒塗りで掲載へ 朝日新聞 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140903/ent14090322290016-n1.htm

菅直人元首相の2014年8月31日付読売新聞社説への反論
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/404821842.html
2011年5月21日付の読売新聞 「首相意向で海水注入中断」「震災翌日、55分間」→読売がデマを流す。

太田光征
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2014年09月03日

菅直人元首相の2014年8月31日付読売新聞社説への反論

藤原節男さんのフェイスブック配信
http://goo.gl/BmdgtB
http://goo.gl/uKxP87

要点:

2014年8月31日付の読売新聞 「現場の状況を踏まえぬ菅氏らの過剰介入が、作業を遅らせ、士気を損なった」→現場の状況を東電が説明しないから住民避難の責任者として現地に行った。

2014年8月30日付の読売新聞 (吉田調書では)「19時4分に海水注入した直後、首相官邸にいる(東電の)武黒フェローから電話があり、『官邸はまだ海水注入を了解していないので、四の五の言わずに止めろ』と指示があった。」→海水注入は了解済み。海水注入中止の指示は東電側。

2011年5月21日付の読売新聞 「首相意向で海水注入中断」「震災翌日、55分間」→読売がデマを流す。

太田光征
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2014年08月31日

【締切9月1日(月)24時】:賛同急募【緊急要請】火山検討チームへ>川内原発火山審査は白紙に!


<以下、転送>
東京の杉原浩司(福島原発事故緊急会議/緑の党 脱原発・社会運動担当)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

転送が遅れましたが、阪上武さんからの重要な呼びかけをご紹介します。
個人・団体賛同の署名の締切は9月1日(月)の24時です。ぜひお知り合い
などに至急広めてください。アピール行動への参加や検討チーム会合の傍
聴(要申込)もぜひよろしくお願いします。

<参考>
【動画】8月25日の検討チーム会合での藤井敏嗣さんの発言場面
https://www.youtube.com/watch?v=gD_tAKSdHAc&feature=youtu.be&t=1h54m20s

【動画】8月25日の検討チーム会合での石原和弘さんの発言場面
https://www.youtube.com/watch?v=gD_tAKSdHAc&feature=youtu.be&t=2h8m10s

川内審査 専門家「待った」 規制委・九電に疑問続々(8月26日、東京)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014082602000111.html

原発に影響する巨大噴火「兆候予測困難」 規制委チーム(8月25日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/ASG8T5SMTG8TULBJ016.html?ref=rss

原発の新規制基準の「火山評価ガイド」と適合性審査の問題点
小山真人さん(静岡大学防災総合センター)
http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/koyama/public_html/etc/onlinepaper/kazan2014f.html

------------------------------------

<緊急>みなさまへ<拡散希望>
再びのお願いです。予備のフォーム設置しました。どちらからでも

賛同急募【緊急要請】川内原発火山審査は白紙に!
<緊急要請書全文>http://nazr.in/CvK
<団体・個人賛同署名フォーム> http://nazr.in/Cvn
うまくいかないときはこちら→ http://urx.nu/bsa3
FAXは氏名又は団体名と都道府県を書いて 03-5225-7214 まで
締切は9月1日(月)の24時です。

原子力規制委員会は火山の専門家を集めて検討チームを設置し、第一回の会合が
8月25日に開かれました。その中で、東大名誉教授で火山噴火予知連絡会会長
の藤井敏嗣氏から、川内原発の火山評価について、九州電力の申請書の前提条件
を掘り崩す事実が明らかになりました。

しかし原子力規制庁は、検討チームは川内原発の審査とは別だとし、9月2日の
第二回目の会合で「基本的考え方」を取りまとめて、一旦議論を終わらせようと
しています。これでは、検討チームは、火山学者の単なるガス抜きの場となって
しまいます。許されないことです。

そこで、鹿児島、佐賀、関西、首都圏の9市民団体の連名で8月30日に、原子
力規制委員会及び火山活動のモニタリングに関する検討チーム宛てで、川内原
発・適合性審査火山影響評価に関する緊急要請書を提出しました。要請項目は以
下の3つです。

一.川内原発の火山影響評価はこれを白紙とし、審査を一からやり直すこと。火
山審査に際して、火山学者を検討の場に加えること
一.検討チーム第一回会合における指摘事実から、九州電力の申請はその根拠が
失われ、火山ガイドの要求も満たさないことが明らかになったことから、これの
許可をしないこと
一.9月2日に「基本的考え方」をまとめるのはやめ、第一回会合での指摘事項
について、火山検討チームでさらに検討を続けること

この緊急署名については、団体・個人の賛同を広く募り、次回の検討チームが開
かれる9月2日(火)午前9時に集合でアピール行動の後、9時30分から直接
手渡しで再提出したいと思います。、原子力規制委員会のある六本木ファースト
ビルの玄関前にです。是非以下のフォームからご署名ください。団体でも個人で
も可能です。携帯やスマホからでもできます!

<団体・個人賛同署名フォーム>http://nazr.in/Cvn
うまくいかないときはこちら→ http://urx.nu/bsa3

また、9月2日は是非傍聴をお願いします。当日は検討チーム会合の前の午前9
時からと会合終了後に、ビルの前でアピール行動を行う予定です。こちらにもご
参加ください。よろしくお願いいたします。

傍聴申込み(原子力規制委員会HP)
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kazan_monitoring/data/0002_00.pdf

問合せ
原子力規制を監視する市民の会 阪上 武 090-8116-7155

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<呼びかけの背景:8月27日付の阪上さんメール>

みなさまへ<転載歓迎>

原子力規制委員会は「原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討
チーム」を設置し、8月25日に第一回の会合が開かれました。委員には、この
間、規制委員会による川内原発の火山審査に異をとなえてきた火山学者が含まれ
ています。この間、私たちは火山専門家会合の開催を何度も求めてきました。こ
の会合はこの間の取り組みの大きな成果だと思います。

FFTV:http://www.ustream.tv/recorded/51878615
http://twitcasting.tv/fukuroufoe_tv/movie/94249240
http://twitcasting.tv/fukuroufoe_tv/movie/94258618

規制委員会は形式上、会合を川内原発の審査と切り離し、「運用期間中にカルデ
ラ噴火に至るような状況ではないと判断している」とした上で、「事業者が行う
モニタリングによって万が一異常な状況が認められた場合、原子力規制委員会と
して安全側に判断するというスタンスに関し、基本的にどういう考え方で進めた
ら良いか」について意見を聞く場だとしています。

しかし、会合は、実質的に専門家による川内原発の火山審査の場と化し、批判的
な意見が続出しました。特に東大名誉教授で火山噴火予知連会長の藤井氏は、カ
ルデラ噴火の可能性及び兆候の把握について、九電の申請及び審査書案を根底か
ら覆す批判を行いました。これに対し、他の委員からも規制庁からも明確な反論
はありませんでした。

規制委・規制庁は、兆候把握時の対処については、九州電力が保安規定に書き込
むでしょうと逃げた上で、来週早々?に行われる次回には中間とりまとめをし
て、川内原発の火山審査に関わる問題は終わらせてしまおうとしています。

とてもまとめを行うような状況ではありません。川内原発の火山審査のやり直し
を求めていきましょう。是非規制委や規制庁に対して、電話、FAX、メールなど
で批判の声を寄せてください。

藤井氏のプレゼンについて紹介します(規制委のHPにある動画では開始37分
くらいから)。彼が取り上げたのは、2012年の「ドルイット論文」です。こ
れは、ギリシャのサントリーニ火山で3,500年前に発生したミノア噴火とよ
ばれる噴火の岩石学的調査から、噴火直前の100年程度の期間に、マグマが急
速に供給されたという知見です。

この論文の位置づけですが、藤井氏がプレゼンの冒頭で的確に述べていたよう
に、九電及び規制委・規制庁が以下の主張を行う根拠となっています。
(1)原発の運用期間中に巨大噴火が発生する可能性は十分に小さい
(2)巨大噴火について兆候の把握が可能である
(3)しかも核燃料の搬出に間に合わせることができる

逆に、九電及び規制委・規制庁の立場からみれば、この論文の結論を一般化し、
九州のカルデラに適用することでしか、申請を出すことも通すこともできないと
いう状況にあります。このことは、審査書案が出た7月16日の規制委の定例会
合での島崎氏のコメントに表れています(島粼氏はAについては一つ証拠があり
Bについては証拠がない場合、Aをとるのが合理的だが、それが完全ではないこ
ともある…などと謎めいたことを言っていますが、その先のコメントから、A:
兆候の把握は可能、一つの証拠:ドルイット論文を指すものだとわかります:動
画では27分あたり)。特に(1)については、可能性が十分に小さいといえな
ければ即「立地不適」と火山ガイドに明記されています。

これに対し藤井氏は、以下の3点を指摘しました。

(1)まず、ミノア噴火の一事例にすぎず一般にカルデラ噴火について述べたも
のではない、という点です。藤井氏はこれを、論文を書いたドルイット氏本人に
確認したといいます。論文はあくまで、サントリーニ火山のミノア噴火におい
て、約35〜50立法キロのマグマがたまっていたところ、噴火直前の100年
程度の間に、地下から約5〜10立法キロのマグマが供給されたという知見に過
ぎず、カルデラ噴火一般について述べたものではないと。本人に確認したという
のは強いですよね。

九電はミノア噴火の事例を姶良(あいら)カルデラに思いきり適用しています。
>100年で5〜10立法キロ→年間0.05〜0.1立法キロ→現在は年間
0.01立法キロと見込まれているから、マグマの供給(地殻変動に比例すると
みなす)が現在の5倍になったら警戒体制に入る。
>現在このような急速なマグマの供給は見られないことから、今後100年の間
は、巨大噴火が発生する可能性は十分に小さい。
>兆候を把握してから数十〜100年程度あれば、核燃料の搬出等も可能。
といった具合です。

(2)これはドルイット論文に書いてあるこということですが、マグマの供給速
度が上がったとしても、それがそのまま地面の隆起につながるとは限らないとい
うことです。マグマだまりが下に沈降する場合もあり、その場合は、GPSでみて
もわからないことになります。

(3)岩石学的調査による知見は、検証が難しく、50年後に書き換えられると
いうことが珍しくない。すぐに反論がないからといって、それが正しいとみなす
ことはできないとのことです。ドルイット論文はわずか2年前の2012年のも
のです。

これにより、九電の申請と規制委の審査の前提はガラリと崩れました。これに対
し、誰も何も反論できない状況です。改めて、審査の前提が崩れた以上、一旦白
紙にもどして検討しなおすべきだと思います。

阪上 武

-----------------
以上、転載

太田光征
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2014年08月29日

抱き合わせ戦術:ヘイトスピーチ対策、国会周辺デモ規制

自民、国会デモの規制検討:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014082902000071.html

太田光征
posted by 風の人 at 14:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2014年08月22日

生活保護のよくある誤解に答えてみました(みわよしこ)

生活保護のよくある誤解に答えてみました(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/miwayoshiko/20140822-00038482/

太田光征
posted by 風の人 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

Avaaz - ツツ大司教、イスラエルの人々へ:自らを自由に!

署名:Avaaz - イスラエル・パレスチナ:悪循環を終わらせるために
https://secure.avaaz.org/jp/israel_palestine_this_is_how_it_ends_loc/


Avaaz - ツツ大司教、イスラエルの人々へ:自らを自由に!
https://secure.avaaz.org/jp/tutu_to_israelis_free_yourselves/

以下、抜粋:

先月、17のEU加盟政府は自国の市民に、イスラエルの不法入植地におけるビジネスや投資を避けるように強く求めました。

私たちは最近、オランダの年金基金PGGMがイスラエルの銀行から数千万ユーロを引き出し、ビル&メリンダ・ゲイツ財団によるG4S社からの出資の引き揚げや、米国長老派教会によるヒューレット・パッカード(HP)社、モトローラ・ソリューション社、キャタピラー社からの約2100万ドルの出資の引き揚げを目にしました。

ネルソンマンデラ氏が「南アフリカはパレスチナが解放されるまで真に自由ではない」と言ったことは良く知られています。

彼は、「イスラエルはパレスチナを解放することでイスラエルも自由になれる」と付け加えても良かったのではないでしょうか。

-----------------

太田光征
posted by 風の人 at 18:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

【ガザ】公正がなければ平和もない

西村眞悟衆議院議員「普天間基地反対を叫ぶ者の背後にはガザ地区のテロリストと同じ冷酷非情の論理がある」

それ[公正に基づかない平和]は偉そうに、[権利を侵害されて]怒っている者たちに対し、公正の問題について議論できるようになるには、自分たちの怒りを呑み込んで騒ぎを起こすなと要求する。


-------- Original Message --------
Subject: [uniting-peace:1442] Fw:【ガザ】公正がなければ平和もない
Date: Fri, 22 Aug 2014 06:42:35 +0900 (JST)

 永岡です、京都大の岡真理さんによるガザ情勢をお送りいたします。
<以下、転送>
■拡散歓迎■

京都の岡真理です。
アメリカ、ミズーリ州のファーガソンで、黒人の青年が白人の警官に撃ち殺された事件で、黒人住民の怒りの抗議行動が燃え盛り、州警察が鎮圧にあたりました。

レイシズムによる殺人は、イスラエル占領下の東エルサレムや西岸の日常です。
また、今、イスラエル占領下の西岸でも、イスラエル領内でも、パレスチナ人住民によるガザ攻撃に対する平和的な抗議デモが、占領軍による過酷な弾圧を受けています。

ファーガソンのニュースを見ていると、パレスチナが突如、アメリカに現出したような感があります(民衆に対して使用される催涙ガスは、イスラエル軍がパレスチナ人に対して使用しているのと同じものです)。それは偶然や「他人の空似」ではなく、アメリカも、パレスチナも、(そして日本も)同じ世界システムの中にいることの証左なのでしょう。

アメリカの国家システムが、レイシズムに基づくガザのジェノサイドを、そしてパレスチナの漸進的ジェノサイドを支持するならば、それは内においてもそうなのだということ。辺野古の基地建設を進める日本政府が、イスラエルと包括的パートナーシップを進めるのと同様です。

大阪出身の代議士、西村眞悟氏の「普天間基地反対を叫ぶ者の背後にはガザ地区のテロリストと同じ冷酷非情の論理がある」という主張は、このことを例証しています。
http://palestine-heiwa.org/choice/g-list.html

↑パレスチナ情報センターにアップされている日本のイスラエル支援議員のリストです。ぜひ、ご覧ください。日本の軍事化を積極的に推進する政治家たちが同時に、積極的なイスラエル支援議員であることが分かります。

ファーガスンの住民たち、ガザのパレスチナ人、辺野古の基地建設に反対する沖縄の人々、自分たちの土地で平和に暮らしたいと願う者たちがあげる抗議、正当な怒りは、この世界システムのなかでは、軍事力を行使して排除されるべき「テロリズム」とされ、それに対する暴力の行使が正当化されるのだということ。

以下、シリーン・タウィールの「公正なきところに平和はない」をご紹介します。シリーン・タウィールはミラノ在住の、メンタルヘルスとリプロダクティヴヘルスの専門家です。

タウィールの文章を読んで、「不正はどこにおける不正であろうと、あらゆるところの公正に対する脅威となる」(Injustice anywhere is a threat to just everywhere)というキング牧師の言葉を思い出しました。これに倣って言えば、ヒューマニティと人間の尊厳の毀損は、それがどこの誰におけることであっても、私/たち自身のヒューマニティと尊厳の毀損なのであり、それに対する怒りの声をあげることは、私/たち自身が人間であり続けるために必要なことなのだと思いました。

■■ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://mondoweiss.net/2014/08/justice-peace-ferguson.html

公正なきところに平和はない――ガザ、あるいはファーガソン

シリーン・タウィール
Mondoweiss / 2014年8月20日

ファーガソンの路上でマイケル・ブラウンが殺害されたことに抗議するアメリカ人の群衆に応答して、ミズーリ州知事ジェイ・ニクソンは最近、次のように述べた。「私たちがジャスティス/公正を望むなら、まず私たちは平和でなければならない、平和を維持しなければならない。これは試金石だ」。同じフレーズを口にしている他の多くの指導者たち同様、ニクソンは、公正に基礎をおかない平和が真の平和ではない、ということを理解していない。そんな平和は、単に、無邪気な指導者たちが、正当な怒りを抑え鎮圧し、抑圧されている人々をなだめて自己満足させるために広めている欺瞞であって、ジャスティス/公正を求めている者たちの選択肢ではない。

公正である以前に平和を呼びかけることは、権利を奪われ、抑圧されている者たちが突きつける要求に取り組むことを先延ばしにするために、権力者たちが用いる使い古されたテクニックだ。それは、自由と、イスラエルによる植民地化の終結を求めるパレスチナ人の要求の実現を遅延させるためにイスラエルが何十年にもわたり用いているものだ。1993年のオスロ合意は、ジャスティス/公正なき「平和」を実行した――帰還権やエルサレムの地位や恒久的国境といった「ハード」な問題の解決を5年間延期することによって。今日、オスロ合意から21年がたって、パレスチナ人の権利はますます侵害され、彼らの盗まれた土地はかつてないほどの高い数字に達している。[オスロ合意で]パレスチナ人の要求に取り組むとイスラエルが言明したもののすべてに対立する行動である。

ニクソンの言葉はまた、次のような問いを喚起する。「彼は何を試しているのか?アメリカの黒人が尊重してもらえるにふさわしくふるまえるかどうか、だろうか?外出禁止令のあいだ家に留まると言う指示に従うことができるかどうか、そして、それによって彼らが、人間として、[彼らが要求する]諸権利に値するかどうかをテストする、ということだろうか?彼らが「良き」市民でありえ、自分たちの怒りを声にするのをやめることができなら、警察は、やたらと引き金を引くという問題に取り組んでくれるかもしれない、ということだろうか?

これらのすべてのシナリオの問題は(吐き気を催すほど人を見下しているということは別に措くとして)、彼らが、権利の実現の基礎を「良き」振る舞い――と権力者たちが判断する振る舞い――においているということだ。これは、イスラエルがパレスチナ人に対して頻繁に用いる方策だ。最も直近では、イスラエルとエジプトがガザのパレスチナ人に対して課している7年に及ぶ封鎖を解除するという交渉において、用いられている。イスラエルは、パレスチナ側が求める国境の開放、ガザ経済の再建、囚人の解放について議論を始める前に、まず「静穏」であること、自分たちの安全保障のニーズが満たされなければならないと主張する。

ジャスティス/公正であることに、良きふるまいを附随させるのは、危険なことだ。このような条件づけは、「権利」というものを、人間がただ人間であるという理由によってあらゆる者に認められている一連の条件であるはずのものから、報償として授けられ、与えられる一連の条件にしてしまう。権利は議論可能なもの――悪いふるまいをすれば取り上げられる特権――に、条件つきのものとなる。ジャスティス/公正に基づかない平和は、譲歩の結果の平静であり、権利は依然、侵害され続け、人々は相変わらず人間扱いされない。それ[公正に基づかない平和]は偉そうに、[権利を侵害されて]怒っている者たちに対し、公正の問題について議論できるようになるには、自分たちの怒りを呑み込んで騒ぎを起こすなと要求する。ジョン・オリバーが喝破したように、ファーガソンの住民に対するニクソン州知事の呼びかけは、「議会で静粛さを回復しようといらつく副議長」の残滓だ。

しかし、ファーガソンの通りで抗議する人々は、冬休みに宿題が出たことに怒っている高校生ではない。彼らは、黒人の肉体が、過剰に軍事化された警察組織によって不用意に撃ち殺されること、彼らの命が、他の者たちの命より軽いものと見なされ、疑われ、暴力的に扱われることに怒っている人々である。ガザにおける成層圏の殺人と破壊に対する怒りから、ミズーリ州におけるマイケル・ブラウンの殺害とそれが表しているあらゆることに対する怒りまで、社会はこれら怒れる者たちに「冷静にしろ」「静まれ」と反応する。答えはNOだ。

アパルトヘイト体制がずっと敷かれるなか、ある国が他に対して組織的にジェノサイド戦争を仕掛け、占領下の人々の民族浄化をおこない、それがまったく処罰されないような世界に私たちが生きているとき、怒ることこそふさわしい。

ただフード付きジャケットを着ていただけで人が誤って殺されるとき、怒ることこそふさわしい。

子どもたちが何百人も虐殺されるとき――眠っているあいだに殺された者もいれば、浜辺でサッカーをしていて殺された者、電気がないために亡くなった者もいる、かけがえのない人生において自由の日を知ることもなく――、怒ることこそがふさわしい。

武器をもたない10代の少年が6発も――「6発」もだ――撃たれ、8月の焼けつくような日差しのもと放置され、腐乱するにまかせられているとき、怒ることこそがふさわしい。

日和見主義で暴力的な技術屋が、プレーヤーがガザの爆撃をシミュレートするようなグーグルのアプリ・ゲームを開発するとき、怒ることこそがふさわしい。

パレスチナ人とアメリカ黒人が(その他多くの、多くの、権利を奪われた人々のなかでもとくに)、世界に対して自分たちのヒューマニティ/自分たちが同じ人間であることと、自分たちが、尊厳と平等と尊重されるべき価値に値する存在だということを信じてもらうために連綿と努力しなければならないとき、これらの制度的抑圧と、彼らを人間として扱わない諸体制に対して怒ることこそがふさわしい。

実際、怒ることは健康に良い――それは、自分が人間であること、そして自分のヒューマニティを自覚していることを示すからだ。自分が自分の価値を自覚していることを示すからだ。他の者たちと一団となって、自分の声をあげるという行為は、帰属感と前向きな精神的健康を高め、自己の価値についての理解を強化する。自己の価値についての知は、人が日常的に人間扱いされていない中で、最大の重要性をもっている。ヒューマニティ/人間であることの集団的、全人的な見解においては、制度が個人レベル、共同体レベルで人々を尊重できないでいることを理解することが決定的に重要である。喉の痛みが、あなたの健康がどこか問題があることを示す肉体の徴候であるように、かくも怒り、抗議している集団は、私たちの世界がどこか間違っているというサインを送っているのである。

抗議と、怒りを声に出すことは、日常的に人間扱いされないことや言葉による虐待など可視的な暴力に対する可視的な反応である。とはいえ、もっとも権利を奪われている集団の苦しみはなかなか可視化されないのだが。この怒りを抑圧することは、ヒューマニティ/自分たちもまた同じ人間であること、自分たちも[人間として]価値があることの訴えを抑圧することである。このように無慈悲に人間扱いされず、人間としての生活を一顧だにされないでいて怒りを感じないというのは、自分自身のヒューマニティの感覚を失うことだ。ジャスティス/公正なき平和という既成事実を受け入れることは、自分の生活にはそれだけの価値がないという現実を受け入れるということだ。ジャスティス/公正を求める私たちは知っている、権力者は決して、被抑圧者に権利を喜んで差し出したりはしないことを。

権利とは、不断の闘いを通して、平等に、尊厳と自由に値する人間として扱われるのだという揺るぎない決意を通して、勝ち取らなければならいものなのだ。往年のプロテストソングが歌うように――ジャスティスがなければ平和もない。

[翻訳:岡 真理]
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 18:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

海上保安庁は機関砲で市民を威圧、傷害事件まで:8・23沖縄県民の辺野古大集会に呼応する首相官邸前同時行動にご参加を!

-------- Original Message --------
Subject: [CML 033317] 8・23沖縄県民の辺野古大集会に呼応する首相官邸前同時行動にご参加を!
Date: Fri, 22 Aug 2014 06:45:09 +0900

みなさんへ

 緊急行動の前日になりましたので、再送します。8月23日、沖縄では26台のバスなどで辺野古キャンプ・シュワブゲート前に県民が結集します。それに呼応する首相官邸前同時行動にご参加ください。また下記アピールの拡散にご協力ください。 
井上澄夫 米空軍嘉手納飛行場・一坪反戦地主

【緊急参加要請】

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

8・23沖縄・辺野古キャンプ・シュワブゲート前2000人集会に呼応しよう

・・・・・・・・・・・          ・・・・・・・・・・・・

★★首相官邸前同時抗議行動への大結集を!★★

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

◎海底ボーリング調査の強行糾弾!

◎海上保安庁による無法な弾圧糾弾!

◎沖縄と「本土」の力を合わせて、辺野古新基地建設を阻止しよう!

●日 時  8月23日(土)午後2時開始

●場 所  首相官邸前(国会記者会館前路上)

●最寄駅  東京メトロ千代田線・丸ノ内線「国会議事堂前」駅3番出口

http://www.tokyometro.jp/station/kokkai-gijidomae/map/index.html

●呼びかけ  沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

          電話090−3910−4140

プラカードや旗など持ち寄って、力強くアピールしましょう

 日本政府・防衛省は、さる8月18日に埋め立てにむけてのボーリング(海底掘削)調査を強行しました。

 私たちは、基地建設に反対する沖縄県民の声を、強権を発動して押しつぶす日本政府の暴挙を怒りを込めて糾弾します。 

 政府・防衛省は、機関砲を装備した海上保安庁の大型巡視船10隻を配置して沖合から沖縄県民を威圧しました。この光景を見た沖縄戦の体験者は、70年前の沖縄戦を想起し怒りと恐怖に震えています。また海上保安庁は30隻近くのゴムボートで、抗議するカヌー隊を「制限禁止区域」外で強制排除し、出航を阻止したり、さらにはカヌーに乗っている人を数名で羽交い絞めにして拘束したり、顔に傷をつける暴行まで行いました。このような海上保安庁の無法な弾圧行為は断じて許せません。

 海上行動と共に闘われているキャンプ・シュワブのゲート前での工事用資材の搬入を許さない闘いも、警察の弾圧に抗して闘い抜かれています。県民の怒りが広がり参加者が日ごとに増えています。

 沖縄県民は、日本政府による強権を発動しての基地建設の強行にいささかも怯んでいません。日ごとに「絶対に日本政府の横暴に屈しない」と県民の怒りの声が湧き上がっています。

 この政府の暴挙にたいして、きたる8月23日(土)に、キャンプ・シュワブのゲート前で2000人規模の集会が開催されます。(県選出野党国会議員、県議会野党4会派などの呼びかけ)。今後は、さらなる大きな規模での集会の開催も検討しているとのことです。

 私たちは、灼熱の下キャンプ・シュワブのゲート前行動を闘っている人々と、そして、海上保安庁の弾圧に屈せず勇気を持って海上闘争を闘っている仲間の思いをしっかりと受け止めて、この東京から、政府に対して辺野古新基地建設の断念を迫る闘いを創り上げていかなければなりません。

 沖縄の闘いに呼応した、8・23首相官邸前抗議行動への多くの皆さんの参加を呼びかけます。



****************

沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

http://www.jca.apc.org/HHK/

****************
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 14:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

Fwd: [heiwatumugi:0127] 秘密保護法施行許さないため、5分の動画みてパブコメを??

@S4SPL: 【大拡散】特定秘密保護法の解説動画を作りました。パブコメやデモの呼びかけもしています。HPと一緒にご覧ください。This is the next. We shall overcome!! https://t.co/fravr0BKcx http://t.co/QaNCwNz05n

ツイッターで大拡散中です。
書く意欲が出てくる、素晴らしい動画です。神谷より
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原子力防災計画の責任を放棄する国/奨学金滞納者の情報は防衛省へ

表題を変えて転送します。

太田光征

-------- Original Message --------
Subject: [121jikkouiinkai:1084] 2つの報告
Date: Fri, 22 Aug 2014 06:56:50 +0900 (JST)

阿部です
(重複投稿)

昨日参加した2つの集会のご報告をします。
いずれも、facebookにアップした原稿です

■川内原発避難問題で院内集会&省庁交渉

昨日は、安倍政権が再稼働を急いでいる川内原発の住民避難問題をテーマとする院内集会・内閣府や規制庁との話し合いが行われました。

予想はしてたとは言え、実にひどい、官僚の答弁でした。放射能を含んだプルームはどの方向にも流れる可能性があるにもかかわらず、避難方向を南東部の一方向で想定していることの不合理。避難先が水没する可能性が高いことが想定されるにもかかわらず、そのことへの対策どころか認識さえ曖昧。原子力防災計画の策定の責任はあくまでも自治体にあると言い張り、国の責任を認めようとしない態度。これで川内原発再稼働にゴーサインを出そうというのですから、住民や自治体当局はたまってものではありません。

特に、高齢者や障がい者など災害時の要援護者に対する避難計画のずさんさは目を覆わんばかりです。自らが決めた「原子力災害害対策指針」が書く「早い段階からの対処や必要な支援の手当」、「共通課題についての対応方針」が明記する「入院患者・入所者の批判に関する計画をあらかじめ作成」の言葉にさえ反して、避難先施設など決まって無くてもかまわないのだ、という態度を露骨に示しました。福島原発事故の際、一体どれだけの高齢者や障がい者の方達が、塗炭の苦しみをなめさせられたか、劣悪な環境の避難所で亡くなったか、その反省が全く踏まえられていません。

官僚達は、避難計画や避難先は決まっていなくても、要援護者とその避難先を事後的にマッチングさせる「調整委員会」が組織されていれば良い、と言い張るのです。しかし、さらに驚かされたのは、その「調整委員会」はパソコンシステムで良いと明言したことでした。「調整委員会は機能の問題だからパソコンで良い」と言うのです。

入院者や入所者が避難する場所は福祉避難所でなければなりませんが、福祉避難所に指定されるどこも定員がいっぱいで事故時に受け入れは困難だというのが現場の切実な声です。これに対しても、定員を2倍にするから大丈夫、などとノーテンキな発言。人もスペースも足りない現状の福祉施設や病院で、定員を2倍になどすることは絶対に不可能、仮に2倍にしたらどんな悲惨な状況になるかと言うことにさえ想像力が及ばない様子。福祉や医療の現実を何にも知らない人たちだということがよく分かりました。

また、原発事故が起きた時の「屋内退避」も強調されましたが、福島事故を見ても分かるように、地震や津波に襲われた場合は、退避すべき家屋や建物自体が崩壊するということさえ想定していない様子です。内閣府や規制庁の原子力防災計画が如何にずさんか、単なる絵空事に過ぎないか、そのことが浮き彫りになりました。

川内原発だけで無く、全国どこの原発も同様の問題を抱えています。いったん事故が起きたら、避難などほとんど無意味です。原発は地球上のどこにもつくるべきではありませんが、特に狭い日本列島、地震と津波と火山噴火が繰り返されてきた日本列島で、原発をつくったり、動かしたりすることは愚の骨頂。電力会社や官僚達はどんな責任も取ろうとして無く、感じてもいない、そのことを痛感させられた、院内集会&省庁との話し合いでした。

■ブラックバイトと奨学金返済の重圧が若者を苦しめる―戦争する国づくりの土壌にも


30分前に、原発事故時の避難計画のずさんさについての院内集会について報告しました。

昨日は、その後、やはり参議院議員会館において開かれた「福島みずほと市民の政治スクール」にも参加しました。「ブラックバイトと全身○活時代 戦争できる国に向けた若者の働かせ方」がテーマで、中京大学教員の大内裕和さんが「奨学金とブラックバイトが若者を戦争に追い込む」、ジャーナリスト・和光大学教員の竹信三恵子さんが「雇用劣化と家事ハラが若者を戦争に追い込む」と題して講演を行いました。

大内さんのお話は、現在の奨学金制度が学生をその就職後から中年期に至るまで多額の借金とその利子の重圧で如何に苦しめているか、奨学金の返済額の重荷が若者の恋愛や結婚の障害にさえなりつつある現実、その裏で甘い汁を吸い、ほくそ笑む金融機関と借金取り立て会社の「貧困ビジネス」という以外ないおぞましい姿などを、具体的な数字も交えて、鋭く、分かりやすく説明するものでした。

また学生のアルバイトは、かつてのバイトとは違い、サービス産業などにおいて既に主戦力となっていること、学生バイトはれっきとした労働者であること、ブラックバイトに見られる非正規労働のとことんまで行き着いた劣化現象と、正規労働者の雇用や労働条件の劣悪化は相互に連動し、相互作用していることも指摘されました。

ショックだったのは、奨学金滞納で苦しむ人たちの情報が防衛省に提供されているという事実でした。防衛省が何を狙っているか、それは言うまでもないでしょう。大内さんは、滞納者をさらに追い込むために、国は次には奨学金滞納者の自己破産を不可能にする措置を打ち出すのでは無いかと述べ、ブラックバイトに見られる劣悪な労働者処遇、労働者を過重な債務で追い詰める奨学金制度を告発することは、いまや「反戦闘争」でもあると語りました。

竹信三恵子さんのお話は、大内さんのお話と呼応しつつ、それにジェンダー視点も含めて新たな論点を加えるものでした。竹信さんらしい、シャープで説得力のあるお話でした。

大内さんと竹信さんの共著『「全身○活」時代 就活・婚活・保活からみる社会論』(青土社)をお薦めいたします。

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以上、転載

太田光征
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2014年08月20日

特定秘密保護法:パブコメお誘い(?)新聞記事

(意見提出用紙の4).doc
-------- Original Message --------
Subject: [uniting-peace:1417] パブコメお誘い(?)新聞記事
Date: Wed, 20 Aug 2014 16:48:40 +0900 (JST)

昨日は岐阜新聞に大きく載っていまたことが、きょうは中日新聞に載っていました。

秘密法のパブコメに関連して、8日に記者会見したことが今記事になっています。

中日新聞のと同じ記事の東京新聞ウェブは以下
**
*秘密法、運用素案の問題点 意見公募24日締め切り*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082002000138.html

問題点が表の形で簡単にまとめられています。


膨大な資料、そして「項目を書け」などという「パブコメさせないバリア」。
これに阻まれてパブコメを出し損なっている方が多いと聴きます。

なので、ビギナー版「パブコメ提出用紙」を作ってみました。(添付)
運用基準(案)に対してのみに絞りました。
項目等を無視した「特定秘密保護法の施行に反対です。」以下数行を予め書き込んで、その後に余白をとってあります。


Cf
秘密法に関する日弁連のサイト
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html
日弁連のパブコメお誘いチラシ
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/activity/data/secret/public-comment.pdf

*************************************
以上、近藤 ゆり子さんのメールを転載

太田光征
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長崎市が長崎平和宣言の賛同者数を調査

長崎市|平和・原爆|長崎平和宣言
http://www.city.nagasaki.lg.jp/peace/japanese/appeal/

長崎市は長崎平和宣言の賛同者数を調査しています。上記ページでクリックをお願いします。

太田光征
posted by 風の人 at 10:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

【8/24の締切まで5日】秘密法廃止へ!パブコメを集中しよう!

東京の杉原浩司(秘密法反対ネット/秘密保護法を考える市民の会)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

現在、稀代の悪法「秘密保護法」の12月までの施行に向けたパブリックコ
メントが行われています。8月24日(日)の締め切りまで、あと5日を切り
ました。

大変遅ればせながら、超悪法の施行中止と廃止を実現するために、一人で
も多くの方がパブコメを提出されるよう呼びかけます。「秘密保護法」廃
止へ!実行委員会からの呼びかけに加えて、後半に他の参考情報も付けて
います。

既に様々な団体、個人が参考例を紹介されています。ただ、あまり勉強し
過ぎてタイミングを逃してしまうと元も子もありません。一人何通送って
も構いませんので、まずは短いものから先行して送られるのもいいと思い
ます。そして、ツイッター、フェイスブック、口コミなど可能な方法でお
知り合いなどにも呼びかけてください。

私から一点だけ強調するとすれば、ぜひ、
★「パブコメをしっかり反映させるために、全ての意見を公開したうえで、
情報保全諮問会議で複数回の公開の検討会議を行ってください」との意見
も併せて送っていただくようにお願いします。

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【8月24日の締め切りまで、5日を切りました!】

<パブコメを集中し市民の声で秘密法廃止へ!>
 http://www.himituho.com/

◆国連からもレッドカード!
◆欠陥法はまず廃止、運用基準でごまかすな。
◆パブコメを集中し、市民の声で秘密法は廃止へ!

・動画「5分でわかるパブコメ入門」
(海渡雄一弁護士と矢崎暁子弁護士の対談形式の番組)
http://youtu.be/YUDesu8ceP4 ※広めてください!

・パブコメ原案 
http://bit.ly/1xKH7it

・テーマ別(原発、戦争、TPP、教育等)パブコメ参考例 
http://bit.ly/1tkfmwn

・簡単パブコメ事例 
http://bit.ly/1oWQkz1

・秘密保護法対策弁護団参考例 
海渡弁護士の参考例 http://nohimituho.exblog.jp/23187874/
平和運動 http://nohimituho.exblog.jp/23096486/
知る権利 http://nohimituho.exblog.jp/23146873/

・ハルペリン氏のパブコメ
http://bit.ly/1sRZKDr 

 「秘密保護法」の施行を中止させ、廃止に追い込むことができるかどう
か、廃止に向けた運動は新たな段階に入りました。
 安倍政権は、7月24日から8月24日までの1ヵ月をかけて、秘密の指定・
解除、適性評価などに関する運用基準、秘密指定できる機関を19行政機関
にするなどの政令および施行令の素案に対するパブリックコメント(市民
からの意見公募)を行っています。出された意見を集約し、情報保全諮問
会議で検討したうえで、運用基準と政令、施行令を10月中にも閣議決定し、
12月の施行に踏み出そうとしています。
 政府がパブコメを開始した7月24日、奇しくも国連の自由権規約委員会
が日本の秘密保護法を批判する勧告を出しました。そもそも秘密保護法は
市民の知る権利を侵害する、憲法21条、自由権規約19条違反の法律です。
この悪法の下では、市民が知るべき情報が特定秘密に指定されることは防
げません。秘密保護法を前提にして、政令や運用基準で様々な「監視機関」
を作ったり、内部通報制度を作っても、有効に機能するはずはありません。
 違憲な法律は、廃止するしかなく、私たちは、政令や運用基準の制定そ
のものに反対です。今回のパブコメに批判的意見を集中することで、運用
基準などに留まることなく、法律そのものの問題点をあぶり出し、施行を
中止させましょう。

◆パブコメは字数に制限はありません。長くても短くてもかまいません。
ただし、パブコメフォームに書く場合は1回2000字以内です。何回でも書
くことができます。

◆パブコメは
・「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」
※秘密を指定する19の行政機関、特定秘密の表示の仕方などを規定
http://bit.ly/1rD6BA0 ※一番下に意見提出フォームあり

・「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運
用を図るための基準(案)」
※秘密の指定・解除、指定の満了・延長・解除、公務員・民間人の適性評
価などの基準などについて規定
http://bit.ly/1z6pa0o ※一番下に意見提出フォームあり

・「内閣府本府組織令の一部を改正する政令(案)」
※独立公文書管理監(仮称)について規定
http://bit.ly/1pJUfl5 ※一番下に意見提出フォームあり

の三案について求められています。

この三案、すべてについて意見を書く必要はありません。一つでもかまい
ません。なお、意見はできるだけ「特定秘密の指定及びその解除並びに適
性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(案)」に集中してく
ださい。

◆意見の形式は http://bit.ly/1z6pa0o をクリックし、「パブリック
コメント:意見募集中案件詳細」にアクセスし、そのなかの意見募集要領
PDFを開いてください。

◆氏名、住所、連絡先は任意ですので、書かなくても問題ありません。

<パブコメ送付先>
◆電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォーム
※上記パブコメ案件詳細ページの一番下にある★「意見提出フォーム」に
記入して送信してください(1回2000字以内、何回でも可)。

◆メールアドレス
運用基準 unyoukijyun1407@cas.go.jp

◆FAXの場合
以下のFAX番号・宛先に送信して下さい。
→ 03‐3592‐2307
 内閣官房特定秘密保護法施行準備室「意見募集」係宛

◆郵送の場合(急いでください)
〒100-8968 東京都千代田区永田町1?6?1
内閣官房特定秘密保護法施行準備室「意見募集」係宛

【呼びかけ】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
http://www.himituho.com/

<よろしければご協力ください>
★「私のパブコメ」を送ってください!
http://bit.ly/1rkhxU7

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【こちらも参考に】

<パブコメのタネ>
特定秘密保護法の廃止にたくさんの声を!パブリック・コメントを出そう!
(秘密保護法を考える市民の会)
http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/files/pabukomenotane.pdf

あなたも意見を提出しませんか(日弁連のチラシ)
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/activity/data/secret/public-comment.pdf

秘密保護法 運用基準・施行令に対するパブコメ案
(秘密保全法に反対する愛知の会)
http://nohimityu.exblog.jp/22443924/

特定秘密保護法関連のパブコメについて (7)私のパブコメ 
(瀬畑源さんのブログ「源清流清」)
http://h-sebata.blog.so-net.ne.jp/2014-08-15

<特定秘密保護法>意見公募 運用基準改善求め「知る権利」守ろう
(8月4日、毎日新聞)
http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20140804org00m010005000c.html

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以上、転載

太田光征
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2014年08月19日

韓国進歩党イ・ソッキ議員の内乱陰謀に無罪判決

-------- Original Message --------
Subject: [CML 033261] ●韓国進歩党イ・ソッキ議員の内乱陰謀に無罪判決
Date: Tue, 19 Aug 2014 21:55:17 +0900 (JST)

日韓ネット@渡辺です。

8月11日、統合進歩党の李石基(イ・ソクキ)国会議員の控訴審判決でソウル高裁は内
乱陰謀罪について無罪判決を下しました。この事件の核心である「RO(地下革命組織)
」は証拠がない、「事前準備行為」があったともみなせない−などの認定がなされまし
た。

しかし内乱扇動や国家保安法違反は「有罪」とされ、懲役9年、資格停止7年の判決を言
い渡しました。一審の内乱陰謀罪「有罪」、懲役12年・資格停止10年より減刑されまし
たが、「この事件の核心である、いわゆる「RO」の存在と内乱陰謀がいずれも無罪であ
ると確認されたにもかかわらず、未だに、古い分断体制の錆びた刀である国家保安法が
、そして、法理に合わないまま残った「内乱扇動」という罪目が、7名の拘束者たちを
家族や同僚のもとに返さず、拘束し続けています」(イ・ジョンヒ統合進歩党代表)とい
う不当な状況は変わりません。
私たちは、朴槿恵政権に引き続き国際的な抗議の声を送っていきたいと思います。

統合進歩党国際局から日韓ネット宛に、今回の高裁判決についてのイ・ジョンヒ代表の
見解、共同弁護団の見解、イ・ソッキ氏の控訴審最終陳述が送られてきました。
これらは統合進歩党の公式ホームページの日本語版サイトからアクセスできます。
日韓ネットのブログからどうぞ
http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/811-29b8.html

**********************************************
 日韓民衆連帯全国ネットワーク
  東京都文京区小石川1-1-10-105
  TEL/FAX 03-5684-0194
ブログ http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/
**********************************************

以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 22:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2014年08月17日

【賛同署名】個人線量計での被ばく管理に異議! 目標値の堅持と除染以外の手段での被ばく低減を(転載)

みなさま(重複失礼、拡散歓迎)

FoE Japanの満田です。

「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」(事務局:
FoE Japan)は、11日、除染の目標値の堅持と、除染以外の被ばく低減措置
を求める要請書を、環境省、復興省、福島市、伊達市、郡山市、相馬市に
提出しました。(添付および下記)
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-8689.html
要請書の作成・提出に当たっては、フクロウの会の青木さんにご尽力いた
だきました。ありがとうございます。

要請書は、「個人の被ばく線量」重視の考え方は、場の線量の管理を行う行政
の責任をおろそかにするとともに、実質的に個人に被ばく管理の責任をおわせ
るものであり、基準値の緩和につながるとし、0.23μSv/時の目標値を堅持した
上で、避難・移住や保養参加への支援など、除染以外の被ばく低減措置を求め
るものです。

今後、環境省や福島の自治体に個別に面談を求め、趣旨を説明して、申入れ
をしていく定です。

提出にあたり、賛同署名を集めることにしました。下記のフォームより、ぜひご
賛 同ください!
(フォーム1)https://pro.form-mailer.jp/fms/36d661ea63542
(フォーム2)https://pro.form-mailer.jp/fms/004558b363576
★一次締め切り:8月18日朝9時

とりわけ、福島や周辺地域のみなさん、ホットスポットのみなさんにご紹介くだ
さい。多くの人たちの声を、環境省や福島の自治体に届けていきましょう。
ご協力をお願いいたします。

拡散にもご協力をお願いします。
ツイッター拡散文例
-----------------------------------------
【賛同署名急募】
個人線量計での被ばく管理に異議あり!
「目標値の堅持と除染以外の手段での被ばく低減を」
http://goo.gl/WtJhJ0
一次締め切り:8月18日朝9時
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↓↓こちらもよろしく↓↓
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★原発の避難問題に関する 政府交渉 (8月21日13時〜@参議院議員会館)
http://www.kiseikanshishimin.net/2014/08/12/140821/
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★原発と避難問題を考える集いin かごしま(8月24日13時〜@宝山ホール)
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/in-1955.html
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★テーマ別パンフレット
川内原発〜避難計画のここが問題 これでは命は守れない!
PDFダウンロードはこちら
http://goo.gl/EWRDmq
8/6から印刷版も配布しています。
印刷版の申込みはこちらのフォームから
https://pro.form-mailer.jp/fms/13b7183062932
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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 14:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2014年08月16日

第65回草の実アカデミー8月16日(土)「あなたは特定有害活動に関わったことがありますか?」

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【草の実アカデミー・メルマガ】第97号
    2014年8月15日(金)発行
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【草の実アカデミー・メルマガ】は、「草の実アカデミー」が発行する
不定期のメールマガジンです。毎月の講演会の案内や報告、これまでの
講師の動向などをお伝えします。

第65回草の実アカデミーが明日となりましたので、ご案内を再送します。

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【目次】
■第65回草の実アカデミー8月16日(土)
「あなたは特定有害活動に関わったことがありますか?」
 秘密保護法パブリックコメント(意見公募)勉強会
 講師:畠山里仁(はたけやま・みちよし)氏ジャーナリスト

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■第65回草の実アカデミー8月16日(土)
「あなたは特定有害活動に関わったことがありますか?」
 秘密保護法パブリックコメント(意見公募)勉強会
 講師:畠山理仁(はたけやま・みちよし)氏ジャーナリスト

 秘密は秘密、どこまでいっても秘密の特定秘密保護法。今年12月の施行を目指して政府はやっきになっています。
 
 秘密保護法では、特定秘密を取り扱う立場の人に対して「適性評価」が行なわれ、本人はもちろん、家族親戚、友人まで含めてプライバシーが暴かれます。

 対象者に対するアンケートで「あなたは特定有害活動に関わったことにありますか」という質問項目がある。「ある」場合は「ハイ」と答えなければならない。これには笑ってしまうが、笑で済まされないのが特定秘密保護法なのです。

 今年3月28日にフリーランス表現者43人で秘密保護法の違憲確認・差し止め請求訴訟を起こしましたが、原告のひとり畠山理仁(はたけやま・みちよしお)氏が今回のゲスト講演者です。

 あらためて秘密保護法の問題点を整理し、裁判について、あるいは笑いたいが笑えない取扱者への質問項目を含め勉強します。

 そして外部の有識者の意見を参考に作成した「運用基準素案」に対する意見公募(パブリックコメント)の締め切りが8月24日なので、効果的なパブリックコメントを書くための勉強もします。
 
 ぜひ参加してください。(林 克明)

日時: 8月16日(土)1時30分開場 2時開始 4時45分終了
場所: 渋谷区穏田区民会館1階集会室
     渋谷区神宮前 6-31-5  電話:03-3407-1807
交通: JR 原宿駅徒歩6分、 東京メトロ千代田線 明治神宮前駅徒歩2分
    http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kmkaikan/km_onden.html
資料代:500円

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草の実アカデミー
ブログhttp://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/
E-mail kusanomi@notnet.jp
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以上、転載

太田光征
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2014年08月14日

防衛省が辺野古周辺海域でブイ設置作業を開始! 明日、8・15 防衛省へ緊急抗議行動! 呼びかけ 辺野古への基地建設を許さない実行委員会

-------- Original Message --------
Subject: [CML 033167] 防衛省が辺野古周辺海域でブイ設置作業を開始! 明日、8・15 防衛省へ緊急抗議行動! 呼びかけ 辺野古への基地建設を許さない実行委員会
Date: Thu, 14 Aug 2014 21:28:12 +0900

【拡散希望】

▼▽▼▽▼▽▼▽▼▽▼▽▼▽▼▽▼▽▼▽▼▽
沖縄・辺野古新基地建設のブイ設置作業に着手!
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明日15日に防衛省へ緊急抗議行動
△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲

◎防衛省への緊急抗議行動
<日 時> 8月15日(金)午後6時30分〜
<場 所> 防衛省正門前(東京都新宿区市谷本村町5-1)
<最寄駅>JR・地下鉄「四ツ谷」駅または「市ヶ谷」駅10分
http://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/access.html
★抗議文やプラカードを持ち寄ってアピールしましょう。

 今日8月13日(木)午前、政府・防衛省は沖縄・辺野古の
キャンプ・シュワブ沿岸に取り付けた浮き桟橋からフロート
を浮かべてブイ設置作業に着手したと報道されています。
 すぐさま、カヌーで抗議にかけつけましたが、大量に出動
している海上保安庁の船に不当にも囲い込まれ身動きでき
なくされました。キャンプ・シュワブのゲート前にはこれまで
で一番多くの人たちが集まり、抗議行動を展開しました。
 今現在、作業は中断しているようですが、引き続き強行し
てくるでしょう。
 この暴挙を許してはなりません。
 辺野古で起きていることを多くの人に広めましょう!
 防衛省へ抗議しましょう!

≪抗議先≫
防衛省 電話:03-5366-3111(代表)FAX:03-5261-8018
沖縄防衛局 電話098-921-8131

************************
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html
************************

以上、転載

太田光征



MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace

----------------------------------------------------------------------
自分に合った趣味イベントに参加して新しい仲間を見つけませんか?
■■ freeml姉妹サイト IRORI(イロリ) ■■
http://ad.freeml.com/cgi-bin/sa.cgi?id=lC9wD
------------------------------------------------------[freeml byGMO]--
posted by 風の人 at 22:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

辺野古新基地の建設:殺人鉄板

IMG_8479 (3).jpgIMG_8485.jpgIMG_8502 (3).jpg(2014/08/12 11:30), Ryosuke Tomihisa wrote:

知人、友人、袖振り合った方々にBCCで送信させていただきます。

不要な方には削除をお願いすることで容赦お願いします。

宜しくお願いいたします。



軍事大国をめざし、憲法を歪曲解釈する、安倍晋三の馬鹿げて幼稚な

発言や行動にその都度激怒していたが、余りにも頻繁に、しかも稚拙な

内容に慣れきり、神経が鈍磨していったみたいである。



 7月27日に沖縄防衛局はキャンプシュワブの正面ゲート資材搬入用

ダンプにくっついた泥を落とすためにとに尖った山形が連続する鉄製の

スレート(?)を設置した。小生はその報道を聞き、「又、馬鹿なこと

をしている」とシニカルな表情を見せたに過ぎず、写真撮影の為に現場

へ急行することもなかった。しかし、その後も続く防衛局の愚行にあき

れ果て、記録のための写真保存をしようと思った。

 友人に撮影を頼むと、「写した物があるからメイル添付で送る」と言

う。見てびっくり。タイトルにさ「殺人鉄板」と記されている。まさに

殺人鉄板だ。しかも、この地域は写真の右下から左上の方への横断歩道

を覆い隠しており、横断そのものも不可能にしている。抗議者がこの鉄

板状で集会デモを行い、足でも滑らせ、頭でも打てば死に至ることだって

あり得ることだ。

絶句した。

公憤を忘れてはならないと思った。

公憤を共有するために皆様にも拡散いたします。

冨久亮輔

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 14:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

立法院占拠・第四原発凍結:台湾人かく闘えり

-------- Original Message --------
Subject: [ene-shift:11464] 台湾人かく闘えり
Date: Wed, 13 Aug 2014 18:15:54 +0900


ぜひ、ご参加ください(鹿児島・大阪・東京)

(重複ご容赦、拡散歓迎)

★「台湾人かく闘えり」(川内原発再稼働阻止行動・連帯企画)

―立法院占拠・第四原発凍結

非暴力直接行動は如何にして市民の共感を得たか ―

「台湾人かく闘えり」(8.30大阪・9.22東京)チラシ

http://www.stopnukes.org/strage/140830.pdf

「台湾人かく闘えり」(8.30大阪・9.22東京)チラシうら

http://www.stopnukes.org/strage/140830ura.pdf

【大阪集会】8月30日(土)18:30

エルおおさか709号(定員108名)TEL:06-6942-0001

地下鉄谷町線・京阪天満橋駅から西へ300m

参加費:500円

【東京集会】9月22日(月)18:30

連合会館501号室

Jr中央線・総武線御茶ノ水駅聖橋口(徒歩5分)

東京メトロ千代田線新御茶ノ水駅B3出口(徒歩0分)

東京メトロ丸ノ内線淡路町駅(徒歩5分)B3出口

都営地下鉄新宿線小川町駅(徒歩3分)B3出口

参加費:500円

大企業優先の強引な法案の成立に抗議し

3月18日から立法院を24日間に渡って占拠

市民の共感を得て、譲歩を引き出した

4月27日には第四原発建設に抗議して

5万人の市民が台北駅前を占拠

政権に稼動凍結を表明させた

それぞれの活動のいずれも中枢で活躍した

緑色公民行動連盟のチェ・スーシン氏が緊急来日

その場に居たからこそ語れる、台湾の今

そしてアジアが進むべき明日を聞く

☆チェ・スーシン

元ドキュメンタリー映画監督。映画「こんにちは貢寮」は、

1980年代から第四原発建設に反対し続けてきた現地貢寮郷の

住民たちのたたかいと、その顔と涙を映した。

2005〜06年、数々の映画賞を受賞。香港・韓国・カナダなど諸外国

でもで絶賛。台湾100か所以上、日本十数か所で上映会が行われた。

彼女は、上関原発に反対する祝島へも何度も渡り撮影している。

現在は、緑色公民行動連盟の事務局長。4月27日のデモの指揮者。

デモ隊5万人は台北駅前の8車線道路を15時間占拠、

政府は第四原発建設停止を発表した。

■8月31日(日)

「九州・鹿児島 川内行動」 

13:00 集会・ダイイン、14:00 市内デモ、14:30 各戸訪問、16:00 原発ゲート前抗議行動

集合:川内駅西口駅前広場

台湾緑色公民行動連盟のチェ・スーシンさんが参加・アピール、韓国からも多数参加

 

■9月9日(火)

「県庁行動」

鹿児島県議会傍聴+集会

●9月23日(休)

「さようなら原発全国大集会」

フクシマを忘れない!再稼働を許さない!

11:00ライブ、13:00集会→ デモ

東京・代々木公園

台湾緑色公民行動連盟のチェ・スーシンさんが参加・アピール

■9月28日(日)

「全国総決起集会」

13:00 集会、14:30 デモ行進

鹿児島市・天文館公園

★4.27、台北駅前の8車線道路を5万人が占拠、ダイイン、座り込み15時間

→ 台湾第四原発建設停止

http://www18.ocn.ne.jp/~nnaf/128a.htm

.映画[こんにちは貢寮]プロモーションページ
http://www.stopnukes.org/gongliao/

黄ハート「台湾人かく闘えり」(8.30大阪・9.22東京)のチラシを広めてもらえませんでしょうか

10枚でも、100枚でも、それ以上でも、チラシを郵送します

必要枚数を連絡してもらえませんでしょうか → sdaisuke@rice.ocn.ne.jp

佐藤大介 

ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 14:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

【8月24日締め切り】秘密法パブコメ/ 適正評価 同意書・質問票など

重複ご容赦下さい。
24日まで!何件でも!

昨日(12日)の”秘密法廃止・ぎふ”の「秘密法 パブコメ書こう会」で準備した資料のリストを下に貼り付けます(パクリまくりです)。

Aの「日弁連チラシ」は大変お役立ちと思うのですが、日弁連から単位弁護士会に届くのはお盆明けとか?

12日に、改めて「統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」の後半についている適正評価に係る同意書とか質問票などをツラツラ眺めました。
一言でいって、「気分が悪くなる」。

この部分を切り出します。

運用基準案 適正評価 同意書・質問票など
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota9/tekiseihyoka.pdf


適正評価対象者の想定概数は10万人?(記憶が不確かです。14万人でしたっけ?どなたか教えて頂けませんか?)
こういう質問票だの照会書だのが何十万通も出回る世の中って、どういう世の中になるのでしょう?

あなたのところにも知人に関する「照会書」がくるかもしれません。
あなたはどうしますか?知人についてあれこれ書く?
「回答拒否」したいけど、そのことが評価対象者の減点になることは確かでしょう。
といって「あたりさわりのない回答をしてお」けば、そのことが実は秘密法体制の協力者になってしまう。

人間関係を分断し、密告社会を作り出していく、というこの法律の悪しき面が具体的に見えてきた思いです。
一度目を通して頂きたいと思います。


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2014.8.12  「秘密法廃止・ぎふ」主催の「秘密法 パブコメ書こう会」で配布したもののリスト

@fax送信用紙(excel)
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/FAX140806.xls

A秘密法パブコメお誘い 日弁連チラシ
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota9/nichibenchirashi.pdf

B「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」に対する意見(word)
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/unyou140806.doc

C「秘密保護法施行令(案)」に対する意見(word)
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/sekou140806.doc

D内閣府の下のサイト※からの資料
特定秘密保護法 統一的な運用基準(案) 説明資料 6p
特定秘密保護法 適正確保の仕組み(案) 説明資料  3p
特定秘密保護法 施行令(案) 説明資料   3p

閲覧用に準備したもの
※から
E【資料】特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案) (95p)
F【資料】特定秘密の保護に関する法律施行令(案)(30P)



1)「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」に対する意見募集の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072402&Mode=0

2)「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」に対する意見募集の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072401&Mode=0
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8.6「秘密法廃止・ぎふ」配布チラシ(裏面が文例を少し印刷した意見応募用紙になっています)
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota9/gifu140806.pdf

秘密保護法廃止をめざす藤沢の会のパブコメ文例サイト
http://fujisawa.boy.jp/PUB-COMME/PUB-COMME-OHASHI3.pdf

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以上、近藤ゆり子さんのメールを転載

太田光征
posted by 風の人 at 14:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2014年08月11日

原発事故健康管理:2014年8月5日・第9回専門家会議の超簡単報告

長瀧座長「甲状腺を取ってしまえば心配ない」

-------- Original Message --------
Subject: [sinsai-chibanet:4302] 第9回専門家会議の超簡単報告
Date: Wed, 6 Aug 2014 01:30:20 +0900 (JST)

阿部です
(重複投稿)
第9回専門家会議の超簡単報告です。

昨日午後5時から8時半まで、「第9回東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が開催されました。今回の専門会議は、前回の会議における5名の外部専門家による批判的な意見の提出、正規委員達がそれにまともに受け答えできない不勉強ぶりの露呈に続いて、再び極めて異例な会議となりました。
異例さの第1は、会議が始まる直前に、傍聴の女性たちが長瀧座長の恣意的で独断的な会議運営に抗議し彼の解任を求める要請文を、浮島政務官に手渡すという事態が発生したことでした。要請文を手渡したのは、この会議に毎回数名の傍聴者を出して参加してきた関東ネットの母親達でした。また会場では、「偏向座長は要らない」「良心はあるのか」「国民の声を聞け」などの紙を掲げる傍聴者いました。環境省の職員がこの行為を制止しようとしましたが、声をあげているわけでもない傍聴者から逆に「シー、静かに!」と注意をされる始末でした。(要請文はこちらを参照→ http://www.abeharumasa.jp/kainin-yousei
異例さの第2は、これまで長瀧座長の会議運営に従い、御用意見を展開してきた本間委員や阿部委員などが、「中間取りまとめに向けた線量評価部分の要点(案)」への疑問を呈したり、明確な批判的意見を述べたことでした。阿部委員は、“福島県内の外部被曝は5mSv未満が99.8%だと言うが、それがすべてではない。不確実性がある”等々と発言。本間委員に至っては、“これではミスリーディングをもたらす。100ミリを超える被曝を受けた住民がいたとは考えられないという記述と、その可能性を否定することが出来ないという記述の併存は、科学的にはあり得ない文章。こういうまとめ案をつくることがいいのか自信がない、まとめの前の段階の長い文書についても自信がない”等々と言い出す始末でした。
ご用委員の中からのこうした非協力と不満の声の表面化は、ご用委員の幾人かが、こんな結論に共同責任を負わされたのではたまらない、という気分に傾き始めていることを示すものです。彼らは、「難破船(環境省=長瀧体制)から逃げ出す鼠」のごとく、責任回避に走り始めているのです。
異例さの第3は、この会議の正規メンバーの中で春日委員とともに良心的な見解を述べ続けてきた石川委員の発言により、長瀧座長が想定していた会議のスケジュールが変更されたように見えた点でした。石川委員は、これまでの8回にわたる会議がもっぱら線量評価や健康リスク評価に費やされた来たことにいらだちを示しつつ、この会議の目的は健康調査や医療施策についての方向を示すことにある、すぐにでもそうした議論に移っていくべきだと述べたのですが、これに明確に異を唱える委員は現れず、長瀧座長はしぶしぶ“線量評価、リスク評価と健康調査にあり方の検討の同時並行”という苦肉の方向を示さざるを得ませんでした。
そもそも、大方の委員たちは、線量評価についてだけは自分は専門家として振る舞える、この議論で福島原発事故がもたらした被曝線量は大したことは無いという印象をつくりだし、だから被曝リスクも小さいと決めつけ、そして健康調査や健康管理の必要はないと強引に結論づけるつもりでした。しかし、石川委員や春日委員の発言によって、また前回の5名の外部専門家達の発言によって、そして何よりも毎回の傍聴を続けてきた多くの市民の監視とチェックによって、御用学者達のこの目論見は脆くも崩れつつあります。
長瀧座長は、よっぽど悔しかったのでしょう。石川委員の発言への皮肉のつもりで“甲状腺を取ってしまえば心配ない、10人に1人、100人に1人の甲状腺を取っても安心であれば良いのではないかという考えについてはどうか”などと発言をしましたが、この日、外部委員として招かれていた宮内氏に、“それは極端な議倫”とたしなめられる有様でした。こうした子供じみた発言を公式の場で平気で行えることの中に、長瀧座長の「専門家」としての資質とレベルがどの程度のものか、見事に、端的に、示されていると言えます。
環境省と長瀧座長は、この専門家会議を出来るだけ早く店じまいにしたいようです。しかし今回の会議における議論によって、健康調査、健康施策の議論にも時間を割かざるを得なくなるでしょう。またいったん信頼と権威を失い始めた環境省=長瀧体制は、今後は内部の御用委員達を今まで通りにつなぎ止めることも難しくなっていくに違いありません。
専門家会議への監視とチェックを、さらに強めていきましょう。
長瀧座長の解任を求める声をさらに大きくしていきましょう。
会議の全容は、アワプラネットをご覧下さい。↓
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1816

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以上、転載
太田光征
posted by 風の人 at 16:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般