報道ステーション「イスラム国 日本人殺害予告 事件の背景には何が…」／古賀茂明さん「安倍さんの目的は人質の救出ではなく、イスラム国と戦っている有志連合の仲間に入ること」 – ＠動画
http://www.at-douga.com/?p=12962
日刊ゲンダイ|古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835/1
以下、抜粋。
１０、２０億円程度であれば、官房機密費で払えます。
安倍首相は対イスラム国の有志国連合の有力なメンバーになりたかったのだと思います。世界の列強と肩を並べて、認められたい。それが安倍首相の願望であるのは間違いないと思います。そんなときにイスラム国に身代金を払ったことがバレたら、米英に顔向けできなくなる。そんなリスクは背負いたくない。後藤さんの命よりそちらを優先したのです。
最初は人道支援ではなくイスラム国と戦うための支援であるかのように装い、これは失敗したと思ったら、急に人道支援を強調する。二枚舌外交です。五輪プレゼンテーションの汚染水発言もそうでしたが、世界の大舞台で大嘘をつく。それが安倍政権の特徴です。
２５日、ＮＨＫの日曜討論で安倍首相は「この（テロ殺害事件）ように海外で邦人が危害に遭った時、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」と言いました。これは驚くべき発言で、イスラム国が聞いたらどう思うのか。人命第一と言いながら、その交渉の最中に「いまは戦争できないけど、法律を改正したら、おまえたちを叩くために自衛隊を出すぞ」と言ったわけです。普通の感覚であれば出てこない発言で、安倍首相は中東で米国と人質奪還の共同作戦をやりたいのでしょう。人命のかかった危機を「政治利用」しようとするとんでもない発言です。
太田光征
2015年02月06日
2月6日緊急集会 ～後藤健二さんらの人質事件を受けて
-------- Forwarded Message --------
Subject: [icbuw-japan:0244] ご案内・2月6日緊急集会 ～後藤健二さんらの人質事件を受けて
Date: Wed, 4 Feb 2015 21:45:07 +0900 (JST)
みなさま、
いくつかのMLにBCCでお送りします(場違いでしたら申しわけございません)。
弁護士の伊藤和子と申します。いつもお世話になっております。
あまりにも悲劇的な結末となった人質事件を受けて、ジャーナリスト、NGO関係者に呼び掛け、
緊急集会を2月6日に開催することにいたしました。
この事件の教訓に学ぶことなく、日本を戦争をする国にしようという
動きが進んでいます。それは犠牲となられた後藤さんの遺志を引き継ぐことになるのでしょうか。
また中東に、世界に平和をもたらすことになるのでしょうか。是非皆さんと考えていければと思います。
是非御参加・拡散いただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。
東京都台東区上野5-3-4 ヒューマンライツ・ナウ事務局長
弁護士 伊藤和子
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
緊急集会 ～後藤健二さんらの人質事件を受けて
今考える 私たちは中東の平和にどう貢献できるのか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
痛ましい結果となった、ISIS（イスラム国）による邦人人質事件。
インターネットを通して声明と映像が届き、緊張の数日が続いた後、
人々の願いもむなしく大切な命が奪われてしまいました。
現地の状況をどれほど私たちは理解していたのでしょうか。
このたび、中東の実情に関わってきたジャーナリスト、ＮＧＯ関係者を迎え、
緊急集会を開催します。
このような事件が再び起きないように、そして、私たちのあり方や日本の進路、私たちがなすべき中東の平和への貢献について、
ぜひ多くの皆さまと考える機会にできればと思います。
【日 時】 2015年2月6日（金）１８時半～20時45分 （18時開場）
【会 場】 豊島区民センター（コア池袋） 文化ホール
http://www.toshima-mirai.jp/center/a_kumin/index.html
東京都豊島区東池袋１－２０－１０
【参加費】 1000円
【スピーカー】
佐藤真紀氏
日本イラク医療支援ネットワーク（JIM-NET）事務局長。
『戦火の爪あとに生きる』童話館出版、「ハウラの赤い花』新日本出版、等。
ウェブサイト／http://jim-net.org/
安田純平氏
フリージャーナリスト。著書に『囚われのイラク：混迷の「戦後復興」』 現代人文社、
『誰が私を「人質」にしたのか―イラク戦争の現場とメディアの虚構』PHP研究所、
『ルポ 戦場出稼ぎ労働者』 集英社新書、等。
ウェブサイト／https://twitter.com/YASUDAjumpei
綿井健陽氏
ジャーナリスト（アジアプレス・インターナショナル所属）。ドキュメンタリー映画
『イラク チグリスに浮かぶ平和』（2014秋）、『Little Birds イラク戦火の家族たち』
（2005）監督。ウェブサイト／http://www1.odn.ne.jp/watai/
豊田直巳氏
ジャーナリスト
ジャーナリスト 日本ビジュアルジャーナリスト協会（JVJA）会員。長年にわたり、イラクやパレスチナなどの紛争地を取材。
『イラク戦争下の子供たち』（第三書館 2004年11月）『世界の戦場から イラク 爆撃と占領の日々』（岩波書店 2003年10月）など。ウェブサイト/ http://www.ne.jp/asahi/n/toyoda/
志葉 玲氏
ジャーナリスト、「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」事務局長。
著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言―ボクの観た本当の戦争』(社会批評社)、
共著に『イラク戦争を検証するための20の論点』（合同出版）、『ガザ通信』（青土社）、
『「イラク戦争」検証と展望』(岩波書店)等。ウェブサイト／http://reishiva.jp/
伊藤和子氏
弁護士、国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ事務局長。
著書に「人権は国境を越えて」(岩波書店)、「イラク人質事件と自己責任論」(大月書店)等。
ウェブサイト www.hrn.or.jp
≪共催≫
ヒューマンライツ・ナウ
日本イラク医療支援ネットワーク
イラク戦争の検証を求めるネットワーク
問合せ ヒューマンライツ・ナウ
info@hrn.or.jp/
-----------------
以上、転載
太田光征
Subject: [icbuw-japan:0244] ご案内・2月6日緊急集会 ～後藤健二さんらの人質事件を受けて
Date: Wed, 4 Feb 2015 21:45:07 +0900 (JST)
みなさま、
いくつかのMLにBCCでお送りします(場違いでしたら申しわけございません)。
弁護士の伊藤和子と申します。いつもお世話になっております。
あまりにも悲劇的な結末となった人質事件を受けて、ジャーナリスト、NGO関係者に呼び掛け、
緊急集会を2月6日に開催することにいたしました。
この事件の教訓に学ぶことなく、日本を戦争をする国にしようという
動きが進んでいます。それは犠牲となられた後藤さんの遺志を引き継ぐことになるのでしょうか。
また中東に、世界に平和をもたらすことになるのでしょうか。是非皆さんと考えていければと思います。
是非御参加・拡散いただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。
東京都台東区上野5-3-4 ヒューマンライツ・ナウ事務局長
弁護士 伊藤和子
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
緊急集会 ～後藤健二さんらの人質事件を受けて
今考える 私たちは中東の平和にどう貢献できるのか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
痛ましい結果となった、ISIS（イスラム国）による邦人人質事件。
インターネットを通して声明と映像が届き、緊張の数日が続いた後、
人々の願いもむなしく大切な命が奪われてしまいました。
現地の状況をどれほど私たちは理解していたのでしょうか。
このたび、中東の実情に関わってきたジャーナリスト、ＮＧＯ関係者を迎え、
緊急集会を開催します。
このような事件が再び起きないように、そして、私たちのあり方や日本の進路、私たちがなすべき中東の平和への貢献について、
ぜひ多くの皆さまと考える機会にできればと思います。
【日 時】 2015年2月6日（金）１８時半～20時45分 （18時開場）
【会 場】 豊島区民センター（コア池袋） 文化ホール
http://www.toshima-mirai.jp/center/a_kumin/index.html
東京都豊島区東池袋１－２０－１０
【参加費】 1000円
【スピーカー】
佐藤真紀氏
日本イラク医療支援ネットワーク（JIM-NET）事務局長。
『戦火の爪あとに生きる』童話館出版、「ハウラの赤い花』新日本出版、等。
ウェブサイト／http://jim-net.org/
安田純平氏
フリージャーナリスト。著書に『囚われのイラク：混迷の「戦後復興」』 現代人文社、
『誰が私を「人質」にしたのか―イラク戦争の現場とメディアの虚構』PHP研究所、
『ルポ 戦場出稼ぎ労働者』 集英社新書、等。
ウェブサイト／https://twitter.com/YASUDAjumpei
綿井健陽氏
ジャーナリスト（アジアプレス・インターナショナル所属）。ドキュメンタリー映画
『イラク チグリスに浮かぶ平和』（2014秋）、『Little Birds イラク戦火の家族たち』
（2005）監督。ウェブサイト／http://www1.odn.ne.jp/watai/
豊田直巳氏
ジャーナリスト
ジャーナリスト 日本ビジュアルジャーナリスト協会（JVJA）会員。長年にわたり、イラクやパレスチナなどの紛争地を取材。
『イラク戦争下の子供たち』（第三書館 2004年11月）『世界の戦場から イラク 爆撃と占領の日々』（岩波書店 2003年10月）など。ウェブサイト/ http://www.ne.jp/asahi/n/toyoda/
志葉 玲氏
ジャーナリスト、「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」事務局長。
著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言―ボクの観た本当の戦争』(社会批評社)、
共著に『イラク戦争を検証するための20の論点』（合同出版）、『ガザ通信』（青土社）、
『「イラク戦争」検証と展望』(岩波書店)等。ウェブサイト／http://reishiva.jp/
伊藤和子氏
弁護士、国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ事務局長。
著書に「人権は国境を越えて」(岩波書店)、「イラク人質事件と自己責任論」(大月書店)等。
ウェブサイト www.hrn.or.jp
≪共催≫
ヒューマンライツ・ナウ
日本イラク医療支援ネットワーク
イラク戦争の検証を求めるネットワーク
問合せ ヒューマンライツ・ナウ
info@hrn.or.jp/
-----------------
以上、転載
太田光征
2015年02月04日
【ＹＯいっションよりお知らせ】 1冊で分かる 「日本軍『慰安婦』 制度はなぜ性奴隷制度と言えるのか」パンフレットのご案内
-------- Forwarded Message --------
Subject: [uniting-peace:3281] Fw:【ＹＯいっションよりお知らせ】 1冊で分かる 「日本軍『慰安婦』 制度はなぜ性奴隷制度と言えるのか」パンフレットのご案内
Date: Wed, 4 Feb 2015 18:30:12 +0900 (JST)
From: Kouichi Nagaoka
Reply-To: uniting-peace@freeml.com
To: uniting-peace@freeml.com
永岡です、慰安婦問題で活躍される吉見義明さんが、維新の桜内氏を提訴した件、慰安婦問題のパンフレットを制作されました。お知らせいたします。
なお、慰安婦問題で、脅迫を受けた元朝日の植村さんが文春を提訴し、反面、朝日に対して、日本の名誉を傷つけたと、極右の渡部昇一氏ら8700人がいやがらせ提訴もしていますが、これは勝ち目のない訴訟で、そして8700人も、勝ち目のない裁判に参加するとは思われず、おそらく、どこかの組織が資金を出して、ネット右翼たちに名前だけ貸させて嫌がらせしたもので、つまり、大江健三郎さんの岩波の本に対するいやがらせ訴訟と同じです。
こんなお粗末な極右人脈を、「日本の国益」（笑）のためぶっ飛ばしましょう！
＜以下、転送＞
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1冊で分かる
「日本軍『慰安婦』 制度はなぜ性奴隷制度と言えるのか」
パンフレットのご案内
+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+
吉見義明教授（中央大学）の著書を「ねつ造」と発言した桜内文城・元衆議院議員を名誉毀損で訴えた「吉見裁判」は、被告側が「慰安婦＝性奴隷」は「ねつ造」との主張を法廷で述べると
いう展開になっています。これに対し、第5回（2014年9月）と第6回（同12月）の口頭弁論で吉見弁護団は、日本軍「慰安婦」制度がなぜ性奴隷制度と言えるのか、歴史的・法的に大展開しま
した。
その内容と、国際法学者の阿部浩己教授（神奈川大学）の意見書を収録した本パンフレットは、歴史的事実と国際法的観点の双方から、日本軍「慰安婦」制度が性奴隷制度であったことを証明する決定版で、「慰安婦」問題をわい曲する言説に反論するための必読書です。
＜コンテンツ＞
原告準備書面５（歴史的事実）
原告準備書面６（国際法的事実）
阿部浩己意見書（専門家意見書）
参考：被告準備書面3
＜サイズ＞
Ａ４版７０頁
〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓
＊＊頒価＊＊
一冊：５００円（別途送料をいただきます）
※１０部以上で送料は無料にさせていただきます。
〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓
＊＊申し込み方法＊＊
下記「問い合わせ」フォームより、申し込んでください。
http://www.yoisshon.net/p/blog-page_6671.html
フォームの「内容」の箇所に下記事項を必ずご記入ください。
・本文の一行目に必ず「パンフレット購入希望」と記してください。
・お名前
・送付希望住所
・希望冊数
ご住所までパンフレットをお送りします。
同封された振替用紙で代金をお支払いください。
〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓
--
YOSHIMI裁判いっしょにアクション
http://www.yoisshon.net/
---
以上、転載
太田光征
【2015年2月15日】「あきれ果ててもあきらめない！ 福島原発告訴団 福島県集会」
告訴人・支援者のみなさま
◆告訴団 福島県集会のお知らせ◆
福島原発告訴団は、２月１５日（日曜日）、福島県郡山市にて集会を開催します。
サイエンスライターの添田孝史さんをお招きし、東電の幹部や津波対策担当者、規制当局の官僚、電事連などがいかにして津波想定を葬ってきたかを解説して頂きます。１月２２日には東京地検が元東電幹部らを再度不起訴としました。この決定への抗議の集会とし、そして新たに東電の津波対策担当者、規制当局の官僚らを告訴する「2015年告訴」の告訴・告発人の参加を受け付けます。
大津波を予測しながら対策を怠ってきた東電、それを手助けすらする規制官僚、その責任を問わず野放しにする検察庁、被害者が救われないあまりの惨状にあきれ果てるばかりですが、
「あきれ果ててもあきらめない！」
私たちは、まだやれることをやり続け、真実を追い求め、この原発事故の責任を追及します！
「あきれ果ててもあきらめない！ 福島原発告訴団 福島県集会」
２月１５日 日曜日 郡山市ビッグパレットふくしま１階 コンベンションホールＢ
14：00～16：00 参加無料
講師：添田孝史さん（サイエンスライター・元国会事故調協力調査員）
弁護団より新たな告訴（2015年告訴）の説明
＊告訴人の募集をします！印鑑（認印）をお持ちください！
＊「2012年告訴」・「汚染水告発」で告訴・告発人となられたみなさまには、近々、新たな告訴の告訴人募集のお知らせをお届けします。もう少々お待ちください。
詳細・チラシのダウンロードはブログから
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2015/01/215.html
＊参考図書 添田孝史著『原発と大津波 警告を葬った人々』（岩波新書）
☆☆☆☆
福島原発告訴団 本部事務局
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
電話 080-5739-7279 メール 1fkokuso@gmail.com
ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
カンパ 郵便振替口座 02260-9-118751 福島原発告訴団
◆告訴団 福島県集会のお知らせ◆
福島原発告訴団は、２月１５日（日曜日）、福島県郡山市にて集会を開催します。
サイエンスライターの添田孝史さんをお招きし、東電の幹部や津波対策担当者、規制当局の官僚、電事連などがいかにして津波想定を葬ってきたかを解説して頂きます。１月２２日には東京地検が元東電幹部らを再度不起訴としました。この決定への抗議の集会とし、そして新たに東電の津波対策担当者、規制当局の官僚らを告訴する「2015年告訴」の告訴・告発人の参加を受け付けます。
大津波を予測しながら対策を怠ってきた東電、それを手助けすらする規制官僚、その責任を問わず野放しにする検察庁、被害者が救われないあまりの惨状にあきれ果てるばかりですが、
「あきれ果ててもあきらめない！」
私たちは、まだやれることをやり続け、真実を追い求め、この原発事故の責任を追及します！
「あきれ果ててもあきらめない！ 福島原発告訴団 福島県集会」
２月１５日 日曜日 郡山市ビッグパレットふくしま１階 コンベンションホールＢ
14：00～16：00 参加無料
講師：添田孝史さん（サイエンスライター・元国会事故調協力調査員）
弁護団より新たな告訴（2015年告訴）の説明
＊告訴人の募集をします！印鑑（認印）をお持ちください！
＊「2012年告訴」・「汚染水告発」で告訴・告発人となられたみなさまには、近々、新たな告訴の告訴人募集のお知らせをお届けします。もう少々お待ちください。
詳細・チラシのダウンロードはブログから
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2015/01/215.html
＊参考図書 添田孝史著『原発と大津波 警告を葬った人々』（岩波新書）
☆☆☆☆
福島原発告訴団 本部事務局
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
電話 080-5739-7279 メール 1fkokuso@gmail.com
ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
カンパ 郵便振替口座 02260-9-118751 福島原発告訴団
神奈川県議会の「秘密保護法」意見書に関する意見（神谷扶左子さん、2014年10月8日）
神谷扶左子さんが2014年10月8日に神奈川県議会で「秘密保護法」意見書に関して、意見を述べました。孫先さんの発言とともに紹介します。
太田光征
＊
孫崎さん発信：
すでに、軍事面で米国が尖閣諸島に出られない状況になっている面をみた、
３月２５日星条旗新聞は尖閣問題に関して、極めて重要な発言をした。
「ロックリア米 太平洋軍司令官は上院軍事委員会で、”太平洋において米国は上陸作戦を行う十分な能力を持っていない。上陸にはあらゆるタイプの輸送手段が必要だがそれがない”と述べた。この発言は中国が尖閣等を奪うのでないかという懸念がある中で行われた
では、法律面を見てみたい。（出典：『日本の国境問題』）
「尖閣諸島に在日米軍は出るか」、この問題を最初に提示したのは、日本人ではない。何とモンデール駐日大使（９３年から９６年）である。
19９6年9月15日ニューヨーク・タイムズ紙は「モンデール大使は“米国は（尖閣）諸島の領有問題にいずれの側にもつかない。米軍は（日米安保）条約によって介入を強制されるものではない」と述べ、同じく10月20日付ニューヨークタイムズ紙は「モンデール大使は常識であること、つまり（尖閣）諸島の（中国による）奪取が（安保）条約を発動させ米軍の軍事介入を強制するものではないと示唆した」と報じた。
モンデール大使はとんでもないことを言及した。多くの日本人は、「在日米軍は日本の領土を守るために日本にいる」と信じている。日本の領土の中には尖
閣諸島も入っている。もし米軍が尖閣諸島を守らないのなら、日本人の中から「米軍は何のために日本にいるか」という疑問を抱かせる。
即、日米双方はモンデール大使発言のダメージ・コントロール（損傷の制御）に入った。米国は次の原則を日本側に知らせる。
・1972年の沖縄返還以来、尖閣列島は日本の管轄権の下にある。1960年安保条約第五条は日本の管轄地に適用されると述べている。従って第五条は尖閣列島に適用される。
・尖閣の主権は係争中である。米国は最終的な主権問題に立場をとらない。
ここで非常に重要な論点が残っている。「尖閣諸島が安保条約の対象になる」
ということと、「尖閣諸島での軍事紛争の際に米軍が出る」ということは同一ではない。
安保条約第5条をみてみよう。第5条は「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としている。
尖閣諸島が日本の施政下にある。それは正しい。だから第5条の対象になる。
これも正しい。ではそれが「米軍の介入になるか」というと、それはモンデール大使のいうように自明でない。
米国は条約上の義務を負っていない。第5条で述べているのは「自国の憲法上の規定に従つて行動する」と言っている。
では米国憲法の規定とは何を意味するか。米国憲法第8 条［連邦議会の立法権限］の第十一項に戦争宣言が記載されている。他方大統領は軍の最高司令官であり、戦争の遂行の権限を有する。こうして戦争実施に関し力を分散させたのは米国が突入する危険を少なくするためとみられている。議会の戦争宣言権と軍の最高司令官の間の権限調整は法的にさまざまな議論があるが、大統領は戦争に入る際には政治的に出来る限り議会の承諾を得るように努力する。この中「主権は係争中。米国は主権問題に中立」としている尖閣諸島の問題に議会と相談なく軍事介入することはありえない。従って米国が安保条約で約束していることはせいぜい「議会の承認を求めるよう努力する」程度である。
米国が自国の軍隊をどこまで使うかは日米安保条約と北大西洋条約を比較すれば、より鮮明になる。
北大西洋条約第5条は「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。武力攻撃が行われたときは個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するために、その必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を直ちに執る」としている。日米安保条約では「自国の憲法上の規定に従つて行動する」である。北大西洋条約は「必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を直ちに執る」としている。
日本の多くの人は「尖閣諸島が安保条約の対象である」ことと、「米軍が尖閣諸島に軍事的に介入する」とは同じであると思っている。ここには大きな異なりがある。その意味で、モンデール大使は“米国は（尖閣）諸島の領有問題にいずれの側にもつかない。米軍は（日米安保）条約によって介入を強制されるものではない」は正しいことを言ったのである。ただこれは日本国民に判ってはいけないことである。だからモンデール大使は事実上の辞任をせざるを得なかった。
法律論を終えて、現実に尖閣諸島で日中の武力紛争が生じた時に米軍は参加するのか。
一つの手がかりは2005年10月、米国側の国務長官と国防長官と日本側の外務大臣と防衛庁長官の間で署名された「日米同盟 未来のための変革と再編」である。この文書は日米同盟の在り方を詳細に明記している。「概観」に次いで「役割・任務・能力」が規定されている。先ず重点分野が示され、次いで役割・任務・能力についての基本的考え方が記載されている。その中に日本の行うこととして「島嶼部への侵攻への対応」がある。他に「二国間協力」や「日本と米国が」行うべきことや「双方が」行うべきことが記載されている。つまり「島嶼部への侵攻への対応」は日本独自で行うことが想定されている。この時点で仮に中国が尖閣諸島を占拠し、確保すれば中国が管轄する地になる。その際には安保条約の対象から離れる。
上記は私の分析である。米国側はそこまで詳しく説明しない。しかし突然米側からの説明が現れた。アーミテージ元国務省副長官が文藝春秋２０１１年二月号の対談で「日本が自ら尖閣を守らなければ（日本の施政下ではなくなり）我々も尖閣を守ることが出来なくなるのですよ」と述べた。キャンベルは国務省の元副長官である。かつ長年にわたり米国の対日政策に精通した人物である。尖閣諸島では中国が攻めてきた時には自衛隊が守る。この際には米軍はでない。ここで自衛隊が守れば問題ない。しかし守りきれなければ、管轄地は中国に渡る。その時にはもう安保条約の対象でなくなる。こうみると、「日本は北方領土、竹島、尖閣列島を抱えている。これらを守るためにも強固な日米関係が必要である」と一般に思われていることが、実はどれもこれも自明ではない。
２０１４，１０・８ 県議会９月議会総務政策委員会用 意見陳述
私は二人の子をもつ母でもあり、海外で子育てした10数年前から、日本という国が世界でどう見られるかを意識し、日本社会の方向性を目を凝らして見つめてきました。昨年１２・６の「秘密保護法」強行採決の頃、家族の入院で何もできませんでしたが、ニュースを見てこの国は民主国家なのだろうか？との疑念がずっと心にわだかまっていました。
その前に集まったパブリックコメントの数は9万にのぼり、その７７％が反対の意見でしたが、中身の開示はされませんでした。
国の存立は、ひとえに政府が国民の信頼を得たうえで成り立つのではないでしょうか。
「（特定）秘密保護法」には、多くの問題がありますが、なにより強く言いたいのは、「政府の違法行為を秘密にしてはならない」という項目がない、ということです。「政府は必ず嘘をつく」という堤未果さんの大変売れた本があります。いくつもの例示がありますが、日本という国がやったことでは、先の大戦における「盧溝橋事件（柳条湖事件）」がそれに当たります。
人類の歴史とは、失敗を反省して、その教訓を生かし、より賢く生きるすべを次世代に伝えて来た事につきるのではないでしょうか。「政府の違法行為を秘密にしてはならない」はぜひ入れて貰いたいです。
もうひとつ大問題と思うのは、条文に「その他」が多用され、秘密の範囲がとてもあいまいである、ということです。
（８月１日の「特定秘密保護法」を扱ったNHK特別番組を３度見ました。）
米国では一市民であっても国による秘密指定の解除を求める行動が許されています。ISCAPという機関には約２０人の職員がいて元の省庁に帰ることはなく、しっかり独立性が担保されています。昨年は１１０万ページが秘密解除されており、その中にいわゆる「イラク戦争」の理由となった「大量破壊兵器」とは嘘だったことがわかる文書がありました。CIAとしては、その秘密解除に否定的でしたが、司法・国防総省ら他の６つの機関がCIAがまちがっている、と説得して表にでたとのことです。
日本にはそれがありません。担当の森まさこ大臣は内部通報制度がある、というのですが家族のこと仕事のことを思うと、普通の人は利用しないだろうと推察できます。また内閣の中にある「独立公文書管理監」では、独立性が担保されておらず、チェック機能がありません。
又、米国では、ISOO（情報保安監察局）という機関が、毎年各省庁の情報公開度をチェックし100点満点で公表しており、市民から情報公開度が低いと思われたら問い合わせが殺到するし、それに各省庁は応える説明責任がある、とのことでした。
また秘密の期間ですが、理由あってしばらく秘密指定されたにせよ、１０年もしくは１５年ほどで開示すべきと考えます。秘密解除まで「5～６０年」と書いてある「秘密保護法」は問題です。「６０年」たつと関係者はこの世にいないでしょう。
ニクソン政権、クリントン政権時、国家安全保障会議で長く秘密を扱った、秘密の専門家であるモートン・ハルペリン氏が、「このような法として問題だらけの秘密保護法を施行するのは、近代国家として恥ずべきこと」とおっしゃっています。
最後に、弘前市議会が「特定秘密保護法の施行延期を」という請願を採択し、国への意見書をあげようとしていることをお伝えいたします。市民・国民の深い懸念を受け止め、次世代のためになる、叡智からくる決断であり、地方議員としての存在意義が発揮されている、と感銘を受けました。
以上、意見を述べさせていただき、感謝申しあげます。
自由権規約委員会勧告意見（秘密保護法）
2014年7月24日
訳：小川隆太郎
Act on the Protection of Specially Designated Secrets
23. The Committee is concerned that the recently adopted Act on the Protection of Specially Designated Secrets contains
a vague and broad definition of the matters that can be classified as secret, general preconditions for classification and
sets high criminal penalties that could generate a chilling effect on the activities of journalists and human rights defenders (art. 19).
The State party should take all necessary measures to ensure that the Act on the Protection of Specially Designated Secrets and
its application conforms to the strict requirements of article 19 of the Covenant, inter alia by guaranteeing that:
(a) The categories of information that could be classified are narrowly defined and any restriction on the right to seek,
receive and impart information complies with the principles of legality, proportionality and necessity to prevent a specific and
identifiable threat to national security;
(b) No individual is punished for disseminating information of legitimate public interest that does not harm national security.
特定秘密保護法
23.委員会は、近年国会で採決された特定秘密保護法が、秘密指定の対象となる情報について
曖昧かつ広汎に規定されている点、指定について抽象的要件しか規定されていない点、
およびジャーナリストや人権活動家の活動に対し萎縮効果をもたらしかねない重い刑罰
が規定されている点について憂慮する（自由権規約１９条）。
日本政府は、特定秘密保護法とその運用が、自由権規約１９条に定められる厳格な基準と
合致することを確保するため、必要なあらゆる措置を取るべきである。とりわけ下記事項は
保障されなければならない。
(a)特定秘密に指定されうる情報のカテゴリーが狭く定義されていること、又情報を収集し、
受取り、発信する権利に対する制約が、適法かつ必要最小限度であって、国家安全保障
に対する明確かつ特定された脅威を予防するための必要性を備えたものであること。
(b)何人も、国家安全保障を害することのない真の公益に関する情報を拡散させたことに
よって罰せられないこと。
太田光征
＊
孫崎さん発信：
すでに、軍事面で米国が尖閣諸島に出られない状況になっている面をみた、
３月２５日星条旗新聞は尖閣問題に関して、極めて重要な発言をした。
「ロックリア米 太平洋軍司令官は上院軍事委員会で、”太平洋において米国は上陸作戦を行う十分な能力を持っていない。上陸にはあらゆるタイプの輸送手段が必要だがそれがない”と述べた。この発言は中国が尖閣等を奪うのでないかという懸念がある中で行われた
では、法律面を見てみたい。（出典：『日本の国境問題』）
「尖閣諸島に在日米軍は出るか」、この問題を最初に提示したのは、日本人ではない。何とモンデール駐日大使（９３年から９６年）である。
19９6年9月15日ニューヨーク・タイムズ紙は「モンデール大使は“米国は（尖閣）諸島の領有問題にいずれの側にもつかない。米軍は（日米安保）条約によって介入を強制されるものではない」と述べ、同じく10月20日付ニューヨークタイムズ紙は「モンデール大使は常識であること、つまり（尖閣）諸島の（中国による）奪取が（安保）条約を発動させ米軍の軍事介入を強制するものではないと示唆した」と報じた。
モンデール大使はとんでもないことを言及した。多くの日本人は、「在日米軍は日本の領土を守るために日本にいる」と信じている。日本の領土の中には尖
閣諸島も入っている。もし米軍が尖閣諸島を守らないのなら、日本人の中から「米軍は何のために日本にいるか」という疑問を抱かせる。
即、日米双方はモンデール大使発言のダメージ・コントロール（損傷の制御）に入った。米国は次の原則を日本側に知らせる。
・1972年の沖縄返還以来、尖閣列島は日本の管轄権の下にある。1960年安保条約第五条は日本の管轄地に適用されると述べている。従って第五条は尖閣列島に適用される。
・尖閣の主権は係争中である。米国は最終的な主権問題に立場をとらない。
ここで非常に重要な論点が残っている。「尖閣諸島が安保条約の対象になる」
ということと、「尖閣諸島での軍事紛争の際に米軍が出る」ということは同一ではない。
安保条約第5条をみてみよう。第5条は「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としている。
尖閣諸島が日本の施政下にある。それは正しい。だから第5条の対象になる。
これも正しい。ではそれが「米軍の介入になるか」というと、それはモンデール大使のいうように自明でない。
米国は条約上の義務を負っていない。第5条で述べているのは「自国の憲法上の規定に従つて行動する」と言っている。
では米国憲法の規定とは何を意味するか。米国憲法第8 条［連邦議会の立法権限］の第十一項に戦争宣言が記載されている。他方大統領は軍の最高司令官であり、戦争の遂行の権限を有する。こうして戦争実施に関し力を分散させたのは米国が突入する危険を少なくするためとみられている。議会の戦争宣言権と軍の最高司令官の間の権限調整は法的にさまざまな議論があるが、大統領は戦争に入る際には政治的に出来る限り議会の承諾を得るように努力する。この中「主権は係争中。米国は主権問題に中立」としている尖閣諸島の問題に議会と相談なく軍事介入することはありえない。従って米国が安保条約で約束していることはせいぜい「議会の承認を求めるよう努力する」程度である。
米国が自国の軍隊をどこまで使うかは日米安保条約と北大西洋条約を比較すれば、より鮮明になる。
北大西洋条約第5条は「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。武力攻撃が行われたときは個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するために、その必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を直ちに執る」としている。日米安保条約では「自国の憲法上の規定に従つて行動する」である。北大西洋条約は「必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を直ちに執る」としている。
日本の多くの人は「尖閣諸島が安保条約の対象である」ことと、「米軍が尖閣諸島に軍事的に介入する」とは同じであると思っている。ここには大きな異なりがある。その意味で、モンデール大使は“米国は（尖閣）諸島の領有問題にいずれの側にもつかない。米軍は（日米安保）条約によって介入を強制されるものではない」は正しいことを言ったのである。ただこれは日本国民に判ってはいけないことである。だからモンデール大使は事実上の辞任をせざるを得なかった。
法律論を終えて、現実に尖閣諸島で日中の武力紛争が生じた時に米軍は参加するのか。
一つの手がかりは2005年10月、米国側の国務長官と国防長官と日本側の外務大臣と防衛庁長官の間で署名された「日米同盟 未来のための変革と再編」である。この文書は日米同盟の在り方を詳細に明記している。「概観」に次いで「役割・任務・能力」が規定されている。先ず重点分野が示され、次いで役割・任務・能力についての基本的考え方が記載されている。その中に日本の行うこととして「島嶼部への侵攻への対応」がある。他に「二国間協力」や「日本と米国が」行うべきことや「双方が」行うべきことが記載されている。つまり「島嶼部への侵攻への対応」は日本独自で行うことが想定されている。この時点で仮に中国が尖閣諸島を占拠し、確保すれば中国が管轄する地になる。その際には安保条約の対象から離れる。
上記は私の分析である。米国側はそこまで詳しく説明しない。しかし突然米側からの説明が現れた。アーミテージ元国務省副長官が文藝春秋２０１１年二月号の対談で「日本が自ら尖閣を守らなければ（日本の施政下ではなくなり）我々も尖閣を守ることが出来なくなるのですよ」と述べた。キャンベルは国務省の元副長官である。かつ長年にわたり米国の対日政策に精通した人物である。尖閣諸島では中国が攻めてきた時には自衛隊が守る。この際には米軍はでない。ここで自衛隊が守れば問題ない。しかし守りきれなければ、管轄地は中国に渡る。その時にはもう安保条約の対象でなくなる。こうみると、「日本は北方領土、竹島、尖閣列島を抱えている。これらを守るためにも強固な日米関係が必要である」と一般に思われていることが、実はどれもこれも自明ではない。
２０１４，１０・８ 県議会９月議会総務政策委員会用 意見陳述
私は二人の子をもつ母でもあり、海外で子育てした10数年前から、日本という国が世界でどう見られるかを意識し、日本社会の方向性を目を凝らして見つめてきました。昨年１２・６の「秘密保護法」強行採決の頃、家族の入院で何もできませんでしたが、ニュースを見てこの国は民主国家なのだろうか？との疑念がずっと心にわだかまっていました。
その前に集まったパブリックコメントの数は9万にのぼり、その７７％が反対の意見でしたが、中身の開示はされませんでした。
国の存立は、ひとえに政府が国民の信頼を得たうえで成り立つのではないでしょうか。
「（特定）秘密保護法」には、多くの問題がありますが、なにより強く言いたいのは、「政府の違法行為を秘密にしてはならない」という項目がない、ということです。「政府は必ず嘘をつく」という堤未果さんの大変売れた本があります。いくつもの例示がありますが、日本という国がやったことでは、先の大戦における「盧溝橋事件（柳条湖事件）」がそれに当たります。
人類の歴史とは、失敗を反省して、その教訓を生かし、より賢く生きるすべを次世代に伝えて来た事につきるのではないでしょうか。「政府の違法行為を秘密にしてはならない」はぜひ入れて貰いたいです。
もうひとつ大問題と思うのは、条文に「その他」が多用され、秘密の範囲がとてもあいまいである、ということです。
（８月１日の「特定秘密保護法」を扱ったNHK特別番組を３度見ました。）
米国では一市民であっても国による秘密指定の解除を求める行動が許されています。ISCAPという機関には約２０人の職員がいて元の省庁に帰ることはなく、しっかり独立性が担保されています。昨年は１１０万ページが秘密解除されており、その中にいわゆる「イラク戦争」の理由となった「大量破壊兵器」とは嘘だったことがわかる文書がありました。CIAとしては、その秘密解除に否定的でしたが、司法・国防総省ら他の６つの機関がCIAがまちがっている、と説得して表にでたとのことです。
日本にはそれがありません。担当の森まさこ大臣は内部通報制度がある、というのですが家族のこと仕事のことを思うと、普通の人は利用しないだろうと推察できます。また内閣の中にある「独立公文書管理監」では、独立性が担保されておらず、チェック機能がありません。
又、米国では、ISOO（情報保安監察局）という機関が、毎年各省庁の情報公開度をチェックし100点満点で公表しており、市民から情報公開度が低いと思われたら問い合わせが殺到するし、それに各省庁は応える説明責任がある、とのことでした。
また秘密の期間ですが、理由あってしばらく秘密指定されたにせよ、１０年もしくは１５年ほどで開示すべきと考えます。秘密解除まで「5～６０年」と書いてある「秘密保護法」は問題です。「６０年」たつと関係者はこの世にいないでしょう。
ニクソン政権、クリントン政権時、国家安全保障会議で長く秘密を扱った、秘密の専門家であるモートン・ハルペリン氏が、「このような法として問題だらけの秘密保護法を施行するのは、近代国家として恥ずべきこと」とおっしゃっています。
最後に、弘前市議会が「特定秘密保護法の施行延期を」という請願を採択し、国への意見書をあげようとしていることをお伝えいたします。市民・国民の深い懸念を受け止め、次世代のためになる、叡智からくる決断であり、地方議員としての存在意義が発揮されている、と感銘を受けました。
以上、意見を述べさせていただき、感謝申しあげます。
自由権規約委員会勧告意見（秘密保護法）
2014年7月24日
訳：小川隆太郎
Act on the Protection of Specially Designated Secrets
23. The Committee is concerned that the recently adopted Act on the Protection of Specially Designated Secrets contains
a vague and broad definition of the matters that can be classified as secret, general preconditions for classification and
sets high criminal penalties that could generate a chilling effect on the activities of journalists and human rights defenders (art. 19).
The State party should take all necessary measures to ensure that the Act on the Protection of Specially Designated Secrets and
its application conforms to the strict requirements of article 19 of the Covenant, inter alia by guaranteeing that:
(a) The categories of information that could be classified are narrowly defined and any restriction on the right to seek,
receive and impart information complies with the principles of legality, proportionality and necessity to prevent a specific and
identifiable threat to national security;
(b) No individual is punished for disseminating information of legitimate public interest that does not harm national security.
特定秘密保護法
23.委員会は、近年国会で採決された特定秘密保護法が、秘密指定の対象となる情報について
曖昧かつ広汎に規定されている点、指定について抽象的要件しか規定されていない点、
およびジャーナリストや人権活動家の活動に対し萎縮効果をもたらしかねない重い刑罰
が規定されている点について憂慮する（自由権規約１９条）。
日本政府は、特定秘密保護法とその運用が、自由権規約１９条に定められる厳格な基準と
合致することを確保するため、必要なあらゆる措置を取るべきである。とりわけ下記事項は
保障されなければならない。
(a)特定秘密に指定されうる情報のカテゴリーが狭く定義されていること、又情報を収集し、
受取り、発信する権利に対する制約が、適法かつ必要最小限度であって、国家安全保障
に対する明確かつ特定された脅威を予防するための必要性を備えたものであること。
(b)何人も、国家安全保障を害することのない真の公益に関する情報を拡散させたことに
よって罰せられないこと。
【2月21日】田保寿一氏のドキュメンタリー「『イスラム国』前史」上映: 【草の実アカデミー・メルマガ】第108号
【草の実アカデミー・メルマガ】第108号を転送します。
太田光征
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【草の実アカデミー・メルマガ】第108号
2015年2月2日（月）発行
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【草の実アカデミー・メルマガ】は、「草の実アカデミー」が発行する
不定期のメールマガジンです。毎月の講演会の案内や報告、これまでの
講師の動向などをお伝えします。
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【目次】
■第71回草の実アカデミー
2月21日（土）ドキュメンタリー「『イスラム国』前史」上映
講師：田保寿一氏（上記作品監督）
■動画報告（ツイキャス）：前回「総選挙結果分析と衆院選無効訴訟」
講師：太田光征氏（「平和への結集」をめざす市民の風代表）
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■第71回草の実アカデミー
2月21日（土）ドキュメンタリー「『イスラム国』前史」上映
講師：田保寿一氏（上記作品監督）
いま全世界が向き合わざるを得ない「イスラム国」がどのようにしてできたのか。その一端もしくは、その先駆けを取材したのが、今回上映する「イスラム国前史」である。
2003年、監督の田保寿一氏はイラクの取材に赴いた。イラク内に大量破壊兵器があるというでっち上げをしてアメリカ等はイラクへ侵攻し、それに反撃するために多くの人びとが反米武装勢力に結集していったのである。
04年以降は反米武装勢力とアメリカ軍の戦闘は激しくなり、取材が非常に難しい状況になっていく。
06年、クルド自治区に入り、ここに拘束されていた反米武装勢力の人たちに田保氏はインタビューした。この人たちの“末裔”ともいえるのが「イスラム国」の人たちだ。
当時何冊も本が出ていたが、「どれも同じ内容で金太郎アメ的な中身だった。とにかく情報が取れないからそうなってしまう」と田保氏は言う。そこで第一次情報を得ようと現地に向かったのである。
反米武装勢力に参加した人は「当時、何を考え、何をしたのか。それを本人から直接聞くことが目的だった」（田保氏）。
彼らの末裔が「イスラム国」だとも言えるだろう。その視点から昨年（14年）10月にまとめられたのが、「イスラム国前史」となる。
上映後は講演してもらう。
●取材内容について語る田保氏。
http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/134162012
（この動画の1１分ころから田保氏本人が解説）
講師： 田保寿一氏（ドキュメンタリー監督）
日時： 2月21日（土）1時30分開場 2時開始 4時45分終了
場所： 渋谷区穏田区民会館１階集会室
渋谷区神宮前 6-31-5 電話：03-3407-1807
交通： JR 原宿駅 徒歩6分、 東京メトロ千代田線 明治神宮前駅 徒歩2分
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kmkaikan/km_onden.html
資料代：５００円（会員無料）
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■動画報告（ツイキャス）：前回「総選挙結果分析と衆院選無効訴訟」
講師：太田光征氏（「平和への結集」をめざす市民の風代表）
http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/134129706
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※草の実アカデミー初の書籍化
「秘密保護法――社会はどう変わるのか」（集英社新書）発売中
http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0761-a/
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草の実アカデミー
ブログhttp://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/
E-mail kusanomi@notnet.jp
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太田光征
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2015年2月2日（月）発行
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【目次】
■第71回草の実アカデミー
2月21日（土）ドキュメンタリー「『イスラム国』前史」上映
講師：田保寿一氏（上記作品監督）
■動画報告（ツイキャス）：前回「総選挙結果分析と衆院選無効訴訟」
講師：太田光征氏（「平和への結集」をめざす市民の風代表）
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■第71回草の実アカデミー
2月21日（土）ドキュメンタリー「『イスラム国』前史」上映
講師：田保寿一氏（上記作品監督）
いま全世界が向き合わざるを得ない「イスラム国」がどのようにしてできたのか。その一端もしくは、その先駆けを取材したのが、今回上映する「イスラム国前史」である。
2003年、監督の田保寿一氏はイラクの取材に赴いた。イラク内に大量破壊兵器があるというでっち上げをしてアメリカ等はイラクへ侵攻し、それに反撃するために多くの人びとが反米武装勢力に結集していったのである。
04年以降は反米武装勢力とアメリカ軍の戦闘は激しくなり、取材が非常に難しい状況になっていく。
06年、クルド自治区に入り、ここに拘束されていた反米武装勢力の人たちに田保氏はインタビューした。この人たちの“末裔”ともいえるのが「イスラム国」の人たちだ。
当時何冊も本が出ていたが、「どれも同じ内容で金太郎アメ的な中身だった。とにかく情報が取れないからそうなってしまう」と田保氏は言う。そこで第一次情報を得ようと現地に向かったのである。
反米武装勢力に参加した人は「当時、何を考え、何をしたのか。それを本人から直接聞くことが目的だった」（田保氏）。
彼らの末裔が「イスラム国」だとも言えるだろう。その視点から昨年（14年）10月にまとめられたのが、「イスラム国前史」となる。
上映後は講演してもらう。
●取材内容について語る田保氏。
http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/134162012
（この動画の1１分ころから田保氏本人が解説）
講師： 田保寿一氏（ドキュメンタリー監督）
日時： 2月21日（土）1時30分開場 2時開始 4時45分終了
場所： 渋谷区穏田区民会館１階集会室
渋谷区神宮前 6-31-5 電話：03-3407-1807
交通： JR 原宿駅 徒歩6分、 東京メトロ千代田線 明治神宮前駅 徒歩2分
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資料代：５００円（会員無料）
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■動画報告（ツイキャス）：前回「総選挙結果分析と衆院選無効訴訟」
講師：太田光征氏（「平和への結集」をめざす市民の風代表）
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「秘密保護法――社会はどう変わるのか」（集英社新書）発売中
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(2/6名古屋)湯川さん後藤さんヨルダンの操縦士、全ての犠牲者を追悼する集い@金山南口 (転載歓迎)
名古屋のEsamanです。
湯川さん、後藤さんが相次いで亡くなり、
ヨルダンの操縦士の方も、亡くなったようです。
また、おなじく人質交換の対象となっていた、サジダ・リシャウィさんも亡くなりました。
来る6日金曜日、金山駅南口に集まり、
IS国支配地隙も含め、中東地域の犠牲者を悼む、追悼の集いを行いたいと思います。
キャンドルなどをお持ちの方はご持参ください。
***
湯川さん後藤さんヨルダンの操縦士、全ての犠牲者を追悼する集い@金山南口
(第85回ちゃぶ台)
日時:2015年2月6日(金)19時半頃- 追悼キャンドルナイト20時頃-
場所:金山総合駅南口
主催:ちゃぶ台路上ミーチング実行委員会@名古屋
FBページ:https://www.facebook.com/events/1454041914870936/
雨天時開催情報: https://twitter.com/LOVE_and_Binboo
IS国(ダイーシュ)に人質となっていた、
湯川遥菜さん、後藤健二さん、
そして同時期に人質交換対象となっていた、
ヨルダンの操縦士の方(ムアーズ・カサースベ中尉)が、相次いで亡くなりました。
また、おなじく人質交換の対象となっていた、サジダ・リシャウィさんも亡くなりました。
ここしばらくの間、日本でも連日報道されていた事件ですので、ご存知の方も多いと思います。
中東地域では紛争が続いていますが、人質として亡くなっても、空爆で亡くなっても、死刑でなくなっても、尊い命の価値に違いはありません。
金山駅南口で、命の価値について思いを寄せて、共に祈りたいと思います。
追悼キャンドルの開始は、20時頃からを予定しています。
金山駅南口で集まります。
風が強くなく可能であれば、キャンドルを灯したいと思います。
キャンドル、風除けになるペットボトルなどをご持参くださると幸いです。
人質として亡くなった人たちや、空爆で犠牲となった人たちへのおもいを寄せるプラカードなどもお持ちください。
IS国の支配地域で空爆や戦闘の犠牲になっている人たちにも思いを寄せたいと思いますので、
「テロとの戦い」などのプラカードや、IS国を批判する内容のものはお控えください。
問合せ先
ちゃぶ台路上ミーチング実行委員会
esaman@i-ml.com
「金山ちゃぶ台」は、右も左も参加して、いろいろなテーマを話し合う場所ですが、
ちゃぶ台で知り合ったメンバーで、さまざまな活動を展開しています。
ちゃぶ台チームの実施したモブが記事になりました。
■非戦アピール 視線くぎづけ 何もしないのは怖い
(2014/06/23中日・一面)
http://fb.me/6J1Q6M4L1
http://blog.livedoor.jp/esaman/archives/51980130.html
■街頭で突然「ヒミツ法はヤバイ」 フラッシュモブで訴え
(2014/01/13朝日・一面)
http://www.asahi.com/articles/ASG1F51ZBG1FOIPE00F.html
http://blog.livedoor.jp/esaman/archives/51949588.html
-----------------
以上、転載
太田光征
湯川さん、後藤さんが相次いで亡くなり、
ヨルダンの操縦士の方も、亡くなったようです。
また、おなじく人質交換の対象となっていた、サジダ・リシャウィさんも亡くなりました。
来る6日金曜日、金山駅南口に集まり、
IS国支配地隙も含め、中東地域の犠牲者を悼む、追悼の集いを行いたいと思います。
キャンドルなどをお持ちの方はご持参ください。
***
湯川さん後藤さんヨルダンの操縦士、全ての犠牲者を追悼する集い@金山南口
(第85回ちゃぶ台)
日時:2015年2月6日(金)19時半頃- 追悼キャンドルナイト20時頃-
場所:金山総合駅南口
主催:ちゃぶ台路上ミーチング実行委員会@名古屋
FBページ:https://www.facebook.com/events/1454041914870936/
雨天時開催情報: https://twitter.com/LOVE_and_Binboo
IS国(ダイーシュ)に人質となっていた、
湯川遥菜さん、後藤健二さん、
そして同時期に人質交換対象となっていた、
ヨルダンの操縦士の方(ムアーズ・カサースベ中尉)が、相次いで亡くなりました。
また、おなじく人質交換の対象となっていた、サジダ・リシャウィさんも亡くなりました。
ここしばらくの間、日本でも連日報道されていた事件ですので、ご存知の方も多いと思います。
中東地域では紛争が続いていますが、人質として亡くなっても、空爆で亡くなっても、死刑でなくなっても、尊い命の価値に違いはありません。
金山駅南口で、命の価値について思いを寄せて、共に祈りたいと思います。
追悼キャンドルの開始は、20時頃からを予定しています。
金山駅南口で集まります。
風が強くなく可能であれば、キャンドルを灯したいと思います。
キャンドル、風除けになるペットボトルなどをご持参くださると幸いです。
人質として亡くなった人たちや、空爆で犠牲となった人たちへのおもいを寄せるプラカードなどもお持ちください。
IS国の支配地域で空爆や戦闘の犠牲になっている人たちにも思いを寄せたいと思いますので、
「テロとの戦い」などのプラカードや、IS国を批判する内容のものはお控えください。
問合せ先
ちゃぶ台路上ミーチング実行委員会
esaman@i-ml.com
「金山ちゃぶ台」は、右も左も参加して、いろいろなテーマを話し合う場所ですが、
ちゃぶ台で知り合ったメンバーで、さまざまな活動を展開しています。
ちゃぶ台チームの実施したモブが記事になりました。
■非戦アピール 視線くぎづけ 何もしないのは怖い
(2014/06/23中日・一面)
http://fb.me/6J1Q6M4L1
http://blog.livedoor.jp/esaman/archives/51980130.html
■街頭で突然「ヒミツ法はヤバイ」 フラッシュモブで訴え
(2014/01/13朝日・一面)
http://www.asahi.com/articles/ASG1F51ZBG1FOIPE00F.html
http://blog.livedoor.jp/esaman/archives/51949588.html
-----------------
以上、転載
太田光征
2015年02月03日
【緊急集会】イスラム国・人質事件は何を問うているのか―日本を「戦争のできる国」にしないために―
紅林進です。
私も会員になっていますアジア太平洋資料センター（PARC）では、
明後日2月5日（木）に、東京・御茶ノ水の連合会館にて、下記の
緊急集会を開催いたします。
そのご案内を転載させていただきます。
＝＝＝＝以下、転送・転載・拡散大歓迎！＝＝＝＝＝
【緊急集会】
イスラム国・人質事件は何を問うているのか
―日本を「戦争のできる国」にしないために―
http://www.parc-jp.org/freeschool/event/150205.html
イスラム国に拘束された湯川遥菜さん、後藤健二さんは、ふたりの生還を願う多
くの人たちの期待を裏切る形で、最悪の結末を迎えました。何の罪もない人たち
を殺害するという非道なやり方は決して許されるものではありません。そしてシ
リアやイラク、トルコにおける無辜の人びとの命が奪われ、また危険にさらされ
ているという状況も、米英など「有志連合」の空爆によって罪のない人たちが命
を落としているということも、同じく人道に反しています。
後藤さんが殺害されたという報せを受けた直後、安倍首相は「テロリストに罪を
償わせる」と述べました。また二人が拘束されている際には「自衛隊を派遣して
救出作戦も あり得る」と述べています。今回の事件をきっかけに、日本が「反テ
ロ」を掲げ武力行使も行うという方向へ進むこと、また集団的自衛権の法整備も
急ぎ進めようとする世論がつくられることを私たちは危惧しています。
後藤健二さんと親交があったジャーナリストの豊田直巳さんと、イスラーム研究
の第一人者であり、安倍政権の「戦争のできる国づくり」を批判されている栗田
禎子さん、イラクやシリア周辺にて難民支援や子どもたちへの医療支援活動を行
う佐藤真紀さんをお招きし、今回の事件における日本政府の問題、メディアとジャー
ナリズム、そして今後の外交、援助、平和のあり方について徹底的に考えます。
ぜひご参加ください。
************************************************************
■日 時：2015年2月5日（木）19:00～21:00 （開場18:30）
■会 場：連合会館2F 203会議室
※会場地図はこちら http://rengokaikan.jp/access/
■参加費：800円
■【ゲスト】
豊田直巳さん（ジャーナリスト）
栗田禎子さん（千葉大学文学部教授）
佐藤真紀さん（NPO法人 日本イラク医療支援ネットワーク〈JIM-NET〉）
◆集会詳細・お申し込みフォームは↓↓
http://www.parc-jp.org/freeschool/event/150205.html
◆主催・問合せ先◆
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）
東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455
E-mail :office@parc-jp.org
＝＝＝＝転載ここまで＝＝＝＝＝＝＝＝＝
-----------------
以上、転載
太田光征
私も会員になっていますアジア太平洋資料センター（PARC）では、
明後日2月5日（木）に、東京・御茶ノ水の連合会館にて、下記の
緊急集会を開催いたします。
そのご案内を転載させていただきます。
＝＝＝＝以下、転送・転載・拡散大歓迎！＝＝＝＝＝
【緊急集会】
イスラム国・人質事件は何を問うているのか
―日本を「戦争のできる国」にしないために―
http://www.parc-jp.org/freeschool/event/150205.html
イスラム国に拘束された湯川遥菜さん、後藤健二さんは、ふたりの生還を願う多
くの人たちの期待を裏切る形で、最悪の結末を迎えました。何の罪もない人たち
を殺害するという非道なやり方は決して許されるものではありません。そしてシ
リアやイラク、トルコにおける無辜の人びとの命が奪われ、また危険にさらされ
ているという状況も、米英など「有志連合」の空爆によって罪のない人たちが命
を落としているということも、同じく人道に反しています。
後藤さんが殺害されたという報せを受けた直後、安倍首相は「テロリストに罪を
償わせる」と述べました。また二人が拘束されている際には「自衛隊を派遣して
救出作戦も あり得る」と述べています。今回の事件をきっかけに、日本が「反テ
ロ」を掲げ武力行使も行うという方向へ進むこと、また集団的自衛権の法整備も
急ぎ進めようとする世論がつくられることを私たちは危惧しています。
後藤健二さんと親交があったジャーナリストの豊田直巳さんと、イスラーム研究
の第一人者であり、安倍政権の「戦争のできる国づくり」を批判されている栗田
禎子さん、イラクやシリア周辺にて難民支援や子どもたちへの医療支援活動を行
う佐藤真紀さんをお招きし、今回の事件における日本政府の問題、メディアとジャー
ナリズム、そして今後の外交、援助、平和のあり方について徹底的に考えます。
ぜひご参加ください。
************************************************************
■日 時：2015年2月5日（木）19:00～21:00 （開場18:30）
■会 場：連合会館2F 203会議室
※会場地図はこちら http://rengokaikan.jp/access/
■参加費：800円
■【ゲスト】
豊田直巳さん（ジャーナリスト）
栗田禎子さん（千葉大学文学部教授）
佐藤真紀さん（NPO法人 日本イラク医療支援ネットワーク〈JIM-NET〉）
◆集会詳細・お申し込みフォームは↓↓
http://www.parc-jp.org/freeschool/event/150205.html
◆主催・問合せ先◆
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）
東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455
E-mail :office@parc-jp.org
＝＝＝＝転載ここまで＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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以上、転載
太田光征
2/4 （水）緊急集会「私たちは人質事件をどう考えるか」@参議院議員会館
紅林進です。
明日２月４日（水）に参議院議員会館で開催されます
緊急集会「私たちは人質事件をどう考えるか」のご案内
を転載させていただきます。
（以下転送・転載・拡散大歓迎）
緊急集会「私たちは人質事件をどう考えるか」
【リレートーク】
豊田直巳さん（フォトジャーナリスト）
杉浦ひとみさん（弁護士）
志葉玲さん（戦場ジャーナリスト）
伊藤和子さん(弁護士)
福島みずほ（参議院議員、社民党副党首）
その他、関係者・国会議員（予定）など
＜日時＞
２月４日（水）１２時～１４時
＜場所＞
参議院議員会館 講堂（１階）
当日、11時半頃から会館ロビーにて通行証をお渡しします。
（有楽町線「永田町」、丸ノ内線「国会議事堂前」下車）
国会周辺図 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm
＜参加予定＞
国会議員、市民団体、市民の皆さんなど（１００～２００人）
＜主催＞
福島みずほ事務所
０３－６５５０－１１１１
-----------------
以上、転載
太田光征
明日２月４日（水）に参議院議員会館で開催されます
緊急集会「私たちは人質事件をどう考えるか」のご案内
を転載させていただきます。
（以下転送・転載・拡散大歓迎）
緊急集会「私たちは人質事件をどう考えるか」
【リレートーク】
豊田直巳さん（フォトジャーナリスト）
杉浦ひとみさん（弁護士）
志葉玲さん（戦場ジャーナリスト）
伊藤和子さん(弁護士)
福島みずほ（参議院議員、社民党副党首）
その他、関係者・国会議員（予定）など
＜日時＞
２月４日（水）１２時～１４時
＜場所＞
参議院議員会館 講堂（１階）
当日、11時半頃から会館ロビーにて通行証をお渡しします。
（有楽町線「永田町」、丸ノ内線「国会議事堂前」下車）
国会周辺図 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm
＜参加予定＞
国会議員、市民団体、市民の皆さんなど（１００～２００人）
＜主催＞
福島みずほ事務所
０３－６５５０－１１１１
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以上、転載
太田光征
2015年02月02日
韓国済州島・海軍基地反対テント強制撤去で 24 人連行
-------- Forwarded Message --------
Subject: [CML 036138] ●韓国済州島・海軍基地反対テント強制撤去で 24 人連行
Date: Mon, 2 Feb 2015 22:58:54 +0900 (JST)
日韓ネット@渡辺です。
韓国済州島・江汀(カンジョン)の海軍基地建設に反対する座込みテントに対して1月31
日に強制撤去が行われ24人が連行、4人が負傷を負ったとのことです。
ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/19532.html
辺野古に対する機動隊・海保の暴力と二重写しとなり怒りが込み上げます。
「韓国海軍基地」としながらも空母の寄港も可能な基地として作られようとしています
辺野古の新基地建設強行や岩国基地強化とも連動しています。国際的な抗議の声を挙げ
ましょう。
**********************************************
日韓民衆連帯全国ネットワーク
東京都文京区小石川1-1-10-105
TEL/FAX 03-5684-0194
ブログ http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/
**********************************************
以上、転載
太田光征
Subject: [CML 036138] ●韓国済州島・海軍基地反対テント強制撤去で 24 人連行
Date: Mon, 2 Feb 2015 22:58:54 +0900 (JST)
日韓ネット@渡辺です。
韓国済州島・江汀(カンジョン)の海軍基地建設に反対する座込みテントに対して1月31
日に強制撤去が行われ24人が連行、4人が負傷を負ったとのことです。
ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/19532.html
辺野古に対する機動隊・海保の暴力と二重写しとなり怒りが込み上げます。
「韓国海軍基地」としながらも空母の寄港も可能な基地として作られようとしています
辺野古の新基地建設強行や岩国基地強化とも連動しています。国際的な抗議の声を挙げ
ましょう。
**********************************************
日韓民衆連帯全国ネットワーク
東京都文京区小石川1-1-10-105
TEL/FAX 03-5684-0194
ブログ http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/
**********************************************
以上、転載
太田光征
2015年02月01日
シャルリー・エブドの虐殺：戦争を扇動し自由を破壊する別の演出された出来事なのか？
みなさまへ （ＢＣＣにて）松元
パリ襲撃事件のピークとなった11日のフランス市民の自発的デモに便乗して、オランド政権は各国首脳を集めて俄かデモを 演出した。世界の市民は、フランス全土で370万という市民の数よりも、言論の自 由どころか生存の自由さえも奪っているテロと弾圧の張本人たちの大猿芝居に驚かされた。1982年 のサブラ・シャティーラ虐殺を皮切りにレーガン時代に展開された米-イスラエル出 自の「反テロ世界戦争」は、ついにヨーロッパ内部での永久戦争宣言に至ったといってもいい。
言論の自由、フランスのエスプリ、人道、西洋の価値、こう したものがその二枚舌の泥沼にずぶずぶと落ち込んでいくのを世界は目の当たりにしている。イスラームの数百万の犠牲者への関与をいささか も顧みることなしに、市民たちが「私はシャルリー」と叫び、テロを増殖してきた張本人たちがショックドクトリンよろしく監視国家づくりと 反ユダヤ主義の利用を隠しながら言論の自由を叫ぶ。オバマはその直後、サイバー・セキュリティを強調した。「反テロ世界戦争」を対テロ対 イスラームを口実に西洋内部でも実行していく宣言だ。370万市民と猿芝居の政権 指導者に共通するのは、自分たちこそ自由と正義の守り手であるという「うぬぼれ」だ。「人間の尊厳」を隠れ蓑にしたこの「うぬぼれ」、カ ウボーイ帝国主義を、テロと人種差別のシオニズムを、西洋十字軍を、植民地主義を、生み出しているこの度し難い「うぬぼれ」はもうごめん だ。
シャルリー・エブド事件への論評はすでに世界中に噴き出し ているが、ここに紹介するのは、11日のデモンストレーションの前、事件直後に書 かれた比較的早い分析記事である。著者ブランドン・マルティネスは現代史、国際問題、イスラエル/パ レスチナ問題などを専門とする在カナダの若い独立系ジャーナリストである。表題にあるように、早くから背景にある問題に目配りしている。 日本問題も国際的なパッチワークに嵌め込まなければ見誤るだろう。ちなみに本日ニュースとなった「イスラム国の日本人人質事件」も、この 論考を下敷きにすると対ＩＳＩＳ連合に日本を抱き込む一里塚となるだろう。集団的自衛権の出番というわけだ。拙訳ですが紹介させていただ きます。（2015年1月20日記）
【ご参考】数ある日本語のもので、私自身は檜原転石さんが 紹介されたハフィントンポスト誌のこの論考に共感しました。
▼Mehdi Hasan Political director of The Huffington Post UK
「イスラム教徒として言おう。「言論の自由」原理主義者の 偽善にはもう、うんざりだ」
http://www.huffingtonpost.jp/mehdi-hasan/charlie-hebdo_b_6476358.html
Charlie Hebdo Massacre: Another Staged Event to Incite War and Destroy Freedom?
シャルリー・エブドの虐殺：戦争を扇動し自由を破壊する 別の演出された出来事なのか？
ブランドン・マルティネス（Brandon Martinez）（松元保昭訳）
2015年1月11日
インティファーダ・パレスタイン
Url of this article:
http://feedproxy.google.com/~r/intifada-palestine/yTiY/~3/TCh6obQRri0/?utm_source=feedburner&utm_medium=email
オーウェル的世界となったオランドのフランスでは、「言論の自由」はイスラームを貶める人々にだけ 約束されている。だが一方、シオニズムとユダヤ人例外主義への批判者たちは、最初に烙印を押され次いで犯罪者とみなされる。かつ ての自由な国の本物の黒幕へのオマージュ。
「イスラム主義者」がまた襲撃―すくなくともそれは最近のパリの暴挙の背後にいる連中が私たちを信じさせ たいことだ。
（1月7日） 水曜日に、マスクをした2人のガンマンが新聞のリーダー全員を暗殺するためにAK-47を使ってパリに本拠がある風刺新聞シャルリー・エブドの本部を襲撃した。暴れま わったあげく、ほとんどがシャルリー・エブドの従業員と2人の警官、12人が殺害された。何日か後に、パリの射撃手に関係があるという別の２人の戦闘員によっ てさらに無差別な市民4人がユダヤ人の食料スーパーで銃殺された。
そ の襲撃のあいだ、時折「アラーアクバル」と叫ぶ2人の襲撃者がパリの通りを発砲し ながら見世物のパレードをしているところをビデオが捕えた。テロリストが卑劣な仕事をし遂げる前に、彼らであることまた彼らが意味するこ とをただちに知らせることは、主流メディアが明白な理由を説明しない異常とともに、特徴的に異常なことだ。
他の異常も懐疑論を引き起こしている。テロリストたちは軍用兵器をいかにして気づかれもせず手にすることがで きたのか？ジャーナリスト、ジロイド・Ｏ・コルマンは、２人の死んだフランス生まれの容疑者サイド・クアシとシェリフ・クアシは、シリア で過激派戦闘員から軍事訓練を受けており、またアルカイダ指導者に会うためにイエメンにも行っていた、とロシア・トゥデイに語った。その 上、二人は当局の干渉なしにフランスに帰国できた。その兄弟はよく知られていてフランス諜報機関からも監視されていると別のリポートの指 摘があるが、にもかかわらず水曜日の襲撃を実行するのに何の支障もなく必要な武器や装備を手に入れることができた。
ス プートニク・ニュースは1月8日 の記事で次のように報道した。「[シャルリー・エブドの]テロ襲撃を犯したと疑われている30代 の２人の兄弟サイドとシェリフ・クアシは、フランス内務省警備局長官とパリ警察管区によく知られていたとル・ポワン・ニュース・マガジン が木曜日に語った」。スプートニクの記事はさらに、2008年にシェリフ・クアシ はイラクのアルカイダ戦闘員のリクルートを企てた廉で逮捕され3年の刑期を言い渡 されていたことを明らかにした。
他の者たちは、パリの射撃のいくつかの光景はハリウッドのアクション映画のように完璧に演じられていたと強調 している。トルコＭＥＰ（欧州議会議員）のアリ・サーインとＡＫＰ（公正発展党）の指導メンバーは、不思議なことに射撃が起きた通りには 車もなく、またパリ警官がガンマンの一人に至近距離で撃たれたときも奇妙なことに血も出ない反動もないことを引き合いに出して、この見方 を繰り返している。
オプ-エド・プレスＴＶのアナリスト、ケヴィン・バ レットは、警察にいち早く容疑者を確認させた逃走車の中から当局がテロリストの残した身分証明書を発見したというのは疑わしい話だと異議 を唱えている。バレットは、こうしたミステイクは熟練したテロリストはしないだろう、むしろムスリムの関与を目的としたニセ旗作戦の特徴 を帯びていると強調している。
公式にはシャルリー・エブドの虐殺で「イエメンのアルカイダ」が非難されているが、現在呼ばれているような ＩＳＩＳまたは「イスラム国」（ＩＳ）の異常な迂回路は、ここ数か月間マスメディアを率いて語られているネオコンにとっての例の化け物 だった。
フォックス・ニュースの記事によれば、「シェリフ・クアシは金曜日の襲撃の前に工業団地で、彼はイエメンのア ルカイダに派遣され指導者アンワル・アル=アウラキに資金を受けていたとフランス ＴＶ局に語った。」同じ記事が、アル=アウラキは「2011年のイエメンで米国の空爆によって殺害された」と続けて認めているのだが、彼の死 の4年後に、死んだ男がどうして資金を供給し攻撃を指揮することができたか説明は なかった。
パリ襲撃にかんしては多くの疑問が残されており、主流メディアの受け皿となっている魂を売り渡す人々にあつら え向きの未解答がたぶん続くだろう。
欧米の外交政策とムスリムの不満
私たちがパリで見たようなテロ襲撃をたとえムスリム・グループが実行したと仮定したとしても、ジャーナリスト やリポーターが問うべきひとつの疑問は、「ムスリムはなぜフランスとその市民に危害を加えたいほどに怒っているのか？」である。この極め て重要な問いのラインを避けるために、攻撃の動機を与えるイスラームの預言者ムハンマドを貶めるやり方で描写したシャルリー・エブドの反 イスラム諷刺画だったとすでに広まった台本は主張する。いずれにせよ、監視を当然と考えるフランスの軍事的な外交政策を支持する政治階層 にとって都合のよい物語となった。
ワシントンとテル=アビヴの先導に続いて、フランスが 反ムスリム外交政策を遅れて忠実に追いかけた時だった。しかし、現在の親-米、親-イスラエルのパリの傀儡政権になぜムスリムは腹を立てているのか？と問うことが依然としてジャーナリストたちを困らせて いる。
2011年、ムスリムが圧倒的優位を占める北アフリカ地域を「独裁者」からの「解放」の名において民間人とその基盤施 設を砲爆撃する米国とフランスがＮＡＴＯを率いた対リビア猛爆撃を見落とすことはできない。アメリカ、イギリス、フランス、カナダのお蔭 で、荒涼とした世界であってもかつては他とは異なる発展の恩恵を受けていたリビアは、現在、テロリズムと市民戦争に悩まされる破産国家と なった。ＮＡＴＯが後押しするタクフィール・ギャング団と地方の暴君たちがトリポリ支配をめぐって格闘する一方で国が崩壊に瀕していると き、カダフィのもとでリビア人がかつて享受した安定性と繁栄は遠い記憶の中にしかない。
多くの人々は、2013年1月に西アフリカの大多数がイスラム教徒の国マリで首都バマコのフランス傀儡政権に反対する武装グループの台頭を鎮 圧するためフランスが侵略したことを忘れている。またパレスチナ人に対するイスラ エルとそのテロリスト的な対策をフランスが強固に支持していることを付け加えておく。
フランスや他のＮＡＴＯ加盟諸国に向けられた実際のムスリムの暴力の場合、天国の「72人の処女」やその他のくだらない言葉にかんする古臭いネオコン・プロパガンダ・ミーム （遺伝子）でそれを正当化するよりも、ムスリムの不満の根本原因を話題にすることが賢明であろう。
【訳注、72人の処女：クルアーンにある天国の描写を もじって「殉教すれば天国で72人の処女とセックスができる」と説いた反イスラー ムの言説。】
もしかすると、イスラーム世界が過去数十年にわたって数百万人のムスリムの死と難民化を引き起こしたうんざり するほど多くの西洋の軍事侵略を被ってきた世界の一部から発散される根深い恐怖と軽蔑が背後に横たわっていることかもしれない？あるいは ネオコン戦争屋とシオニストたちが私たちに請け合うように、彼らは要するに「われわれの自由に対する憎しみ」をもっているのか？
平均的な知性なら上記の難問を容易に推論するだろうが、堕落した「主流」のほとんどがあえて大胆に立ち向かう どんな勇気ももてない質問なのだ。
イスラム過激派：でっちあげられた敵か？
まさに現在、私たちは比較的短期間のうちにオタワ、シドニーそしてパリで見てきた。西洋を横断するこの一連の 一匹狼のジハーディストの攻撃は、狂った男たちの錯乱した精神で準備された系統的な事件だったと考えることは筋が通っているのか？あるい は、活動中のもっと不吉な何かなのか？
多くのアナリストが、その疑わしいタイミングとこれらの事件全体の本質を疑っている。それらは米主導の対 ＩＳＩＳ連合に信任を与えるまさに当を得た時期に発生している。多数の西洋諸国がイラクおよびシリアで対ＩＳＩＳの軍事攻撃態勢に入ると いう、まさしく奇跡的以外の何物でもない。それらの「テロ事件」は、ＩＳＩＳ一掃の軍事行動に同調する政治屋どもに遅ればせの「開戦の口 実」を与えそれぞれの国に予定通り命中した。
いずれにせよ対ＩＳＩＳ西洋十字軍は、まがいもの同様こっけいでさえある。ＩＳＩＳに対する西洋の戦いは、戦 闘グループとの戦いに向けられたというわけではなく、むしろイスラエルの敵対者をさらに弱体化させ混乱させる地域全体の絶えざる不安定化 に向けられている。アルカイダ、ＩＳＩＳ，アル-ヌスラ戦線―それらすべてはまさ に有毒な米-シオニスト帝国ツリーの副産物である。
これらのテロ事件のひとつひとつの後、西洋の政府は、政府の政策に対する市民の異議申し立てを厳しく取り締ま ることを目指して実質的な警察/監視国家を確立する秘密情報機関と警察の権限を強 化する立法をただちに制定した。海外でイスラエルの敵を攻撃する一方で「反テロ戦争」の批判者たちを根絶するとは、「ユダヤ教」の装いの もとで緊張の軍事行動を取り続けるこのグローバル戦略の黒幕にとって何と見事な飲み物であることか。
シオニストではなく、ムスリムをなぐりつける「言論の自由」
パリの虐殺に対応して、フランスの政治屋と他の西洋の指導者は、西洋の「価値」についてもったいぶって語る都 合のいい「言論の自由」を呼びかけた。「われわれは言論の自由をもつ自由で開かれた民主主義に生きている」と西洋の詐欺まがいの指導者た ちは語る。「過激なイスラム教徒は『われわれの価値』を信じない、それゆえ海を越えて彼らと戦う必要がある」これが、大統領や首相として 表看板となる指導者の職業的な台本で耳にタコができるほど繰り返される標準的な支配層のトーキング・ポイントである。
その偽善には圧倒される。今日、ヨーロッパの大部分がそうであるように、フランスは間違いなく言論の自由の砦 ではない。とくに第二次世界大戦と「ホロコー スト」の歴史研究を公的に否定する見解を犯罪とみなす悪名高い「ゲソ条例（Gayssot Act）注」 など何年にもわたって多くの厳しい法律が施行された。ロバート・フォーリソン、ヴィンセント・レイノールドと他の「600万」神話に疑問を持つフランスの歴史修正主義者たちは、彼らの歴史的な観点の違いに よってフランス国家に法外な金額の罰金を科され投獄された。こうしたフランスの弾圧的な立法の存在は、フランス大統領フランソワ・オラン ドとその大臣たちの好みで表現される言論の自由の新発見の愛の二枚舌を暴露している。
【訳注、ゲソ条例：フランス共産党の国会議員ジャン＝クロード・ゲソの法案提出により、1990年に成立した。すべての人種差別的、反ユダヤ主義的、外国人排斥行為を抑制し、ホ ロコースト否認や人種差別的言動を禁止した法律。２００６年にシャルリー・エブドに掲載されたムハンマドの風刺画に対してイスラム組織が 刑事訴訟を起こしたが、違法ではないと判決された。】
スターリンの台本から1ページを取り出して、フランス 政権は親-パレスチナの抗議を最近禁止した。それどころか有名な親-パレスチナの活動家多数を「ヘイト犯罪」として起訴さえしたのだ。フランスの堕落した指 導者たちは「言論の自由」の名においてイスラームやムスリムに対する諷刺的な激しい攻撃を完全に是認しまたけしかけさえする一方で、―言 うまでもなくリビアやマリのように所々でムスリムに対して爆弾を投げつけているのだが―これらの同じ悪党どもはシオニズムやユダヤ人の特 権のどんなパロディをも禁止したのである。
シャルリー・エブドの反イスラム諷刺画を「表現の自由」として擁護する一方で、フランスの口先だけの政治階層 は、フランスのコメディアン、デュードネに対していっせいに不断の魔女狩りを先導した。デュードネの反シオニズム・パロディに国のユダヤ 支配層が腹を立てたのだった。フランス当局は広く人気のあるデュードネに対して厳しい禁止令を科した。服役と罰金という処罰を負って国の 至るところの公共の舞台で演じることから彼は妨害された。イギリスもまた、彼の有名な「ケネル（Quenelle）注」のジェスチャーがナチの敬礼と似ており従って「反ユダヤ的」であると、入国から大衆の間でのコミックを禁止 した。
【訳注、ケネル（Quenelle）：意味はリヨン名 物の肉団子、ソーセージの一種。デュードネが右手を胸に当てて左手を下げる（挙げるとナチの敬礼となる）写真があるが、出し物のタイトル も内容も訳者には分からない。極右の若者がユダヤ人学校の前でその真似をして物議をかもしたと言われている。】
デュードネに関してフランス大統領フランソワ・オランドは、「実はプロの反ユダヤ主義者であるユーモリストと 称する人々の諷刺に対して戦う」ために彼の政府の問題の処理に向けてはあらゆる手段で行使することを自ら誓った。オーウェル的世界となっ たオランドのフランスでは、「言論の自由」はイスラームを貶める人々にだけ約束されている。だが一方、シオニズムとユダヤ人例外主義への 批判者たちは、最初に烙印を押され次いで犯罪者とみなされる。かつての自由な国の本物の黒幕への捧げもの。
（以上、翻訳終わり）
Copyright 2015 Brandon Martinez
-----------------
以上、転載
太田光征
パリ襲撃事件のピークとなった11日のフランス市民の自発的デモに便乗して、オランド政権は各国首脳を集めて俄かデモを 演出した。世界の市民は、フランス全土で370万という市民の数よりも、言論の自 由どころか生存の自由さえも奪っているテロと弾圧の張本人たちの大猿芝居に驚かされた。1982年 のサブラ・シャティーラ虐殺を皮切りにレーガン時代に展開された米-イスラエル出 自の「反テロ世界戦争」は、ついにヨーロッパ内部での永久戦争宣言に至ったといってもいい。
言論の自由、フランスのエスプリ、人道、西洋の価値、こう したものがその二枚舌の泥沼にずぶずぶと落ち込んでいくのを世界は目の当たりにしている。イスラームの数百万の犠牲者への関与をいささか も顧みることなしに、市民たちが「私はシャルリー」と叫び、テロを増殖してきた張本人たちがショックドクトリンよろしく監視国家づくりと 反ユダヤ主義の利用を隠しながら言論の自由を叫ぶ。オバマはその直後、サイバー・セキュリティを強調した。「反テロ世界戦争」を対テロ対 イスラームを口実に西洋内部でも実行していく宣言だ。370万市民と猿芝居の政権 指導者に共通するのは、自分たちこそ自由と正義の守り手であるという「うぬぼれ」だ。「人間の尊厳」を隠れ蓑にしたこの「うぬぼれ」、カ ウボーイ帝国主義を、テロと人種差別のシオニズムを、西洋十字軍を、植民地主義を、生み出しているこの度し難い「うぬぼれ」はもうごめん だ。
シャルリー・エブド事件への論評はすでに世界中に噴き出し ているが、ここに紹介するのは、11日のデモンストレーションの前、事件直後に書 かれた比較的早い分析記事である。著者ブランドン・マルティネスは現代史、国際問題、イスラエル/パ レスチナ問題などを専門とする在カナダの若い独立系ジャーナリストである。表題にあるように、早くから背景にある問題に目配りしている。 日本問題も国際的なパッチワークに嵌め込まなければ見誤るだろう。ちなみに本日ニュースとなった「イスラム国の日本人人質事件」も、この 論考を下敷きにすると対ＩＳＩＳ連合に日本を抱き込む一里塚となるだろう。集団的自衛権の出番というわけだ。拙訳ですが紹介させていただ きます。（2015年1月20日記）
【ご参考】数ある日本語のもので、私自身は檜原転石さんが 紹介されたハフィントンポスト誌のこの論考に共感しました。
▼Mehdi Hasan Political director of The Huffington Post UK
「イスラム教徒として言おう。「言論の自由」原理主義者の 偽善にはもう、うんざりだ」
http://www.huffingtonpost.jp/mehdi-hasan/charlie-hebdo_b_6476358.html
Charlie Hebdo Massacre: Another Staged Event to Incite War and Destroy Freedom?
シャルリー・エブドの虐殺：戦争を扇動し自由を破壊する 別の演出された出来事なのか？
ブランドン・マルティネス（Brandon Martinez）（松元保昭訳）
2015年1月11日
インティファーダ・パレスタイン
Url of this article:
http://feedproxy.google.com/~r/intifada-palestine/yTiY/~3/TCh6obQRri0/?utm_source=feedburner&utm_medium=email
オーウェル的世界となったオランドのフランスでは、「言論の自由」はイスラームを貶める人々にだけ 約束されている。だが一方、シオニズムとユダヤ人例外主義への批判者たちは、最初に烙印を押され次いで犯罪者とみなされる。かつ ての自由な国の本物の黒幕へのオマージュ。
「イスラム主義者」がまた襲撃―すくなくともそれは最近のパリの暴挙の背後にいる連中が私たちを信じさせ たいことだ。
（1月7日） 水曜日に、マスクをした2人のガンマンが新聞のリーダー全員を暗殺するためにAK-47を使ってパリに本拠がある風刺新聞シャルリー・エブドの本部を襲撃した。暴れま わったあげく、ほとんどがシャルリー・エブドの従業員と2人の警官、12人が殺害された。何日か後に、パリの射撃手に関係があるという別の２人の戦闘員によっ てさらに無差別な市民4人がユダヤ人の食料スーパーで銃殺された。
そ の襲撃のあいだ、時折「アラーアクバル」と叫ぶ2人の襲撃者がパリの通りを発砲し ながら見世物のパレードをしているところをビデオが捕えた。テロリストが卑劣な仕事をし遂げる前に、彼らであることまた彼らが意味するこ とをただちに知らせることは、主流メディアが明白な理由を説明しない異常とともに、特徴的に異常なことだ。
他の異常も懐疑論を引き起こしている。テロリストたちは軍用兵器をいかにして気づかれもせず手にすることがで きたのか？ジャーナリスト、ジロイド・Ｏ・コルマンは、２人の死んだフランス生まれの容疑者サイド・クアシとシェリフ・クアシは、シリア で過激派戦闘員から軍事訓練を受けており、またアルカイダ指導者に会うためにイエメンにも行っていた、とロシア・トゥデイに語った。その 上、二人は当局の干渉なしにフランスに帰国できた。その兄弟はよく知られていてフランス諜報機関からも監視されていると別のリポートの指 摘があるが、にもかかわらず水曜日の襲撃を実行するのに何の支障もなく必要な武器や装備を手に入れることができた。
ス プートニク・ニュースは1月8日 の記事で次のように報道した。「[シャルリー・エブドの]テロ襲撃を犯したと疑われている30代 の２人の兄弟サイドとシェリフ・クアシは、フランス内務省警備局長官とパリ警察管区によく知られていたとル・ポワン・ニュース・マガジン が木曜日に語った」。スプートニクの記事はさらに、2008年にシェリフ・クアシ はイラクのアルカイダ戦闘員のリクルートを企てた廉で逮捕され3年の刑期を言い渡 されていたことを明らかにした。
他の者たちは、パリの射撃のいくつかの光景はハリウッドのアクション映画のように完璧に演じられていたと強調 している。トルコＭＥＰ（欧州議会議員）のアリ・サーインとＡＫＰ（公正発展党）の指導メンバーは、不思議なことに射撃が起きた通りには 車もなく、またパリ警官がガンマンの一人に至近距離で撃たれたときも奇妙なことに血も出ない反動もないことを引き合いに出して、この見方 を繰り返している。
オプ-エド・プレスＴＶのアナリスト、ケヴィン・バ レットは、警察にいち早く容疑者を確認させた逃走車の中から当局がテロリストの残した身分証明書を発見したというのは疑わしい話だと異議 を唱えている。バレットは、こうしたミステイクは熟練したテロリストはしないだろう、むしろムスリムの関与を目的としたニセ旗作戦の特徴 を帯びていると強調している。
公式にはシャルリー・エブドの虐殺で「イエメンのアルカイダ」が非難されているが、現在呼ばれているような ＩＳＩＳまたは「イスラム国」（ＩＳ）の異常な迂回路は、ここ数か月間マスメディアを率いて語られているネオコンにとっての例の化け物 だった。
フォックス・ニュースの記事によれば、「シェリフ・クアシは金曜日の襲撃の前に工業団地で、彼はイエメンのア ルカイダに派遣され指導者アンワル・アル=アウラキに資金を受けていたとフランス ＴＶ局に語った。」同じ記事が、アル=アウラキは「2011年のイエメンで米国の空爆によって殺害された」と続けて認めているのだが、彼の死 の4年後に、死んだ男がどうして資金を供給し攻撃を指揮することができたか説明は なかった。
パリ襲撃にかんしては多くの疑問が残されており、主流メディアの受け皿となっている魂を売り渡す人々にあつら え向きの未解答がたぶん続くだろう。
欧米の外交政策とムスリムの不満
私たちがパリで見たようなテロ襲撃をたとえムスリム・グループが実行したと仮定したとしても、ジャーナリスト やリポーターが問うべきひとつの疑問は、「ムスリムはなぜフランスとその市民に危害を加えたいほどに怒っているのか？」である。この極め て重要な問いのラインを避けるために、攻撃の動機を与えるイスラームの預言者ムハンマドを貶めるやり方で描写したシャルリー・エブドの反 イスラム諷刺画だったとすでに広まった台本は主張する。いずれにせよ、監視を当然と考えるフランスの軍事的な外交政策を支持する政治階層 にとって都合のよい物語となった。
ワシントンとテル=アビヴの先導に続いて、フランスが 反ムスリム外交政策を遅れて忠実に追いかけた時だった。しかし、現在の親-米、親-イスラエルのパリの傀儡政権になぜムスリムは腹を立てているのか？と問うことが依然としてジャーナリストたちを困らせて いる。
2011年、ムスリムが圧倒的優位を占める北アフリカ地域を「独裁者」からの「解放」の名において民間人とその基盤施 設を砲爆撃する米国とフランスがＮＡＴＯを率いた対リビア猛爆撃を見落とすことはできない。アメリカ、イギリス、フランス、カナダのお蔭 で、荒涼とした世界であってもかつては他とは異なる発展の恩恵を受けていたリビアは、現在、テロリズムと市民戦争に悩まされる破産国家と なった。ＮＡＴＯが後押しするタクフィール・ギャング団と地方の暴君たちがトリポリ支配をめぐって格闘する一方で国が崩壊に瀕していると き、カダフィのもとでリビア人がかつて享受した安定性と繁栄は遠い記憶の中にしかない。
多くの人々は、2013年1月に西アフリカの大多数がイスラム教徒の国マリで首都バマコのフランス傀儡政権に反対する武装グループの台頭を鎮 圧するためフランスが侵略したことを忘れている。またパレスチナ人に対するイスラ エルとそのテロリスト的な対策をフランスが強固に支持していることを付け加えておく。
フランスや他のＮＡＴＯ加盟諸国に向けられた実際のムスリムの暴力の場合、天国の「72人の処女」やその他のくだらない言葉にかんする古臭いネオコン・プロパガンダ・ミーム （遺伝子）でそれを正当化するよりも、ムスリムの不満の根本原因を話題にすることが賢明であろう。
【訳注、72人の処女：クルアーンにある天国の描写を もじって「殉教すれば天国で72人の処女とセックスができる」と説いた反イスラー ムの言説。】
もしかすると、イスラーム世界が過去数十年にわたって数百万人のムスリムの死と難民化を引き起こしたうんざり するほど多くの西洋の軍事侵略を被ってきた世界の一部から発散される根深い恐怖と軽蔑が背後に横たわっていることかもしれない？あるいは ネオコン戦争屋とシオニストたちが私たちに請け合うように、彼らは要するに「われわれの自由に対する憎しみ」をもっているのか？
平均的な知性なら上記の難問を容易に推論するだろうが、堕落した「主流」のほとんどがあえて大胆に立ち向かう どんな勇気ももてない質問なのだ。
イスラム過激派：でっちあげられた敵か？
まさに現在、私たちは比較的短期間のうちにオタワ、シドニーそしてパリで見てきた。西洋を横断するこの一連の 一匹狼のジハーディストの攻撃は、狂った男たちの錯乱した精神で準備された系統的な事件だったと考えることは筋が通っているのか？あるい は、活動中のもっと不吉な何かなのか？
多くのアナリストが、その疑わしいタイミングとこれらの事件全体の本質を疑っている。それらは米主導の対 ＩＳＩＳ連合に信任を与えるまさに当を得た時期に発生している。多数の西洋諸国がイラクおよびシリアで対ＩＳＩＳの軍事攻撃態勢に入ると いう、まさしく奇跡的以外の何物でもない。それらの「テロ事件」は、ＩＳＩＳ一掃の軍事行動に同調する政治屋どもに遅ればせの「開戦の口 実」を与えそれぞれの国に予定通り命中した。
いずれにせよ対ＩＳＩＳ西洋十字軍は、まがいもの同様こっけいでさえある。ＩＳＩＳに対する西洋の戦いは、戦 闘グループとの戦いに向けられたというわけではなく、むしろイスラエルの敵対者をさらに弱体化させ混乱させる地域全体の絶えざる不安定化 に向けられている。アルカイダ、ＩＳＩＳ，アル-ヌスラ戦線―それらすべてはまさ に有毒な米-シオニスト帝国ツリーの副産物である。
これらのテロ事件のひとつひとつの後、西洋の政府は、政府の政策に対する市民の異議申し立てを厳しく取り締ま ることを目指して実質的な警察/監視国家を確立する秘密情報機関と警察の権限を強 化する立法をただちに制定した。海外でイスラエルの敵を攻撃する一方で「反テロ戦争」の批判者たちを根絶するとは、「ユダヤ教」の装いの もとで緊張の軍事行動を取り続けるこのグローバル戦略の黒幕にとって何と見事な飲み物であることか。
シオニストではなく、ムスリムをなぐりつける「言論の自由」
パリの虐殺に対応して、フランスの政治屋と他の西洋の指導者は、西洋の「価値」についてもったいぶって語る都 合のいい「言論の自由」を呼びかけた。「われわれは言論の自由をもつ自由で開かれた民主主義に生きている」と西洋の詐欺まがいの指導者た ちは語る。「過激なイスラム教徒は『われわれの価値』を信じない、それゆえ海を越えて彼らと戦う必要がある」これが、大統領や首相として 表看板となる指導者の職業的な台本で耳にタコができるほど繰り返される標準的な支配層のトーキング・ポイントである。
その偽善には圧倒される。今日、ヨーロッパの大部分がそうであるように、フランスは間違いなく言論の自由の砦 ではない。とくに第二次世界大戦と「ホロコー スト」の歴史研究を公的に否定する見解を犯罪とみなす悪名高い「ゲソ条例（Gayssot Act）注」 など何年にもわたって多くの厳しい法律が施行された。ロバート・フォーリソン、ヴィンセント・レイノールドと他の「600万」神話に疑問を持つフランスの歴史修正主義者たちは、彼らの歴史的な観点の違いに よってフランス国家に法外な金額の罰金を科され投獄された。こうしたフランスの弾圧的な立法の存在は、フランス大統領フランソワ・オラン ドとその大臣たちの好みで表現される言論の自由の新発見の愛の二枚舌を暴露している。
【訳注、ゲソ条例：フランス共産党の国会議員ジャン＝クロード・ゲソの法案提出により、1990年に成立した。すべての人種差別的、反ユダヤ主義的、外国人排斥行為を抑制し、ホ ロコースト否認や人種差別的言動を禁止した法律。２００６年にシャルリー・エブドに掲載されたムハンマドの風刺画に対してイスラム組織が 刑事訴訟を起こしたが、違法ではないと判決された。】
スターリンの台本から1ページを取り出して、フランス 政権は親-パレスチナの抗議を最近禁止した。それどころか有名な親-パレスチナの活動家多数を「ヘイト犯罪」として起訴さえしたのだ。フランスの堕落した指 導者たちは「言論の自由」の名においてイスラームやムスリムに対する諷刺的な激しい攻撃を完全に是認しまたけしかけさえする一方で、―言 うまでもなくリビアやマリのように所々でムスリムに対して爆弾を投げつけているのだが―これらの同じ悪党どもはシオニズムやユダヤ人の特 権のどんなパロディをも禁止したのである。
シャルリー・エブドの反イスラム諷刺画を「表現の自由」として擁護する一方で、フランスの口先だけの政治階層 は、フランスのコメディアン、デュードネに対していっせいに不断の魔女狩りを先導した。デュードネの反シオニズム・パロディに国のユダヤ 支配層が腹を立てたのだった。フランス当局は広く人気のあるデュードネに対して厳しい禁止令を科した。服役と罰金という処罰を負って国の 至るところの公共の舞台で演じることから彼は妨害された。イギリスもまた、彼の有名な「ケネル（Quenelle）注」のジェスチャーがナチの敬礼と似ており従って「反ユダヤ的」であると、入国から大衆の間でのコミックを禁止 した。
【訳注、ケネル（Quenelle）：意味はリヨン名 物の肉団子、ソーセージの一種。デュードネが右手を胸に当てて左手を下げる（挙げるとナチの敬礼となる）写真があるが、出し物のタイトル も内容も訳者には分からない。極右の若者がユダヤ人学校の前でその真似をして物議をかもしたと言われている。】
デュードネに関してフランス大統領フランソワ・オランドは、「実はプロの反ユダヤ主義者であるユーモリストと 称する人々の諷刺に対して戦う」ために彼の政府の問題の処理に向けてはあらゆる手段で行使することを自ら誓った。オーウェル的世界となっ たオランドのフランスでは、「言論の自由」はイスラームを貶める人々にだけ約束されている。だが一方、シオニズムとユダヤ人例外主義への 批判者たちは、最初に烙印を押され次いで犯罪者とみなされる。かつての自由な国の本物の黒幕への捧げもの。
（以上、翻訳終わり）
Copyright 2015 Brandon Martinez
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以上、転載
太田光征
2015年01月31日
イスラエル兵10歳の子ども逮捕
-------- Forwarded Message --------
Subject: [uniting-peace:3233] イスラエル兵10歳の子ども逮捕
Date: Sat, 31 Jan 2015 18:10:34 +0900 (JST)
みなさまへ （ＢＣＣにて）松元
▼10歳 の子ども逮捕
http://cpt.us6.list-manage2.com/track/click?u=cf2b03c2e5&id=c05d1b4e3c&e=bd89a9907a
昨年12月、 イスラエル占領地西岸ヘブロンで10歳の子どもが逮捕されるＣＰＴニュースレター のビデオです。
2人の10歳 の子どもが石を投げたと、イスラエル国境警備兵が連行しようとします。２人の少年たちは石を投げていない、学校で試験を終えてスナックを 買いに行こうとしていただけだと涙ながらに訴えています。イスラエル兵に襟首を捕まえられた子どもたちの手がふるえています。一人の少年 の年老いた父親が、１２歳以下の子どもを逮捕するのは違法だ、逮捕するなら「俺を撃て」と訴えています。結局、国境警備兵は子どもたちを 父親から引き離し車に乗せて連行していきます。子どもたちはあとで釈放されますが、イスラエル国家とイスラエル兵が日常的にやっている行 為です。すでに300万人がアクセスしているビデオ。
ちなみにヘブロンでは、イスラエル入植地のユダヤ人の子ど もたちがパレスチナ人やその家などに石を投げるので、通りに面したパレスチナ人家屋の窓は何十年も前から鉄格子と金網で頑丈に防護するほ かなく開けられない状態です。ユダヤ人の子どもはイスラエル少年法で守られますから、彼らの投石は放置されたままです。（2015年1月31日記）
※ＣＰＴ(Christian Peacemaker Teams)：メノナイト、クェーカー、ブレズレンなど平和を信条とする プロテスタント諸教派有志が１９８４年に創設した人権を守るための非暴力抵抗運動の全世界的な組織。パレスチナでは、ヘブロンを拠点に 日々の人権状況のウォッチング、非暴力仲介の活動をしている。１月のニュースレターには16歳 の少年が連行された写真も載っています。
▼ＣＰＴNewsletter
http://us6.campaign-archive1.com/?u=cf2b03c2e5&id=5eb695e53a&e=bd89a9907a
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以上、転載
太田光征
Subject: [uniting-peace:3233] イスラエル兵10歳の子ども逮捕
Date: Sat, 31 Jan 2015 18:10:34 +0900 (JST)
みなさまへ （ＢＣＣにて）松元
▼10歳 の子ども逮捕
http://cpt.us6.list-manage2.com/track/click?u=cf2b03c2e5&id=c05d1b4e3c&e=bd89a9907a
昨年12月、 イスラエル占領地西岸ヘブロンで10歳の子どもが逮捕されるＣＰＴニュースレター のビデオです。
2人の10歳 の子どもが石を投げたと、イスラエル国境警備兵が連行しようとします。２人の少年たちは石を投げていない、学校で試験を終えてスナックを 買いに行こうとしていただけだと涙ながらに訴えています。イスラエル兵に襟首を捕まえられた子どもたちの手がふるえています。一人の少年 の年老いた父親が、１２歳以下の子どもを逮捕するのは違法だ、逮捕するなら「俺を撃て」と訴えています。結局、国境警備兵は子どもたちを 父親から引き離し車に乗せて連行していきます。子どもたちはあとで釈放されますが、イスラエル国家とイスラエル兵が日常的にやっている行 為です。すでに300万人がアクセスしているビデオ。
ちなみにヘブロンでは、イスラエル入植地のユダヤ人の子ど もたちがパレスチナ人やその家などに石を投げるので、通りに面したパレスチナ人家屋の窓は何十年も前から鉄格子と金網で頑丈に防護するほ かなく開けられない状態です。ユダヤ人の子どもはイスラエル少年法で守られますから、彼らの投石は放置されたままです。（2015年1月31日記）
※ＣＰＴ(Christian Peacemaker Teams)：メノナイト、クェーカー、ブレズレンなど平和を信条とする プロテスタント諸教派有志が１９８４年に創設した人権を守るための非暴力抵抗運動の全世界的な組織。パレスチナでは、ヘブロンを拠点に 日々の人権状況のウォッチング、非暴力仲介の活動をしている。１月のニュースレターには16歳 の少年が連行された写真も載っています。
▼ＣＰＴNewsletter
http://us6.campaign-archive1.com/?u=cf2b03c2e5&id=5eb695e53a&e=bd89a9907a
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以上、転載
太田光征
後藤健二さんを救え！ ２・１官邸前緊急アクション
高田健です。
皆さま
わたしたちは１月２５日、２００名の市民の参加をえて、「後藤健二さんの訴えに応える緊急行動」を行いました。その後も、首相官邸前では、さまざまな市民グループが行動を起こしております。
しかし、多くの人々の願いに反して、後藤健二さんは未だに解放されておりません。
事態は緊急です。
私たちは、内外の多くの人々に「後藤健二さんを救え！」の声を伝えたい、一刻も早く後藤健二さんが無事、解放されるように、との願いから
明日、２月１日（日）、以下のアクションへの参加を呼びかけます。
それぞれの思いをプラカードなどにして、ぜひお集まりください。
★この情報が出来るだけ多くに市民のみなさんに届きますよう、ご協力ください。
★各メディアの皆さまは、ぜひ取材と報道にご協力ください。
わたしたちは、この行動実施までに後藤さんが無事、解放されていることを願ってやみません。
テーマ：後藤健二さんを救え！２・１官邸前緊急アクション
日時：２月１日（日）１６：００～１７：００
場所：首相官邸前
呼びかけ：許すな！憲法改悪・市民連絡会
連絡先：０３－３２２１－４６６８（市民連絡会）
------------------------------------------------------------
許すな！憲法改悪・市民連絡会
高田 健
東京都千代田区三崎町２－２１－６－３０１
03-3221-4668 Fax03-3221-2558
http://web-saiyuki.net/kenpoh/
憲法審査会傍聴備忘録
http://web-saiyuki.net/kenpou/
-----------------
以上、転載
太田光征
皆さま
わたしたちは１月２５日、２００名の市民の参加をえて、「後藤健二さんの訴えに応える緊急行動」を行いました。その後も、首相官邸前では、さまざまな市民グループが行動を起こしております。
しかし、多くの人々の願いに反して、後藤健二さんは未だに解放されておりません。
事態は緊急です。
私たちは、内外の多くの人々に「後藤健二さんを救え！」の声を伝えたい、一刻も早く後藤健二さんが無事、解放されるように、との願いから
明日、２月１日（日）、以下のアクションへの参加を呼びかけます。
それぞれの思いをプラカードなどにして、ぜひお集まりください。
★この情報が出来るだけ多くに市民のみなさんに届きますよう、ご協力ください。
★各メディアの皆さまは、ぜひ取材と報道にご協力ください。
わたしたちは、この行動実施までに後藤さんが無事、解放されていることを願ってやみません。
テーマ：後藤健二さんを救え！２・１官邸前緊急アクション
日時：２月１日（日）１６：００～１７：００
場所：首相官邸前
呼びかけ：許すな！憲法改悪・市民連絡会
連絡先：０３－３２２１－４６６８（市民連絡会）
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許すな！憲法改悪・市民連絡会
高田 健
東京都千代田区三崎町２－２１－６－３０１
03-3221-4668 Fax03-3221-2558
http://web-saiyuki.net/kenpoh/
憲法審査会傍聴備忘録
http://web-saiyuki.net/kenpou/
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以上、転載
太田光征
2015年01月27日
【１月31日】学習会 「トモダチ作戦で放射線障害に陥った米兵士たち」
1.31第19回学習会のお知らせです.
1月31日（土）18:15～21:15
文京区アカデミー茗台 学習室A
チラシのダウンロード：http://goo.gl/hzZdbQ
****************************************
トモダチ作戦で放射線障害に陥った米兵士たち
****************************************
みなさん御存知ですか？
福島原発事故の直後、トモダチ作戦に参加した米海軍原子力空母ロナルド・レーガン。
初期の救援活動でお世話になった米兵士たちが放射線被害に苦しんでいます。
健康調査では、乗務兵士4,843人中、
呼吸器系疾患が931名、消化器系疾患722名、泌尿器系疾患247名、女性の妊娠出産関係疾患191名。
すでに骨膜腫と白血病で、2名が死亡しています。
239名が東電を相手に損害賠償請求裁判を起こし、
米国裁判所は本格審理を開始しました。
空母ロナルド・レーガンの実態は、国内被ばく被害の実態と、表裏一体の関係にあります。
米兵士たちの被害は、隠された福島の被害を知る手がかりにもなります。
共同作戦に従事した日本の自衛艦乗組員も心配です。
第19回被ばく学習会では、
原告兵士たちの弁護士をアメリカで取材してきた、
呉東正彦弁護士（原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会）を招いて、
お話をうかがいます。
=======================================
１月31日 第19回被ばく学習会
トモダチ作戦で放射線障害に陥った米兵士たち
=======================================
1月31日（土）18:15～21:15
（18:00開場）
文京区アカデミー茗台 学習室A
地下鉄丸の内線茗荷谷駅下車、春日通りを右へ、徒歩8分、茗台中学校と同じビルで隣りの入口。
エレベーターで7階へ
地図：http://goo.gl/NxA5mk
資料代等：700円
【申込】anti-hibaku@ab.auone-net.jp
-----------------
以上、転載
太田光征
1月31日（土）18:15～21:15
文京区アカデミー茗台 学習室A
チラシのダウンロード：http://goo.gl/hzZdbQ
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トモダチ作戦で放射線障害に陥った米兵士たち
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みなさん御存知ですか？
福島原発事故の直後、トモダチ作戦に参加した米海軍原子力空母ロナルド・レーガン。
初期の救援活動でお世話になった米兵士たちが放射線被害に苦しんでいます。
健康調査では、乗務兵士4,843人中、
呼吸器系疾患が931名、消化器系疾患722名、泌尿器系疾患247名、女性の妊娠出産関係疾患191名。
すでに骨膜腫と白血病で、2名が死亡しています。
239名が東電を相手に損害賠償請求裁判を起こし、
米国裁判所は本格審理を開始しました。
空母ロナルド・レーガンの実態は、国内被ばく被害の実態と、表裏一体の関係にあります。
米兵士たちの被害は、隠された福島の被害を知る手がかりにもなります。
共同作戦に従事した日本の自衛艦乗組員も心配です。
第19回被ばく学習会では、
原告兵士たちの弁護士をアメリカで取材してきた、
呉東正彦弁護士（原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会）を招いて、
お話をうかがいます。
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１月31日 第19回被ばく学習会
トモダチ作戦で放射線障害に陥った米兵士たち
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1月31日（土）18:15～21:15
（18:00開場）
文京区アカデミー茗台 学習室A
地下鉄丸の内線茗荷谷駅下車、春日通りを右へ、徒歩8分、茗台中学校と同じビルで隣りの入口。
エレベーターで7階へ
地図：http://goo.gl/NxA5mk
資料代等：700円
【申込】anti-hibaku@ab.auone-net.jp
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以上、転載
太田光征
2015年01月25日
１・27(火）盗聴法大改悪に反対する市民の集い＠文京区民センター
紅林進です。
通常国会に提出されようとしている盗聴法の改訂は、
これまで必要であった立会いも不要とし、警察施設で
立会人なしで行えるようにし、盗聴の対象犯罪も大幅
に拡大し、さらにプロバイダーの「サーバーに直接接続」
して全メールを盗聴できるようにするという恐ろしい内容
とのことです。
この盗聴法大改悪に反対する市民の集いが、
１月２７日(火）夜、文京区民センター で開催されます。
http://www.anti-tochoho.org/index.html#event
＜以下、転送・転載・拡散歓迎＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１・27盗聴法大改悪に反対する市民の集い
http://www.anti-tochoho.org/index.html#event
■とき 2015年1月27日(火）18:30-21:00
■ところ 文京区民センター 3A集会室
（都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分
東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分
東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分）
地図 http://www.cadu-jp.org/notice/bunkyo_city-hall.htm
■集会内容
お話し 山下幸夫さん（弁護士）
「盗聴法大改革と監視社会」
報告 角田富夫さん（盗聴法に反対する市民連絡会）
「日本版プリズム狙う盗聴法大改悪」
質疑
発言 今井恭平さん（密告・盗聴反対！なくせ冤罪3・20集会実行委員会）
菱山南帆子さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）
新崎盛吾さん（新聞労連委員長）
反住基ネット連絡会
■参加費 500円
■主催
盗聴法廃止ネットワーク
■協賛
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
■連絡先
盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219（久保）
東京共同法律事務所（海渡・中川） 03-3341-3133
日本国民救援会 03-5842-5842
反住基ネット連絡会 090-2302-4908（白石）
許すな！憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668
盗聴・管理社会はゴメンだ！
独裁的な安倍政権によって、集団的自衛権の容認、通常国会での
戦争関連法の制定などの動きと重なりながら、民主主義の根幹で
ある市民の知る権利、通信の自由、表現の自由などが大きく侵害
されようとしています。
秘密保護法制定・施行に続き、今年は聴法の大改悪、共謀罪の新設
が目論まれ、共通番号制によって秋には市民に番号がつけられ、
私たちは番号で管理されることになります。
自由な市民社会を守ろう！
通常国会に提出されようとしている盗聴法の改訂は、現行の盗聴法
を根本から改悪しようとするものです。
現行の盗聴は、捜査機関が通信事業者の施設でその立会いのもとに
行ってきました 。それを警察施設で立会人なしで行えるように
しようというのです。しかも盗聴の対象犯罪が組織的殺人、麻薬、
銃器関係に限定されたものから、詐欺、窃盗などにまで拡大され、
私たちの日常生活にかかわる犯罪に及びます。
さらにプロバイダーの「サーバーに直接接続」して全メールを
盗聴できるようにしようとしています。
警察の権限を拡大して、自由な市民社会を破壊する事は許せません。
1月27日は「盗聴法大改悪に反対する市民の集い」にご参加下さい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上、転載
太田光征
通常国会に提出されようとしている盗聴法の改訂は、
これまで必要であった立会いも不要とし、警察施設で
立会人なしで行えるようにし、盗聴の対象犯罪も大幅
に拡大し、さらにプロバイダーの「サーバーに直接接続」
して全メールを盗聴できるようにするという恐ろしい内容
とのことです。
この盗聴法大改悪に反対する市民の集いが、
１月２７日(火）夜、文京区民センター で開催されます。
http://www.anti-tochoho.org/index.html#event
＜以下、転送・転載・拡散歓迎＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１・27盗聴法大改悪に反対する市民の集い
http://www.anti-tochoho.org/index.html#event
■とき 2015年1月27日(火）18:30-21:00
■ところ 文京区民センター 3A集会室
（都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分
東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分
東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分）
地図 http://www.cadu-jp.org/notice/bunkyo_city-hall.htm
■集会内容
お話し 山下幸夫さん（弁護士）
「盗聴法大改革と監視社会」
報告 角田富夫さん（盗聴法に反対する市民連絡会）
「日本版プリズム狙う盗聴法大改悪」
質疑
発言 今井恭平さん（密告・盗聴反対！なくせ冤罪3・20集会実行委員会）
菱山南帆子さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）
新崎盛吾さん（新聞労連委員長）
反住基ネット連絡会
■参加費 500円
■主催
盗聴法廃止ネットワーク
■協賛
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
■連絡先
盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219（久保）
東京共同法律事務所（海渡・中川） 03-3341-3133
日本国民救援会 03-5842-5842
反住基ネット連絡会 090-2302-4908（白石）
許すな！憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668
盗聴・管理社会はゴメンだ！
独裁的な安倍政権によって、集団的自衛権の容認、通常国会での
戦争関連法の制定などの動きと重なりながら、民主主義の根幹で
ある市民の知る権利、通信の自由、表現の自由などが大きく侵害
されようとしています。
秘密保護法制定・施行に続き、今年は聴法の大改悪、共謀罪の新設
が目論まれ、共通番号制によって秋には市民に番号がつけられ、
私たちは番号で管理されることになります。
自由な市民社会を守ろう！
通常国会に提出されようとしている盗聴法の改訂は、現行の盗聴法
を根本から改悪しようとするものです。
現行の盗聴は、捜査機関が通信事業者の施設でその立会いのもとに
行ってきました 。それを警察施設で立会人なしで行えるように
しようというのです。しかも盗聴の対象犯罪が組織的殺人、麻薬、
銃器関係に限定されたものから、詐欺、窃盗などにまで拡大され、
私たちの日常生活にかかわる犯罪に及びます。
さらにプロバイダーの「サーバーに直接接続」して全メールを
盗聴できるようにしようとしています。
警察の権限を拡大して、自由な市民社会を破壊する事は許せません。
1月27日は「盗聴法大改悪に反対する市民の集い」にご参加下さい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上、転載
太田光征
2015年01月24日
お任せ民主主義の国にふさわしく？…「死刑制度」容認８０％超
「死刑制度」容認８０％超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査（1/2ページ） - 産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/150124/afr1501240022-n1.html
太田光征
http://www.sankei.com/affairs/news/150124/afr1501240022-n1.html
太田光征
【要申込】2/3（火）朴元淳ソウル市長講演会「ソウル市の新しい「疎通」市政と都市外交」＠早稲田大学小野記念講堂
紅林進です。
非正規職の市職員を正規職化するなど、新自由主義に対抗する政策
を実施し、省エネとクリーンエネルギーの利用拡大により脱原発政策を
進めようとしている朴元淳ソウル市長の講演会が2月3日（火）に早稲田
大学にて開催されるとのことです。
要申込で申し込みは下記のとおり。
（以下転載）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
2/3 講演会 朴元淳ソウル市長
―ソウル市の新しい「疎通」市政と都市外交（同時通訳あり）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
省エネとクリーンエネルギーの利用拡大により原発1基分のエネルギー削減を目指す
脱原発政策を掲げた朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が、韓国で実践する
「コミュニケーション」を超えた「話し合いによるコンセンサスづくり」について語ります。
日本でも原発、再生可能エネルギーなど市民と自治体が協力する場が生まれてきて
います。ぜひ韓国の新しい経験から学びませんか？
◆日時：2月3日（火）15:00～16:30
◆場所：早稲田大学 小野記念講堂（地図：http://urx2.nu/gunG ）
◆主催：早稲田大学韓国学研究所
◆申し込み：「件名」に「参加申込」とご記入の上、「1.お名前、2.ご所属、3.連絡先（メールアドレス）」
を以下のメールアドレスまでお送りください。
宛先：wiks＠list.waseda.jp（＠は半角に）
◆問い合わせ先：早稲田大学韓国学研究所 wiks＠list.waseda.jp（＠は半角に）
-----------------
以上、転載
太田光征
非正規職の市職員を正規職化するなど、新自由主義に対抗する政策
を実施し、省エネとクリーンエネルギーの利用拡大により脱原発政策を
進めようとしている朴元淳ソウル市長の講演会が2月3日（火）に早稲田
大学にて開催されるとのことです。
要申込で申し込みは下記のとおり。
（以下転載）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
2/3 講演会 朴元淳ソウル市長
―ソウル市の新しい「疎通」市政と都市外交（同時通訳あり）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
省エネとクリーンエネルギーの利用拡大により原発1基分のエネルギー削減を目指す
脱原発政策を掲げた朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が、韓国で実践する
「コミュニケーション」を超えた「話し合いによるコンセンサスづくり」について語ります。
日本でも原発、再生可能エネルギーなど市民と自治体が協力する場が生まれてきて
います。ぜひ韓国の新しい経験から学びませんか？
◆日時：2月3日（火）15:00～16:30
◆場所：早稲田大学 小野記念講堂（地図：http://urx2.nu/gunG ）
◆主催：早稲田大学韓国学研究所
◆申し込み：「件名」に「参加申込」とご記入の上、「1.お名前、2.ご所属、3.連絡先（メールアドレス）」
を以下のメールアドレスまでお送りください。
宛先：wiks＠list.waseda.jp（＠は半角に）
◆問い合わせ先：早稲田大学韓国学研究所 wiks＠list.waseda.jp（＠は半角に）
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以上、転載
太田光征
辺野古の工事と暴力を止めよう！１．２５－２６：官邸・海保・警察庁への直接抗議行動に ご参加を～
★☆★☆★☆★☆★☆転送・転載大歓迎★☆★☆★☆★☆★☆
辺野古の工事と暴力を止めよう！１．２５－２６：官邸・海保・警察庁への直接抗議行動に
ご参加を～
国会開会日が迫る中、安倍政権の沖縄での暴力が凄まじい事になっています。
何度選挙で民意が示されても、すべて無視して基地工事を再開、東京で知事を排除。
海上工事では、海上保安庁が抗議カヌーメンバーの肋骨を殴打して骨折させる、打撲させる、カメラを全て奪い取る、ライフジャケットを引き裂いて海に叩き落とす、などの「対テロ戦争」のような殺人レベルの蛮行を毎日行っています。
地上のゲート前では、先週から２名の女性が機動隊に『押し倒され、一時意識を失い、病院に運ばれました。今日は機動隊に指を捻じ曲げられ、指の腱を切られ、装具固定で回復まで１カ月もかかります。毎日負傷者が出ています。
まさに異常事態です。本当に死者が出ます。何としてもやめさせなければなりません。
全て命令をしているのは東京の中央官庁です。
私達「辺野古リレー」は、このかん関東から現地に行きこの事態をつぶさに体験してきました。
そこで、緊急抗議行動を企画しました。
１月２５日は１４時から「辺野古に基地は作らせない！国会包囲ヒューマンチェーン」です。
http://noosprey.xxxxxxxx.jp/
そこをスタッフ参加してから、海上保安庁・警察庁に抗議に行きます。
１月２６日は「通常国会開会日、安倍政権の暴走に反対する１・２６国会前行動」
が１８時半から衆院第二議員会館前です。
http://kyujokowasuna.com/
そこをお手伝い・参加してから、２０時～首相官邸前で安倍首相に工事と暴力の停止を要求します。
１月２７日からは毎週火曜１８時半、連続街頭アピールです。
どうか、多くのご参加をお願いします！
拡散★辺野古基地工事と暴力止めよう！連続アクション
★１月２５日１６時～霞ヶ関の海上保安庁前集合・抗議→警察庁前→外務省前抗議（国会包囲終了後、徒歩で
★１月２６日２０時～首相官邸前抗議（『総がかり行動』参加後
★１月２７日１８時半～新宿西口小田急前アピール
★２月２日１８時半～新宿西口小田急前アピール
呼掛け：辺野古リレー～辺野古のたたかいを全国へ
https://henokorelay.wordpress.com/
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以上、転載
太田光征
辺野古の工事と暴力を止めよう！１．２５－２６：官邸・海保・警察庁への直接抗議行動に
ご参加を～
国会開会日が迫る中、安倍政権の沖縄での暴力が凄まじい事になっています。
何度選挙で民意が示されても、すべて無視して基地工事を再開、東京で知事を排除。
海上工事では、海上保安庁が抗議カヌーメンバーの肋骨を殴打して骨折させる、打撲させる、カメラを全て奪い取る、ライフジャケットを引き裂いて海に叩き落とす、などの「対テロ戦争」のような殺人レベルの蛮行を毎日行っています。
地上のゲート前では、先週から２名の女性が機動隊に『押し倒され、一時意識を失い、病院に運ばれました。今日は機動隊に指を捻じ曲げられ、指の腱を切られ、装具固定で回復まで１カ月もかかります。毎日負傷者が出ています。
まさに異常事態です。本当に死者が出ます。何としてもやめさせなければなりません。
全て命令をしているのは東京の中央官庁です。
私達「辺野古リレー」は、このかん関東から現地に行きこの事態をつぶさに体験してきました。
そこで、緊急抗議行動を企画しました。
１月２５日は１４時から「辺野古に基地は作らせない！国会包囲ヒューマンチェーン」です。
http://noosprey.xxxxxxxx.jp/
そこをスタッフ参加してから、海上保安庁・警察庁に抗議に行きます。
１月２６日は「通常国会開会日、安倍政権の暴走に反対する１・２６国会前行動」
が１８時半から衆院第二議員会館前です。
http://kyujokowasuna.com/
そこをお手伝い・参加してから、２０時～首相官邸前で安倍首相に工事と暴力の停止を要求します。
１月２７日からは毎週火曜１８時半、連続街頭アピールです。
どうか、多くのご参加をお願いします！
拡散★辺野古基地工事と暴力止めよう！連続アクション
★１月２５日１６時～霞ヶ関の海上保安庁前集合・抗議→警察庁前→外務省前抗議（国会包囲終了後、徒歩で
★１月２６日２０時～首相官邸前抗議（『総がかり行動』参加後
★１月２７日１８時半～新宿西口小田急前アピール
★２月２日１８時半～新宿西口小田急前アピール
呼掛け：辺野古リレー～辺野古のたたかいを全国へ
https://henokorelay.wordpress.com/
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以上、転載
太田光征
朝日放送正義のミカタ 西谷文和＆内藤正典 イスラム国日本人人質事件を語る
-------- Forwarded Message --------
Subject: [uniting-peace:3157] 朝日放送正義のミカタ 西谷文和＆内藤正典 イスラム国日本人人質事件を語る
Date: Sat, 24 Jan 2015 10:14:31 +0900 (JST)
永岡です、朝日放送のニュース「正義のミカタ」に、イスラム国日本人人質事件で、イラクの子供を救う会のジャーナリスト、西谷文和さんが出られました。西谷さん、これで4日連続でこの事件のテレビ解説です。繰り返すように、東日本大震災、原発事故に匹敵する大惨事が起こりました。
西谷さん、懸念を示され、シリアは西半分のみ雨が降り、東は砂漠で、危ないのはラッカというところで、西谷さんもキルスから入ったこともあり、その時は自由シリアが収めていたが、今は違うのです。
後藤さんは去年10月、一人ラッカに行かれて、ガイドは後藤さん信頼され、しかしイスラム国へ行くのを拒否し、それで別のガイドが選ばれ、それが裏切り、これが金に困り後藤さんを売った可能性もあるのです。しかし、これはシリアであり得て、シリア内戦は4年、当初自由シリアは団結していたが、今は疲弊し、そしてお金目当ての方向に行き、後藤さんはイスラム国への許可証を持っており、それが信用できなくなり、西谷さんは、取材許可証を出したものが後藤さんを人質にするためにしたと言われました。
ドイツの人が拘束・解放された時は空爆もひどくなく、しかし今は違い、後藤さんが拘束された可能性もあるのです。
評論家の宮崎哲弥さん、イスラム国は資金があり、原油で儲かってたと指摘され、西谷さん、原油は精製して売れるものなのに、精製所をやられて安い原油を売らざるを得なくなり、イスラム国は資金源を絶たれた模様です。
スタジオでも、後藤さん、危険性の認識はなかったのかと指摘があり、ガイドは、西谷さん1日100ドルで雇い、シリアは危険で200ドル＋戻ったらボーナスと言われました。
さらに、湯川さんのことは、人質は商品であり、西谷さんは簡単に殺されないと言われて、人質は転々として、一箇所にいたら空爆され、携帯の電波も追跡され、人質は監視されつつ、転々と動いていると想定されました。
72時間の意味、これは安倍総理がイスラエルに行くタイミングから逆算、金曜はイスラム教徒に重要で、金曜の午後に事態が動くと言われました、以上、西谷さんのお話でした。
さらに、同志社の内藤正典さんが、昨夜の報道するラジオに続いて出られて、日本政府の対応に疑問があると言われました。
キーワードはトルコで、人質の存在は前からわかっており、安倍総理はそれを知りつつ中東に行き、イスラム国の敵国ばかりを訪問し、安倍総理はＮＨＫのニュースを見て、これは現地の人は見ず、イスラム国は、安倍総理を監視して揚げ足を取り、それに対して官邸の対応がまずかった。
人質解放を求める記者会見、日の丸＆イスラエル国旗を後ろにしており、内藤さん、この会見で、この場所でやったことが世界に配信され、イスラムには、日本はイスラエルの味方と映り、これは大失敗。イスラエルはガザ攻撃で2000人以上殺し、子供も500人殺し、トルコの首相は、イスラエルのやっていることはテロというのに、敵の象徴の前で安倍総理、やってしまった。
イスラエルとアラブ諸国を一緒に行くのはまずく、エジプトとイスラエルは親密で、安倍総理、イスラム教徒の敵になり、さらに、安倍総理は2億ドルは人道支援、テロに屈しないと言ったこと、前半は問題なく、日本は学校を作ったりしているが、テロには屈しないと、このタイミング、この場所で言ったのはまずかつた。
その上、日英の2+2がこのタイミングで行われ、人質事件があり、日英で連携するというものの、記者会見してしまい、中で留めたのではなく、報道されたら、イスラム国のメッセージに、日本は8500km離れて十字軍に参加したとあり、十字軍はこの地域にいやなものであり、アメリカ、イギリス、フランスに従う＝十字軍に参加と見なされ、これを出したことで、人質救出に支障もあるのです。
さらに、人質救出本部をヨルダンに置いたのも問題で、一番安定しているヨルダンではあるが、イスラム国が相手で、イスラム国にはトルコから入り、トルコ－シリアに人の往来があり、シリア国籍の人はトルコに来れて、情報はトルコの方が取りやすい。
そして、トルコは自由シリアにも援助し、ヨルダンはイスラム国の敵で、イスラム国はトルコの言うことは聞き、様々な勢力の人がいて、情報はトルコからすべきで、また安倍総理とトルコは関係がよく、安倍総理はトルコに2度も行き、トルコに、日本は困っていると言ったら、助けてくれたのです。
しかし、シリア大使館がヨルダンにあり、こうなってしまい、その上官僚の失態もあるが、しかしトルコは最大の親日国で、内藤さんにもトルコの人が何かしたいというほどで、トルコは人質解放の実績もあるのです。
これから日本政府のやるべきことは、政府は最大の努力をしているが、日本からトルコの世論を動かし、トルコの大統領はイスラエルにもものを言えて、それでイスラムの人で、どういうメッセージを発すべきか、何を言ってはいけないか指示を受け、トルコは47人の人質を見事に解放させており、トルコはイスラム国を刺激せず、首相は人質事件の実績・権威もあると言われました。
そして、イスラム学者の中田孝さんについて内藤さん解説され、イスラム国とパイプがあり、中田さんはイスラム教徒で、政府の交渉人になるのではなく、アラビア語で言うほどで、イスラム国の支配下にある市民も困っており、それも配慮し、ただ中田さんの2億ドル供与は非現実的であるが、中田さんのメッセージは伝えることはでき、身代金の値切りは可能で、ただしイスラムの論理で行かないとダメであり、中田さんはこの点を知り、東京のイスラムの拠点は、日本はイスラムにハラスメントをしておらず、ならイスラム国は日本人を返せとメッセージを発した。
中田さんは先方から尊敬され、パイプにはなるのです。中田さんは一人のイスラム教徒としてメッセージを発し、政府の特使にはならず、中田さんは北大生の渡航をそそのかしたのではない、入信の際に危ないと言えず、そこが日本人はイスラム教徒を知らない問題。
西谷さん、自由シリア軍がイスラム国の人質を持っていて、自由シリアに資金を日本が出し、三角トレードを提案され、京都大の藤井聡さん、イスラムに日本は特殊な外交をしてきたのに、これで下手したら、日本はイスラムの敵と見なされ、世界の1/3がイスラム教徒で、これを敵に回したら大変と指摘され、トルコには東郷ビールがあり、日本を尊敬しているというのです。
宮崎さん、サウジ国王が亡くなった影響もあると指摘され、身代金を支払うべきではないが、しかしフランス、ドイツ、イタリアは開発援助金の名目で身代金に相当するものを支払い、藤井さんも、交渉の余地はあると言われました。
内藤さん、大阪のイスラム教徒の方は、東京より大阪を気に入っていると締めくくられました。以上、内藤さんのお話でした。
西谷さん、内藤さんのお話を聞くと、交渉の余地はあり、またイスラム国も、人質は虎の子で、ただし安倍政権のやり方を見ていたら、これはダメ（アメリカ、イギリスと、イスラム国の敵ばかり頼りにしている）と思いました。以上、正義のミカタの内容でした。
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以上、転載
太田光征
Subject: [uniting-peace:3157] 朝日放送正義のミカタ 西谷文和＆内藤正典 イスラム国日本人人質事件を語る
Date: Sat, 24 Jan 2015 10:14:31 +0900 (JST)
永岡です、朝日放送のニュース「正義のミカタ」に、イスラム国日本人人質事件で、イラクの子供を救う会のジャーナリスト、西谷文和さんが出られました。西谷さん、これで4日連続でこの事件のテレビ解説です。繰り返すように、東日本大震災、原発事故に匹敵する大惨事が起こりました。
西谷さん、懸念を示され、シリアは西半分のみ雨が降り、東は砂漠で、危ないのはラッカというところで、西谷さんもキルスから入ったこともあり、その時は自由シリアが収めていたが、今は違うのです。
後藤さんは去年10月、一人ラッカに行かれて、ガイドは後藤さん信頼され、しかしイスラム国へ行くのを拒否し、それで別のガイドが選ばれ、それが裏切り、これが金に困り後藤さんを売った可能性もあるのです。しかし、これはシリアであり得て、シリア内戦は4年、当初自由シリアは団結していたが、今は疲弊し、そしてお金目当ての方向に行き、後藤さんはイスラム国への許可証を持っており、それが信用できなくなり、西谷さんは、取材許可証を出したものが後藤さんを人質にするためにしたと言われました。
ドイツの人が拘束・解放された時は空爆もひどくなく、しかし今は違い、後藤さんが拘束された可能性もあるのです。
評論家の宮崎哲弥さん、イスラム国は資金があり、原油で儲かってたと指摘され、西谷さん、原油は精製して売れるものなのに、精製所をやられて安い原油を売らざるを得なくなり、イスラム国は資金源を絶たれた模様です。
スタジオでも、後藤さん、危険性の認識はなかったのかと指摘があり、ガイドは、西谷さん1日100ドルで雇い、シリアは危険で200ドル＋戻ったらボーナスと言われました。
さらに、湯川さんのことは、人質は商品であり、西谷さんは簡単に殺されないと言われて、人質は転々として、一箇所にいたら空爆され、携帯の電波も追跡され、人質は監視されつつ、転々と動いていると想定されました。
72時間の意味、これは安倍総理がイスラエルに行くタイミングから逆算、金曜はイスラム教徒に重要で、金曜の午後に事態が動くと言われました、以上、西谷さんのお話でした。
さらに、同志社の内藤正典さんが、昨夜の報道するラジオに続いて出られて、日本政府の対応に疑問があると言われました。
キーワードはトルコで、人質の存在は前からわかっており、安倍総理はそれを知りつつ中東に行き、イスラム国の敵国ばかりを訪問し、安倍総理はＮＨＫのニュースを見て、これは現地の人は見ず、イスラム国は、安倍総理を監視して揚げ足を取り、それに対して官邸の対応がまずかった。
人質解放を求める記者会見、日の丸＆イスラエル国旗を後ろにしており、内藤さん、この会見で、この場所でやったことが世界に配信され、イスラムには、日本はイスラエルの味方と映り、これは大失敗。イスラエルはガザ攻撃で2000人以上殺し、子供も500人殺し、トルコの首相は、イスラエルのやっていることはテロというのに、敵の象徴の前で安倍総理、やってしまった。
イスラエルとアラブ諸国を一緒に行くのはまずく、エジプトとイスラエルは親密で、安倍総理、イスラム教徒の敵になり、さらに、安倍総理は2億ドルは人道支援、テロに屈しないと言ったこと、前半は問題なく、日本は学校を作ったりしているが、テロには屈しないと、このタイミング、この場所で言ったのはまずかつた。
その上、日英の2+2がこのタイミングで行われ、人質事件があり、日英で連携するというものの、記者会見してしまい、中で留めたのではなく、報道されたら、イスラム国のメッセージに、日本は8500km離れて十字軍に参加したとあり、十字軍はこの地域にいやなものであり、アメリカ、イギリス、フランスに従う＝十字軍に参加と見なされ、これを出したことで、人質救出に支障もあるのです。
さらに、人質救出本部をヨルダンに置いたのも問題で、一番安定しているヨルダンではあるが、イスラム国が相手で、イスラム国にはトルコから入り、トルコ－シリアに人の往来があり、シリア国籍の人はトルコに来れて、情報はトルコの方が取りやすい。
そして、トルコは自由シリアにも援助し、ヨルダンはイスラム国の敵で、イスラム国はトルコの言うことは聞き、様々な勢力の人がいて、情報はトルコからすべきで、また安倍総理とトルコは関係がよく、安倍総理はトルコに2度も行き、トルコに、日本は困っていると言ったら、助けてくれたのです。
しかし、シリア大使館がヨルダンにあり、こうなってしまい、その上官僚の失態もあるが、しかしトルコは最大の親日国で、内藤さんにもトルコの人が何かしたいというほどで、トルコは人質解放の実績もあるのです。
これから日本政府のやるべきことは、政府は最大の努力をしているが、日本からトルコの世論を動かし、トルコの大統領はイスラエルにもものを言えて、それでイスラムの人で、どういうメッセージを発すべきか、何を言ってはいけないか指示を受け、トルコは47人の人質を見事に解放させており、トルコはイスラム国を刺激せず、首相は人質事件の実績・権威もあると言われました。
そして、イスラム学者の中田孝さんについて内藤さん解説され、イスラム国とパイプがあり、中田さんはイスラム教徒で、政府の交渉人になるのではなく、アラビア語で言うほどで、イスラム国の支配下にある市民も困っており、それも配慮し、ただ中田さんの2億ドル供与は非現実的であるが、中田さんのメッセージは伝えることはでき、身代金の値切りは可能で、ただしイスラムの論理で行かないとダメであり、中田さんはこの点を知り、東京のイスラムの拠点は、日本はイスラムにハラスメントをしておらず、ならイスラム国は日本人を返せとメッセージを発した。
中田さんは先方から尊敬され、パイプにはなるのです。中田さんは一人のイスラム教徒としてメッセージを発し、政府の特使にはならず、中田さんは北大生の渡航をそそのかしたのではない、入信の際に危ないと言えず、そこが日本人はイスラム教徒を知らない問題。
西谷さん、自由シリア軍がイスラム国の人質を持っていて、自由シリアに資金を日本が出し、三角トレードを提案され、京都大の藤井聡さん、イスラムに日本は特殊な外交をしてきたのに、これで下手したら、日本はイスラムの敵と見なされ、世界の1/3がイスラム教徒で、これを敵に回したら大変と指摘され、トルコには東郷ビールがあり、日本を尊敬しているというのです。
宮崎さん、サウジ国王が亡くなった影響もあると指摘され、身代金を支払うべきではないが、しかしフランス、ドイツ、イタリアは開発援助金の名目で身代金に相当するものを支払い、藤井さんも、交渉の余地はあると言われました。
内藤さん、大阪のイスラム教徒の方は、東京より大阪を気に入っていると締めくくられました。以上、内藤さんのお話でした。
西谷さん、内藤さんのお話を聞くと、交渉の余地はあり、またイスラム国も、人質は虎の子で、ただし安倍政権のやり方を見ていたら、これはダメ（アメリカ、イギリスと、イスラム国の敵ばかり頼りにしている）と思いました。以上、正義のミカタの内容でした。
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以上、転載
太田光征
イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質を殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します。
イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質を殺害するというイスラム国の脅迫... - Islamic Center Japan
https://www.facebook.com/islam.japan/posts/802492113156463
イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質を殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します。
（2015年1月22日 東京にて）
イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質、後藤健二さんと湯川遥菜さんを殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します。イスラム国は数カ月に渡り、彼らを人質として拘束しています。
我々は、イスラム国が重大な過ちを犯しているとみなしています。そして、イスラム国が良識的な意見に耳を傾け、人質を即座に且つ無条件で解放するように要求します。
上記を主張するにあたり、以下の様な理由が挙げられます。
・日本は、パレスチナとイスラエルが紛争をしている際に、パレスチナに対して支援をする等、多くの場面において、相対的に公正な立場をとってきました。欧米社会から激しい圧力があったにもかかわらず、日本は長年このような公正な姿勢を貫いてきました。
・日本はパレスチナにとって、最大の援助国です。ガザ地区、及びヨルダン川西岸地区において、数多くの復興プロジェクトを実施してきました。それらは、日本政府及び日本の団体からのみの資金援助によりなされてきたのです。
・日本では、我々イスラム教徒は平和的に過ごしています。欧米諸国で見受けられる様な、イスラム教徒に対する差別やハラスメント、そして屈辱を受けるといったことも、日本ではありません。ヒジャーブ（頭につけるスカーフ）やニカーブ（目以外を覆い隠す格好）をしたイスラム教徒の女性に対して、危害を与えるといったような事例は一つもありません。
・日本にいるイスラム教徒は自由に宗教活動を実践しています。モスクを建てたり、イスラム教の啓蒙活動を行う際に、政府から干渉を受けることもありません。
・しかし、おそらく最も重要な理由は、日本はイスラム国を含め、いかなる国に対しても宣戦布告をしない世界で唯一の国であるということです。なぜならば、日本の領土が侵された際の自己防衛の場合を除いて、いかなる軍事活動も、憲法によってはっきりと禁止されているからです。
・よって、日本の首相は「テロと戦う為」に2億ドルを拠出することを表明しましたが、決してイスラム国に対する軍事的行為を支援するものではありません。その2億ドルの支援金は、長期の紛争によって住む所を失ったシリアとイラクの難民を支援するためのものだと、すでに計画されていました。日本社会そして日本のメディアも、今では、支援金を言い表すのに、首相は「テロとの戦い」という言葉を使うべきではなかったと認識しています。なぜなら、その支援金はテロとの戦いの為ではなかったし、そのような目的の為には支援金を使えないからです。
一方で、我々イスラミックセンタージャパンは、イスラム国に対して警告します。日本人2人の人質を殺すことで、日本人のイスラムに対するイメージ、そして日本に住んでいるイスラム教徒に、とても大きな影響を与えることでしょう。このような影響に対して、我々は全能のアッラーの前で、イスラム国が責任を負うべきだと主張します。なぜなら、日本人の人質を殺すことについて、いかなる弁解の余地もなく、正当性もないからです。
人質の殺害は、コーランの教えにも反します。アッラーが、コーランのAl-Mumtahana（試問される女）章8節で述べられています。
「アッラーは、宗教上のことであなたがたに戦いを仕掛けたり、またあなたがたを家から追放しなかった者たちに親切を尽くし、公正に待遇することを禁じられない。本当にアッラーは公正な者を御好みになられる。」
従って、我々イスラミックセンタージャパンは、ただちに、そして無条件で人質を解放するように、重ねてイスラム国に要求します。
イスラミックセンタージャパン
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以上、転載
太田光征
https://www.facebook.com/islam.japan/posts/802492113156463
イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質を殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します。
（2015年1月22日 東京にて）
イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質、後藤健二さんと湯川遥菜さんを殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します。イスラム国は数カ月に渡り、彼らを人質として拘束しています。
我々は、イスラム国が重大な過ちを犯しているとみなしています。そして、イスラム国が良識的な意見に耳を傾け、人質を即座に且つ無条件で解放するように要求します。
上記を主張するにあたり、以下の様な理由が挙げられます。
・日本は、パレスチナとイスラエルが紛争をしている際に、パレスチナに対して支援をする等、多くの場面において、相対的に公正な立場をとってきました。欧米社会から激しい圧力があったにもかかわらず、日本は長年このような公正な姿勢を貫いてきました。
・日本はパレスチナにとって、最大の援助国です。ガザ地区、及びヨルダン川西岸地区において、数多くの復興プロジェクトを実施してきました。それらは、日本政府及び日本の団体からのみの資金援助によりなされてきたのです。
・日本では、我々イスラム教徒は平和的に過ごしています。欧米諸国で見受けられる様な、イスラム教徒に対する差別やハラスメント、そして屈辱を受けるといったことも、日本ではありません。ヒジャーブ（頭につけるスカーフ）やニカーブ（目以外を覆い隠す格好）をしたイスラム教徒の女性に対して、危害を与えるといったような事例は一つもありません。
・日本にいるイスラム教徒は自由に宗教活動を実践しています。モスクを建てたり、イスラム教の啓蒙活動を行う際に、政府から干渉を受けることもありません。
・しかし、おそらく最も重要な理由は、日本はイスラム国を含め、いかなる国に対しても宣戦布告をしない世界で唯一の国であるということです。なぜならば、日本の領土が侵された際の自己防衛の場合を除いて、いかなる軍事活動も、憲法によってはっきりと禁止されているからです。
・よって、日本の首相は「テロと戦う為」に2億ドルを拠出することを表明しましたが、決してイスラム国に対する軍事的行為を支援するものではありません。その2億ドルの支援金は、長期の紛争によって住む所を失ったシリアとイラクの難民を支援するためのものだと、すでに計画されていました。日本社会そして日本のメディアも、今では、支援金を言い表すのに、首相は「テロとの戦い」という言葉を使うべきではなかったと認識しています。なぜなら、その支援金はテロとの戦いの為ではなかったし、そのような目的の為には支援金を使えないからです。
一方で、我々イスラミックセンタージャパンは、イスラム国に対して警告します。日本人2人の人質を殺すことで、日本人のイスラムに対するイメージ、そして日本に住んでいるイスラム教徒に、とても大きな影響を与えることでしょう。このような影響に対して、我々は全能のアッラーの前で、イスラム国が責任を負うべきだと主張します。なぜなら、日本人の人質を殺すことについて、いかなる弁解の余地もなく、正当性もないからです。
人質の殺害は、コーランの教えにも反します。アッラーが、コーランのAl-Mumtahana（試問される女）章8節で述べられています。
「アッラーは、宗教上のことであなたがたに戦いを仕掛けたり、またあなたがたを家から追放しなかった者たちに親切を尽くし、公正に待遇することを禁じられない。本当にアッラーは公正な者を御好みになられる。」
従って、我々イスラミックセンタージャパンは、ただちに、そして無条件で人質を解放するように、重ねてイスラム国に要求します。
イスラミックセンタージャパン
-----------------
以上、転載
太田光征
チェチェンニュース#446 イスラム国に関連する声明
チェチェンニュース（転送・転載・引用歓迎）
イスラム国に拘束されている２人のための、いくつかの声明を紹介します。
なお前号で紹介した日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（JVJA）の声明は、
英語版、アラブ語版が公表されました。
http://www.jvja.net/JVJA_IS.htm
「内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任が
あるはずです。」
（安倍晋三総理大臣、2014年５月１５日）
「イスラム国による二人の日本人の殺害警告に深い悲しみを表明いたしま
す。・・・イスラムは本来、「愛」「敬意」「平和」を説いています。ISIS に
よる今回の人質事件は、ISISがイスラムや他の宗教とはほど遠いものであること
を露呈しています。」
（日本アハマディアムスリム協会、１月２１日）
「しかし、おそらく最も重要な理由は、日本はイスラム国を含め、いかなる国
に対しても宣戦布告をしない世界で唯一の国であるということです。なぜなら
ば、日本の領土が侵された際の自己防衛の場合を除いて、いかなる軍事活動も、
憲法によってはっきりと禁止されているからです。」
（イスラミックセンタージャパン、１月２２日）
「イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放してくだ
さい。日本は戦争をしないと憲法９条に誓った国です。７０年間戦争をしていま
せん。日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保ってきました。」
（後藤健二さんの母・石堂順子さん、１月２３日）
以下は、各声明の全文です。
--------------------------------------------------------------------------------------------
安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0515kaiken.html
--------------------------------------------------------------------------------------------
ISIS(イスラム国）による日本人人質事件に対する
日本アハマディアムスリム協会の非難声明
日本アハマディアムスリム協会は、ISIS（イスラム国）による二人の日本人の殺
害警告に深い悲しみを表明いたします。
この日本人二人の人質事件は非常に邪悪な行為です。イスラムは本来、「愛」
「敬意」「平和」を説いています。ISISによる今回の人質事件は、ISISがイスラ
ムや他の宗教とはほど遠いものであることを露呈しています。
アハマディアムスリム協会はカリフ、ハズラト・ミルザ・マスルール・アハマド
師の指導の下、いかなる理由があろうと過激派の存在を否定します。
私たちは日本人の皆様とともに、イスラム国によるこの卑劣な行為を非難し、ま
た、人質となっているとみられる湯川遥菜氏と後藤健二氏のご家族の思いと同じ
く、無事に解放されるよう祈っています。
--------------------------------------------------------------------------------------------
Islamic Center Japan
イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質を殺害するというイスラ
ム国の脅迫に対して、抗議します。
（2015年1月22日 東京にて）
イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質、後藤健二さんと湯川遥
菜さんを殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します。イスラム国は
数カ月に渡り、彼らを人質として拘束しています。
我々は、イスラム国が重大な過ちを犯しているとみなしています。そして、イス
ラム国が良識的な意見に耳を傾け、人質を即座に且つ無条件で解放するように要
求します。
上記を主張するにあたり、以下の様な理由が挙げられます。
・日本は、パレスチナとイスラエルが紛争をしている際に、パレスチナに対して
支援をする等、多くの場面において、相対的に公正な立場をとってきました。欧
米社会から激しい圧力があったにもかかわらず、日本は長年このような公正な姿
勢を貫いてきました。
・日本はパレスチナにとって、最大の援助国です。ガザ地区、及びヨルダン川西
岸地区において、数多くの復興プロジェクトを実施してきました。それらは、日
本政府及び日本の団体からのみの資金援助によりなされてきたのです。
・日本では、我々イスラム教徒は平和的に過ごしています。欧米諸国で見受けら
れる様な、イスラム教徒に対する差別やハラスメント、そして屈辱を受けるとい
ったことも、日本ではありません。ヒジャーブ（頭につけるスカーフ）やニカー
ブ（目以外を覆い隠す格好）をしたイスラム教徒の女性に対して、危害を与える
といったような事例は一つもありません。
・日本にいるイスラム教徒は自由に宗教活動を実践しています。モスクを建てた
り、イスラム教の啓蒙活動を行う際に、政府から干渉を受けることもありませ
ん。
・しかし、おそらく最も重要な理由は、日本はイスラム国を含め、いかなる国に
対しても宣戦布告をしない世界で唯一の国であるということです。なぜならば、
日本の領土が侵された際の自己防衛の場合を除いて、いかなる軍事活動も、憲法
によってはっきりと禁止されているからです。
・よって、日本の首相は「テロと戦う為」に2億ドルを拠出することを表明しま
したが、決してイスラム国に対する軍事的行為を支援するものではありません。
その2億ドルの支援金は、長期の紛争によって住む所を失ったシリアとイラクの
難民を支援するためのものだと、すでに計画されていました。日本社会そして日
本のメディアも、今では、支援金を言い表すのに、首相は「テロとの戦い」とい
う言葉を使うべきではなかったと認識しています。なぜなら、その支援金はテロ
との戦いの為ではなかったし、そのような目的の為には支援金を使えないからで
す。
一方で、我々イスラミックセンタージャパンは、イスラム国に対して警告しま
す。日本人2人の人質を殺すことで、日本人のイスラムに対するイメージ、そし
て日本に住んでいるイスラム教徒に、とても大きな影響を与えることでしょう。
このような影響に対して、我々は全能のアッラーの前で、イスラム国が責任を負
うべきだと主張します。なぜなら、日本人の人質を殺すことについて、いかなる
弁解の余地もなく、正当性もないからです。
人質の殺害は、コーランの教えにも反します。アッラーが、コーランの
Al-Mumtahana（試問される女）章8節で述べられています。
「アッラーは、宗教上のことであなたがたに戦いを仕掛けたり、またあなたがた
を家から追放しなかった者たちに親切を尽くし、公正に待遇することを禁じられ
ない。本当にアッラーは公正な者を御好みになられる。」
従って、我々イスラミックセンタージャパンは、ただちに、そして無条件で人質
を解放するように、重ねてイスラム国に要求します。
イスラミックセンタージャパン
--------------------------------------------------------------------------------------------
後藤健二さんの母石堂順子さんが２３日発表した声明の全文は次の通り。
私は石堂順子と申します。ジャーナリスト後藤健二の実の母親です。多くの外
国人記者の皆さんにお集まりいただき、感謝します。日本国民・日本政府の皆さ
ん、諸外国の皆さんに健二が大変ご迷惑をおかけしていることに心よりおわびし
ます。私はこの３日間、ただただ悲しくて、泣いていました。表現できません。
健二は幼い頃から心の優しい子でした。健二はいつも「戦地の子どもたちの命を
救いたい」と言っていました。中立な立場で戦争報道をしてきました。イスラム
国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放してください。日本は
戦争をしないと憲法９条に誓った国です。７０年間戦争をしていません。日本は
イスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保ってきました。日本は唯一の被爆国
です。アメリカによる広島と長崎への原爆投下で数十万人が亡くなりました。あ
と残された時間はわずかです。日本政府の皆さん、健二の命を救ってください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
▼チェチェンニュースは、みなさまのカンパによって発行されています。ご協力
をおねがいします。少額でもかまいません。
〈郵便振替口座番号 00130-8-742287 チェチェンニュース編集室〉
〈ゆうちょ銀行 019店 当座 0742287 チェチェンニュースヘンシュウシツ〉
▼チェチェンニュースは、ロシアによる対チェチェン軍事侵攻と占領に反対し、
平和的解決を求める立場から発行している無料のメルマガです。2001年から発行
しています。
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▼よろしければご意見や情報をお寄せください：editor@chechennews.org
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太田光征
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英語版、アラブ語版が公表されました。
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「内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任が
あるはずです。」
（安倍晋三総理大臣、2014年５月１５日）
「イスラム国による二人の日本人の殺害警告に深い悲しみを表明いたしま
す。・・・イスラムは本来、「愛」「敬意」「平和」を説いています。ISIS に
よる今回の人質事件は、ISISがイスラムや他の宗教とはほど遠いものであること
を露呈しています。」
（日本アハマディアムスリム協会、１月２１日）
「しかし、おそらく最も重要な理由は、日本はイスラム国を含め、いかなる国
に対しても宣戦布告をしない世界で唯一の国であるということです。なぜなら
ば、日本の領土が侵された際の自己防衛の場合を除いて、いかなる軍事活動も、
憲法によってはっきりと禁止されているからです。」
（イスラミックセンタージャパン、１月２２日）
「イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放してくだ
さい。日本は戦争をしないと憲法９条に誓った国です。７０年間戦争をしていま
せん。日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保ってきました。」
（後藤健二さんの母・石堂順子さん、１月２３日）
以下は、各声明の全文です。
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安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0515kaiken.html
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ISIS(イスラム国）による日本人人質事件に対する
日本アハマディアムスリム協会の非難声明
日本アハマディアムスリム協会は、ISIS（イスラム国）による二人の日本人の殺
害警告に深い悲しみを表明いたします。
この日本人二人の人質事件は非常に邪悪な行為です。イスラムは本来、「愛」
「敬意」「平和」を説いています。ISISによる今回の人質事件は、ISISがイスラ
ムや他の宗教とはほど遠いものであることを露呈しています。
アハマディアムスリム協会はカリフ、ハズラト・ミルザ・マスルール・アハマド
師の指導の下、いかなる理由があろうと過激派の存在を否定します。
私たちは日本人の皆様とともに、イスラム国によるこの卑劣な行為を非難し、ま
た、人質となっているとみられる湯川遥菜氏と後藤健二氏のご家族の思いと同じ
く、無事に解放されるよう祈っています。
--------------------------------------------------------------------------------------------
Islamic Center Japan
イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質を殺害するというイスラ
ム国の脅迫に対して、抗議します。
（2015年1月22日 東京にて）
イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質、後藤健二さんと湯川遥
菜さんを殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します。イスラム国は
数カ月に渡り、彼らを人質として拘束しています。
我々は、イスラム国が重大な過ちを犯しているとみなしています。そして、イス
ラム国が良識的な意見に耳を傾け、人質を即座に且つ無条件で解放するように要
求します。
上記を主張するにあたり、以下の様な理由が挙げられます。
・日本は、パレスチナとイスラエルが紛争をしている際に、パレスチナに対して
支援をする等、多くの場面において、相対的に公正な立場をとってきました。欧
米社会から激しい圧力があったにもかかわらず、日本は長年このような公正な姿
勢を貫いてきました。
・日本はパレスチナにとって、最大の援助国です。ガザ地区、及びヨルダン川西
岸地区において、数多くの復興プロジェクトを実施してきました。それらは、日
本政府及び日本の団体からのみの資金援助によりなされてきたのです。
・日本では、我々イスラム教徒は平和的に過ごしています。欧米諸国で見受けら
れる様な、イスラム教徒に対する差別やハラスメント、そして屈辱を受けるとい
ったことも、日本ではありません。ヒジャーブ（頭につけるスカーフ）やニカー
ブ（目以外を覆い隠す格好）をしたイスラム教徒の女性に対して、危害を与える
といったような事例は一つもありません。
・日本にいるイスラム教徒は自由に宗教活動を実践しています。モスクを建てた
り、イスラム教の啓蒙活動を行う際に、政府から干渉を受けることもありませ
ん。
・しかし、おそらく最も重要な理由は、日本はイスラム国を含め、いかなる国に
対しても宣戦布告をしない世界で唯一の国であるということです。なぜならば、
日本の領土が侵された際の自己防衛の場合を除いて、いかなる軍事活動も、憲法
によってはっきりと禁止されているからです。
・よって、日本の首相は「テロと戦う為」に2億ドルを拠出することを表明しま
したが、決してイスラム国に対する軍事的行為を支援するものではありません。
その2億ドルの支援金は、長期の紛争によって住む所を失ったシリアとイラクの
難民を支援するためのものだと、すでに計画されていました。日本社会そして日
本のメディアも、今では、支援金を言い表すのに、首相は「テロとの戦い」とい
う言葉を使うべきではなかったと認識しています。なぜなら、その支援金はテロ
との戦いの為ではなかったし、そのような目的の為には支援金を使えないからで
す。
一方で、我々イスラミックセンタージャパンは、イスラム国に対して警告しま
す。日本人2人の人質を殺すことで、日本人のイスラムに対するイメージ、そし
て日本に住んでいるイスラム教徒に、とても大きな影響を与えることでしょう。
このような影響に対して、我々は全能のアッラーの前で、イスラム国が責任を負
うべきだと主張します。なぜなら、日本人の人質を殺すことについて、いかなる
弁解の余地もなく、正当性もないからです。
人質の殺害は、コーランの教えにも反します。アッラーが、コーランの
Al-Mumtahana（試問される女）章8節で述べられています。
「アッラーは、宗教上のことであなたがたに戦いを仕掛けたり、またあなたがた
を家から追放しなかった者たちに親切を尽くし、公正に待遇することを禁じられ
ない。本当にアッラーは公正な者を御好みになられる。」
従って、我々イスラミックセンタージャパンは、ただちに、そして無条件で人質
を解放するように、重ねてイスラム国に要求します。
イスラミックセンタージャパン
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後藤健二さんの母石堂順子さんが２３日発表した声明の全文は次の通り。
私は石堂順子と申します。ジャーナリスト後藤健二の実の母親です。多くの外
国人記者の皆さんにお集まりいただき、感謝します。日本国民・日本政府の皆さ
ん、諸外国の皆さんに健二が大変ご迷惑をおかけしていることに心よりおわびし
ます。私はこの３日間、ただただ悲しくて、泣いていました。表現できません。
健二は幼い頃から心の優しい子でした。健二はいつも「戦地の子どもたちの命を
救いたい」と言っていました。中立な立場で戦争報道をしてきました。イスラム
国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放してください。日本は
戦争をしないと憲法９条に誓った国です。７０年間戦争をしていません。日本は
イスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保ってきました。日本は唯一の被爆国
です。アメリカによる広島と長崎への原爆投下で数十万人が亡くなりました。あ
と残された時間はわずかです。日本政府の皆さん、健二の命を救ってください。
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しています。
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以上、転載
太田光征
2015年01月15日
【1月15日】施行後初の秘密保護法違憲訴訟
各位
重複して受け取っている方もいると思います。申し訳ありません。秘密保護法が施行されて最初の違憲訴訟口頭弁論が明日あります。時間の都合の付く方はぜひ傍聴をお願いします。
いままで裁判を維持してこられてのも、大法廷の傍聴席がほぼ満席になっているからだと思います。
フリーランス表現者４３人が提起した秘密保護法違憲訴訟
１月１５日／第４回口頭弁論＆孫崎氏講演会
【第４回口頭弁論】
2015年1月15日（木） 15時30分～
東京地方裁判所103号法廷
東京都千代田区霞が関1-1
地下鉄「霞ヶ関駅」A1番出口
【報告会＆講演会】
2015年1月15日（木） 17時30分～
四谷地域センター12F多目的ホール
東京都新宿区内藤町87番地
地下鉄丸の内線「新宿御苑駅」より徒歩5分
http://www.enjoytokyo.jp/life/spot/l_00018707/map.html
17時30分 裁判報告会
18時00分 孫崎享氏（元外交官・証人申請中）講演会
「総選挙後の安倍政権と日本の未来」
19時10分 終了
入場無料
※会場スペースの関係上、第４回口頭弁論の傍聴人に整理券を配り、それを持参してきた人に優先的に入場していただきます。
秘密保護法違憲訴訟・原告団ブログ
http://no-secrets.cocolog-nifty.com/blog/
林克明
秘密保護法―社会はどう変わるのか（集英社新書）
http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0761-a/
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以上、転載
太田光征
重複して受け取っている方もいると思います。申し訳ありません。秘密保護法が施行されて最初の違憲訴訟口頭弁論が明日あります。時間の都合の付く方はぜひ傍聴をお願いします。
いままで裁判を維持してこられてのも、大法廷の傍聴席がほぼ満席になっているからだと思います。
フリーランス表現者４３人が提起した秘密保護法違憲訴訟
１月１５日／第４回口頭弁論＆孫崎氏講演会
【第４回口頭弁論】
2015年1月15日（木） 15時30分～
東京地方裁判所103号法廷
東京都千代田区霞が関1-1
地下鉄「霞ヶ関駅」A1番出口
【報告会＆講演会】
2015年1月15日（木） 17時30分～
四谷地域センター12F多目的ホール
東京都新宿区内藤町87番地
地下鉄丸の内線「新宿御苑駅」より徒歩5分
http://www.enjoytokyo.jp/life/spot/l_00018707/map.html
17時30分 裁判報告会
18時00分 孫崎享氏（元外交官・証人申請中）講演会
「総選挙後の安倍政権と日本の未来」
19時10分 終了
入場無料
※会場スペースの関係上、第４回口頭弁論の傍聴人に整理券を配り、それを持参してきた人に優先的に入場していただきます。
秘密保護法違憲訴訟・原告団ブログ
http://no-secrets.cocolog-nifty.com/blog/
林克明
秘密保護法―社会はどう変わるのか（集英社新書）
http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0761-a/
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以上、転載
太田光征
2015年01月09日
【1月17日】草の実アカデミー「総選挙結果分析と衆院選無効訴訟」
草の実アカデミーが第70回目として「総選挙結果分析と衆院選無効訴訟」を設定してくれました。自分が講師となる集会ですが、ご案内させていただきます。
太田光征
＊
1月17日（土）昼2時「総選挙結果分析と衆院選無効訴訟」講演: 草の実アカデミー（第二言論サミット）
http://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/112-6232.html#more
講師：太田光征氏（「平和への結集」をめざす市民の風代表）
日時：2015年1月17日（土）13：30開場 14：00開演 16：45終了
場所：文京区アカデミー音羽 学習室A
東京都文京区大塚5-40-15・有楽町線護国寺駅(出口1)より徒歩2分
地図：http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1993
資料代 500円（会員無料）
衆院選挙から一カ月近くが経とうとしています。自民党・公明党の与党は議席をほぼ維持し、次世代の党は激減、共産党は激増、維新は予想よりは勢力を維持した結果になりました。
最大政党の自民党は、多数の議席を獲得したものの、得票数や得票率から見ると、2009年に大敗して政権の座をおりた時点から党勢が回復していません。
太田光征氏は、これまで小選挙区をはじめとする選挙制度の不備を訴え続け、数々の選挙データを分析し、あるべき選挙制度を模索している人です。
講演では、まず昨年12月の総選挙の分析結果から言える情勢を整理し、後半は、まだ多くの人が気付かない制度の欠陥を報告してもらいます。
ポイントのひとつが「投票価値の格差は１票の格差だけではない」。いったいこれはどういうことなのか？ 選挙区よりは民意が反映されるはずの比例代表区でも「投票価値の格差」が存在します。
たとえば、共産党は四国ブロックの得票率が東北ブロックより高いが、東北ブロックで議席を獲得できて四国ブロックではできていません。
このようなことから太田氏は衆院選挙無効訴訟を提起します。
次回の草の実アカデミーでは、選挙についてじっくりと考え、何をどうしたらいいか提案します。
太田光征
＊
1月17日（土）昼2時「総選挙結果分析と衆院選無効訴訟」講演: 草の実アカデミー（第二言論サミット）
http://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/112-6232.html#more
講師：太田光征氏（「平和への結集」をめざす市民の風代表）
日時：2015年1月17日（土）13：30開場 14：00開演 16：45終了
場所：文京区アカデミー音羽 学習室A
東京都文京区大塚5-40-15・有楽町線護国寺駅(出口1)より徒歩2分
地図：http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1993
資料代 500円（会員無料）
衆院選挙から一カ月近くが経とうとしています。自民党・公明党の与党は議席をほぼ維持し、次世代の党は激減、共産党は激増、維新は予想よりは勢力を維持した結果になりました。
最大政党の自民党は、多数の議席を獲得したものの、得票数や得票率から見ると、2009年に大敗して政権の座をおりた時点から党勢が回復していません。
太田光征氏は、これまで小選挙区をはじめとする選挙制度の不備を訴え続け、数々の選挙データを分析し、あるべき選挙制度を模索している人です。
講演では、まず昨年12月の総選挙の分析結果から言える情勢を整理し、後半は、まだ多くの人が気付かない制度の欠陥を報告してもらいます。
ポイントのひとつが「投票価値の格差は１票の格差だけではない」。いったいこれはどういうことなのか？ 選挙区よりは民意が反映されるはずの比例代表区でも「投票価値の格差」が存在します。
たとえば、共産党は四国ブロックの得票率が東北ブロックより高いが、東北ブロックで議席を獲得できて四国ブロックではできていません。
このようなことから太田氏は衆院選挙無効訴訟を提起します。
次回の草の実アカデミーでは、選挙についてじっくりと考え、何をどうしたらいいか提案します。
2014年12月29日
2014年衆院選比例区の東京ブロックは定数が2議席も足りない――衆院選の無効請求訴訟を
比例区でも正当な選挙が保障されていません。衆院選の無効請求訴訟を提起しませんか。市民参加への模索連絡会の市民に選挙をとりもどすプロジェクトでも、本人訴訟を勧めています。
市民参加への模索連絡会 | 市民が主役の社会へ
http://mosakuren.com/
自治体選挙における本人訴訟の勧め.pdf
http://mosakuren.com/wp-content/uploads/2014/11/%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%8B%A7%E3%82%81.pdf
今回の衆院選で、比例区ブロックごとの死票率をみていると、最高が四国ブロックの15.76%、最低でも九州ブロックの4.39%となっています。
比例区がブロック制でなく全国1区だった場合、死票率がわずか0.72%であることからして、現在のように定数が細切れにされているブロック制はもはや比例代表制とはいえないことが分かります。
ブロックによって「異なる選挙制度」が適用されていることで、投票価値の格差（死票率の格差）がもたらされているわけです。ブロック間で「異なる選挙制度」を適用すべき理由はありません。これは憲法違反です。
現在、衆院選比例区の各ブロックへの定数割り当ては、国勢調査の人口数値に基づいてドント式で行われています。本来は、直近の選挙人名簿に基づいて決定すべきです。
直近の選挙人名簿に基づけば、東京ブロックの定数は2増して19議席となるなど、他のブロックでも増減がみられます。2010年国勢調査（人口）の結果に基づいた場合でさえ、選挙人名簿に基づく場合と比べ、北陸信越が1増、北海道が1減となるだけで、やはり東京ブロックの定数が2議席も足りなくなっています。
直近の選挙人名簿に基づいて定数割り当てを行った上で、各党への議席配分を全ブロックでやり直すと、自民が1減、次世代の党が1増（東京ブロック）します。これは定数配分の格差が1票の価値の格差（政党間1票格差）につながっている例です。
小選挙区の場合、定数配分の格差は、自民党の支持率の高い中国・四国地方に人口（有権者数）当たりの議員数が多く割り当てられている場合などに限り、1票の価値の格差（政党間1票格差）が発生します。比例代表制と小選挙区制では定数配分の格差の意味するところが本質的に違います。
よく分かる「定数配分の格差」（「1票の格差」）
http://kaze.fm/wordpress/?p=531
詳しい分析の結果は後で報告します。
選挙無効請求訴訟は、投票日から30日以内に提訴しないといけません。最初に訴状だけ出して、詳しい理由を準備書面で出すこともできます。
太田光征
市民参加への模索連絡会 | 市民が主役の社会へ
http://mosakuren.com/
自治体選挙における本人訴訟の勧め.pdf
http://mosakuren.com/wp-content/uploads/2014/11/%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%8B%A7%E3%82%81.pdf
今回の衆院選で、比例区ブロックごとの死票率をみていると、最高が四国ブロックの15.76%、最低でも九州ブロックの4.39%となっています。
比例区がブロック制でなく全国1区だった場合、死票率がわずか0.72%であることからして、現在のように定数が細切れにされているブロック制はもはや比例代表制とはいえないことが分かります。
ブロックによって「異なる選挙制度」が適用されていることで、投票価値の格差（死票率の格差）がもたらされているわけです。ブロック間で「異なる選挙制度」を適用すべき理由はありません。これは憲法違反です。
現在、衆院選比例区の各ブロックへの定数割り当ては、国勢調査の人口数値に基づいてドント式で行われています。本来は、直近の選挙人名簿に基づいて決定すべきです。
直近の選挙人名簿に基づけば、東京ブロックの定数は2増して19議席となるなど、他のブロックでも増減がみられます。2010年国勢調査（人口）の結果に基づいた場合でさえ、選挙人名簿に基づく場合と比べ、北陸信越が1増、北海道が1減となるだけで、やはり東京ブロックの定数が2議席も足りなくなっています。
直近の選挙人名簿に基づいて定数割り当てを行った上で、各党への議席配分を全ブロックでやり直すと、自民が1減、次世代の党が1増（東京ブロック）します。これは定数配分の格差が1票の価値の格差（政党間1票格差）につながっている例です。
小選挙区の場合、定数配分の格差は、自民党の支持率の高い中国・四国地方に人口（有権者数）当たりの議員数が多く割り当てられている場合などに限り、1票の価値の格差（政党間1票格差）が発生します。比例代表制と小選挙区制では定数配分の格差の意味するところが本質的に違います。
よく分かる「定数配分の格差」（「1票の格差」）
http://kaze.fm/wordpress/?p=531
詳しい分析の結果は後で報告します。
選挙無効請求訴訟は、投票日から30日以内に提訴しないといけません。最初に訴状だけ出して、詳しい理由を準備書面で出すこともできます。
太田光征
2014年12月26日
東京電力、原発停止でも黒字を確保
東電は再値上げ見送り、関電は実施目指す 原発停止中で、2社がこれだけ違うのは - Infoseek ニュース
http://news.infoseek.co.jp/article/20141226jcast20142224060
「原発停止でも黒字を確保したのは東京電力、東北電力、北陸電力の3社だった。」
「東電の再建計画は柏崎刈羽原発を再稼働させる前提だったが、原発なしでも目標を上回る黒字決算となり、政府・自民党にとっては何とも皮肉な結果とも言える。」
-----------------
以上、転載
太田光征
http://news.infoseek.co.jp/article/20141226jcast20142224060
「原発停止でも黒字を確保したのは東京電力、東北電力、北陸電力の3社だった。」
「東電の再建計画は柏崎刈羽原発を再稼働させる前提だったが、原発なしでも目標を上回る黒字決算となり、政府・自民党にとっては何とも皮肉な結果とも言える。」
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以上、転載
太田光征
防衛相「基地分散は可能」 学生取材に３月“抑止力”を否定
防衛相「基地分散は可能」 学生取材に３月“抑止力”を否定 （琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236473-storytopic-271.html
防衛相に就任した中谷元氏がことし３月、大学生のインタビューの中で沖縄への米軍基地集中について「分散しようと思えば九州でも分散できるが、（県外の）抵抗が大きくてなかなかできない」と答えていたことが分かった。政府はこれまで沖縄の基地集中の理由について「米海兵隊の一体運用の必要性」「県外移設による抑止力の低下」などと強調してきたが、そうした説明を事実上否定する見解だ。
基地の本土分散「反対多く進まず」中谷氏 （沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=96161
在沖米海兵隊の構成部隊を切り離せば機能を損なうといった政府見解とは別に、県外での反対や抵抗が沖縄に基地を集中させる理由と説明したことになる。沖縄も普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対の声が強く、「不公平」と反発が高まりそうだ。
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以上、転載
太田光征
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236473-storytopic-271.html
防衛相に就任した中谷元氏がことし３月、大学生のインタビューの中で沖縄への米軍基地集中について「分散しようと思えば九州でも分散できるが、（県外の）抵抗が大きくてなかなかできない」と答えていたことが分かった。政府はこれまで沖縄の基地集中の理由について「米海兵隊の一体運用の必要性」「県外移設による抑止力の低下」などと強調してきたが、そうした説明を事実上否定する見解だ。
基地の本土分散「反対多く進まず」中谷氏 （沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=96161
在沖米海兵隊の構成部隊を切り離せば機能を損なうといった政府見解とは別に、県外での反対や抵抗が沖縄に基地を集中させる理由と説明したことになる。沖縄も普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対の声が強く、「不公平」と反発が高まりそうだ。
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以上、転載
太田光征
2014年12月25日
福島の甲状腺がんと原発事故
福島の甲状腺がんは原発事故原因が決定的に(団藤 保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dandoyasuharu/20141224-00041769/
福島で甲状腺がん増加か 子ども４人、放射線影響か確認
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122301001939.html
太田光征
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dandoyasuharu/20141224-00041769/
福島で甲状腺がん増加か 子ども４人、放射線影響か確認
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122301001939.html
太田光征
2014年12月21日
韓国の左派政党「強制解散」 内乱扇動有罪で憲法裁
★東京新聞 2014年12月19日 夕刊
韓国の左派政党「強制解散」 内乱扇動有罪で憲法裁
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014121902000244.html
★ 朝日新聞 2014年12月19日11時31分
韓国憲法裁、少数野党の解散決定 「北朝鮮に沿う活動」
http://www.asahi.com/articles/ASGDM3HG2GDMUHBI012.html
★毎日新聞 2014年12月19日 21時19分（最終更新 12月19日 23時37分）
韓国:最左派野党の解散決定…憲法裁判所
http://mainichi.jp/select/news/20141220k0000m030073000c.html
評決は８：１だそうです。
金大中、盧武鉉と続いた政権で、民主化運動に携わったような人々が政権の中枢にも入り、司法界でも優勢になり、判事にもなった。
明らかに民主主義に反する悪名高き法律は、もう二度と使われなくなったかのように思われた時期もあった・・・
けど、それが李明博、朴槿恵と続く「保守」政権の下で、判事も入れ替わり、危なくなってきている、ときいていました。
イ・ソッキ議員が「内乱陰謀」罪デッチ上げで逮捕されたが昨年の９月。日本では秘密法パブコメ開始直前。
今年8月、ソウル高裁は「内乱陰謀」については無罪としながらも、内乱扇動及び国家保安法違反（韓国ではまだ国家保安法は廃止されていない！）では有罪としました。このとき日本では運用基準等のパブコメ中。
そして日本で秘密法が施行された9日後に、およそ民主国家ならありえないこのような韓国憲法裁判所のこの決定。
このシンクロは偶然ではない、と私は感じています。
解説として「NPO法人 三千里鐵道」のブログ
http://blog.goo.ne.jp/sanzenri2010
☆2014年11月07日 | 三千里コラム
統合進歩党への解散請求、憲法裁判所の判決は？
http://blog.goo.ne.jp/sanzenri2010/e/c6060c66e2b7b6a04a7748ae035ca770
☆ 2013年09月09日 | 三千里コラム
再考、イ・ソッキ議員の「内乱陰謀」罪
http://blog.goo.ne.jp/sanzenri2010/e/33094acc8e73bc71936fe0aa182a8d40
☆2013年09月01日 | 南域内情勢
国家情報院の危険な賭け－統合進歩党を狙った「内乱陰謀」罪
http://blog.goo.ne.jp/sanzenri2010/e/6dc43868053c5dd8f3f05d3f1dc9f498
＜参照＞ 弊ブログ
番外・「秘密保全法」と韓国のこと・・・・[ 2013-09-20 15:25 ]
http://tokuyamad.exblog.jp/20427479/
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以上、近藤ゆり子さんのメールを転載
太田光征
2014年12月19日
「県警が無断で車にＧＰＳ」名古屋の男性、愛知県を提訴
12月14日学習会「『秘密保護法』 警察の本当のねらいとは？」 : 徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログ
http://tokuyamad.exblog.jp/23444904/
8000回近く再生されている原田さんの講演の動画
https://www.youtube.com/watch?v=jz_ZjlsCg18&feature=youtu.be
中日新聞 2014年12月19日 朝刊
「県警が無断で車にＧＰＳ」 名古屋の男性、愛知県を提訴
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014121902000052.html
太田光征
http://tokuyamad.exblog.jp/23444904/
8000回近く再生されている原田さんの講演の動画
https://www.youtube.com/watch?v=jz_ZjlsCg18&feature=youtu.be
中日新聞 2014年12月19日 朝刊
「県警が無断で車にＧＰＳ」 名古屋の男性、愛知県を提訴
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014121902000052.html
太田光征
2014年12月16日
町田徹 「投票棄権」の47％が「行ったら共産党に入れた」 毎日放送リスナー調査が示す「本当の民意」（現代ビジネス）
-------- Original Message --------
Subject: [uniting-peace:2808] 町田徹 「投票棄権」の47％が「行ったら共産党に入れた」 毎日放送リスナー調査が示す「本当の民意」（現代ビジネス）
Date: Tue, 16 Dec 2014 15:24:45 +0900 (JST)
永岡です、一昨日の総選挙の結果について、当日の毎日放送の開票番組の案内をされた、ジャーナリストの町田徹さんが、興味深い報告をされています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41439
ぜひ、お読みください、中でも、リスナーのアンケートで、これを再録します
棄権しなければ「共産党」に投票
まず、番組の冒頭で行った「第1の問い」（投票に行かなかった方にお聞きします。もし投票するなら比例は何党ですか？）の結果が衝撃的なものだった。その結果は、
共産党47％
自民党26％
維新の党21％
民主党 5％
公明党 ０％
次世代の党 ０％
社民党 ０％
新党改革 ０％
さらに、
「アベノミクスを支持しますか？」
支持する33％
支持しない67％
「アベノミクスで生活はよくなると思いますか？」
生活はよくなると思う18％
生活はよくならないと思う82％
「自民党に投票した方に聞きます。自民党の政策で支持できないものはありますか？」
消費税増税 37％
原発政策 25％
アベノミクス 12％
ＴＰＰ 12％
集団的自衛権行使容認 12％
労働規制の緩和 0％
憲法改正 0％
全部支持できる 0％
そして、多くのリスナーが、安倍総理の個人の資質に疑問を投げかけ、安倍総理の話しに納得できたリスナーはわずか15％、つまり85％が安倍ＮＯであったのです。
これほどでなくても、テレビでも、安倍政権への批判的な声があった模様です。
中でも、棄権しなかったら共産党に入れたが、実に約半数！であり、この番組は、つまりたね蒔きジャーナル～報道するラジオのリスナーが聞いており、いわば赤旗日曜版の定期購読者のアンケート結果にも近いとも思われますが、しかし実際報道するラジオでもリスナーアンケートで安倍政権の支持率はほぼゼロでしたが、しかしそれでも、これは大変な結果です。
町田さん、「総選挙の結果を拡大解釈したり、我田引水の政策の正当化に利用することは御法度と、リスナーたちが明確に釘を刺したと言っていいだろう」と締めくくられ、私も同感です。
さらに、報道するラジオの案内の平野幸夫さんが、アベノミクスの第4の矢は改憲と、民主党批判も含めてブログに書いておられます。
http://ameblo.jp/hirano-yukio/entry-11965266210.html?frm_src=favoritemail
そして、株が昨日今日と暴落しており、極右安倍政権は、市場からも信任はされていません。
安倍総理は、一昨日の開票番組で、日本テレビの村尾記者に対してブチギレており、その模様はネットで話題になっています。安倍総理、私もいたブラック企業、神戸製鋼にコネでやっと入れてもらったようなもの（神戸製鋼は、社長が総会屋、会長が右翼でした）、いずれ、ボロを出すかも知れません。これを、お知らせいたしました。
-----------------
以上、転載
太田光征
Subject: [uniting-peace:2808] 町田徹 「投票棄権」の47％が「行ったら共産党に入れた」 毎日放送リスナー調査が示す「本当の民意」（現代ビジネス）
Date: Tue, 16 Dec 2014 15:24:45 +0900 (JST)
永岡です、一昨日の総選挙の結果について、当日の毎日放送の開票番組の案内をされた、ジャーナリストの町田徹さんが、興味深い報告をされています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41439
ぜひ、お読みください、中でも、リスナーのアンケートで、これを再録します
棄権しなければ「共産党」に投票
まず、番組の冒頭で行った「第1の問い」（投票に行かなかった方にお聞きします。もし投票するなら比例は何党ですか？）の結果が衝撃的なものだった。その結果は、
共産党47％
自民党26％
維新の党21％
民主党 5％
公明党 ０％
次世代の党 ０％
社民党 ０％
新党改革 ０％
さらに、
「アベノミクスを支持しますか？」
支持する33％
支持しない67％
「アベノミクスで生活はよくなると思いますか？」
生活はよくなると思う18％
生活はよくならないと思う82％
「自民党に投票した方に聞きます。自民党の政策で支持できないものはありますか？」
消費税増税 37％
原発政策 25％
アベノミクス 12％
ＴＰＰ 12％
集団的自衛権行使容認 12％
労働規制の緩和 0％
憲法改正 0％
全部支持できる 0％
そして、多くのリスナーが、安倍総理の個人の資質に疑問を投げかけ、安倍総理の話しに納得できたリスナーはわずか15％、つまり85％が安倍ＮＯであったのです。
これほどでなくても、テレビでも、安倍政権への批判的な声があった模様です。
中でも、棄権しなかったら共産党に入れたが、実に約半数！であり、この番組は、つまりたね蒔きジャーナル～報道するラジオのリスナーが聞いており、いわば赤旗日曜版の定期購読者のアンケート結果にも近いとも思われますが、しかし実際報道するラジオでもリスナーアンケートで安倍政権の支持率はほぼゼロでしたが、しかしそれでも、これは大変な結果です。
町田さん、「総選挙の結果を拡大解釈したり、我田引水の政策の正当化に利用することは御法度と、リスナーたちが明確に釘を刺したと言っていいだろう」と締めくくられ、私も同感です。
さらに、報道するラジオの案内の平野幸夫さんが、アベノミクスの第4の矢は改憲と、民主党批判も含めてブログに書いておられます。
http://ameblo.jp/hirano-yukio/entry-11965266210.html?frm_src=favoritemail
そして、株が昨日今日と暴落しており、極右安倍政権は、市場からも信任はされていません。
安倍総理は、一昨日の開票番組で、日本テレビの村尾記者に対してブチギレており、その模様はネットで話題になっています。安倍総理、私もいたブラック企業、神戸製鋼にコネでやっと入れてもらったようなもの（神戸製鋼は、社長が総会屋、会長が右翼でした）、いずれ、ボロを出すかも知れません。これを、お知らせいたしました。
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以上、転載
太田光征
2014年12月15日
拡散！【選挙の裏でチャクチャクと】南相馬市で住民無視の避難勧奨解除が進められようとしています。応援の署名を！
【選挙の裏で着々と…】南相馬市で住民無視の避難勧奨解除が進められようとしています。応援の署名を！: 「避難の権利」ブログ
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-45b6.html
選挙の裏で着々と…。南相馬市で住民無視の避難勧奨解除が進められようとしています。
特定避難指定解除へ、２１日説明会・南相馬 | 河北新報
http://goo.gl/zYatFB
10月8日に開催された説明会で、発言した住民のすべては反対意見でした。
住民の意思を踏みにじる指定解除と帰還の強要を阻止するため、ぜひ、応援の署名をお願いします！
署名フォーム
https://pro.form-mailer.jp/fms/36c30b8869706
一次締め切り：12月18日（木）朝９時
二次締め切り：12月20日（日）朝９時
※参考情報：
https://sites.google.com/site/minamiswg/home/information
----------------------------------------------------------
2014年12月 日
内閣総理大臣 安倍晋三 様
経済産業大臣 宮沢洋一 様
南相馬市における住民を無視した特定避難勧奨地点の解除に反対します
福島県南相馬市の152世帯の特定避難勧奨地点の解除が報道されています。
解除の話はいったん10月に浮上したのですが、住民の強い反対でいったん延期になりました。たった２ヵ月後の不意打ちのような解除。いったい何が変わったというのでしょうか。
南相馬の住民は、解除に反対しています。
2011年、政府が一方的に決めた年20ミリシーベルトという高い基準と、そこから導き出された空間線量率に基づき、住民の意向を無視して、世帯ごとに特定避難勧奨地点が定められました。調査もいいかげんで、同じ汚染レベルでも、指定されたりされなかったりでした。これにより、汚染が高く、避難したくても避難できない多くの住民が指定から漏れました。
そして、10月には特定避難勧奨地点に指定された南相馬市内の１５２世帯について、政府は早ければ月内にも指定を解除することを伝えてきました。
10月8日に開催された説明会で、発言した住民のすべては反対意見でした。
それもそのはずです。除染が済んだといわれる南相馬市の環境には、いまだ数十万Bq/m2もの汚染地点があります。また、いまだに百万Bq/kgを超える黒い物質があり、再浮遊、再汚染が起きているのです。
そんな場所に帰還を強要するのでしょうか。そんな場所に子どもや孫をすまわせろというのでしょうか。
被ばくに耐えてきた住民の意見は、またしても無視されてしまうのでしょうか。
私たちは、あらためて特定避難勧奨地点の解除に反対し、住民の意向と汚染実態に即した避難勧奨の継続と地域指定を求めます。
呼びかけ団体：南相馬・避難勧奨地域の会、
協力：福島老朽原発を考える会、避難・支援ネットかながわ（Hsink）、
ひまわりプロジェクト南相馬、国際環境NGO FoE Japan、
問い合わせ先：090-6142-1807
-----------------
以上、転載
太田光征
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-45b6.html
選挙の裏で着々と…。南相馬市で住民無視の避難勧奨解除が進められようとしています。
特定避難指定解除へ、２１日説明会・南相馬 | 河北新報
http://goo.gl/zYatFB
10月8日に開催された説明会で、発言した住民のすべては反対意見でした。
住民の意思を踏みにじる指定解除と帰還の強要を阻止するため、ぜひ、応援の署名をお願いします！
署名フォーム
https://pro.form-mailer.jp/fms/36c30b8869706
一次締め切り：12月18日（木）朝９時
二次締め切り：12月20日（日）朝９時
※参考情報：
https://sites.google.com/site/minamiswg/home/information
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2014年12月 日
内閣総理大臣 安倍晋三 様
経済産業大臣 宮沢洋一 様
南相馬市における住民を無視した特定避難勧奨地点の解除に反対します
福島県南相馬市の152世帯の特定避難勧奨地点の解除が報道されています。
解除の話はいったん10月に浮上したのですが、住民の強い反対でいったん延期になりました。たった２ヵ月後の不意打ちのような解除。いったい何が変わったというのでしょうか。
南相馬の住民は、解除に反対しています。
2011年、政府が一方的に決めた年20ミリシーベルトという高い基準と、そこから導き出された空間線量率に基づき、住民の意向を無視して、世帯ごとに特定避難勧奨地点が定められました。調査もいいかげんで、同じ汚染レベルでも、指定されたりされなかったりでした。これにより、汚染が高く、避難したくても避難できない多くの住民が指定から漏れました。
そして、10月には特定避難勧奨地点に指定された南相馬市内の１５２世帯について、政府は早ければ月内にも指定を解除することを伝えてきました。
10月8日に開催された説明会で、発言した住民のすべては反対意見でした。
それもそのはずです。除染が済んだといわれる南相馬市の環境には、いまだ数十万Bq/m2もの汚染地点があります。また、いまだに百万Bq/kgを超える黒い物質があり、再浮遊、再汚染が起きているのです。
そんな場所に帰還を強要するのでしょうか。そんな場所に子どもや孫をすまわせろというのでしょうか。
被ばくに耐えてきた住民の意見は、またしても無視されてしまうのでしょうか。
私たちは、あらためて特定避難勧奨地点の解除に反対し、住民の意向と汚染実態に即した避難勧奨の継続と地域指定を求めます。
呼びかけ団体：南相馬・避難勧奨地域の会、
協力：福島老朽原発を考える会、避難・支援ネットかながわ（Hsink）、
ひまわりプロジェクト南相馬、国際環境NGO FoE Japan、
問い合わせ先：090-6142-1807
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以上、転載
太田光征
2014年12月09日
2014年衆院選で棄権したい方：最高裁判所裁判官国民審査で裁判官に×をつけ、小選挙区制の廃止につなげよう！
投票したい政党・候補がいないと嘆いている有権者はこぞって、最高裁判所裁判官国民審査で裁判官に×をつけましょう。
小選挙区制が政策合意抜きの選挙互助会政党を助長している大きな原因で、この選挙互助会政党が政党の魅力をなくしている大きな原因です。
今回の衆院選後に新たに提訴される定数配分の格差是正訴訟で、選挙結果を違憲無効とする判決が出れば、小選挙区制の廃止を含む選挙制度の抜本改正につなげていく気運ができます。
衆院選の結果を違憲無効とする判決を出してもらうよう、これまで違憲無効としなかった裁判官に×をつけ、衆院選後の訴訟へ向けて裁判官の背中を押すのです。
ですから棄権なさらないでください。
昨年の参院選の定数配分の格差をめぐる裁判で、山本庸幸氏だけが違憲無効を主張しましたが、沖縄密約裁判で政府寄りの判決に加担しています。
最高裁国民審査 沖縄密約、高江を判断 ２氏、県関連で判決 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235486-storytopic-3.html
＜昨年７月の参院選の投票価値不平等をめぐる「１票の格差訴訟」のことし１１月の大法廷判決では、山本氏が「投票価値の平等は、他に優先する唯一かつ絶対的な基準として、あらゆる国政選挙において真っ先に守られなければならない」とする意見を述べている。＞
太田光征
小選挙区制が政策合意抜きの選挙互助会政党を助長している大きな原因で、この選挙互助会政党が政党の魅力をなくしている大きな原因です。
今回の衆院選後に新たに提訴される定数配分の格差是正訴訟で、選挙結果を違憲無効とする判決が出れば、小選挙区制の廃止を含む選挙制度の抜本改正につなげていく気運ができます。
衆院選の結果を違憲無効とする判決を出してもらうよう、これまで違憲無効としなかった裁判官に×をつけ、衆院選後の訴訟へ向けて裁判官の背中を押すのです。
ですから棄権なさらないでください。
昨年の参院選の定数配分の格差をめぐる裁判で、山本庸幸氏だけが違憲無効を主張しましたが、沖縄密約裁判で政府寄りの判決に加担しています。
最高裁国民審査 沖縄密約、高江を判断 ２氏、県関連で判決 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235486-storytopic-3.html
＜昨年７月の参院選の投票価値不平等をめぐる「１票の格差訴訟」のことし１１月の大法廷判決では、山本氏が「投票価値の平等は、他に優先する唯一かつ絶対的な基準として、あらゆる国政選挙において真っ先に守られなければならない」とする意見を述べている。＞
太田光征
2014年12月08日
2014年衆院選、4種のチラシ
くらしにデモクラシーを.pdf
ジミン堂チラシ連絡先付.pdf
チラシ両面-完成.pdf
【チラシ】新版できました！（公示後用）: 秘密保護法を考える市民の会
http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-2e2d.html
太田光征
ジミン堂チラシ連絡先付.pdf
チラシ両面-完成.pdf
【チラシ】新版できました！（公示後用）: 秘密保護法を考える市民の会
http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-2e2d.html
太田光征
2014年12月06日
【2014年12月5日】深層ｎｅｗｓ-激論-慰安婦問題を世界はどう見ているか-誤解と批判-日本はどうする
-------- Original Message --------
Subject: [CML 035340] 深層ｎｅｗｓ-激論-慰安婦問題を世界はどう見ているか-誤解と批判-日本はどうする
Date: Sat, 06 Dec 2014 00:01:04 +0900
前田 朗です。
１２月５日
下記にアップされています。
http://www.dailymotion.com/video/x2bpi86_
深層ｎｅｗｓ-激論-慰安婦問題を世界はどう見ているか-誤解と批判-日本はどう
する-141203_news
-----------------
以上、転載
太田光征
Subject: [CML 035340] 深層ｎｅｗｓ-激論-慰安婦問題を世界はどう見ているか-誤解と批判-日本はどうする
Date: Sat, 06 Dec 2014 00:01:04 +0900
前田 朗です。
１２月５日
下記にアップされています。
http://www.dailymotion.com/video/x2bpi86_
深層ｎｅｗｓ-激論-慰安婦問題を世界はどう見ているか-誤解と批判-日本はどう
する-141203_news
-----------------
以上、転載
太田光征
2014年12月05日
トモダチ作戦２名が死亡～東電訴訟、本格弁論へ ourplanet
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F1863
トモダチ作戦２名が死亡～東電訴訟、本格弁論へ
投稿者： ourplanet 投稿日時： 木, 12/04/2014 - 05:52
東日本大震災で「トモダチ作戦」に従事したアメリカ海軍の兵士ら239人が、東京電力福島第一原子力発電所事故による被ばくが原因で、健康被害を受けているとして、東京電力を訴えている裁判で、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁は10月28日、訴えを退けるよう求めた東電の主張を認めず、米国での訴訟を継続する判断を示した。10月に、同原告団の弁護士と面談をした、「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」の共同代表で、弁護士の呉東正彦さんに裁判の現状を聞いた。
東日本大震災当時、米国海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗船していた兵士は約5000人。韓国に向けて走行していたが、震災が起きたため、東北地方沿岸の海域で被災者の捜索や救援物資の輸送など、約80日間にわたる救援活動を行った。原告らは、「ロナルド・レーガン」が三陸沖に到着した３月１２日。１号機の爆発による放出された放射能プルームの直下で、約５時間、甲板作業をしたほか、その後も除染などの作業で、大量の被ばくを受けたと主張している。
「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」は、１２月７日（日）午後１時半より、横須賀の産業交流プラザ第１研修室で訪米報告会を開催する。
関連サイト
原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会
http://cvn.jpn.org/
デモクラシーナウ！「米兵たちが東京電力を提訴 原発事故の被曝による健康被害を訴える」
http://democracynow.jp/video/20140319-2
-----------------
以上、転載
太田光征
トモダチ作戦２名が死亡～東電訴訟、本格弁論へ
投稿者： ourplanet 投稿日時： 木, 12/04/2014 - 05:52
東日本大震災で「トモダチ作戦」に従事したアメリカ海軍の兵士ら239人が、東京電力福島第一原子力発電所事故による被ばくが原因で、健康被害を受けているとして、東京電力を訴えている裁判で、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁は10月28日、訴えを退けるよう求めた東電の主張を認めず、米国での訴訟を継続する判断を示した。10月に、同原告団の弁護士と面談をした、「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」の共同代表で、弁護士の呉東正彦さんに裁判の現状を聞いた。
東日本大震災当時、米国海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗船していた兵士は約5000人。韓国に向けて走行していたが、震災が起きたため、東北地方沿岸の海域で被災者の捜索や救援物資の輸送など、約80日間にわたる救援活動を行った。原告らは、「ロナルド・レーガン」が三陸沖に到着した３月１２日。１号機の爆発による放出された放射能プルームの直下で、約５時間、甲板作業をしたほか、その後も除染などの作業で、大量の被ばくを受けたと主張している。
「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」は、１２月７日（日）午後１時半より、横須賀の産業交流プラザ第１研修室で訪米報告会を開催する。
関連サイト
原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会
http://cvn.jpn.org/
デモクラシーナウ！「米兵たちが東京電力を提訴 原発事故の被曝による健康被害を訴える」
http://democracynow.jp/video/20140319-2
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以上、転載
太田光征
2014年12月04日
【2014年12月6日】過去の大戦、被害（加害）の原点 秩父・中川村満蒙開拓団 中国帰国者の軌跡・集い 黒澤桂助さんを迎えて
開拓団チラシ.pdf
*お互い騙されないようにしましょう*
**
*●「原発を誘致すれば村が豊かになるから」*
*★「米軍基地があれば街が潤うから」*
*◆「満蒙開拓が進めば日本の経済は安定するから」*
* と言われて、人々は騙され最後は捨てられています。*
* この日本の歴史が今も続いています。*
過去の大戦、被害（加害）の原点
秩父・中川村満蒙開拓団
*中国帰国者の軌跡・集い*
*黒澤桂助さんを迎えて*
（秩父市社会福祉協議会荒川事務所所長）
12月6日（土）15時より
カフェギャラリー南風・蔵の家（048-764-8850）
*ｊR埼京線与野本町下車 7分*
会場費500円
連絡先：埼玉県平和資料館を考える会・石垣090－4373-0937まで
１２・６の集い （ファイル添付）
-----------------
以上、転載
太田光征
*お互い騙されないようにしましょう*
**
*●「原発を誘致すれば村が豊かになるから」*
*★「米軍基地があれば街が潤うから」*
*◆「満蒙開拓が進めば日本の経済は安定するから」*
* と言われて、人々は騙され最後は捨てられています。*
* この日本の歴史が今も続いています。*
過去の大戦、被害（加害）の原点
秩父・中川村満蒙開拓団
*中国帰国者の軌跡・集い*
*黒澤桂助さんを迎えて*
（秩父市社会福祉協議会荒川事務所所長）
12月6日（土）15時より
カフェギャラリー南風・蔵の家（048-764-8850）
*ｊR埼京線与野本町下車 7分*
会場費500円
連絡先：埼玉県平和資料館を考える会・石垣090－4373-0937まで
１２・６の集い （ファイル添付）
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以上、転載
太田光征
2014年12月03日
今こそ「慰安婦」被害者の声を聴こう！―中学生のための「慰安婦」パネル展および講演と映画の会―
日本製鉄元徴用工裁判を支援する会 中田です。
複数の個人 メーリングリストに投稿しています。重複される方申し訳ありません。
１月１６日から１８日までの京都での連続企画の案内です。
--------------------------------------------------------------
今こそ「慰安婦」被害者の声を聴こう！
―中学生のための「慰安婦」パネル展および 講演と映画の会―
2014年6月21，22日に「新しい歴史教科書をつくる会・京都府支部」が「ひと
まち交流館・京都」一階の作 品展示コーナーで、
「こんなにひどい教科書と捏造！ 従軍慰安婦展」を開催しました。協賛したの
が「在日特権を許さない市民の会」とつながる
「凜風やまと・獅子の会」や「そよ風」、「頑張れ日本！全国行動委員会」な
ど、ヘイトスピーチを行っている団体です。
公共施設でこのような差別扇動のパネル展を許したことに対して、私たちは３０
団体と個人157人 で京都市に抗議し、
その後も京都市国際化推進室に申し入れをしてきました。
しかし、8月初めの朝日新聞の「誤報」点検の 記事以来、多くのマスメディア
と安倍政権は、まるで日本軍「慰安婦」問題は
朝日が作りだした虚偽であり、すでに終わったかのように書き立て、朝日は国際
社会に詫びるべきだ、とまで発言しています。
日本国内のこのような異常事態は国際的に批判を受け、日本の孤立化を深めてい
ます。
今こそ、私たちは「慰安婦」被害者の声にさらに耳を傾け、国内は元より日本
軍が侵攻したアジア全域で 少女や女性たちを
兵士の性奴隷にした日本軍「慰安婦」制度とは何だったのかについて、歴史と現
状について冷静に知る必要があります。
そこで、中学生にもわかるように日本軍「慰安婦」制度のしくみと被害の実態
を伝えるパネル展、また講 演会と
ドキュメンタリー映画の上映会を、上記のヘイトスピーチ団体が行ったと同じ会
場で行います。また、この企画への賛同者も
募っていますので、ご協力をよろしくお願いします。
記
パネル展 無料
2015年1月１６日（金）１０：００～２０：００
１月１７日（土）１０：００～２０：００
1月１８日（日）１０：００～１６：００
講演会 資料代 500円
1月１７日（土）１４：００～１６：３０
講 師 前田朗さん（東京造形大 学）
テーマ 「慰安婦」に対するヘイト スピーチとは何か
映画会 無料（カ ンパ）
1月１８日（日）10:30～ 13:00～ 15:00～ 3回上映
「オレの心 は負けてない」（宋神道さんのドキュメンタリー映画 95分）
会場 ひとまち交流館・京都
（市バス）河原町正面 （地下鉄）五条 駅より徒歩１０分
パネル展：一階の作品展示コーナー
講演：3階第４会議室 映画会：3階第1会議室
主催 京都市議会に「慰安婦」意見書を求める市民の 会、ハーグの会
アムネスティ・インターナショナル日本
連絡先 e-mail: wiwc_kyoto@yahoo.co.jp
賛同団体（一口2000円） 個人賛同（一口1000円）募集中
振り込み先：郵便振替00930-8-200861 ハーグの会
（パネル展賛同金と明記してください）
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以上、転載
太田光征
複数の個人 メーリングリストに投稿しています。重複される方申し訳ありません。
１月１６日から１８日までの京都での連続企画の案内です。
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今こそ「慰安婦」被害者の声を聴こう！
―中学生のための「慰安婦」パネル展および 講演と映画の会―
2014年6月21，22日に「新しい歴史教科書をつくる会・京都府支部」が「ひと
まち交流館・京都」一階の作 品展示コーナーで、
「こんなにひどい教科書と捏造！ 従軍慰安婦展」を開催しました。協賛したの
が「在日特権を許さない市民の会」とつながる
「凜風やまと・獅子の会」や「そよ風」、「頑張れ日本！全国行動委員会」な
ど、ヘイトスピーチを行っている団体です。
公共施設でこのような差別扇動のパネル展を許したことに対して、私たちは３０
団体と個人157人 で京都市に抗議し、
その後も京都市国際化推進室に申し入れをしてきました。
しかし、8月初めの朝日新聞の「誤報」点検の 記事以来、多くのマスメディア
と安倍政権は、まるで日本軍「慰安婦」問題は
朝日が作りだした虚偽であり、すでに終わったかのように書き立て、朝日は国際
社会に詫びるべきだ、とまで発言しています。
日本国内のこのような異常事態は国際的に批判を受け、日本の孤立化を深めてい
ます。
今こそ、私たちは「慰安婦」被害者の声にさらに耳を傾け、国内は元より日本
軍が侵攻したアジア全域で 少女や女性たちを
兵士の性奴隷にした日本軍「慰安婦」制度とは何だったのかについて、歴史と現
状について冷静に知る必要があります。
そこで、中学生にもわかるように日本軍「慰安婦」制度のしくみと被害の実態
を伝えるパネル展、また講 演会と
ドキュメンタリー映画の上映会を、上記のヘイトスピーチ団体が行ったと同じ会
場で行います。また、この企画への賛同者も
募っていますので、ご協力をよろしくお願いします。
記
パネル展 無料
2015年1月１６日（金）１０：００～２０：００
１月１７日（土）１０：００～２０：００
1月１８日（日）１０：００～１６：００
講演会 資料代 500円
1月１７日（土）１４：００～１６：３０
講 師 前田朗さん（東京造形大 学）
テーマ 「慰安婦」に対するヘイト スピーチとは何か
映画会 無料（カ ンパ）
1月１８日（日）10:30～ 13:00～ 15:00～ 3回上映
「オレの心 は負けてない」（宋神道さんのドキュメンタリー映画 95分）
会場 ひとまち交流館・京都
（市バス）河原町正面 （地下鉄）五条 駅より徒歩１０分
パネル展：一階の作品展示コーナー
講演：3階第４会議室 映画会：3階第1会議室
主催 京都市議会に「慰安婦」意見書を求める市民の 会、ハーグの会
アムネスティ・インターナショナル日本
連絡先 e-mail: wiwc_kyoto@yahoo.co.jp
賛同団体（一口2000円） 個人賛同（一口1000円）募集中
振り込み先：郵便振替00930-8-200861 ハーグの会
（パネル展賛同金と明記してください）
-----------------
以上、転載
太田光征
2014/12/06 歴史の歪曲を許さない！ アジア・フォーラム横浜 第２１回証言集会～ 華人虐殺の真実を語る～
2014/12/06 歴史の歪曲を許さない！ アジア・フォーラム横浜 第２１回証言集会～ 華人虐殺の真実を語る～（横浜駅）
歴史の歪曲を許さない！
アジア・フォーラム横浜 第２１回証言集会
～ 華人虐殺の真実を語る～
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
日時 １２月６日（土）午後３時～（2時半開場）
場所 かながわ県民サポートセンター ２階ホール
（横浜駅西口 徒歩５分）
参加費 １０００円（大学生以下無料）
……………………………… ◇ ………………………………
証言 劉道南さん（マレーシア）
マレーシア、ペラ州での日本軍の虐殺の事実を証言
ビデオ証言 梁偉風さん（マレーシア）
戦争被害者、「慰安婦」を見るなどの証言を語る
講演 高嶋伸欣さん（琉球大学名誉教授）
教科書問題の最新の状況と
歴史の歪曲を許さないアジアの声を届けます！
報告 憲法第９条にノーベル平和賞を！実行委員会
第１回マラヤＷＷⅡ歴史研究会平和賞を受賞して
……………………………… ◇ ………………………………
アジア・マレーシアは、日本を注視しています。
安倍政権への警戒と憲法９条を持つ日本への信頼………
その背景には、マレーシアでの加害の事実が！
……………………………… ◇ ………………………………
ぜひ、おいで下さい！
連絡先 アジア・フォーラム横浜 吉池俊子
090-9346-5884
-----------------
以上、転載
太田光征
歴史の歪曲を許さない！
アジア・フォーラム横浜 第２１回証言集会
～ 華人虐殺の真実を語る～
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
日時 １２月６日（土）午後３時～（2時半開場）
場所 かながわ県民サポートセンター ２階ホール
（横浜駅西口 徒歩５分）
参加費 １０００円（大学生以下無料）
……………………………… ◇ ………………………………
証言 劉道南さん（マレーシア）
マレーシア、ペラ州での日本軍の虐殺の事実を証言
ビデオ証言 梁偉風さん（マレーシア）
戦争被害者、「慰安婦」を見るなどの証言を語る
講演 高嶋伸欣さん（琉球大学名誉教授）
教科書問題の最新の状況と
歴史の歪曲を許さないアジアの声を届けます！
報告 憲法第９条にノーベル平和賞を！実行委員会
第１回マラヤＷＷⅡ歴史研究会平和賞を受賞して
……………………………… ◇ ………………………………
アジア・マレーシアは、日本を注視しています。
安倍政権への警戒と憲法９条を持つ日本への信頼………
その背景には、マレーシアでの加害の事実が！
……………………………… ◇ ………………………………
ぜひ、おいで下さい！
連絡先 アジア・フォーラム横浜 吉池俊子
090-9346-5884
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以上、転載
太田光征
東京新聞:海洋汚染、収束せず 福島第一 本紙調査でセシウム検出
東京新聞:海洋汚染、収束せず 福島第一 本紙調査でセシウム検出:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014120102000160.html
＜注目されるのは、同地点の海水から一リットル当たり一・〇七ベクレルのセシウムを検出したことだ。「一ベクレルの海水＝食品基準の一〇〇ベクレルの魚が捕れる可能性」が一つの目安としてあり、決して無視できない汚染といえる。＞
太田光征
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014120102000160.html
＜注目されるのは、同地点の海水から一リットル当たり一・〇七ベクレルのセシウムを検出したことだ。「一ベクレルの海水＝食品基準の一〇〇ベクレルの魚が捕れる可能性」が一つの目安としてあり、決して無視できない汚染といえる。＞
太田光征
2014年12月02日
【日刊ゲンダイ】 菅原文太さんが残した“遺言” 「日本はいま危うい局面にある」
菅原文太 オナガ雄志応援のことば 2014.11.1 沖縄県知事選挙 1万人うまんちゅ大集会
https://www.youtube.com/watch?v=mOy3akPcTmY#t=332
日刊ゲンダイ|菅原文太さんが残した“遺言” 「日本はいま危うい局面にある」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/155392/1
「軍隊のある参謀などは玉砕が怖いので「本土に用事があるから」と口実をもうけて沖縄を離れました。命惜しさのあまり部下と民間人を置き去りにして逃げたのだから、あきれた話です。」
-----------------
以上、転載
太田光征
https://www.youtube.com/watch?v=mOy3akPcTmY#t=332
日刊ゲンダイ|菅原文太さんが残した“遺言” 「日本はいま危うい局面にある」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/155392/1
「軍隊のある参謀などは玉砕が怖いので「本土に用事があるから」と口実をもうけて沖縄を離れました。命惜しさのあまり部下と民間人を置き去りにして逃げたのだから、あきれた話です。」
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以上、転載
太田光征
12/13（土）＝南京事件77周年の日 シンポジウム「徹底討論・歴史修正主義という暴力にいかに抗うか」
反侵略・２日連続アクション（シンポ＋デモ） - 「安倍のつくる未来はいらない！人々」
http://no-abenomirai.hatenablog.com/entry/2014/11/17/231535
★
12/13（土）＝南京事件77周年の日
シンポジウム「徹底討論・歴史修正主義という暴力にいかに抗うか」
18時～＠原宿・穏田（おんでん）区民会館1階集会室
パネラー；山口智美（モンタナ州立大学）/能川元一（大学非常勤講師）/植松青児（労働者）
★
12/14（日）
侵略の忘却も準備も許さない12.14デモ
～No to War,No more Genocide
14時～新宿東口・アルタ前広場集合、デモ前集会
15時～デモ出発
主催:安倍のつくる未来はいらない！人々
BLOG: http://no-abenomirai.hatenablog.com/
TWIT: https://twitter.com/no_abe_action
MAIL: no.abenomirai@gmail.com
★★
「侵略の忘却」を促す者たちが「侵略できる国」を準備している。
歴史の改ざんと侵略の準備、この２つは連動している。
南京事件否定論、慰安婦問題否定論、教科書採択への国家介入、そして朝日新聞への過剰なバッシング。
日米軍事ガイドライン改定（世界どこにも自衛隊が米軍と共同で侵略可能に！）自民党改憲案、集団的自衛権、辺野古基地建設、武器輸出解禁、特定秘密保護法、などなど。
私たちは強く呼びかけます。
それらを許さない人たちが、各テーマの枠を超えて
「侵略の忘却も準備も許さない」、
つまり「反侵略」という合言葉で繋がることを。
私たちは2日連続でアクションを行います。
12月13日、日本軍の南京占領の日＝南京事件開始から77周年の日に
歴史修正主義という「暴力」に抗うためのシンポジウムを。
翌12月14日には新宿でデモを行い、
反侵略のメッセージを街中に響かせます。
是非、ご参集ください。
★★
またこの両日、「侵略の忘却も準備も許さない」というメッセージを、twitterのハッシュタグやグラフィックや動画やさまざまな手法で、インターネット空間に発信する「インターネット上のメッセージ・デモ」を提案します（twitterハッシュタグ #侵略の忘却も準備も許さない）。
-----------------
以上、転載
太田光征
http://no-abenomirai.hatenablog.com/entry/2014/11/17/231535
★
12/13（土）＝南京事件77周年の日
シンポジウム「徹底討論・歴史修正主義という暴力にいかに抗うか」
18時～＠原宿・穏田（おんでん）区民会館1階集会室
パネラー；山口智美（モンタナ州立大学）/能川元一（大学非常勤講師）/植松青児（労働者）
★
12/14（日）
侵略の忘却も準備も許さない12.14デモ
～No to War,No more Genocide
14時～新宿東口・アルタ前広場集合、デモ前集会
15時～デモ出発
主催:安倍のつくる未来はいらない！人々
BLOG: http://no-abenomirai.hatenablog.com/
TWIT: https://twitter.com/no_abe_action
MAIL: no.abenomirai@gmail.com
★★
「侵略の忘却」を促す者たちが「侵略できる国」を準備している。
歴史の改ざんと侵略の準備、この２つは連動している。
南京事件否定論、慰安婦問題否定論、教科書採択への国家介入、そして朝日新聞への過剰なバッシング。
日米軍事ガイドライン改定（世界どこにも自衛隊が米軍と共同で侵略可能に！）自民党改憲案、集団的自衛権、辺野古基地建設、武器輸出解禁、特定秘密保護法、などなど。
私たちは強く呼びかけます。
それらを許さない人たちが、各テーマの枠を超えて
「侵略の忘却も準備も許さない」、
つまり「反侵略」という合言葉で繋がることを。
私たちは2日連続でアクションを行います。
12月13日、日本軍の南京占領の日＝南京事件開始から77周年の日に
歴史修正主義という「暴力」に抗うためのシンポジウムを。
翌12月14日には新宿でデモを行い、
反侵略のメッセージを街中に響かせます。
是非、ご参集ください。
★★
またこの両日、「侵略の忘却も準備も許さない」というメッセージを、twitterのハッシュタグやグラフィックや動画やさまざまな手法で、インターネット空間に発信する「インターネット上のメッセージ・デモ」を提案します（twitterハッシュタグ #侵略の忘却も準備も許さない）。
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以上、転載
太田光征
2014年12月01日
【2014年】ヘイト・スピーチ対策に関する政党アンケートを実施しました
-------- Original Message --------
Subject: [CML 035268] ヘイト・スピーチ対策に関する政党アンケートを実施しました
Date: Mon, 01 Dec 2014 20:22:05 +0900
コリアNGOセンターの金朋央です。
衆院解散にあたり、外国人人権法連絡会が「ヘイト・スピーチ対策に関
する政党アンケート」を実施し、7政党から回答を得ました。
ヘイト・スピーチ対策の必要性、同連絡会が強く求めている「人種差別
撤廃基本法」の制定に関する賛否などを聞きました。
対策の必要性については、1党だけ態度表明せず、他6党は「必要」と回
答し、人種差別撤廃基本法については検討中など未確定が半数以上です
が、反対するという回答はゼロでした。
回答結果は以下のサイトで見られます。
https://gjinkenh.wordpress.com/2014/11/29/02/
よろしくお願い致します。
--
---------------------------------------------------
金朋央（Kim Boong-Ang） boong@space.ocn.ne.jp
（特活）コリアNGOセンター 東京事務所
〒169-0072
東京都新宿区大久保1-12-1 第2韓国広場ビル8F
TEL: 03-3203-5655 FAX: 03-6457-6155
http://korea-ngo.org
◆改定入管法に関する情報ポータルサイト
http://www.repacp.org/aacp/
－『外国人のための改定入管法Q&A』日本語＋多言語 9種類
－『ともに生きる一万人宣言』賛同者を募集中
---------------------------------------------------
以上、転載
太田光征
Subject: [CML 035268] ヘイト・スピーチ対策に関する政党アンケートを実施しました
Date: Mon, 01 Dec 2014 20:22:05 +0900
コリアNGOセンターの金朋央です。
衆院解散にあたり、外国人人権法連絡会が「ヘイト・スピーチ対策に関
する政党アンケート」を実施し、7政党から回答を得ました。
ヘイト・スピーチ対策の必要性、同連絡会が強く求めている「人種差別
撤廃基本法」の制定に関する賛否などを聞きました。
対策の必要性については、1党だけ態度表明せず、他6党は「必要」と回
答し、人種差別撤廃基本法については検討中など未確定が半数以上です
が、反対するという回答はゼロでした。
回答結果は以下のサイトで見られます。
https://gjinkenh.wordpress.com/2014/11/29/02/
よろしくお願い致します。
--
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金朋央（Kim Boong-Ang） boong@space.ocn.ne.jp
（特活）コリアNGOセンター 東京事務所
〒169-0072
東京都新宿区大久保1-12-1 第2韓国広場ビル8F
TEL: 03-3203-5655 FAX: 03-6457-6155
http://korea-ngo.org
◆改定入管法に関する情報ポータルサイト
http://www.repacp.org/aacp/
－『外国人のための改定入管法Q&A』日本語＋多言語 9種類
－『ともに生きる一万人宣言』賛同者を募集中
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以上、転載
太田光征
『日本軍「慰安婦」資料17選 (改訂版)』
小林です
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動が、
『日本軍「慰安婦」資料17選 (改訂版)』を作成しましたのでお送りします。
ご活用いただけると有難いです。ご自由にお使いください。
ファイヤーストレージで12月6日まで有効です。
慰安婦資料17選 改訂版.ZIP
http://firestorage.jp/download/345dda7219d8f8ac712c118cc5acdc4de24358f3
パネルにして展示ではなく、印刷して会場に置いたり、学習会資料として使えるように
両面印刷(右とじ)して冊子に出来るようにしました。
史料名などにルビを付けました。
四の強制連行を示す文書に新しい資料を追加し、説明文も入れました。
五つの項目ごとにPDFにしましたので、その項目のところだけ使用することもできます。
-----------------------------------------
061-2273 札幌市南区豊滝442-90
携帯電話 090-2070-4423
FAX 011-596-5848
email: q-ko@sea.plala.or.jp
小林久公
-----------------------------------------
以上、転載
太田光征
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動が、
『日本軍「慰安婦」資料17選 (改訂版)』を作成しましたのでお送りします。
ご活用いただけると有難いです。ご自由にお使いください。
ファイヤーストレージで12月6日まで有効です。
慰安婦資料17選 改訂版.ZIP
http://firestorage.jp/download/345dda7219d8f8ac712c118cc5acdc4de24358f3
パネルにして展示ではなく、印刷して会場に置いたり、学習会資料として使えるように
両面印刷(右とじ)して冊子に出来るようにしました。
史料名などにルビを付けました。
四の強制連行を示す文書に新しい資料を追加し、説明文も入れました。
五つの項目ごとにPDFにしましたので、その項目のところだけ使用することもできます。
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061-2273 札幌市南区豊滝442-90
携帯電話 090-2070-4423
FAX 011-596-5848
email: q-ko@sea.plala.or.jp
小林久公
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以上、転載
太田光征
2014年11月30日
定数配分の格差是正の最高裁判決を議員定数削減に結び付けたい毎日新聞と民主党の海江田さん
毎日新聞は定数配分の格差是正の最高裁判決を何とか議員定数削減に結び付けようと、なりふり構わずにめちゃくちゃな記事を書いています。
海江田さんの「今日の判決で、格差是正と定数削減が大きな争点になってきた」もめちゃくちゃ。とにかく自民党と自民補完野党の政治体制「一強多補」を守ろうと必死。
主権者は日本の立ち遅れた民主主義を前進させていきましょう。
太田光征
衆院選:格差是正問われる決意 １３年参院選「違憲状態」 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20141127k0000m010088000c.html
司法に格差是正を迫られているのは衆院も同じだ。政権交代前の１２年１１月には、野田佳彦首相（当時）が自民党総裁だった安倍首相との党首討論で、１３年の通常国会での定数削減を条件に、衆院を解散することを宣言した。
しかし、自民党の政権奪還後に与野党の協議は難航。選挙区を「０増５減」する改正公職選挙法は成立したが、抜本改革は伊吹文明衆院議長の諮問機関に委ねられたままだ。
海江田氏は「首相が約束を守らなかったことに他ならない。今日の判決で、格差是正と定数削減が大きな争点になってきた」と指摘した。維新の党の江田憲司共同代表も「安倍自民党は定数削減を公約したが、国民は誰も信じないだろう」と批判。衆参両院で違憲状態との判決が相次いだことで、改革の日程や具体策などについて選挙戦で問われることになりそうだ。
海江田さんの「今日の判決で、格差是正と定数削減が大きな争点になってきた」もめちゃくちゃ。とにかく自民党と自民補完野党の政治体制「一強多補」を守ろうと必死。
主権者は日本の立ち遅れた民主主義を前進させていきましょう。
太田光征
衆院選:格差是正問われる決意 １３年参院選「違憲状態」 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20141127k0000m010088000c.html
司法に格差是正を迫られているのは衆院も同じだ。政権交代前の１２年１１月には、野田佳彦首相（当時）が自民党総裁だった安倍首相との党首討論で、１３年の通常国会での定数削減を条件に、衆院を解散することを宣言した。
しかし、自民党の政権奪還後に与野党の協議は難航。選挙区を「０増５減」する改正公職選挙法は成立したが、抜本改革は伊吹文明衆院議長の諮問機関に委ねられたままだ。
海江田氏は「首相が約束を守らなかったことに他ならない。今日の判決で、格差是正と定数削減が大きな争点になってきた」と指摘した。維新の党の江田憲司共同代表も「安倍自民党は定数削減を公約したが、国民は誰も信じないだろう」と批判。衆参両院で違憲状態との判決が相次いだことで、改革の日程や具体策などについて選挙戦で問われることになりそうだ。
維新が沖縄1区で野党分裂選挙を仕掛ける
沖縄1区は共産党の赤嶺政賢氏で決まりである。知事選を衆院選の選挙運動に利用して敗北した下地幹郎氏など話にならない。
Yahoo!ニュース - 2次公認9人発表＝沖縄1区に下地氏―維新【14衆院選】 （時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141125-00000123-jij-pol
新基地ノー 勝利で示す/沖縄４氏が合同会見/衆院小選挙区「うまんちゅの会」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-24/2014112401_07_1.html?_tptb=032
沖縄県知事選で同県名護市辺野古の米軍新基地建設反対を掲げて圧勝した翁長雄志（おながたけし）氏の確認団体「ひやみかち うまんちゅの会」は２３日、１２月２日公示（１４日投票）の衆院選の沖縄全４小選挙区で、知事選の枠組みで一致する４氏の支援を合同記者会見で発表しました。
太田光征
Yahoo!ニュース - 2次公認9人発表＝沖縄1区に下地氏―維新【14衆院選】 （時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141125-00000123-jij-pol
新基地ノー 勝利で示す/沖縄４氏が合同会見/衆院小選挙区「うまんちゅの会」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-24/2014112401_07_1.html?_tptb=032
沖縄県知事選で同県名護市辺野古の米軍新基地建設反対を掲げて圧勝した翁長雄志（おながたけし）氏の確認団体「ひやみかち うまんちゅの会」は２３日、１２月２日公示（１４日投票）の衆院選の沖縄全４小選挙区で、知事選の枠組みで一致する４氏の支援を合同記者会見で発表しました。
太田光征
最高裁判所裁判官国民審査の投票率を上げよう
投票ボイコットや白票を勧めるキャンペーンがあるようだけど、最高裁判所裁判官国民審査は投票率を上げてなんぼ。
定数配分の格差より投票価値の格差をもたらす小選挙区制の方が重大ですが、少なくとも一連の定数是正訴訟で違憲無効を主張しなかった判事を罷免しましょう。
よく分かる「定数配分の格差」（「1票の格差」）
http://kaze.fm/wordpress/?p=531
太田光征
定数配分の格差より投票価値の格差をもたらす小選挙区制の方が重大ですが、少なくとも一連の定数是正訴訟で違憲無効を主張しなかった判事を罷免しましょう。
よく分かる「定数配分の格差」（「1票の格差」）
http://kaze.fm/wordpress/?p=531
太田光征
2014年11月28日
12月8日 日隅一雄・情報流通促進基金 設立２周年記念シンポジウム「朝日新聞バッシングと戦争への道 ―開戦記念日に考える」
田場です。
開戦記念日に、朝日新聞バッシングの意味とメディアのあり方について考えるシンポを行います。
ぜひ、ご参加ください。
(転送歓迎）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日隅一雄・情報流通促進基金 設立２周年記念シンポジウム
「朝日新聞バッシングと戦争への道 ―開戦記念日に考える」
2014年12月８日（月）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「日隅一雄・情報流通促進基金」は設立２周年を記念して、真珠湾攻撃によって太平洋戦争の
開戦となった１２月８日、メディアのあり方を問うシンポジウムを開催します。
この間、いわゆる原発事故についての「吉田調書」や慰安婦をめぐる朝日新聞の報道に対して、激しいバッシングがなされています。１５年戦争のきっかけとなった柳条湖事件直後、
「謀略的な匂いがする」と指摘していた大阪朝日新聞は、在郷軍人会などによる激しい不買運動を受け、「国家重大の時に際し、日本国民として軍部を支持し、国論の統一を図るは当然のことにして、現在の軍部及び軍事行動に絶対批判を下さず、極力これを支持すべきこと」との決定をしました（半藤一利・保坂正康『そして、メディアは日本を戦争に導いた』）。
激しい朝日新聞バッシングの中で、私たちが次の戦争を未然に防ぐために、いま、どのような営みを紡いでいくことが求められているのか、報道に携わる方々にご登壇頂き、開戦記念日に議論をします。当日は、２０１５年度情報流通促進賞の募集についても発表します。みなさまのご参加をお待ちしております。
【日時】2014年12月８日（月）
18時45分（開場18時15分）
【会場】日比谷コンベンションホール
（日比谷図書文化館Ｂ1F）
http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
【交通】地下鉄霞ヶ関１分、内幸町２分
【参加費】500円（資料代）
【基調講演】原寿雄（元共同通信編集主幹）
【パネリスト】金平茂紀（TVジャーナリスト TBS『報道特集』キャスター）
倉澤治雄（ジャーナリスト、元日本テレビ解説主幹）
【コーディネーター】梓澤和幸（弁護士・情報流通促進基金理事・NPJ代表）【主催】日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進賞は、表現の自由、情報公開、国民主権の促進に生涯を捧げた故日隅一雄弁護士（前NPJ編集長）の理念を基に、日隅一雄・情報流通促進基金によって２０１２年に設立されました。
公正な情報の流通の促進をし、真の国民主権の実現に貢献している個人や団体を顕彰し、支援を行うことを目的としています。
基金へのご支援もお待ちしております。
ゆうちょ銀行 記号番号 ００１２０－３－６１６９６４
名義 日隅一雄・情報流通促進基金
（ヒズミカズオ ジョウホウリュウツウソクシンキキン）
（※郵便局備え付けの払込用紙にご記入の上、ご送金ください）
http://hizumikikin.net/
【共 催】 ＮＰＪ(News for the People in Japan)
http://www.news-pj.net/
【問い合わせ】東京千代田法律事務所 ０３－３２５５－８８７７
-----------------
以上、転載
太田光征
開戦記念日に、朝日新聞バッシングの意味とメディアのあり方について考えるシンポを行います。
ぜひ、ご参加ください。
(転送歓迎）
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日隅一雄・情報流通促進基金 設立２周年記念シンポジウム
「朝日新聞バッシングと戦争への道 ―開戦記念日に考える」
2014年12月８日（月）
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「日隅一雄・情報流通促進基金」は設立２周年を記念して、真珠湾攻撃によって太平洋戦争の
開戦となった１２月８日、メディアのあり方を問うシンポジウムを開催します。
この間、いわゆる原発事故についての「吉田調書」や慰安婦をめぐる朝日新聞の報道に対して、激しいバッシングがなされています。１５年戦争のきっかけとなった柳条湖事件直後、
「謀略的な匂いがする」と指摘していた大阪朝日新聞は、在郷軍人会などによる激しい不買運動を受け、「国家重大の時に際し、日本国民として軍部を支持し、国論の統一を図るは当然のことにして、現在の軍部及び軍事行動に絶対批判を下さず、極力これを支持すべきこと」との決定をしました（半藤一利・保坂正康『そして、メディアは日本を戦争に導いた』）。
激しい朝日新聞バッシングの中で、私たちが次の戦争を未然に防ぐために、いま、どのような営みを紡いでいくことが求められているのか、報道に携わる方々にご登壇頂き、開戦記念日に議論をします。当日は、２０１５年度情報流通促進賞の募集についても発表します。みなさまのご参加をお待ちしております。
【日時】2014年12月８日（月）
18時45分（開場18時15分）
【会場】日比谷コンベンションホール
（日比谷図書文化館Ｂ1F）
http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
【交通】地下鉄霞ヶ関１分、内幸町２分
【参加費】500円（資料代）
【基調講演】原寿雄（元共同通信編集主幹）
【パネリスト】金平茂紀（TVジャーナリスト TBS『報道特集』キャスター）
倉澤治雄（ジャーナリスト、元日本テレビ解説主幹）
【コーディネーター】梓澤和幸（弁護士・情報流通促進基金理事・NPJ代表）【主催】日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進賞は、表現の自由、情報公開、国民主権の促進に生涯を捧げた故日隅一雄弁護士（前NPJ編集長）の理念を基に、日隅一雄・情報流通促進基金によって２０１２年に設立されました。
公正な情報の流通の促進をし、真の国民主権の実現に貢献している個人や団体を顕彰し、支援を行うことを目的としています。
基金へのご支援もお待ちしております。
ゆうちょ銀行 記号番号 ００１２０－３－６１６９６４
名義 日隅一雄・情報流通促進基金
（ヒズミカズオ ジョウホウリュウツウソクシンキキン）
（※郵便局備え付けの払込用紙にご記入の上、ご送金ください）
http://hizumikikin.net/
【共 催】 ＮＰＪ(News for the People in Japan)
http://www.news-pj.net/
【問い合わせ】東京千代田法律事務所 ０３－３２５５－８８７７
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以上、転載
太田光征
11／30『朝日バッシング ＝「従軍慰安婦」否定、歴史修正主義と闘う』学習会 のご案内
11／30『朝日バッシング ＝「従軍慰安婦」否定、歴史修正主義と闘う』学習会 のご案内
◆11／30安倍政権を倒そう！戦争への道を止める学習会
講演 『朝日バッシング ＝「従軍慰安婦」否定、歴史修正主義と闘う』
講師 中田光信さん (日本製鉄元徴用工裁判を支援する会)
日時 11月30 日（日）13時
参加費 500円
場所 ＬＡＧセンター（大阪市城東区蒲生1-6-21）
最寄駅：大阪・地下鉄・ＪＲ環状線・京阪電車各「京橋駅」から徒歩10分
ＷＥＢサイト チラシに地図が載っています。→ http://www.zenko-peace.com/archives/1120
過去に日本の行った侵略行為や植民地支配に対する反省のない、安倍やその周りの歴史修正主義者たちによる朝日バッシングが止まりません。安倍改造内閣の閣僚の多くが右翼団体「日本会議」のメンバーであり、海外のメディアは軍国主義・排外主義の強まりに警鐘を鳴らしています。多くの反対の声を無視し強行採決された秘密保護法、一内閣の解釈により憲法をかえてしまったと言える集団的自衛権行使の閣議決定など、安倍内閣は戦争国家づくりをすすめようとしています。しかし、そうした姿勢は市民の中に「安倍ヤメロ」の声が大きく広げています。今回の朝日バッシングも戦争国家をめざず安倍内閣による言論統制を意図する動きとも重なります。再び戦争する国にさせないためには、安倍を一日でも早く退陣させなければなりません。ぜひ学習会にご参加下さい。
主催 平和と民主主義をめざす全国交歓会
ＷＥＢサイト：http://www.zenko-peace.com/
問い合わせ：090・8162・3004
-----------------
以上、転載
太田光征
◆11／30安倍政権を倒そう！戦争への道を止める学習会
講演 『朝日バッシング ＝「従軍慰安婦」否定、歴史修正主義と闘う』
講師 中田光信さん (日本製鉄元徴用工裁判を支援する会)
日時 11月30 日（日）13時
参加費 500円
場所 ＬＡＧセンター（大阪市城東区蒲生1-6-21）
最寄駅：大阪・地下鉄・ＪＲ環状線・京阪電車各「京橋駅」から徒歩10分
ＷＥＢサイト チラシに地図が載っています。→ http://www.zenko-peace.com/archives/1120
過去に日本の行った侵略行為や植民地支配に対する反省のない、安倍やその周りの歴史修正主義者たちによる朝日バッシングが止まりません。安倍改造内閣の閣僚の多くが右翼団体「日本会議」のメンバーであり、海外のメディアは軍国主義・排外主義の強まりに警鐘を鳴らしています。多くの反対の声を無視し強行採決された秘密保護法、一内閣の解釈により憲法をかえてしまったと言える集団的自衛権行使の閣議決定など、安倍内閣は戦争国家づくりをすすめようとしています。しかし、そうした姿勢は市民の中に「安倍ヤメロ」の声が大きく広げています。今回の朝日バッシングも戦争国家をめざず安倍内閣による言論統制を意図する動きとも重なります。再び戦争する国にさせないためには、安倍を一日でも早く退陣させなければなりません。ぜひ学習会にご参加下さい。
主催 平和と民主主義をめざす全国交歓会
ＷＥＢサイト：http://www.zenko-peace.com/
問い合わせ：090・8162・3004
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以上、転載
太田光征
2014年11月27日
紹介：市民が求めるマニフェスト
20130129マニフェスト改定（ほ）.doc
転載歓迎
平和共に生きる社会を求め 2014.11.21（へ）
市民が求め創る マニフェスト「政権公約」（案）
国の主人公は国民・市民、誰もが支配されない社会を目指しましょう
このマニフェストは国会議員をはじめとして地方自治体の議員さんたちを含め、市民の立場から求める政権公約として賛同を頂き、
市民が求めるマニフェスト実現議員として活動の基礎にして頂くため、市民の意見をまとめ作り上げてきたものです。
これからもみなさんのご意見を基にさらに良いものを創りあげたいと考えています。
私たちは能力に応じて働き、必要に応じて与えられ、争い・貧困・差別・抑圧・排外がなく、自殺者も生まれず、
芸術・文化に溢れ、一人ひとりの個性を伸ばし、お互いを認めあう豊かな社会を目指しています。
（マニフェストみんなで創るもの、みなさんご自分の要求を明らかにして投票所に向かいましょう）
市民が求めるマニフェスト
１ 集団的自衛権（2014年7月1日）閣議決定の撤回 解釈改憲は認めない
（日本国が同盟国支援の名の下に非戦の国から交戦できる国に変えられた、これは憲法違反であり無効である）。
２ 特定秘密保護法の廃案
この法律は憲法違反に該当。「思想及び良心の自由（19条）表現の自由（21条）等」、
国民・議員の知る権利の剝奪、マスコミ等報道の自由の圧殺、情報は秘密ということで弁護活動の制限、
秘密であるとの理由で非公開情報の増大、担当職員の身上調査など人権侵害行為が多発する。
３ 平和外交と防衛
1）憲法９条を守り世界に広める（過去の大戦の反省から生まれた、日本国憲法前文と第9条を世界各国の言語に翻訳して、
各国に配布する）防衛省の経費・実務は機密でなく情報公開とする。自衛隊の海外派遣反対(ジブチ等から撤退する)、
自衛隊を縮小し、災害救援の他、自衛隊の日常業務内容も検討する。武器輸出禁止３原則を厳守する。
clip_image002
国民投票法（施行2010年・平成22年5月）を再審議し、改憲阻止をはかる。
すべての国から外国軍基地（日本は米軍基地）をなくし、9条こそ最大の抑止力とし
て国家間の武力紛争をなくす。
2) 領土問題等国際紛争を解決する手段として武力を用いない。
近隣諸国との人的、経済、文化交流を拡大し、友好条約を生かし、
相互の信頼関係を深める（このことが真の抑止力となる）。
尖閣列島は日中平和友好条約に基づき、平和的な話あいを継続する。
北方領土（歯舞・色丹・国後・択捉）
の返還要求は継続し国際司法裁判所への提訴も検討する。
3) 核兵器廃絶を実現する 核の拡散を防ぐため核保有国の「核兵器不使用宣言」を求め、国連で広島・長崎の被爆を
人類共有の悲劇として核廃絶の道を進める。米国の核の傘から離脱。非核3原則の法制化。
4）「日米安保条約」の見直し（安保条約破棄：第10条、「1959年東京地裁・伊達判決参照」）日米が対等となり
「日米平和友好条約」を締結する。①オスプレイ導入反対 ②思いやり予算の打ち切り ③普天間基地無条件撤去、沖縄差別をなくす
④米軍基地の縮小・撤去、基地被害を絶無にする。
5）朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との国交回復（正常化）と拉致問題の解決
拉致問題の遠因として日朝国交不正常化があげられ、これは歴代政権担当者の責任。日朝はまだ冷戦状態であり、
早期に戦後補償、正常化を実現させ、拉致問題と同時に解決させる。（このことは東アジアの平和を確立する為に不可欠）
４ 原発全廃：原発稼動は犯罪
東北大震災の復興援助・福島第一原発事故の解決・エネルギー政策の転換
1) 東北大震災の復興援助を引き続き速やかに行う。２）原発全廃（死の灰・【使用済み核燃料】製造は犯罪行為）。
３）汚染水、放出放射能の資料を全て公開、福島事故の完全収束、原因の究明と責任の所在を明らかにする。
４）被曝者（特に子どもたち）の健康を守り、生活を補償する。５）労働者・農民・漁民等の就業を保障する。
原発現場労働者は累算被曝労働、健康保障のため交替可能な公務員とする。
６）除染：健康に影響のあるホットスポット（高濃度汚染地）の除染は行い、子どものいる家族は移住（避難・疎開）を優先させる。
７）エネルギーは水力、火力だけに頼らず、太陽（光熱）・地熱・風力・海洋・バイオマス（廃材）
・水素発電等々リサイクル可能な代替エネルギーの開発・援助を行い、雇用を増大させる。独禁法に触れないよう発送電分離を行い、
新規事業者の参入を容易にさせる。
５ ＴＰＰ（環太平洋経済協定）に反対 TPPは食糧自給率等農業問題だけでなく、
低所得者層の増大など日本の将来を決定する重大問題であり反対（国家主権･インフラ･医療・保険制度･遺伝子組み換え等益するところがない）。
６ 反貧困：セーフティーネットの整備（社会保障の確立）＜誰もが子どもを生み育てられる社会へ＞
憲法25条 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
1）労働者派遣法の改訂（登録型派遣の禁止）、非正規雇用は例外を除いて全員正規雇用とする
2) 同一労働同一賃金の実現 3）女性が自立できる職場環境の整備と保障4）最低賃金を引き上げる。
ベーシックインカム（基礎所得保障）を検討する。5）ワークシェアリング「勤務時間短縮」で解雇者を出さない
）失業者救済制度の法整備とその実施 6）年金のあり方を検討し支給の不正、未支給の解消
7）医療派遣制度の検討と従事者不足を解消する・介護従事者確保の為の施策を進める。
現在一割負担が凍結された障害者自立支援法新法を検討する。障がい者の学習権を保障。
高齢者の生活と人間としての尊厳を保証し、終末のホスピスケア等地域社会で高齢者を見守り生かせるよう自治体と国が行う。
8）就学困難児童・生徒への援助、給付型奨学金制度を充実させる。9）公的住宅（低家賃住宅の増設）
10）不動産取引の健全化（土地使用制度の見直し、売買契約後に判明した欠陥は契約白紙化に・
宅建業法違反業者への迅速な処分と周知公表の徹底）11）貧困者向け生活補助制度を確立する（生活保護法・就労支援の充実）
12）労働基準法を守らない企業に対する指導の徹底： 労働基準監督署が各企業を回り、当該社員からの届け出がなくても実態を調査し、
改善をはからせる。ア） 未払い残業（サービス残業）の禁止 イ）有給休暇の取得と利用権利を保障する。
13）ホームレスの社会復帰のための施設と制度を整備する 14）厚生労働省から労働省の分離独立を検討する。
７ 選挙問題
1)企業からの献金廃止 2)親と同じ地盤（同一選挙区）からの世襲立候補禁止3)小選挙区制の見直し4)議員定数削減反対、
報酬は見直す、女性議員増のクオータ制導入（男女構成比率2009年は9.4%）5)インターネットの全面開放
6)政党交付金（助成金）の検討7）誰もが立候補できるように、選挙活動期間中（法定）の休職を保障する。
憲法14条違反：法の下の平等：供託金を無くす（小選挙区･比例300万、600万円：外国 英9万円、米・仏・伊は0円）
８ 日本通貨発行権は日本政府が持つ
１） 通貨管理（通貨の発行と消去）は日本政府が行う
通貨発行権を日本銀行（中央銀行）・民間銀行から政府の管理に移す。
（注）【現在日本銀行は株式 会社（出資証券会社）となっており株は日本政府が55％持ち、他は民間株主、内容は非公開 】
２）日本政府の通貨管理によって赤字国債の解消、及び経済成長の調整を政府が行う。
９ 財源を確保して税金の無駄使いを禁止する。
１）消費税による増税は認めない（低所得層の負担増：格差拡大）。資産課税、相続税、
所得税による累進課税の強化（1974年以降格差拡大、企業の内部留保金を人件費に回し、経済を活性化させる）。
２）軍縮・防衛費の大幅削減（軍事費を教育・福祉にまわす）国防費の公開、事業仕分けに載せる。
３）米軍基地：思いやり予算の打ち切り。賃貸料の請求。４）公務員天下り廃止（公募制を導入）と退職公務員の有効活用。
５）一般会計の３倍もある裏帳簿の特別会計を表に出し、特殊法人・公益法人・独立行政法人などの無駄遣いの整理・廃止を行う。
６）最高限所得（国民の平均年所得の30倍までとする）・最高限資産（国民平均資産の30倍まで）の制定を検討する。
７）不労所得への課税システムの強化（地主、家主、土地使用制度の見直し）８）公安警察の縮小（警察署の風通しを良くして、
国民が不当な扱いを受けないようにする）、警察官･消防署等に労働組合の結成を認める。
10 食糧自給率の拡大：農林水産業の再生・個別所得補償制度の検討（日本の過疎地域での共同化や自給自足への補助奨励）
「世界の食糧不足の原因究明と解決方法の模索」
11 裁判員制度の見直し：取調べ可視化の実現、義務化反対・冤罪（えんざい）の根絶と死刑廃止を目指す。
12 中小零細企業援助の拡大
13 環 境 地球汚染の防止、自然環境保護、生活に役立つものを研究・開発して、それらの製品や技術の輸出を日本の主要産業にする
（国の助成を検討）。持続可能な社会を定義したナチュラルステップを環境政策の基本とする。宇宙開発は軍事目的ではなく平和利用のみとする
（宇宙基本法を宇宙保護法へ）。海底資源の調査・研究・開発。ごみゼロを目指し、再利用と発生の抑制を考える。
屋上の緑化推進。遺伝子組み換え食物の禁止。有害物質の検出強化。受動喫煙の害を防ぐため、公共の場等不特定多数の人々が利用するスペースは禁煙とする。
14 平和教育 「人権尊重・多文化共生」を目指す、民主教育の推進。学校に「平和学に関する講座」を設ける。
15 改正教育基本法を元に戻す 教育の国家統制を認めない（国は条件整備のみを行う。教育現場における不当な労働強化、
監視と管理体制の廃止。「こどもの権利条約」を教育現場に生かす。国旗・国歌の強制は認めない。
16 共生の経済
1） 社会協同組合（協同労働の協同組合）の法制化（労働者を守る）2）NPO法の改正（ＮＰＯ法人認定の緩和や支援の充実）
3）NPOや政党への寄付については、全額税控除を導入する。
17 人権保障 人種差別撤廃条約の国内法を整備する。国連自由権規約委員会の勧告を受け入れ、女性の人権問題・
日本軍「慰安婦」に関する国会決議・立法措置を行う。性的マイノリティ、アイヌ民族、外国人の人権保障。夫婦が同姓でも、
別姓でも自由に選択できるようにする。ヘイトスピーチに対する法制化と排外主義を根絶する。
18 ACTA（インターネット監視法）に反対する。条文が漠然としており、誤った解釈・運用によって市民の自由が脅かされる。
（欧州議会では否決されている）
19 記者クラブの開放 マスコミメディアへの国家権力・経営利権者の介入を阻止し、ジャーナリズムの自立を保障し、
市民メディアの参加を認めさせる
20 地方分権の推進 地方財政の確立、地域で行う仕事に対し、国は介入しない
21 地方参政権 定住外国人の地方参政権を認める。（欧米･韓国等では一部で既に実施・在日外国人の人権を尊重）
（注）日本通貨の発行権については「操作された・お金と民主主義」天野統康著：成甲書房を参照下さい
＜別 掲＞私たち内部の問題
１ 共通のマニフェストを掲げる政党・団体（労組、市民等）・個人とは共同行動を行う。
異なる意見の項目については、小異を残し大同に着く（小異を切り捨てず、排除しない）
２ 一つの職場に一つの労働組合
非正規雇用労働者の増大は労働組合の分裂等弱体化にある。労組がない職場または弱体化している職場では経営者によって労基法が守られず、
労働者の要求が無視される。（「苛酷・使い捨て企業」の横行）。労働組合は働く人々の学校であり、表現の自由、思想信条の自由、
政治活動の自由は保障される。分裂を防ぐ為、上部団体への加入は個人の自由選択として個人を拘束しない。
3 市民の政治活動・市民運動の活性化
請願、デモ・抗議行動・集会（学習活動含む）・スタンディング・ストライキへの参加、マスコミへの投稿、訴えはメール・
ツイッター・フェイスブック、ハガキ等々、各地域の議員との連帯、悪徳議員企業の落選・不買運動、他国との情報伝達及び収集、
他国の市民・労働者との連帯、裁判闘争、文化・芸術（歌声を含め）交流、明るく笑顔で息長く続けられるようにする。
特に現場、地域の労働者・被害者、被抑圧者との連絡を密にする。
（案）作成：市民が求め創るマニフェストの会（賛同会員募集中）連絡先：〒337-0032市民が求め創るマニフェストの会 さいたま市見沼区東新井866-72：石垣敏夫048-686-7398：motoei@jcom.home.ne.jp:大津け090－9136-6215yokosuka21222@nifty.com: 池邊・090-9056-3621:peace.yukichan@nifty.com:大津久・:林田・丸山・石橋・豊田:yoshinobu000lj@infoseek.jp:藤井・千一・今村・正清・丸山・原・景山・櫻井・澤田･永瀬・天野： http://shinsetagaya.web.fc2.com/mani/
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以上、転載
太田光征
転載歓迎
平和共に生きる社会を求め 2014.11.21（へ）
市民が求め創る マニフェスト「政権公約」（案）
国の主人公は国民・市民、誰もが支配されない社会を目指しましょう
このマニフェストは国会議員をはじめとして地方自治体の議員さんたちを含め、市民の立場から求める政権公約として賛同を頂き、
市民が求めるマニフェスト実現議員として活動の基礎にして頂くため、市民の意見をまとめ作り上げてきたものです。
これからもみなさんのご意見を基にさらに良いものを創りあげたいと考えています。
私たちは能力に応じて働き、必要に応じて与えられ、争い・貧困・差別・抑圧・排外がなく、自殺者も生まれず、
芸術・文化に溢れ、一人ひとりの個性を伸ばし、お互いを認めあう豊かな社会を目指しています。
（マニフェストみんなで創るもの、みなさんご自分の要求を明らかにして投票所に向かいましょう）
市民が求めるマニフェスト
１ 集団的自衛権（2014年7月1日）閣議決定の撤回 解釈改憲は認めない
（日本国が同盟国支援の名の下に非戦の国から交戦できる国に変えられた、これは憲法違反であり無効である）。
２ 特定秘密保護法の廃案
この法律は憲法違反に該当。「思想及び良心の自由（19条）表現の自由（21条）等」、
国民・議員の知る権利の剝奪、マスコミ等報道の自由の圧殺、情報は秘密ということで弁護活動の制限、
秘密であるとの理由で非公開情報の増大、担当職員の身上調査など人権侵害行為が多発する。
３ 平和外交と防衛
1）憲法９条を守り世界に広める（過去の大戦の反省から生まれた、日本国憲法前文と第9条を世界各国の言語に翻訳して、
各国に配布する）防衛省の経費・実務は機密でなく情報公開とする。自衛隊の海外派遣反対(ジブチ等から撤退する)、
自衛隊を縮小し、災害救援の他、自衛隊の日常業務内容も検討する。武器輸出禁止３原則を厳守する。
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国民投票法（施行2010年・平成22年5月）を再審議し、改憲阻止をはかる。
すべての国から外国軍基地（日本は米軍基地）をなくし、9条こそ最大の抑止力とし
て国家間の武力紛争をなくす。
2) 領土問題等国際紛争を解決する手段として武力を用いない。
近隣諸国との人的、経済、文化交流を拡大し、友好条約を生かし、
相互の信頼関係を深める（このことが真の抑止力となる）。
尖閣列島は日中平和友好条約に基づき、平和的な話あいを継続する。
北方領土（歯舞・色丹・国後・択捉）
の返還要求は継続し国際司法裁判所への提訴も検討する。
3) 核兵器廃絶を実現する 核の拡散を防ぐため核保有国の「核兵器不使用宣言」を求め、国連で広島・長崎の被爆を
人類共有の悲劇として核廃絶の道を進める。米国の核の傘から離脱。非核3原則の法制化。
4）「日米安保条約」の見直し（安保条約破棄：第10条、「1959年東京地裁・伊達判決参照」）日米が対等となり
「日米平和友好条約」を締結する。①オスプレイ導入反対 ②思いやり予算の打ち切り ③普天間基地無条件撤去、沖縄差別をなくす
④米軍基地の縮小・撤去、基地被害を絶無にする。
5）朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との国交回復（正常化）と拉致問題の解決
拉致問題の遠因として日朝国交不正常化があげられ、これは歴代政権担当者の責任。日朝はまだ冷戦状態であり、
早期に戦後補償、正常化を実現させ、拉致問題と同時に解決させる。（このことは東アジアの平和を確立する為に不可欠）
４ 原発全廃：原発稼動は犯罪
東北大震災の復興援助・福島第一原発事故の解決・エネルギー政策の転換
1) 東北大震災の復興援助を引き続き速やかに行う。２）原発全廃（死の灰・【使用済み核燃料】製造は犯罪行為）。
３）汚染水、放出放射能の資料を全て公開、福島事故の完全収束、原因の究明と責任の所在を明らかにする。
４）被曝者（特に子どもたち）の健康を守り、生活を補償する。５）労働者・農民・漁民等の就業を保障する。
原発現場労働者は累算被曝労働、健康保障のため交替可能な公務員とする。
６）除染：健康に影響のあるホットスポット（高濃度汚染地）の除染は行い、子どものいる家族は移住（避難・疎開）を優先させる。
７）エネルギーは水力、火力だけに頼らず、太陽（光熱）・地熱・風力・海洋・バイオマス（廃材）
・水素発電等々リサイクル可能な代替エネルギーの開発・援助を行い、雇用を増大させる。独禁法に触れないよう発送電分離を行い、
新規事業者の参入を容易にさせる。
５ ＴＰＰ（環太平洋経済協定）に反対 TPPは食糧自給率等農業問題だけでなく、
低所得者層の増大など日本の将来を決定する重大問題であり反対（国家主権･インフラ･医療・保険制度･遺伝子組み換え等益するところがない）。
６ 反貧困：セーフティーネットの整備（社会保障の確立）＜誰もが子どもを生み育てられる社会へ＞
憲法25条 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
1）労働者派遣法の改訂（登録型派遣の禁止）、非正規雇用は例外を除いて全員正規雇用とする
2) 同一労働同一賃金の実現 3）女性が自立できる職場環境の整備と保障4）最低賃金を引き上げる。
ベーシックインカム（基礎所得保障）を検討する。5）ワークシェアリング「勤務時間短縮」で解雇者を出さない
）失業者救済制度の法整備とその実施 6）年金のあり方を検討し支給の不正、未支給の解消
7）医療派遣制度の検討と従事者不足を解消する・介護従事者確保の為の施策を進める。
現在一割負担が凍結された障害者自立支援法新法を検討する。障がい者の学習権を保障。
高齢者の生活と人間としての尊厳を保証し、終末のホスピスケア等地域社会で高齢者を見守り生かせるよう自治体と国が行う。
8）就学困難児童・生徒への援助、給付型奨学金制度を充実させる。9）公的住宅（低家賃住宅の増設）
10）不動産取引の健全化（土地使用制度の見直し、売買契約後に判明した欠陥は契約白紙化に・
宅建業法違反業者への迅速な処分と周知公表の徹底）11）貧困者向け生活補助制度を確立する（生活保護法・就労支援の充実）
12）労働基準法を守らない企業に対する指導の徹底： 労働基準監督署が各企業を回り、当該社員からの届け出がなくても実態を調査し、
改善をはからせる。ア） 未払い残業（サービス残業）の禁止 イ）有給休暇の取得と利用権利を保障する。
13）ホームレスの社会復帰のための施設と制度を整備する 14）厚生労働省から労働省の分離独立を検討する。
７ 選挙問題
1)企業からの献金廃止 2)親と同じ地盤（同一選挙区）からの世襲立候補禁止3)小選挙区制の見直し4)議員定数削減反対、
報酬は見直す、女性議員増のクオータ制導入（男女構成比率2009年は9.4%）5)インターネットの全面開放
6)政党交付金（助成金）の検討7）誰もが立候補できるように、選挙活動期間中（法定）の休職を保障する。
憲法14条違反：法の下の平等：供託金を無くす（小選挙区･比例300万、600万円：外国 英9万円、米・仏・伊は0円）
８ 日本通貨発行権は日本政府が持つ
１） 通貨管理（通貨の発行と消去）は日本政府が行う
通貨発行権を日本銀行（中央銀行）・民間銀行から政府の管理に移す。
（注）【現在日本銀行は株式 会社（出資証券会社）となっており株は日本政府が55％持ち、他は民間株主、内容は非公開 】
２）日本政府の通貨管理によって赤字国債の解消、及び経済成長の調整を政府が行う。
９ 財源を確保して税金の無駄使いを禁止する。
１）消費税による増税は認めない（低所得層の負担増：格差拡大）。資産課税、相続税、
所得税による累進課税の強化（1974年以降格差拡大、企業の内部留保金を人件費に回し、経済を活性化させる）。
２）軍縮・防衛費の大幅削減（軍事費を教育・福祉にまわす）国防費の公開、事業仕分けに載せる。
３）米軍基地：思いやり予算の打ち切り。賃貸料の請求。４）公務員天下り廃止（公募制を導入）と退職公務員の有効活用。
５）一般会計の３倍もある裏帳簿の特別会計を表に出し、特殊法人・公益法人・独立行政法人などの無駄遣いの整理・廃止を行う。
６）最高限所得（国民の平均年所得の30倍までとする）・最高限資産（国民平均資産の30倍まで）の制定を検討する。
７）不労所得への課税システムの強化（地主、家主、土地使用制度の見直し）８）公安警察の縮小（警察署の風通しを良くして、
国民が不当な扱いを受けないようにする）、警察官･消防署等に労働組合の結成を認める。
10 食糧自給率の拡大：農林水産業の再生・個別所得補償制度の検討（日本の過疎地域での共同化や自給自足への補助奨励）
「世界の食糧不足の原因究明と解決方法の模索」
11 裁判員制度の見直し：取調べ可視化の実現、義務化反対・冤罪（えんざい）の根絶と死刑廃止を目指す。
12 中小零細企業援助の拡大
13 環 境 地球汚染の防止、自然環境保護、生活に役立つものを研究・開発して、それらの製品や技術の輸出を日本の主要産業にする
（国の助成を検討）。持続可能な社会を定義したナチュラルステップを環境政策の基本とする。宇宙開発は軍事目的ではなく平和利用のみとする
（宇宙基本法を宇宙保護法へ）。海底資源の調査・研究・開発。ごみゼロを目指し、再利用と発生の抑制を考える。
屋上の緑化推進。遺伝子組み換え食物の禁止。有害物質の検出強化。受動喫煙の害を防ぐため、公共の場等不特定多数の人々が利用するスペースは禁煙とする。
14 平和教育 「人権尊重・多文化共生」を目指す、民主教育の推進。学校に「平和学に関する講座」を設ける。
15 改正教育基本法を元に戻す 教育の国家統制を認めない（国は条件整備のみを行う。教育現場における不当な労働強化、
監視と管理体制の廃止。「こどもの権利条約」を教育現場に生かす。国旗・国歌の強制は認めない。
16 共生の経済
1） 社会協同組合（協同労働の協同組合）の法制化（労働者を守る）2）NPO法の改正（ＮＰＯ法人認定の緩和や支援の充実）
3）NPOや政党への寄付については、全額税控除を導入する。
17 人権保障 人種差別撤廃条約の国内法を整備する。国連自由権規約委員会の勧告を受け入れ、女性の人権問題・
日本軍「慰安婦」に関する国会決議・立法措置を行う。性的マイノリティ、アイヌ民族、外国人の人権保障。夫婦が同姓でも、
別姓でも自由に選択できるようにする。ヘイトスピーチに対する法制化と排外主義を根絶する。
18 ACTA（インターネット監視法）に反対する。条文が漠然としており、誤った解釈・運用によって市民の自由が脅かされる。
（欧州議会では否決されている）
19 記者クラブの開放 マスコミメディアへの国家権力・経営利権者の介入を阻止し、ジャーナリズムの自立を保障し、
市民メディアの参加を認めさせる
20 地方分権の推進 地方財政の確立、地域で行う仕事に対し、国は介入しない
21 地方参政権 定住外国人の地方参政権を認める。（欧米･韓国等では一部で既に実施・在日外国人の人権を尊重）
（注）日本通貨の発行権については「操作された・お金と民主主義」天野統康著：成甲書房を参照下さい
＜別 掲＞私たち内部の問題
１ 共通のマニフェストを掲げる政党・団体（労組、市民等）・個人とは共同行動を行う。
異なる意見の項目については、小異を残し大同に着く（小異を切り捨てず、排除しない）
２ 一つの職場に一つの労働組合
非正規雇用労働者の増大は労働組合の分裂等弱体化にある。労組がない職場または弱体化している職場では経営者によって労基法が守られず、
労働者の要求が無視される。（「苛酷・使い捨て企業」の横行）。労働組合は働く人々の学校であり、表現の自由、思想信条の自由、
政治活動の自由は保障される。分裂を防ぐ為、上部団体への加入は個人の自由選択として個人を拘束しない。
3 市民の政治活動・市民運動の活性化
請願、デモ・抗議行動・集会（学習活動含む）・スタンディング・ストライキへの参加、マスコミへの投稿、訴えはメール・
ツイッター・フェイスブック、ハガキ等々、各地域の議員との連帯、悪徳議員企業の落選・不買運動、他国との情報伝達及び収集、
他国の市民・労働者との連帯、裁判闘争、文化・芸術（歌声を含め）交流、明るく笑顔で息長く続けられるようにする。
特に現場、地域の労働者・被害者、被抑圧者との連絡を密にする。
（案）作成：市民が求め創るマニフェストの会（賛同会員募集中）連絡先：〒337-0032市民が求め創るマニフェストの会 さいたま市見沼区東新井866-72：石垣敏夫048-686-7398：motoei@jcom.home.ne.jp:大津け090－9136-6215yokosuka21222@nifty.com: 池邊・090-9056-3621:peace.yukichan@nifty.com:大津久・:林田・丸山・石橋・豊田:yoshinobu000lj@infoseek.jp:藤井・千一・今村・正清・丸山・原・景山・櫻井・澤田･永瀬・天野： http://shinsetagaya.web.fc2.com/mani/
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以上、転載
太田光征
沖縄県知事選挙：現地の人が企業恫喝は自民党のお家芸だと言っていた
「自民党は主街道沿いに運動員を並べ、それに数倍する幟旗を立てる。証書が貼ってないポスターを全ての電柱に貼り付ける。」
「現地の人が企業恫喝は自民党のお家芸だと言っていた）。」
２０１４年１１月２３日３３８号（9条改憲阻止の会「連帯・共同ニュース」）
尊厳と誇りを胸に
沖縄通の御方は長い前書きは端折り、後半だけをお読み下さい。
（前段）２０１４年１１月１６日午後８時。沖縄ジャーナリズムは「ウマンチュの会」知事候補者、翁長雄志氏の「当確」を報じた。投票を閉めた瞬間の出来事であった。これと同じ現象が４年前の名護市長選挙における稲嶺進氏の当選の時に起きた。その時に私はヤンバル高江の住民の会宿泊施設で仲間と飲んでいた、「勝って欲しいな」と語らいながら。追い上げたとは言え当時の現職島袋吉和の優勢は変わっていなかった。期日前投票が島袋にとって有利な結果であったからだ。投票所閉鎖の瞬間に稲嶺氏当確の連絡が携帯で伝えられた。場はどよめいた。その報を信じられずにあちこちに電話をして確認した。電話を受けた方も小生の連絡が信じられなくて右往左往の態であった。「飴と鞭」の構図が崩れ始めた瞬間である。沖縄県民は「尊厳と誇り」に向かっての歩みを踏み出した。名護市では比嘉鉄也が市長の時に二度の住民投票で「辺野古新基地反対」の意志を示したにもかかわらず比嘉鉄也市長が裏切り、辺野古容認に転じた。その後の行政では容認派が続いていたのをこの市長選で稲嶺進と選挙民が覆した。その勢いで名護市議選も圧倒的な当選者数をだし、「反辺野古」を加\xA1
速した。
中央政府は膨大な金額の官房機密費を注入し、その年の知事選を取り、その後にオスプレイ普天間配備の噂の仲で宜野湾市長選を取った。そこまでしても保守陣営は市民の反オスプレイの声に抗しきれず全県の首長を動員し、宜野湾市多目的公園で官制の県民集会を開催した。行政の不作為に憤懣やるかたない市民はこの集会を盛り上げ１０万人の集会とした。「辺野古は県外に」と主張して県知事になった仲井眞弘多はこの集会にたいして参加を表明しなかった。仲井眞の選挙参謀であった当時の那覇市長翁長雄志は「集会に参加しなければ次の選挙では協力しない」と仲井眞を集会に誘った。しかし、仲井眞は副知事を出席させたに過ぎなかった。このときに仲井眞の辺野古沖埋め立て許可の腐臭が漂い始めている。これをきっかけに仲井眞と翁長の距離は離れ始めた。この集会の成功にも拘わらず、２０１２．１０月オスプレイ１２機 普天間基地に配備、１１月 衆議院議員選挙 自民党大勝利２０１３．７月 参議院議員選挙 自民党大勝利、２０１３．０７． 那覇市会議員選挙 自民・公明大勝利、２０１３．８月 オスプレイ１２機 普天間基地に配備と右傾化の波は高くなり、沖董
譴量碓佞\xCF
無視され続けられた。市民は普天間基地周辺でオスプレイ配備撤回の行動を連日続け（この運動は大山口でサラバンジヌ会、野嵩口で平和市民連絡会、普天間爆音訴訟により現在も継続中）られている。
これらの市民の声を聞こえない素振りで沖縄防衛局は高江のオスプレイパッド建設を急いだ。巷では「島ぐるみの戦い」、「琉球弧の自己決定権」などの言葉が流行し、その中心には山内徳信や翁長雄志などがいた。
年の瀬も迫る頃、仲井眞弘多県知事は辺野古沖公有海面埋め立て許可を出した。完全な裏切り行為に対して「ゆくさータンメー（嘘つき爺さん）」の怒号が巷を埋めた。
こんな空気の中で稲嶺進が名護市長選に再度勝利した。この勝利を支えた民意は名護市議選の圧倒的勝利へつながる。
「島ぐるみ」の風潮は琉球民族独立の動きをもあちこちで大きくしていく。松島泰勝琉球大学教授の主催する「琉球民族独立総合研究学会」もその一つである。この動きは２１世紀になってから既に活発になっていた。２００７年に高江の座り込みテントが建てられ、ここで起居を始めた故佐久間務氏は「沖縄独立」の檄文を座り込み当初からテントの横幕に貼り付けていた程であった。
何度も何度も民意を無視して沖縄を差別し続ける中央政府に対する民族の尊厳と誇りを守るための決意の表明であった。これ以上の沖縄処分は許されないとの決意表明でもあった。
（選挙）選挙戦は宜野湾多目的公園の十万人集会で始まったと言って良い。ここではまだ保守対革新の対決構図は続いていた。そしてじわりと膨れ始める「島ぐるみ」なる言葉が革新・中立の動きの中で勢力を持ち始めていた。平成２５年の暮れに仲井眞弘多は予想をもしなかった「公有海面埋め立て許可」を発表した。当時那覇市長であった翁長雄志は仲井眞を激しく糾弾した。県民もこの裏切りにたいして怒った。翁長雄志を含めた「辺野古基地建設反対」は島ぐるみの戦いの胎動を感じさせた。次期県知事候補筆頭と認識してきた翁長雄志を諦めざるを得なくなった自民党は仲井眞後継を副知事高良倉吉にゆだねようとした。高良倉吉は次第に大きくなる「島ぐるみの戦い」と翁長雄志の人気の高まりに怖気を振るい、立候補要請を受諾できなかった。仲井眞弘多のレームダック化は始まっていた。それにも拘わらず仲井眞弘多が立候補に色気を見せ始めた。市民は唖然とした。あり得ないと思ったことがいきなり現実となった。自民党中央は支持しないことを鮮明にしていた。地元沖縄では消極的ながらも仲井眞の三選に動き始めた。どう説得しても仲井眞は立候補の意志を翻さなかった\xA1
。他に有
力な人物もいないことを知り、自民党中央は渋々仲井眞を候補にすることを決定した。「仲井眞では駄目だ」という確信的な絶望を僅かでも希望に変える手段は大きな飴玉を転がすことであると自民党中央は動き始めた。「琉球大学医学部を普天間西の海兵隊住宅跡地へ移す」、「重粒子癌治療器を設置する」「再編交付金の増額」、「カジノ特区を設定する」などなどである。しかし、これらの飴に涎を垂らしたのはごく少数の特定の人間に止まった。
沖縄には「島ぐるみ……」の風が吹きまくった。かりゆしホテルチェーンの平良朝敬会長と金秀 グループの 呉屋守将会長が早々に翁長支持をぶち上げた。それに続いて県内財界人の多くが支持を表明した。翁長氏の「辺野古基地反対」に同調して沖縄自民党から除名処分を受けた自民党市議が翁長の応援団になった。ここまでであれば自民党内部の内輪もめで終わったかも知れないが、「辺野古基地反対」は元々革新側の主張である。他に有力な人材もなく、一点共闘の可能性に期待して共産党が翁長支持を表明した。社民党、地域政党沖縄大衆党が続いた。市民を巻き込んで、「ウマンチュ（たくさんの人たち）の会」が立ち上がった。「平和の党」を標榜する公明党は辺野古新基地を積極的に推進する仲井眞を推薦することは出来ずに「自由投票」という札を切った。
翁長陣営の支持政党・団体の宣伝カーが町を村を山までも走り回る。まさに人海戦術の極である。普天間や辺野古、高江の座り込み部隊も選挙応援に出動する。自民党は主街道沿いに運動員を並べ、それに数倍する幟旗を立てる。証書が貼ってないポスターを全ての電柱に貼り付ける。翁長の運動員が驚いていた。「チラシを各戸に配ったが、既に仲井眞のチラシが４回分もポストに押し込められていた」。驚くべき物量作戦である。
投票所には企業のマイクロバスが行き交い、期日前投票をして帰る（驚くべき人数が投票していた。なんと２０万人。全投票者数が約７０万人であるので、その数字が如何に多いか解るであろう。その大部分が仲井眞に投票させられている。現地の人が企業恫喝は自民党のお家芸だと言っていた）。
那覇の野球場セルラースタジアムで翁長陣営の集会があった。１０，０００人を集めようと思っていたが、１５，０００人も集まった。なんと菅原文太氏が押しかけ応援にきて、
「私は全ての戦争に反対します……」と演説をした。スタジアムが歓声に揺れた。
２０１４年１１月１６日午後８時。沖縄ジャーナリズムは「ウマンチュの会」知事候補者、翁長雄志の「当確」を報じた。投票を閉めた瞬間の出来事であった。最終結果は翁長雄志（３６万票）対仲井眞弘多（２６万票）。如何に出口調査が正確だとは言っても驚くべきジャーナリズムの自信である。
沖縄県民の「尊厳と誇り」が示された瞬間だった。 文責 冨久亮輔
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以上、転載
太田光征
「現地の人が企業恫喝は自民党のお家芸だと言っていた）。」
２０１４年１１月２３日３３８号（9条改憲阻止の会「連帯・共同ニュース」）
尊厳と誇りを胸に
沖縄通の御方は長い前書きは端折り、後半だけをお読み下さい。
（前段）２０１４年１１月１６日午後８時。沖縄ジャーナリズムは「ウマンチュの会」知事候補者、翁長雄志氏の「当確」を報じた。投票を閉めた瞬間の出来事であった。これと同じ現象が４年前の名護市長選挙における稲嶺進氏の当選の時に起きた。その時に私はヤンバル高江の住民の会宿泊施設で仲間と飲んでいた、「勝って欲しいな」と語らいながら。追い上げたとは言え当時の現職島袋吉和の優勢は変わっていなかった。期日前投票が島袋にとって有利な結果であったからだ。投票所閉鎖の瞬間に稲嶺氏当確の連絡が携帯で伝えられた。場はどよめいた。その報を信じられずにあちこちに電話をして確認した。電話を受けた方も小生の連絡が信じられなくて右往左往の態であった。「飴と鞭」の構図が崩れ始めた瞬間である。沖縄県民は「尊厳と誇り」に向かっての歩みを踏み出した。名護市では比嘉鉄也が市長の時に二度の住民投票で「辺野古新基地反対」の意志を示したにもかかわらず比嘉鉄也市長が裏切り、辺野古容認に転じた。その後の行政では容認派が続いていたのをこの市長選で稲嶺進と選挙民が覆した。その勢いで名護市議選も圧倒的な当選者数をだし、「反辺野古」を加\xA1
速した。
中央政府は膨大な金額の官房機密費を注入し、その年の知事選を取り、その後にオスプレイ普天間配備の噂の仲で宜野湾市長選を取った。そこまでしても保守陣営は市民の反オスプレイの声に抗しきれず全県の首長を動員し、宜野湾市多目的公園で官制の県民集会を開催した。行政の不作為に憤懣やるかたない市民はこの集会を盛り上げ１０万人の集会とした。「辺野古は県外に」と主張して県知事になった仲井眞弘多はこの集会にたいして参加を表明しなかった。仲井眞の選挙参謀であった当時の那覇市長翁長雄志は「集会に参加しなければ次の選挙では協力しない」と仲井眞を集会に誘った。しかし、仲井眞は副知事を出席させたに過ぎなかった。このときに仲井眞の辺野古沖埋め立て許可の腐臭が漂い始めている。これをきっかけに仲井眞と翁長の距離は離れ始めた。この集会の成功にも拘わらず、２０１２．１０月オスプレイ１２機 普天間基地に配備、１１月 衆議院議員選挙 自民党大勝利２０１３．７月 参議院議員選挙 自民党大勝利、２０１３．０７． 那覇市会議員選挙 自民・公明大勝利、２０１３．８月 オスプレイ１２機 普天間基地に配備と右傾化の波は高くなり、沖董
譴量碓佞\xCF
無視され続けられた。市民は普天間基地周辺でオスプレイ配備撤回の行動を連日続け（この運動は大山口でサラバンジヌ会、野嵩口で平和市民連絡会、普天間爆音訴訟により現在も継続中）られている。
これらの市民の声を聞こえない素振りで沖縄防衛局は高江のオスプレイパッド建設を急いだ。巷では「島ぐるみの戦い」、「琉球弧の自己決定権」などの言葉が流行し、その中心には山内徳信や翁長雄志などがいた。
年の瀬も迫る頃、仲井眞弘多県知事は辺野古沖公有海面埋め立て許可を出した。完全な裏切り行為に対して「ゆくさータンメー（嘘つき爺さん）」の怒号が巷を埋めた。
こんな空気の中で稲嶺進が名護市長選に再度勝利した。この勝利を支えた民意は名護市議選の圧倒的勝利へつながる。
「島ぐるみ」の風潮は琉球民族独立の動きをもあちこちで大きくしていく。松島泰勝琉球大学教授の主催する「琉球民族独立総合研究学会」もその一つである。この動きは２１世紀になってから既に活発になっていた。２００７年に高江の座り込みテントが建てられ、ここで起居を始めた故佐久間務氏は「沖縄独立」の檄文を座り込み当初からテントの横幕に貼り付けていた程であった。
何度も何度も民意を無視して沖縄を差別し続ける中央政府に対する民族の尊厳と誇りを守るための決意の表明であった。これ以上の沖縄処分は許されないとの決意表明でもあった。
（選挙）選挙戦は宜野湾多目的公園の十万人集会で始まったと言って良い。ここではまだ保守対革新の対決構図は続いていた。そしてじわりと膨れ始める「島ぐるみ」なる言葉が革新・中立の動きの中で勢力を持ち始めていた。平成２５年の暮れに仲井眞弘多は予想をもしなかった「公有海面埋め立て許可」を発表した。当時那覇市長であった翁長雄志は仲井眞を激しく糾弾した。県民もこの裏切りにたいして怒った。翁長雄志を含めた「辺野古基地建設反対」は島ぐるみの戦いの胎動を感じさせた。次期県知事候補筆頭と認識してきた翁長雄志を諦めざるを得なくなった自民党は仲井眞後継を副知事高良倉吉にゆだねようとした。高良倉吉は次第に大きくなる「島ぐるみの戦い」と翁長雄志の人気の高まりに怖気を振るい、立候補要請を受諾できなかった。仲井眞弘多のレームダック化は始まっていた。それにも拘わらず仲井眞弘多が立候補に色気を見せ始めた。市民は唖然とした。あり得ないと思ったことがいきなり現実となった。自民党中央は支持しないことを鮮明にしていた。地元沖縄では消極的ながらも仲井眞の三選に動き始めた。どう説得しても仲井眞は立候補の意志を翻さなかった\xA1
。他に有
力な人物もいないことを知り、自民党中央は渋々仲井眞を候補にすることを決定した。「仲井眞では駄目だ」という確信的な絶望を僅かでも希望に変える手段は大きな飴玉を転がすことであると自民党中央は動き始めた。「琉球大学医学部を普天間西の海兵隊住宅跡地へ移す」、「重粒子癌治療器を設置する」「再編交付金の増額」、「カジノ特区を設定する」などなどである。しかし、これらの飴に涎を垂らしたのはごく少数の特定の人間に止まった。
沖縄には「島ぐるみ……」の風が吹きまくった。かりゆしホテルチェーンの平良朝敬会長と金秀 グループの 呉屋守将会長が早々に翁長支持をぶち上げた。それに続いて県内財界人の多くが支持を表明した。翁長氏の「辺野古基地反対」に同調して沖縄自民党から除名処分を受けた自民党市議が翁長の応援団になった。ここまでであれば自民党内部の内輪もめで終わったかも知れないが、「辺野古基地反対」は元々革新側の主張である。他に有力な人材もなく、一点共闘の可能性に期待して共産党が翁長支持を表明した。社民党、地域政党沖縄大衆党が続いた。市民を巻き込んで、「ウマンチュ（たくさんの人たち）の会」が立ち上がった。「平和の党」を標榜する公明党は辺野古新基地を積極的に推進する仲井眞を推薦することは出来ずに「自由投票」という札を切った。
翁長陣営の支持政党・団体の宣伝カーが町を村を山までも走り回る。まさに人海戦術の極である。普天間や辺野古、高江の座り込み部隊も選挙応援に出動する。自民党は主街道沿いに運動員を並べ、それに数倍する幟旗を立てる。証書が貼ってないポスターを全ての電柱に貼り付ける。翁長の運動員が驚いていた。「チラシを各戸に配ったが、既に仲井眞のチラシが４回分もポストに押し込められていた」。驚くべき物量作戦である。
投票所には企業のマイクロバスが行き交い、期日前投票をして帰る（驚くべき人数が投票していた。なんと２０万人。全投票者数が約７０万人であるので、その数字が如何に多いか解るであろう。その大部分が仲井眞に投票させられている。現地の人が企業恫喝は自民党のお家芸だと言っていた）。
那覇の野球場セルラースタジアムで翁長陣営の集会があった。１０，０００人を集めようと思っていたが、１５，０００人も集まった。なんと菅原文太氏が押しかけ応援にきて、
「私は全ての戦争に反対します……」と演説をした。スタジアムが歓声に揺れた。
２０１４年１１月１６日午後８時。沖縄ジャーナリズムは「ウマンチュの会」知事候補者、翁長雄志の「当確」を報じた。投票を閉めた瞬間の出来事であった。最終結果は翁長雄志（３６万票）対仲井眞弘多（２６万票）。如何に出口調査が正確だとは言っても驚くべきジャーナリズムの自信である。
沖縄県民の「尊厳と誇り」が示された瞬間だった。 文責 冨久亮輔
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以上、転載
太田光征
2014年11月26日
安倍政権にNO！ 東京・地域ネットワーク：誰でも自由に使える図画の公募・提供
「安倍政権にNO！ 東京・地域ネットワーク」では
誰でも自由に使える図画の公募・提供を始めました。
http://tokyo-chiki-net.jimdo.com/
市民にできることは何か？ 争点の打ち出しと、棄権は安倍政権を利する
という危機意識喚起キャンペーンではないか。
そこで、誰でも自由に使える図画やキャッチを公募・提供する場を
設けました。ここの作品は原則転用自由です。
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以上、転載
太田光征
誰でも自由に使える図画の公募・提供を始めました。
http://tokyo-chiki-net.jimdo.com/
市民にできることは何か？ 争点の打ち出しと、棄権は安倍政権を利する
という危機意識喚起キャンペーンではないか。
そこで、誰でも自由に使える図画やキャッチを公募・提供する場を
設けました。ここの作品は原則転用自由です。
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以上、転載
太田光征
2014年11月25日
日本国憲法の草案はメイト?インシ?ャハ?ン
-------- Original Message --------
Subject: [原子力安全:216] 日本国憲法の草案はメイドインジャパン
Date: Sat, 22 Nov 2014 12:38:57 +0900 (JST)
BCC各位(拡散希望)
from 藤原節男(脱原発公益通報者、原子力ドンキホーテ)
件名：日本国憲法の草案はメイドインジャパン
頭書の件、フェイスブック配信にて人気のあった記事です。メーリングリストでも配信申し上げます。
【(NHKアーカイブ2007.2.10)日本国憲法の草案はメイドインジャパン】
http://www.youtube.com/watch?v=PyfIDlaLGLA
NHKスペシャル日本国憲法誕生-1
https://www.youtube.com/watch?v=u9k_ElZGYsM
NHKスペシャル日本国憲法誕生-2
https://www.youtube.com/watch?v=CEYbrdaI98w
当時の幣原喜重郎首相とGHQ最高司令官であるダグラス・マッカーサー氏との会談について、マッカーサー氏が「幣原喜重郎首相が憲法9条案を進んで-提案した」と語ったとされる「NHKスペシャル日本国憲法誕生」の場面。⇦
https://www.youtube.com/watch?v=u9k_ElZGYsM#t=828
現行の日本国憲法はアメリカの押し付けだ、という定説は改憲派の論拠のひとつになって-いる。たしかに、ＧＨＱ草案をベースに現在の日本国憲法の原案（大日本帝国憲法の改正-案）が日本政府によって作られたことは歴史的事実ではあるが、番組はそのＧＨＱ草案の-1ヶ月以上前にすでに日本の民間人による独自の憲法草案が存在し、その草案が逆にＧＨ-Ｑ草案にも影響を与えた可能性を指摘した。
それは有識者7人が1945年11月に結成した「憲法研究会」による草案で、主権在民-や平和主義、表現の自由、男女平等などをうたっていた。7人の顔ぶれは高野岩三郎、森-戸辰男、杉森孝次郎、馬場恒吾、鈴木安蔵、室伏高信、岩淵辰雄という、当時の進歩的な-学者、評論家、ジャーナリストらで、いずれも戦時中は治安維持法違反などで逮捕・収監-され、または職場から追放されるなど、塗炭の苦しみを味わった人々だ。
[作家・半藤一利氏の憲法9条案メイドインジャパン新説]
押し付け憲法だから改憲、という論を聞くが、憲法9条は日本人が作った：
20-13年6 月5日、参議院議員会館で開かれた「第4回立憲フォーラム勉強会」に講師として登壇し-た作家・半藤一利氏はこのように話し、当時の幣原喜重郎首相が、 GHQ最高司令官であるダグラス・マッカーサー氏と会談した際に、憲法9条案を進んで-提案したと説明した。
著書『日本国憲法の二〇〇日』（プレジデント社）を出版した際は、マッカーサ氏側か-ら提案があったと認識していた半藤氏だが、その後、勉強しなおし、先述の通りに結論を-変えたという。
曰く、幣原氏とマッカーサー氏の会談は通訳を介さずに行われ、録音なども残っていない-ため、証拠はない。しかし、マッカーサー氏は「幣原が提案した」と語っており、幣原氏-は「自分が作った」と語っていないものの、否定はしていない。
幣原氏が9条案を持ちだした背景には、1928年（昭和3年）8月27日フランス・パ-リで、日本を含む当時の列強諸国15カ国間で締結された「パリ不戦条約」がある、と半藤氏は語る。不戦条約は、第一条において、国際紛争解決のた-めの戦争の否定と国家の政策の手段としての戦争の放棄を宣言しており、調印に関わった幣原氏は、同条項の影響を強く受けていたというのだ。
ところが、昭和6年の満州事変。半藤氏は言う。
「これが陸軍総ぐるみの謀略であることは間違いない。侵略戦争を『自衛』と称し、不戦-条約違反にはあたらないとした日本に、世界各国は不信感を持った。国際的信用を失った-日本はその後、太平洋戦争への道を突っ走った。せっかくの不戦条約を、日本自らが先に-破ったのだ」
「もう一度この精神を取り戻す」。幣原氏のこの提案に、マッカーサー氏は感動し、同意-したという。
新憲法制定に向けた議論を行う「衆議院憲法改正案小委員会」では、当時、憲法担当大臣-だった金森徳次郎議員が1365回もの答弁に応じ、新憲法に関する議論は何重にも重ね-られた。
「昭和21年4月10日、選挙法が変わり、婦人参政権も入った。戦後日本は、新しい議-員たちが、選挙で選ばれ、新しい議会を形成した。そこに、政府が決めた憲法草案が提出された。新しい日本が始まった」。半藤氏は、こうした時代背-景を語った上で、「決して憲法は押し付けでなく、戦後、新しく選ばれ た議員による討議を経て、やっと作られたものだ。こうした事実をみろ、と言いたい」と-、「押し付け憲法論」に何度も釘を差すように語った。
日本国憲法が、歴史的・国際的な「正統性」のもとに生まれた、人類の英知の結晶とも言うべき存在であることが強く印象付けられる。再現映像なども交えて当時の議論のようすを丁寧に描写している。「人類の普遍的価値を体現した日本国憲法が、-一時の政治的な思惑で安易に改変されていいのか」
=============================
国本 勝さんメッセージ：
https://www.facebook.com/MarchAgainstMonstanto/posts/719743141454817
平成26年11月19日
日本国憲法はＧＨＱの押付なのか ! !
元、現、国会議員各位832件、報道各位119件、関係各位915件に配信
送信元、公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
全文は http://masaru-kunimoto.com/26-11-19osituke.html に掲載。
安倍晋三総理大臣 殿 改憲賛成国会議員 各位
質問団体 公共問題市民調査委員会(告発会員、平成26年11月現在344名)代表
〒299-5211 千葉県勝浦市松野578 国本 勝
今回の違憲衆議院解散選挙の最大の争点は経済だけではなく、下記も変えるチャンスとなる。安部総理他の改憲賛成議員各位は日本国憲法はＧＨＱからの押付であるから憲法の改憲が必要であると、「改憲を目論み」挫折するとか閣議決定で「秘密保護法案、集団的自衛権、武器輸出解禁等々の何時か来た道」を彷彿とさせる等、危険な道を進んでいる。下記のネットにあるＮＨＫの放送他では「憲法はメイドインジャパン」等々とあるので、改憲及び閣議決定等々の賛成議員各位には閲覧を是非お願いする。
日本国憲法の草案はメイドインジャパン
http://www.youtube.com/watch?v=PyfIDlaLGLA
憲法はまだか 第1部－象徴天皇－1
http://www.youtube.com/watch?v=IWN8LbkVxSI
憲法はまだか 第1部－象徴天皇－2
http://www.youtube.com/watch?v=1Oa7UmpJbTQ
憲法はまだか 第2部－戦争放棄－1
http://www.youtube.com/watch?v=Q5wUELdcfEY
憲法はまだか 第2部－戦争放棄－2
http://www.youtube.com/watch?v=5yV7jHsVBVo
押しつけ憲法論に提言 日本国憲法誕生の真相 ～ 映画「日本の青空」(30分ダイジェスト) https://www.youtube.com/watch?v=eO1DtOueucU
NHKスペシャル日本国憲法誕生← http://p.tl/DySA
当委員会ＨＰから抜粋
平成25年11月11日 何考えてるの?秘密保護法は何時か来た道! !
http://masaru-kunimoto.com/25-11-11itukakitamichi.html
平成25年11月21日 何が本当の目的??秘密保護法案!!
http://masaru-kunimoto.com/25-11-21nanigamokuteki.html
平成26年1月30日 沖縄戦後も全て圧し付ける国家!!
http://masaru-kunimoto.com/26-01-30osotukecokka.html
平成26年4月4日 !!ノミクスもおこがましい!!
http://masaru-kunimoto.com/26-04-04ocogamasii.html
平成26年6月9日 何が秘密かはヒ・ミ・ツ!!
http://masaru-kunimoto.com/26-06-09himitu.html
平成26年6月20日 集団的自衛権で本当に国民を守れるの!!
http://masaru-kunimoto.com/26-06-20honntounano.html
平成26年6月25日 憲法9条にノーベル平和賞を
http://masaru-kunimoto.com/26-06-25sandou.html
平成26年7月4日 どこが「国民の安全とノタマエル」の!!」
http://masaru-kunimoto.com/26-07-04anzen.html
平成26年7月7日 閣議決定は国民への冒涜!!
http://masaru-kunimoto.com/26-07-07boutoku.html
平成26年7月14日 自衛権行使「新３要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ!! http://masaru-kunimoto.com/26-07-14otosidocoro.html
平成26年7月28日 日本を潰せ。日本人は知ってはいけない!!
http://masaru-kunimoto.com/26-07-28tubuse.html
平成26年8月8日 何が目的の秘密保護法・集団的自衛権
http://masaru-kunimoto.com/26-08-08nanigamouteki.html
平成26年9月26日 標的の村高江•国民を幸せには•本当! !
http://masaru-kunimoto.com/26-09-26takae.html
===藤原 節男(脱原発公益通報者、原子力ドン・キホーテ)キャンペーン===
福島原発３号機は核爆発：背景音楽がショスタコーヴィッチ交響曲第５番第３楽章のyoutube動画⇒ http://goo.gl/MlHXL1
福島3号核爆発 ⇒ http://goo.gl/U8n84X
原子力公益通報、最高裁上告不受理決定、および「原子力ドンキホーテ」単行本⇒ http://goo.gl/ovNnlY
【なぜ #秘密保護法 が悪法なのか】
(1) 原発の不正／汚染データの捏造／福島原発事故真相の隠ぺいに悪用される：
今まで、原発事故の実態は、心ある一般市民の独自調査や、原子力村内部の公益通報者によって不正や真相が明らかになった。情報が市民に届き、さまざまな対策がなされてきた。しかし、秘密保護法施行により、原子力村や政府の不正がすべて保護される。正義の「公益通報」が犯罪として処罰される。秘密保護法により福島原発事故の真実解明/責任追及/安全対策/放射能汚染の実態や健康被害の追及調査は不可能となり、真相を公開すると処罰される。
(2) 日本の軍国化と戦争に悪用される：
記憶に新しい安倍晋三による韓国軍への弾薬提供など、憲法違反の戦争行為や軍需産業の暗躍について、その実体が全て隠される。国民が実体の是非を問い、評価するチャンスが失われる。国民を置き去りにした軍事国家への暴走を許すものとなる。秘密保護法により、日本が攻撃されずとも他国を攻撃できるようになる集団的自衛権行使が実現し、日本は人道を無視した「死の商人＝武器輸出国家」へと成り下がる。
秘密保護法は、安倍自民・原子力村・軍需産業による不正行為や憲法違反を無条件で隠ぺい・保護する悪法中の悪法である。公益通報を抑制し、公益通報者を罰する、市民弾圧のための悪法である。秘密保護法で得をするのは、原子力産業の利権、軍需産業の利権に関わる犯罪者らである。
みなさん賛同署名ください：
http://goo.gl/ydpXTf ←「#集団的自衛権を容認する解釈改憲に反対／#戦争を助長する武器輸出に反対」キャンペーン
http://goo.gl/m11Zng ←「#秘密保護法廃止」 キャンペーン
http://chn.ge/1k7Mra5 ←「#さようなら原発1000万人アクション 」キャンペーン
http://goo.gl/oZyN6M ←「#原子力公益通報」キャンペーン
集団的自衛権行使／武器輸出には秘密保護法が必要、秘密保護法が施行されれば、#公益通報 が犯罪になり、#脱原発 には公益通報による #福島原発事故 真実解明が必要という相関関係です。日本のみなさん、原子力公益通報にも賛同ください。 原子力村のみなさんは、自ら公益通報を実施ください。公益通報が世界を救います。ぜひ、上記4-URL全てをクリックして賛同署名ください。また「F友達に紹介」をクリックして、フェイスブック友達にキャンペーンを紹介ください。ツィッター拡散もお願いします。ついでに、藤原 節男に友達申請ください。
経産省前テントひろば( http://tentohiroba.tumblr.com/ )にて、毎週金曜日土曜日の夜は小出裕章氏、島村英紀氏、小野俊一氏などの講演録画を題材にして、大画面プロジェクター使用の脱原発屋外映写勉強会をやっています。また、フリージャーナリスト中田潤さんの生講演、脱原発ソング(忌野清志郎 サマータイム・ブルース http://youtu.be/A9vnBJ7pLHE Long Time Ago https://www.youtube.com/watch?v=43OLpwTZ5uY
など)をやっています。ぜひご参加ください。さらにまた、DVD「福島3号核爆発」「脱原発ソング集」「731部隊」「事故解析例集」を製作協力金100円／枚で配布しています。ぜひ今のうちに入手ください。秘密保護法が12月に施行されれば配布できなくなる可能性があります。なお、振込を確認次第、DVDを発送します。ご住所を連絡ください。送料100円です。カンパは大歓迎。
振込先は：
☆ゆうちょ銀行
【口座番号】10600-36455071
【口座名】藤原 節男 （フシ゛ワラ セツオ ）
ゆうちょ銀行以外の金融機関からのお振込みは：
☆ゆうちょ銀行口座
【店名】〇六八店（読みゼロロクハチ）
【店番】068
【預金種目】普通預金
【口座番号】3645507
【口座名】藤原 節男 （フシ゛ワラ セツオ ）
戦争や原発事故が起こって
初めて罪が発生するのではない。
戦争前、事故前の平和な時に
何もしないこと、
無関心でいることは
罪を犯しつつあることなのです。
臨済宗妙心寺派管長
河野太通老師
真実は光明です。福島原発事故原因究明の真実も光明です。暗い世界を照らす光明です。南無阿弥陀仏と理念が同じです。
光明遍照 十方世界 念仏衆生 摂取不捨 至心帰命 南無阿弥陀仏
［現代語訳］ 光明は、あまねく十方世界を照らし、念仏の衆生を摂取して捨てない。心から念仏をして、全てを仏さまにおまかせする。
［意訳］ 真実は、古今東西、全ての世界を照らし、明るい未来を約束する。真実を述べる人々は、ことごとく見つけ出され、見捨てられることはない。ウソをつかず、隠さず、心から真実のみを述べると、みんなが幸せになれる。
中世でも、ナチスドイツでも暗黒時代は長く続きました。「いつか」を待っていてはだめです。真実を求める人々がいなければだめです。真実を求める運動が大事なのです。
追伸)
経産省前テントひろば( http://tentohiroba.tumblr.com/ )にて、大画面プロジェクター使用の脱原発屋外映写勉強会をやっています。しかし、大画面プロジェクターでは、昼間の上映ができません。それで、大画面液晶テレビのご寄付を募っています。不要となった大画面液晶テレビがあれば、どなたか、ご寄付をお願いします。
=-=-=-=-=-=-=
藤原 節男（Fujiwara Setsuo、脱原発公益通報者、原子力ドンキホーテ）
元原子力安全基盤機構検査員
元三菱重工業(株)原発設計技術者
Facebook: http://www.facebook.com/setsuo.fujiwara
Twitter: http://twitter.com/#!/setsuo2004
原子力公益通報 in JNES: http://bit.ly/1ckclY2
原子力ドンキホーテの叫び： http://bit.ly/1bXWUi9
-----------------
以上、転載
太田光征
Subject: [原子力安全:216] 日本国憲法の草案はメイドインジャパン
Date: Sat, 22 Nov 2014 12:38:57 +0900 (JST)
BCC各位(拡散希望)
from 藤原節男(脱原発公益通報者、原子力ドンキホーテ)
件名：日本国憲法の草案はメイドインジャパン
頭書の件、フェイスブック配信にて人気のあった記事です。メーリングリストでも配信申し上げます。
【(NHKアーカイブ2007.2.10)日本国憲法の草案はメイドインジャパン】
http://www.youtube.com/watch?v=PyfIDlaLGLA
NHKスペシャル日本国憲法誕生-1
https://www.youtube.com/watch?v=u9k_ElZGYsM
NHKスペシャル日本国憲法誕生-2
https://www.youtube.com/watch?v=CEYbrdaI98w
当時の幣原喜重郎首相とGHQ最高司令官であるダグラス・マッカーサー氏との会談について、マッカーサー氏が「幣原喜重郎首相が憲法9条案を進んで-提案した」と語ったとされる「NHKスペシャル日本国憲法誕生」の場面。⇦
https://www.youtube.com/watch?v=u9k_ElZGYsM#t=828
現行の日本国憲法はアメリカの押し付けだ、という定説は改憲派の論拠のひとつになって-いる。たしかに、ＧＨＱ草案をベースに現在の日本国憲法の原案（大日本帝国憲法の改正-案）が日本政府によって作られたことは歴史的事実ではあるが、番組はそのＧＨＱ草案の-1ヶ月以上前にすでに日本の民間人による独自の憲法草案が存在し、その草案が逆にＧＨ-Ｑ草案にも影響を与えた可能性を指摘した。
それは有識者7人が1945年11月に結成した「憲法研究会」による草案で、主権在民-や平和主義、表現の自由、男女平等などをうたっていた。7人の顔ぶれは高野岩三郎、森-戸辰男、杉森孝次郎、馬場恒吾、鈴木安蔵、室伏高信、岩淵辰雄という、当時の進歩的な-学者、評論家、ジャーナリストらで、いずれも戦時中は治安維持法違反などで逮捕・収監-され、または職場から追放されるなど、塗炭の苦しみを味わった人々だ。
[作家・半藤一利氏の憲法9条案メイドインジャパン新説]
押し付け憲法だから改憲、という論を聞くが、憲法9条は日本人が作った：
20-13年6 月5日、参議院議員会館で開かれた「第4回立憲フォーラム勉強会」に講師として登壇し-た作家・半藤一利氏はこのように話し、当時の幣原喜重郎首相が、 GHQ最高司令官であるダグラス・マッカーサー氏と会談した際に、憲法9条案を進んで-提案したと説明した。
著書『日本国憲法の二〇〇日』（プレジデント社）を出版した際は、マッカーサ氏側か-ら提案があったと認識していた半藤氏だが、その後、勉強しなおし、先述の通りに結論を-変えたという。
曰く、幣原氏とマッカーサー氏の会談は通訳を介さずに行われ、録音なども残っていない-ため、証拠はない。しかし、マッカーサー氏は「幣原が提案した」と語っており、幣原氏-は「自分が作った」と語っていないものの、否定はしていない。
幣原氏が9条案を持ちだした背景には、1928年（昭和3年）8月27日フランス・パ-リで、日本を含む当時の列強諸国15カ国間で締結された「パリ不戦条約」がある、と半藤氏は語る。不戦条約は、第一条において、国際紛争解決のた-めの戦争の否定と国家の政策の手段としての戦争の放棄を宣言しており、調印に関わった幣原氏は、同条項の影響を強く受けていたというのだ。
ところが、昭和6年の満州事変。半藤氏は言う。
「これが陸軍総ぐるみの謀略であることは間違いない。侵略戦争を『自衛』と称し、不戦-条約違反にはあたらないとした日本に、世界各国は不信感を持った。国際的信用を失った-日本はその後、太平洋戦争への道を突っ走った。せっかくの不戦条約を、日本自らが先に-破ったのだ」
「もう一度この精神を取り戻す」。幣原氏のこの提案に、マッカーサー氏は感動し、同意-したという。
新憲法制定に向けた議論を行う「衆議院憲法改正案小委員会」では、当時、憲法担当大臣-だった金森徳次郎議員が1365回もの答弁に応じ、新憲法に関する議論は何重にも重ね-られた。
「昭和21年4月10日、選挙法が変わり、婦人参政権も入った。戦後日本は、新しい議-員たちが、選挙で選ばれ、新しい議会を形成した。そこに、政府が決めた憲法草案が提出された。新しい日本が始まった」。半藤氏は、こうした時代背-景を語った上で、「決して憲法は押し付けでなく、戦後、新しく選ばれ た議員による討議を経て、やっと作られたものだ。こうした事実をみろ、と言いたい」と-、「押し付け憲法論」に何度も釘を差すように語った。
日本国憲法が、歴史的・国際的な「正統性」のもとに生まれた、人類の英知の結晶とも言うべき存在であることが強く印象付けられる。再現映像なども交えて当時の議論のようすを丁寧に描写している。「人類の普遍的価値を体現した日本国憲法が、-一時の政治的な思惑で安易に改変されていいのか」
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国本 勝さんメッセージ：
https://www.facebook.com/MarchAgainstMonstanto/posts/719743141454817
平成26年11月19日
日本国憲法はＧＨＱの押付なのか ! !
元、現、国会議員各位832件、報道各位119件、関係各位915件に配信
送信元、公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
全文は http://masaru-kunimoto.com/26-11-19osituke.html に掲載。
安倍晋三総理大臣 殿 改憲賛成国会議員 各位
質問団体 公共問題市民調査委員会(告発会員、平成26年11月現在344名)代表
〒299-5211 千葉県勝浦市松野578 国本 勝
今回の違憲衆議院解散選挙の最大の争点は経済だけではなく、下記も変えるチャンスとなる。安部総理他の改憲賛成議員各位は日本国憲法はＧＨＱからの押付であるから憲法の改憲が必要であると、「改憲を目論み」挫折するとか閣議決定で「秘密保護法案、集団的自衛権、武器輸出解禁等々の何時か来た道」を彷彿とさせる等、危険な道を進んでいる。下記のネットにあるＮＨＫの放送他では「憲法はメイドインジャパン」等々とあるので、改憲及び閣議決定等々の賛成議員各位には閲覧を是非お願いする。
日本国憲法の草案はメイドインジャパン
http://www.youtube.com/watch?v=PyfIDlaLGLA
憲法はまだか 第1部－象徴天皇－1
http://www.youtube.com/watch?v=IWN8LbkVxSI
憲法はまだか 第1部－象徴天皇－2
http://www.youtube.com/watch?v=1Oa7UmpJbTQ
憲法はまだか 第2部－戦争放棄－1
http://www.youtube.com/watch?v=Q5wUELdcfEY
憲法はまだか 第2部－戦争放棄－2
http://www.youtube.com/watch?v=5yV7jHsVBVo
押しつけ憲法論に提言 日本国憲法誕生の真相 ～ 映画「日本の青空」(30分ダイジェスト) https://www.youtube.com/watch?v=eO1DtOueucU
NHKスペシャル日本国憲法誕生← http://p.tl/DySA
当委員会ＨＰから抜粋
平成25年11月11日 何考えてるの?秘密保護法は何時か来た道! !
http://masaru-kunimoto.com/25-11-11itukakitamichi.html
平成25年11月21日 何が本当の目的??秘密保護法案!!
http://masaru-kunimoto.com/25-11-21nanigamokuteki.html
平成26年1月30日 沖縄戦後も全て圧し付ける国家!!
http://masaru-kunimoto.com/26-01-30osotukecokka.html
平成26年4月4日 !!ノミクスもおこがましい!!
http://masaru-kunimoto.com/26-04-04ocogamasii.html
平成26年6月9日 何が秘密かはヒ・ミ・ツ!!
http://masaru-kunimoto.com/26-06-09himitu.html
平成26年6月20日 集団的自衛権で本当に国民を守れるの!!
http://masaru-kunimoto.com/26-06-20honntounano.html
平成26年6月25日 憲法9条にノーベル平和賞を
http://masaru-kunimoto.com/26-06-25sandou.html
平成26年7月4日 どこが「国民の安全とノタマエル」の!!」
http://masaru-kunimoto.com/26-07-04anzen.html
平成26年7月7日 閣議決定は国民への冒涜!!
http://masaru-kunimoto.com/26-07-07boutoku.html
平成26年7月14日 自衛権行使「新３要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ!! http://masaru-kunimoto.com/26-07-14otosidocoro.html
平成26年7月28日 日本を潰せ。日本人は知ってはいけない!!
http://masaru-kunimoto.com/26-07-28tubuse.html
平成26年8月8日 何が目的の秘密保護法・集団的自衛権
http://masaru-kunimoto.com/26-08-08nanigamouteki.html
平成26年9月26日 標的の村高江•国民を幸せには•本当! !
http://masaru-kunimoto.com/26-09-26takae.html
===藤原 節男(脱原発公益通報者、原子力ドン・キホーテ)キャンペーン===
福島原発３号機は核爆発：背景音楽がショスタコーヴィッチ交響曲第５番第３楽章のyoutube動画⇒ http://goo.gl/MlHXL1
福島3号核爆発 ⇒ http://goo.gl/U8n84X
原子力公益通報、最高裁上告不受理決定、および「原子力ドンキホーテ」単行本⇒ http://goo.gl/ovNnlY
【なぜ #秘密保護法 が悪法なのか】
(1) 原発の不正／汚染データの捏造／福島原発事故真相の隠ぺいに悪用される：
今まで、原発事故の実態は、心ある一般市民の独自調査や、原子力村内部の公益通報者によって不正や真相が明らかになった。情報が市民に届き、さまざまな対策がなされてきた。しかし、秘密保護法施行により、原子力村や政府の不正がすべて保護される。正義の「公益通報」が犯罪として処罰される。秘密保護法により福島原発事故の真実解明/責任追及/安全対策/放射能汚染の実態や健康被害の追及調査は不可能となり、真相を公開すると処罰される。
(2) 日本の軍国化と戦争に悪用される：
記憶に新しい安倍晋三による韓国軍への弾薬提供など、憲法違反の戦争行為や軍需産業の暗躍について、その実体が全て隠される。国民が実体の是非を問い、評価するチャンスが失われる。国民を置き去りにした軍事国家への暴走を許すものとなる。秘密保護法により、日本が攻撃されずとも他国を攻撃できるようになる集団的自衛権行使が実現し、日本は人道を無視した「死の商人＝武器輸出国家」へと成り下がる。
秘密保護法は、安倍自民・原子力村・軍需産業による不正行為や憲法違反を無条件で隠ぺい・保護する悪法中の悪法である。公益通報を抑制し、公益通報者を罰する、市民弾圧のための悪法である。秘密保護法で得をするのは、原子力産業の利権、軍需産業の利権に関わる犯罪者らである。
みなさん賛同署名ください：
http://goo.gl/ydpXTf ←「#集団的自衛権を容認する解釈改憲に反対／#戦争を助長する武器輸出に反対」キャンペーン
http://goo.gl/m11Zng ←「#秘密保護法廃止」 キャンペーン
http://chn.ge/1k7Mra5 ←「#さようなら原発1000万人アクション 」キャンペーン
http://goo.gl/oZyN6M ←「#原子力公益通報」キャンペーン
集団的自衛権行使／武器輸出には秘密保護法が必要、秘密保護法が施行されれば、#公益通報 が犯罪になり、#脱原発 には公益通報による #福島原発事故 真実解明が必要という相関関係です。日本のみなさん、原子力公益通報にも賛同ください。 原子力村のみなさんは、自ら公益通報を実施ください。公益通報が世界を救います。ぜひ、上記4-URL全てをクリックして賛同署名ください。また「F友達に紹介」をクリックして、フェイスブック友達にキャンペーンを紹介ください。ツィッター拡散もお願いします。ついでに、藤原 節男に友達申請ください。
経産省前テントひろば( http://tentohiroba.tumblr.com/ )にて、毎週金曜日土曜日の夜は小出裕章氏、島村英紀氏、小野俊一氏などの講演録画を題材にして、大画面プロジェクター使用の脱原発屋外映写勉強会をやっています。また、フリージャーナリスト中田潤さんの生講演、脱原発ソング(忌野清志郎 サマータイム・ブルース http://youtu.be/A9vnBJ7pLHE Long Time Ago https://www.youtube.com/watch?v=43OLpwTZ5uY
など)をやっています。ぜひご参加ください。さらにまた、DVD「福島3号核爆発」「脱原発ソング集」「731部隊」「事故解析例集」を製作協力金100円／枚で配布しています。ぜひ今のうちに入手ください。秘密保護法が12月に施行されれば配布できなくなる可能性があります。なお、振込を確認次第、DVDを発送します。ご住所を連絡ください。送料100円です。カンパは大歓迎。
振込先は：
☆ゆうちょ銀行
【口座番号】10600-36455071
【口座名】藤原 節男 （フシ゛ワラ セツオ ）
ゆうちょ銀行以外の金融機関からのお振込みは：
☆ゆうちょ銀行口座
【店名】〇六八店（読みゼロロクハチ）
【店番】068
【預金種目】普通預金
【口座番号】3645507
【口座名】藤原 節男 （フシ゛ワラ セツオ ）
戦争や原発事故が起こって
初めて罪が発生するのではない。
戦争前、事故前の平和な時に
何もしないこと、
無関心でいることは
罪を犯しつつあることなのです。
臨済宗妙心寺派管長
河野太通老師
真実は光明です。福島原発事故原因究明の真実も光明です。暗い世界を照らす光明です。南無阿弥陀仏と理念が同じです。
光明遍照 十方世界 念仏衆生 摂取不捨 至心帰命 南無阿弥陀仏
［現代語訳］ 光明は、あまねく十方世界を照らし、念仏の衆生を摂取して捨てない。心から念仏をして、全てを仏さまにおまかせする。
［意訳］ 真実は、古今東西、全ての世界を照らし、明るい未来を約束する。真実を述べる人々は、ことごとく見つけ出され、見捨てられることはない。ウソをつかず、隠さず、心から真実のみを述べると、みんなが幸せになれる。
中世でも、ナチスドイツでも暗黒時代は長く続きました。「いつか」を待っていてはだめです。真実を求める人々がいなければだめです。真実を求める運動が大事なのです。
追伸)
経産省前テントひろば( http://tentohiroba.tumblr.com/ )にて、大画面プロジェクター使用の脱原発屋外映写勉強会をやっています。しかし、大画面プロジェクターでは、昼間の上映ができません。それで、大画面液晶テレビのご寄付を募っています。不要となった大画面液晶テレビがあれば、どなたか、ご寄付をお願いします。
=-=-=-=-=-=-=
藤原 節男（Fujiwara Setsuo、脱原発公益通報者、原子力ドンキホーテ）
元原子力安全基盤機構検査員
元三菱重工業(株)原発設計技術者
Facebook: http://www.facebook.com/setsuo.fujiwara
Twitter: http://twitter.com/#!/setsuo2004
原子力公益通報 in JNES: http://bit.ly/1ckclY2
原子力ドンキホーテの叫び： http://bit.ly/1bXWUi9
-----------------
以上、転載
太田光征
原発事故被害者を救済する全国運動 第二期東京集会
http://skazuyoshi.exblog.jp/22569994
第二期東京集会開催のお知らせ
私たち原発被害者救済を求める全国運動は、第一期の活動で一定の成果をあげたというものの、原発事故被害者をとりまく状況は一向に改善されず、原発事故子ども・被災者支援法は真の意味で実施されたとはいえません。
私たちは、第二期を立ち上げ、原発事故被害者にとって緊急性の高い施策の実現を求め、立法措置を含め、下記４項目の世論を喚起するとともに、政府や国会議員への働きかけ、請願署名を執り行います。
◆ 健診の支援・医療費減免措置
◆ 原子力災害に伴う避難者の住宅問題の解決のための立法措置
◆ 子どもたちの保養プログラムを実施する国家体制の構築
◆ 原発ADRの和解案の完全実施
１０月１３日キックオフ集会をに福島県郡山市で開催いたしました。
そして今回、東京にて下記の通り集会を開催いたします。
原発事故被害者を救済する全国運動 第二期東京集会
【日時】 2014年12月13日(土) 13時30分~16時50分
【場所】東京ウィメンズプラザ(渋谷区神宮前5-53-67 表参道駅B2出口より徒歩7分)
【参加費】 500円
【概要】
◆ 挨拶 －東京集会の開催目的－ 満田夏花（FoE Japan）
◆ －講演－ 「福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞」 日野行介さん（毎日新聞記者）
＊福島原発事故 県民健康管理調査の闇 福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞(岩波新書)著者
◆ －事例報告－
① 埼玉県における原発事故避難者がおかれている状況と今後の支援活動 －社会的ケア 愛甲裕さん（震災支援ネットワーク埼玉事務局長）
② 福島から東京に母子避難したママたちが自ら立ち上げた「つながるＮＰＯ」活動報告
ましこりかさん（ココロとカラダを育てるハッピープロジェクト代表）
－休憩－ 映画予告編上映 「日本と原発：河合弘之監督」 「小さき声のカノン：鎌仲ひとみ監督」
③ 保養活動の取り組み－保養活動、保養相談会、避難者同士の交流から 今後の取り組み
早尾貴紀さん（311受入全国協議会共同代表）
④ 関東における甲状線自主健診の取り組み状況 関東子ども健康調査支援基金共同代表の柴田圭子さん
◆ 会場参加者との討論
◆ －今後の運動展開に向けて－
① 原発事故被害者救済を求める第二期請願署名運動の論点
海度雄一（弁護士／当団体呼びかけ人）
② まとめ－原発被害者の救済を求める全国運動第二期に向けて－
佐藤和良（当団体共同代表／いわき市議）
【主催】原発事故被害者救済を求める全国運動
【お問合せ】国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
〒173-0037東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel：03-6909-5983Fax：03-6909-5986
--
以上、転載
太田光征
第二期東京集会開催のお知らせ
私たち原発被害者救済を求める全国運動は、第一期の活動で一定の成果をあげたというものの、原発事故被害者をとりまく状況は一向に改善されず、原発事故子ども・被災者支援法は真の意味で実施されたとはいえません。
私たちは、第二期を立ち上げ、原発事故被害者にとって緊急性の高い施策の実現を求め、立法措置を含め、下記４項目の世論を喚起するとともに、政府や国会議員への働きかけ、請願署名を執り行います。
◆ 健診の支援・医療費減免措置
◆ 原子力災害に伴う避難者の住宅問題の解決のための立法措置
◆ 子どもたちの保養プログラムを実施する国家体制の構築
◆ 原発ADRの和解案の完全実施
１０月１３日キックオフ集会をに福島県郡山市で開催いたしました。
そして今回、東京にて下記の通り集会を開催いたします。
原発事故被害者を救済する全国運動 第二期東京集会
【日時】 2014年12月13日(土) 13時30分~16時50分
【場所】東京ウィメンズプラザ(渋谷区神宮前5-53-67 表参道駅B2出口より徒歩7分)
【参加費】 500円
【概要】
◆ 挨拶 －東京集会の開催目的－ 満田夏花（FoE Japan）
◆ －講演－ 「福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞」 日野行介さん（毎日新聞記者）
＊福島原発事故 県民健康管理調査の闇 福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞(岩波新書)著者
◆ －事例報告－
① 埼玉県における原発事故避難者がおかれている状況と今後の支援活動 －社会的ケア 愛甲裕さん（震災支援ネットワーク埼玉事務局長）
② 福島から東京に母子避難したママたちが自ら立ち上げた「つながるＮＰＯ」活動報告
ましこりかさん（ココロとカラダを育てるハッピープロジェクト代表）
－休憩－ 映画予告編上映 「日本と原発：河合弘之監督」 「小さき声のカノン：鎌仲ひとみ監督」
③ 保養活動の取り組み－保養活動、保養相談会、避難者同士の交流から 今後の取り組み
早尾貴紀さん（311受入全国協議会共同代表）
④ 関東における甲状線自主健診の取り組み状況 関東子ども健康調査支援基金共同代表の柴田圭子さん
◆ 会場参加者との討論
◆ －今後の運動展開に向けて－
① 原発事故被害者救済を求める第二期請願署名運動の論点
海度雄一（弁護士／当団体呼びかけ人）
② まとめ－原発被害者の救済を求める全国運動第二期に向けて－
佐藤和良（当団体共同代表／いわき市議）
【主催】原発事故被害者救済を求める全国運動
【お問合せ】国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
〒173-0037東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel：03-6909-5983Fax：03-6909-5986
--
以上、転載
太田光征
佐藤振壽――「写真を撮っていたら、恐らくこっちも殺されていたよ」Re: 「虐殺されたはずの南京市民」
-------- Original Message --------
Subject: [CML 035145] 佐藤振壽――「写真を撮っていたら、恐らくこっちも殺されていたよ」Re: 「虐殺されたはずの南京市民」
Date: Tue, 25 Nov 2014 13:17:25 +0900
檜原転石です。
大畑さん、こんちは。
「ウソも１００回言えば、真実になる」というわけで、メディア（ミーディア）の洗脳でほとんどの日本人は馬鹿な右翼になってしまいました。
以下、本多勝一『南京大虐殺と日本の現在』（金曜日、２０００７年）参照――
笠原十九司によれば、いわゆる「南京大虐殺論争」は学問的には１９９０年代の半ばの時点で「決着」がついています。
唯一残された論争は、犠牲者総数問題だが、それは資料的制約からもともと決着のつく問題ではない。
「決着」がついた結果、中学・高校の教科書に約２０万人という犠牲者数が多くの教科書に記述された。中国側のいう犠牲者３０万人も紹介され、記述は以前より改善。
ところが、書店では趨勢が逆転！南京大虐殺否定本が南京事件事実本を圧倒！
１９９０年初頭では、文春・産経・新潮社という札付き右翼出版社が中心だったが、あらたに
小学館・草思社・幻冬舎・ＰＨＰなども加わり大嘘書き放題。
こうしてほとんどの日本人が馬鹿な右翼になってしまった。
さて紹介の動画にも名前が出てきますが、カメラマン佐藤振壽といえば、「百人斬り競争」訴訟でも出てくる名前です。
まあ当たり前のことだけど、写真でウソを広めるいろんな方法があるけど、１つの方法として
歴史修正主義者にとって都合の良い写真だけを見せ、都合の悪い写真は見せない。
そうすれば、どんな事件でも無かったことにするができる。
▼ How Nanjin Massacre has been written in History textbook? 南京大虐殺は教科書にどう書かれてきたか 教科書に「南京大虐殺」はどう書かれてきたか
俵義文
http://www.jca.apc.org/nmnankin/tawara1.html
▼ Thirteen Lies : 否定論１３のウソ 「南京大虐殺はなかった」という人へ
－「否定派のウソ」と「事実」－
大谷 猛夫
http://www.jca.apc.org/nmnankin/ohtani1.html
否定派のウソ １３
「南京大虐殺の写真はニセモノばかりである」
「事実」 日本の軍隊に従軍して写真をとっていた従軍カメラマンはたくさんいた。南京戦では２００名をこす新聞記者やカメラマンがいた。しか し、撮影も報道もしていない。厳しい陸軍の検閲があったからである。「左に列挙するものは掲載を許可せず」といい、・・・我が軍に不利なる記事写 真・・・というのである。これでは「我が軍に有利な写真しか」載らない。南京安全委員のマッカラムは日記に書いている。「１９３８年１月８日、難 民キャンプの入口に新聞記者がやってきて、ケーキ・りんごを配り、わずかな硬貨を手渡して、この場面を映画撮影していた。こうしている間にも、か なりの数の兵士が裏の塀をよじのぼり、構内に侵入して１０名ほどの婦人を強姦したが、こちらの写真は一枚も撮らなかった。」
しかし、平站自動車第１７中隊の写真班の村瀬守保氏は輸送部隊であったために比較的自由に写真を撮り、検閲もうけなかった。戦後「一兵士が写した 戦場の記録」という写真集をだしている。この中には南京大虐殺現場の生々しい写真が何枚か収録されている。「虐殺された後、薪を積んで油をかけら れて焼かれた死体。ほとんどが民間人でした」のキャプションがついたものがある。
▼上海・南京 見た 撮った
従軍とは歩くこと
佐藤 振壽（元毎日新聞記者）
http://www.tok2.com/home/johnvoid/satou.html
一夜が明けると１２月１４日の朝だ。筆者が昨夜寝ていた建物は、中山門内の中国軍将校の社交機関・励志社である。
（中略）
そんな時、連絡員の１人が励志社の先の方で、何かやっていると知らせてきた。何事がよくわからなかったが、カメラ持参で真相を見極めようと出 かけた。
行った先は大きな門構えで、両側に歩哨小屋があったので、とりあえず、その全景を撮った。
中へ入ってみると兵営のような建物の前の庭に、敗残兵だろうか百人くらいが後ろ手に縛られて坐らされている。彼らの前には５メ‐トル平方、深 さ３メートルくらいの穴が、二つ掘られていた。
右の穴の日本兵は中国軍の小銃を使っていた。中国兵を穴の縁にひざまザかせて、後頭郡に銃口を当てて引き金を引く。発射と同時にまるで軽業で もやっているように、回転して穴の底へ死体となって落ちていった。
左の穴は上半身を裸にし、着剣した銃を構えた日本兵が「ツギッ！」と声をかけて、座っている敗残兵を引き立てて歩かせ、穴に近づくと「エ イッ！」という気合いのかかった大声を発し、やにわに背中を突き刺した。中国兵はその勢いで穴の中へ落下する。たまたま穴の方へ歩かせられていた 一人の中国兵が、いきなり向きを変えて全力疾走で逃走を試みた。気づいた目本兵は、素早く小銃を構えて射殺したが、筆者から一メートルも離れてい ない後方からの射撃だったので銃弾が耳もとをかすめ、危険このうえもない一瞬だった。
銃殺や刺殺を実行していた兵隊の顔はひきつり、常人の顔とは思えなかった。緊張の極に達していて、狂気の世昇にいるようだ。戦場で敵を殺すの は、殺さなければ自分が殺されるという強制された条件下にあるが、無抵抗で武器を持たない人間を殺すには、自己の精神を狂気すれすれにまで高めな いと、殺せないのだろう。
後で仲間にこの時のことを話すと、カメラマンとしてどうして写真を撮らなかったかと反問された。「写真を撮っていたら、おそらくこっちも殺さ れていたよ」と答えることしかできなかった。
このような事件を見たのは筆者だけではなかったようだ。東京から第百一師固に従軍するだめ、大阪から同じ軍用船で上梅へ渡った記者伸間に「東 京朝日」の足立和雄君がいた。
阿羅借一著『聞ぎ書・南東事件』（図書出版社刊）の中に足立記者との次のような問答が記されている。
－南京で大虐殺があったといわれていますが、どんなことをご覧になっていますか。
「犠牲者が全然なかったとは言えない。南京へ入った翌日だったから、十四日だと思うが、日本の軍隊が数十人の中国兵を射っているの見た。塹壕を 掘ってその前に並ばせて機関銃で射った。場所ははっきりしないが、難民区内ではなかった。」
筆者が見た場所と足立記者が見た場所は、同じ場所ではないようだ。しかし、同じ十四日の出来事であった。
さて筆者が目撃した場所はどこであったのか、大きな門の写真を撮ったが、その門の上には「駐軍八十八師司令部」の文字が読みとれる。さらに営 門の両側の哨舎のうち、右の構舎には「伊佐部隊・棚橋部隊」、左の哨舎には歩哨の陰になっているが棚○○、捕虜収容所、占獲集積所」という文字が 読める。「駐軍八十八師司令郡」の白いレリーフの文字は黒色に塗られていた。その下には横長に「青天白日」のデザインがレリーフになっている。八 十八師といえば、中国軍の中でも蒋介石直轄の精鋭部隊として知られていた。
ところで、八十八師の営門の哨舎に書かれている「伊佐部隊・棚橋部隊」とは、上海で勇戦し感状を受けた第九師団歩兵第七連隊第三大隊の通称で ある。
「従軍とは歩くこと」 南京戦史資料集ＩＩ p610～P612
▼阿羅健一著「『南京事件』日本人４８人の証言」批判 （以下阿羅本と略す）
http://www.nextftp.com/tarari/nihonjin48-1.htm
▼佐藤振壽『従軍とは歩くこと』
http://www.geocities.jp/yu77799/satou.html
▼ 住吉・今井 九条の会 たかつ九条の会 資料（事実だった南京「百人斬り競争」） 事実だった南京「百人斬り競争」
―― 「百人斬り」訴訟とその背景
http://homepage2.nifty.com/sumiyoshi-9jo/newpage60.htm
(2014/11/25 10:19), ohata wrote:
> 大畑です。
>
> こんな映像がFB経由でまわってきました。
> 詳しいかたにコメントいただければ幸甚です。
>
>
> 虐殺されたはずの南京市民
> http://japan-plus.net/238/
> 「南京大虐殺」が中共政府の捏造した宣伝に過ぎなかったことをこのビデオは明確に証明している。このビデオのみならず、南京に虐殺など無かったことを証明した数々の証言や当時の記録がある。（東京裁判ではその殆どが却下された。）
>
-----------------
以上、転載
太田光征
Subject: [CML 035145] 佐藤振壽――「写真を撮っていたら、恐らくこっちも殺されていたよ」Re: 「虐殺されたはずの南京市民」
Date: Tue, 25 Nov 2014 13:17:25 +0900
檜原転石です。
大畑さん、こんちは。
「ウソも１００回言えば、真実になる」というわけで、メディア（ミーディア）の洗脳でほとんどの日本人は馬鹿な右翼になってしまいました。
以下、本多勝一『南京大虐殺と日本の現在』（金曜日、２０００７年）参照――
笠原十九司によれば、いわゆる「南京大虐殺論争」は学問的には１９９０年代の半ばの時点で「決着」がついています。
唯一残された論争は、犠牲者総数問題だが、それは資料的制約からもともと決着のつく問題ではない。
「決着」がついた結果、中学・高校の教科書に約２０万人という犠牲者数が多くの教科書に記述された。中国側のいう犠牲者３０万人も紹介され、記述は以前より改善。
ところが、書店では趨勢が逆転！南京大虐殺否定本が南京事件事実本を圧倒！
１９９０年初頭では、文春・産経・新潮社という札付き右翼出版社が中心だったが、あらたに
小学館・草思社・幻冬舎・ＰＨＰなども加わり大嘘書き放題。
こうしてほとんどの日本人が馬鹿な右翼になってしまった。
さて紹介の動画にも名前が出てきますが、カメラマン佐藤振壽といえば、「百人斬り競争」訴訟でも出てくる名前です。
まあ当たり前のことだけど、写真でウソを広めるいろんな方法があるけど、１つの方法として
歴史修正主義者にとって都合の良い写真だけを見せ、都合の悪い写真は見せない。
そうすれば、どんな事件でも無かったことにするができる。
▼ How Nanjin Massacre has been written in History textbook? 南京大虐殺は教科書にどう書かれてきたか 教科書に「南京大虐殺」はどう書かれてきたか
俵義文
http://www.jca.apc.org/nmnankin/tawara1.html
▼ Thirteen Lies : 否定論１３のウソ 「南京大虐殺はなかった」という人へ
－「否定派のウソ」と「事実」－
大谷 猛夫
http://www.jca.apc.org/nmnankin/ohtani1.html
否定派のウソ １３
「南京大虐殺の写真はニセモノばかりである」
「事実」 日本の軍隊に従軍して写真をとっていた従軍カメラマンはたくさんいた。南京戦では２００名をこす新聞記者やカメラマンがいた。しか し、撮影も報道もしていない。厳しい陸軍の検閲があったからである。「左に列挙するものは掲載を許可せず」といい、・・・我が軍に不利なる記事写 真・・・というのである。これでは「我が軍に有利な写真しか」載らない。南京安全委員のマッカラムは日記に書いている。「１９３８年１月８日、難 民キャンプの入口に新聞記者がやってきて、ケーキ・りんごを配り、わずかな硬貨を手渡して、この場面を映画撮影していた。こうしている間にも、か なりの数の兵士が裏の塀をよじのぼり、構内に侵入して１０名ほどの婦人を強姦したが、こちらの写真は一枚も撮らなかった。」
しかし、平站自動車第１７中隊の写真班の村瀬守保氏は輸送部隊であったために比較的自由に写真を撮り、検閲もうけなかった。戦後「一兵士が写した 戦場の記録」という写真集をだしている。この中には南京大虐殺現場の生々しい写真が何枚か収録されている。「虐殺された後、薪を積んで油をかけら れて焼かれた死体。ほとんどが民間人でした」のキャプションがついたものがある。
▼上海・南京 見た 撮った
従軍とは歩くこと
佐藤 振壽（元毎日新聞記者）
http://www.tok2.com/home/johnvoid/satou.html
一夜が明けると１２月１４日の朝だ。筆者が昨夜寝ていた建物は、中山門内の中国軍将校の社交機関・励志社である。
（中略）
そんな時、連絡員の１人が励志社の先の方で、何かやっていると知らせてきた。何事がよくわからなかったが、カメラ持参で真相を見極めようと出 かけた。
行った先は大きな門構えで、両側に歩哨小屋があったので、とりあえず、その全景を撮った。
中へ入ってみると兵営のような建物の前の庭に、敗残兵だろうか百人くらいが後ろ手に縛られて坐らされている。彼らの前には５メ‐トル平方、深 さ３メートルくらいの穴が、二つ掘られていた。
右の穴の日本兵は中国軍の小銃を使っていた。中国兵を穴の縁にひざまザかせて、後頭郡に銃口を当てて引き金を引く。発射と同時にまるで軽業で もやっているように、回転して穴の底へ死体となって落ちていった。
左の穴は上半身を裸にし、着剣した銃を構えた日本兵が「ツギッ！」と声をかけて、座っている敗残兵を引き立てて歩かせ、穴に近づくと「エ イッ！」という気合いのかかった大声を発し、やにわに背中を突き刺した。中国兵はその勢いで穴の中へ落下する。たまたま穴の方へ歩かせられていた 一人の中国兵が、いきなり向きを変えて全力疾走で逃走を試みた。気づいた目本兵は、素早く小銃を構えて射殺したが、筆者から一メートルも離れてい ない後方からの射撃だったので銃弾が耳もとをかすめ、危険このうえもない一瞬だった。
銃殺や刺殺を実行していた兵隊の顔はひきつり、常人の顔とは思えなかった。緊張の極に達していて、狂気の世昇にいるようだ。戦場で敵を殺すの は、殺さなければ自分が殺されるという強制された条件下にあるが、無抵抗で武器を持たない人間を殺すには、自己の精神を狂気すれすれにまで高めな いと、殺せないのだろう。
後で仲間にこの時のことを話すと、カメラマンとしてどうして写真を撮らなかったかと反問された。「写真を撮っていたら、おそらくこっちも殺さ れていたよ」と答えることしかできなかった。
このような事件を見たのは筆者だけではなかったようだ。東京から第百一師固に従軍するだめ、大阪から同じ軍用船で上梅へ渡った記者伸間に「東 京朝日」の足立和雄君がいた。
阿羅借一著『聞ぎ書・南東事件』（図書出版社刊）の中に足立記者との次のような問答が記されている。
－南京で大虐殺があったといわれていますが、どんなことをご覧になっていますか。
「犠牲者が全然なかったとは言えない。南京へ入った翌日だったから、十四日だと思うが、日本の軍隊が数十人の中国兵を射っているの見た。塹壕を 掘ってその前に並ばせて機関銃で射った。場所ははっきりしないが、難民区内ではなかった。」
筆者が見た場所と足立記者が見た場所は、同じ場所ではないようだ。しかし、同じ十四日の出来事であった。
さて筆者が目撃した場所はどこであったのか、大きな門の写真を撮ったが、その門の上には「駐軍八十八師司令部」の文字が読みとれる。さらに営 門の両側の哨舎のうち、右の構舎には「伊佐部隊・棚橋部隊」、左の哨舎には歩哨の陰になっているが棚○○、捕虜収容所、占獲集積所」という文字が 読める。「駐軍八十八師司令郡」の白いレリーフの文字は黒色に塗られていた。その下には横長に「青天白日」のデザインがレリーフになっている。八 十八師といえば、中国軍の中でも蒋介石直轄の精鋭部隊として知られていた。
ところで、八十八師の営門の哨舎に書かれている「伊佐部隊・棚橋部隊」とは、上海で勇戦し感状を受けた第九師団歩兵第七連隊第三大隊の通称で ある。
「従軍とは歩くこと」 南京戦史資料集ＩＩ p610～P612
▼阿羅健一著「『南京事件』日本人４８人の証言」批判 （以下阿羅本と略す）
http://www.nextftp.com/tarari/nihonjin48-1.htm
▼佐藤振壽『従軍とは歩くこと』
http://www.geocities.jp/yu77799/satou.html
▼ 住吉・今井 九条の会 たかつ九条の会 資料（事実だった南京「百人斬り競争」） 事実だった南京「百人斬り競争」
―― 「百人斬り」訴訟とその背景
http://homepage2.nifty.com/sumiyoshi-9jo/newpage60.htm
(2014/11/25 10:19), ohata wrote:
> 大畑です。
>
> こんな映像がFB経由でまわってきました。
> 詳しいかたにコメントいただければ幸甚です。
>
>
> 虐殺されたはずの南京市民
> http://japan-plus.net/238/
> 「南京大虐殺」が中共政府の捏造した宣伝に過ぎなかったことをこのビデオは明確に証明している。このビデオのみならず、南京に虐殺など無かったことを証明した数々の証言や当時の記録がある。（東京裁判ではその殆どが却下された。）
>
-----------------
以上、転載
太田光征
新基地ノー 勝利で示す/沖縄４氏が合同会見/衆院小選挙区「うまんちゅの会」
新基地ノー 勝利で示す/沖縄４氏が合同会見/衆院小選挙区「うまんちゅの会」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-24/2014112401_07_1.html?_tptb=032
太田光征
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-24/2014112401_07_1.html?_tptb=032
太田光征
2014年11月23日
解散総選挙に直面して
-------- Original Message --------
Subject: [sinsai-chibanet:4500] 解散総選挙に直面して
Date: Sat, 22 Nov 2014 06:00:20 +0900 (JST)
阿部です
（重複投稿）
時代は歴史的な転換点に立たされています。
私たちは、これまで似たようなことを語ったこともありました。
しかし、現在の局面は、これまでの状況とは次元が異なります。
秘密保護法の強行と実施、集団的自衛権行使容認・関連法整備、憲法明文改憲の狙いのあけすけな表明、極右がごっそりと入った内閣。その背景には、台頭する中国や発言力を増す韓国、米国のパワーの相対的減衰と世界の大国間の力関係の大きな歴史的な変動があります。安倍政権は、そうした環境の中で、ナショナリズムに自己陶酔し、中韓へのコンプレックスの混じった対抗心をむき出しにし、戦争する国家をめざすという、歴史の教訓を忘れたもっとも稚拙で危険な道を突っ走り、戦後世界秩序＝戦勝国体制への子どもじみた反発さえ示してきました。
アベノミクスと呼ばれる経済政策も、今日の日本が大きな歴史的な壁にぶち当たっていることを明らかにしました。安倍政権は、これまでの日本の保守・自民党政治が行ってきた経済政策のすべてを、なりふり構わずよみがえらせ、大規模に実施、あるいは実施しようとしましたが、これらのすべてが経済の活性化と国民の暮らしの改善に無力であること、むしろ逆効果でしかないことを曝露してくれました。
まず、「異次元金融緩和」と大見得を切った、市場にジャブジャブマネーを注ぎ込む大規模な金融緩和策。これは逆に円安と輸入物価値上がりを招いて中小零細事業者の経営や庶民の暮らしに打撃を与えました。円安効果が謳われた輸出中心の自動車産業などへのテコ入れ効果も、微弱で長続きしないものであることが証明されました。株や債権や為替を取引して不労所得を得ている業界や富裕層も、ミニバブルで儲けたのはつかぬま、金融商品の乱高下に翻弄され、惨めな道化役を演じさせられています。
つぎに、機動的な財政出動と称された、公共事業の大盤振る舞いや個人への現ナマ給付などのバラマキ政策。慰労金のような雀の涙ほどの現ナマ給付があったことなど、既にほとんどの人が忘れています。公共事業大盤振る舞いは、経済活性化にとって全く効果が無いばかりか、建設資材の高騰などの中で自治体などによる多くのインフラ整備、建設事業を立ち止まらせ、困難に追い込んでいます。それよりも何よりも、すでにＧＤＰの2倍を超える借金を抱えた国家財政にさらに大きな負担を押しつけ、そしてそのことへの鈍感と無関心と無責任の蔓延に拍車をかけ、将来の財政破綻へと突っ走っています。
これこそがアベノミクスの目玉だとうそぶいた、産業競争力の強化の策も、岩盤規制をドリルで粉砕するなどと威勢の良い言葉が宙を舞う中、結局は経済の強化や国富の増大とは何の関係もなく、逆効果しかもたらさない、カジノの振興に漂着。そして雇用のルールの更なる大改革＝働く者への一層の搾取強化という手っ取り早い利潤回復策に帰着しようとしています。
そして、福島原発事故の収束の見通しすら全く立ってなく、毎日毎日、多くの労働者や被災地住民が被曝し続けている現実を顧みないまま、原発の再稼働。福島の住民には、２０ミリまでは安全だから帰還せよ、帰還しないものにはペナルティーだと言わんばかりの、いのち無視、健康無視、原子力ムラの延命と再興のための人でなし政治。
こうした安倍政権を、衆院選を通して再信任してしまうなどと言うことになれば、日本は歴史の転換点を最悪の方向に向かって跨いでしまうことになります。戦争する国、国民の民主的権利がこれまで以上に乱暴に踏みにじられる国、格差と貧困が蔓延する国、その暗い世界に上に、一部のエリート政治家・官僚・スーパーリッチ・治安機関や軍人がのさばる国に転落してしまいます。
こんなに重要な歴史的な局面と情勢の中で、それでも戦かおうとしない国民には、惨めな末路が待っているだけです。それは、他の誰のせいでもなく、自分自身の責任です。
大衆行動と総選挙を通して、安倍自民党政権の再組織化・長期政権化の思惑を打ち破りましょう。
-----------------
以上、転載
太田光征
Subject: [sinsai-chibanet:4500] 解散総選挙に直面して
Date: Sat, 22 Nov 2014 06:00:20 +0900 (JST)
阿部です
（重複投稿）
時代は歴史的な転換点に立たされています。
私たちは、これまで似たようなことを語ったこともありました。
しかし、現在の局面は、これまでの状況とは次元が異なります。
秘密保護法の強行と実施、集団的自衛権行使容認・関連法整備、憲法明文改憲の狙いのあけすけな表明、極右がごっそりと入った内閣。その背景には、台頭する中国や発言力を増す韓国、米国のパワーの相対的減衰と世界の大国間の力関係の大きな歴史的な変動があります。安倍政権は、そうした環境の中で、ナショナリズムに自己陶酔し、中韓へのコンプレックスの混じった対抗心をむき出しにし、戦争する国家をめざすという、歴史の教訓を忘れたもっとも稚拙で危険な道を突っ走り、戦後世界秩序＝戦勝国体制への子どもじみた反発さえ示してきました。
アベノミクスと呼ばれる経済政策も、今日の日本が大きな歴史的な壁にぶち当たっていることを明らかにしました。安倍政権は、これまでの日本の保守・自民党政治が行ってきた経済政策のすべてを、なりふり構わずよみがえらせ、大規模に実施、あるいは実施しようとしましたが、これらのすべてが経済の活性化と国民の暮らしの改善に無力であること、むしろ逆効果でしかないことを曝露してくれました。
まず、「異次元金融緩和」と大見得を切った、市場にジャブジャブマネーを注ぎ込む大規模な金融緩和策。これは逆に円安と輸入物価値上がりを招いて中小零細事業者の経営や庶民の暮らしに打撃を与えました。円安効果が謳われた輸出中心の自動車産業などへのテコ入れ効果も、微弱で長続きしないものであることが証明されました。株や債権や為替を取引して不労所得を得ている業界や富裕層も、ミニバブルで儲けたのはつかぬま、金融商品の乱高下に翻弄され、惨めな道化役を演じさせられています。
つぎに、機動的な財政出動と称された、公共事業の大盤振る舞いや個人への現ナマ給付などのバラマキ政策。慰労金のような雀の涙ほどの現ナマ給付があったことなど、既にほとんどの人が忘れています。公共事業大盤振る舞いは、経済活性化にとって全く効果が無いばかりか、建設資材の高騰などの中で自治体などによる多くのインフラ整備、建設事業を立ち止まらせ、困難に追い込んでいます。それよりも何よりも、すでにＧＤＰの2倍を超える借金を抱えた国家財政にさらに大きな負担を押しつけ、そしてそのことへの鈍感と無関心と無責任の蔓延に拍車をかけ、将来の財政破綻へと突っ走っています。
これこそがアベノミクスの目玉だとうそぶいた、産業競争力の強化の策も、岩盤規制をドリルで粉砕するなどと威勢の良い言葉が宙を舞う中、結局は経済の強化や国富の増大とは何の関係もなく、逆効果しかもたらさない、カジノの振興に漂着。そして雇用のルールの更なる大改革＝働く者への一層の搾取強化という手っ取り早い利潤回復策に帰着しようとしています。
そして、福島原発事故の収束の見通しすら全く立ってなく、毎日毎日、多くの労働者や被災地住民が被曝し続けている現実を顧みないまま、原発の再稼働。福島の住民には、２０ミリまでは安全だから帰還せよ、帰還しないものにはペナルティーだと言わんばかりの、いのち無視、健康無視、原子力ムラの延命と再興のための人でなし政治。
こうした安倍政権を、衆院選を通して再信任してしまうなどと言うことになれば、日本は歴史の転換点を最悪の方向に向かって跨いでしまうことになります。戦争する国、国民の民主的権利がこれまで以上に乱暴に踏みにじられる国、格差と貧困が蔓延する国、その暗い世界に上に、一部のエリート政治家・官僚・スーパーリッチ・治安機関や軍人がのさばる国に転落してしまいます。
こんなに重要な歴史的な局面と情勢の中で、それでも戦かおうとしない国民には、惨めな末路が待っているだけです。それは、他の誰のせいでもなく、自分自身の責任です。
大衆行動と総選挙を通して、安倍自民党政権の再組織化・長期政権化の思惑を打ち破りましょう。
-----------------
以上、転載
太田光征
【2014年12月6日】安倍政権の人権意識を問う！！
＜拡散希望＞
第2回 憲法Cafe
☆★--------------------------------------------★☆
安倍政権の人権意識を問う！！
女性の「活用」ってなに？
☆★--------------------------------------------★☆
■日時：2014年12月6日（土）午後5時40分～7時40分
（開場 午後5時20分）
■講師：鶴田敦子さん
（元聖心女子大学教授・子どもと教科書全国ネット21代表委員）
■会場：かがやき亭＜JR西荻窪駅北口、西へ徒歩7分＞
住所⇒杉並区西荻北4-4-4三益ビル1階
電話：03-5303-5085）
■会費：700円（お菓子・ドリンク付）
■主催：憲法cafe・杉並
（連絡先：090-1859-6656（東本））
◇安倍内閣を象徴する発言の数々！！
◆総理大臣＝安倍晋三氏
「人数ありきではありませんが、適材適所、いずれの大臣も十分
そのポストに就く能力のあるメンバーであると確信しています。
是非とも、女性ならではの目線で、新風を巻き起こしてもらい
たいと思います」
◆総務相＝高市早苗氏
「福島原発事故によって死亡者が出ている状況にもない」
「先の戦争は侵略戦争ではなかった」
◆国家公安委員長・拉致問題担当相＝山谷えり子氏
「ザイトクカイってなんですか？」
「結婚が女性の生き方として生物学的に理にかなっている」
「女性は母親という神聖な役割をになっている」
◆女性活躍担当相＝有村治子氏
「国政の決断で迷いのある時など、靖国神社にお詣りして、
英霊にお尋ねする」
◆自民党政調会長＝稲田朋美氏
「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、
『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないと
いけないんです」
-----------------
以上、転載
太田光征
第2回 憲法Cafe
☆★--------------------------------------------★☆
安倍政権の人権意識を問う！！
女性の「活用」ってなに？
☆★--------------------------------------------★☆
■日時：2014年12月6日（土）午後5時40分～7時40分
（開場 午後5時20分）
■講師：鶴田敦子さん
（元聖心女子大学教授・子どもと教科書全国ネット21代表委員）
■会場：かがやき亭＜JR西荻窪駅北口、西へ徒歩7分＞
住所⇒杉並区西荻北4-4-4三益ビル1階
電話：03-5303-5085）
■会費：700円（お菓子・ドリンク付）
■主催：憲法cafe・杉並
（連絡先：090-1859-6656（東本））
◇安倍内閣を象徴する発言の数々！！
◆総理大臣＝安倍晋三氏
「人数ありきではありませんが、適材適所、いずれの大臣も十分
そのポストに就く能力のあるメンバーであると確信しています。
是非とも、女性ならではの目線で、新風を巻き起こしてもらい
たいと思います」
◆総務相＝高市早苗氏
「福島原発事故によって死亡者が出ている状況にもない」
「先の戦争は侵略戦争ではなかった」
◆国家公安委員長・拉致問題担当相＝山谷えり子氏
「ザイトクカイってなんですか？」
「結婚が女性の生き方として生物学的に理にかなっている」
「女性は母親という神聖な役割をになっている」
◆女性活躍担当相＝有村治子氏
「国政の決断で迷いのある時など、靖国神社にお詣りして、
英霊にお尋ねする」
◆自民党政調会長＝稲田朋美氏
「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、
『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないと
いけないんです」
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以上、転載
太田光征
2014年11月18日
秘密保護法違憲訴訟第３回口頭弁論のお知らせ
天下の悪法・秘密保護法の施行が12月10日に迫っています。こうしたなか明日19日（水）午後3時30分から始まるフリーランス表現者43人が提起した秘密保護法違憲訴訟の第3回口頭弁論が103号法廷で開かれます。前日でもうしわけありませんが、時間の都合のつくかた、傍聴支援をお願い申し上げます。
■フリーランス表現者43人の秘密保護法違憲確認・差し止め請求訴訟、第3回口頭弁論
2014年11月19日（水）
15：30（午後3時30分）開廷
東京地方裁判所103号法廷
地下鉄「霞ヶ関」駅A１番出口
原告団は2時30分ごろから裁判所前でビラを配布しています。
林克明（はやし・まさあき）
秘密保護法―社会はどう変わるのか（集英社新書）
http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0761-a/
-----------------
以上、転載
太田光征
■フリーランス表現者43人の秘密保護法違憲確認・差し止め請求訴訟、第3回口頭弁論
2014年11月19日（水）
15：30（午後3時30分）開廷
東京地方裁判所103号法廷
地下鉄「霞ヶ関」駅A１番出口
原告団は2時30分ごろから裁判所前でビラを配布しています。
林克明（はやし・まさあき）
秘密保護法―社会はどう変わるのか（集英社新書）
http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0761-a/
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以上、転載
太田光征
2014年11月16日
堤 未果『沈みゆく大国アメリカ』 (集英社新書)
沈みゆく大国アメリカ
(集英社新書) 新書 ? 2014/11/14
堤 未果 (著)
■内容紹介
アメリカ版・国民皆保険の呼び声高い「オバマケア」。
夢の医療保険制度改革は、「1%の超・富裕層」が仕掛けた、壮大なる「罠」だった!
史上最強の超大国をもゲーム上のコマとしてしまう「1%の超・富裕層」は、これまでに、石油、農業、食、教育、金融の領域で、巨万の富を蓄積してきた。
恐るべきことに、次のターゲットは、人類の生存と幸福に直結する「医療」の分野だった――。
米国の医療費は総額2・8兆ドル(200兆円)。
製薬会社と保険会社、そしてウォール街が結託する「医産複合体」は、病気を抱えるもっとも弱い立場の人々をカモに、日々、天文学的な収益を上げつづけているのだ。
そして、その巨大な波は、太平洋を越えて日本に達しようとしている! !
本書は、稀代のアメリカ・ウォッチャーである著者が、完全崩壊した米国医療の実態とその背景を、入念な取材により炙り出した渾身のノンフィクションである。
■主な内容
・「がん治療薬は自己負担、安楽死薬なら保険適用」
・「自己破産理由のトップは医療費」
・「夢から覚めたら保険料が二倍に」
・「一粒10万円の薬」
・「高齢者医療費は三分の一にカット」
・「自殺率トップは医師」
・「手厚く治療すると罰金、やらずに死ねば遺族から訴訟」
・「安い早い! ウォルマートがあなたの主治医になります」
■目次
はじめに 父の遺言
序章 「1%の超・富裕層」たちの新たなゲーム
第一章 ついに無保険者が保険に入れた!
第二章 アメリカから医師が消える
第三章 リーマンショックからオバマケアへ
第四章 次のターゲットは日本
内容（「BOOK」データベースより）
鳴り物入りで始まった医療保険制度改革「オバマケア」は、恐るべき悲劇をアメリカ社会にもたらした。「がん治療薬は自己負担、安楽死薬なら保険適用」「高齢者は高額手術より痛み止めでOK」「一粒一〇万円の薬」「自殺率一位は医師」「手厚く治療すると罰金、やらずに死ねば遺族から訴訟」。これらは、フィクションではない。すべて、超大国で進行中の現実なのだ。石油、農業、食、教育、金融の領域を蝕んできた「一%の超・富裕層」たちによる国家解体ゲーム。その最終章は、人類の生存と幸福に直結する「医療」の分野だった!
(集英社新書) 新書 ? 2014/11/14
堤 未果 (著)
■内容紹介
アメリカ版・国民皆保険の呼び声高い「オバマケア」。
夢の医療保険制度改革は、「1%の超・富裕層」が仕掛けた、壮大なる「罠」だった!
史上最強の超大国をもゲーム上のコマとしてしまう「1%の超・富裕層」は、これまでに、石油、農業、食、教育、金融の領域で、巨万の富を蓄積してきた。
恐るべきことに、次のターゲットは、人類の生存と幸福に直結する「医療」の分野だった――。
米国の医療費は総額2・8兆ドル(200兆円)。
製薬会社と保険会社、そしてウォール街が結託する「医産複合体」は、病気を抱えるもっとも弱い立場の人々をカモに、日々、天文学的な収益を上げつづけているのだ。
そして、その巨大な波は、太平洋を越えて日本に達しようとしている! !
本書は、稀代のアメリカ・ウォッチャーである著者が、完全崩壊した米国医療の実態とその背景を、入念な取材により炙り出した渾身のノンフィクションである。
■主な内容
・「がん治療薬は自己負担、安楽死薬なら保険適用」
・「自己破産理由のトップは医療費」
・「夢から覚めたら保険料が二倍に」
・「一粒10万円の薬」
・「高齢者医療費は三分の一にカット」
・「自殺率トップは医師」
・「手厚く治療すると罰金、やらずに死ねば遺族から訴訟」
・「安い早い! ウォルマートがあなたの主治医になります」
■目次
はじめに 父の遺言
序章 「1%の超・富裕層」たちの新たなゲーム
第一章 ついに無保険者が保険に入れた!
第二章 アメリカから医師が消える
第三章 リーマンショックからオバマケアへ
第四章 次のターゲットは日本
内容（「BOOK」データベースより）
鳴り物入りで始まった医療保険制度改革「オバマケア」は、恐るべき悲劇をアメリカ社会にもたらした。「がん治療薬は自己負担、安楽死薬なら保険適用」「高齢者は高額手術より痛み止めでOK」「一粒一〇万円の薬」「自殺率一位は医師」「手厚く治療すると罰金、やらずに死ねば遺族から訴訟」。これらは、フィクションではない。すべて、超大国で進行中の現実なのだ。石油、農業、食、教育、金融の領域を蝕んできた「一%の超・富裕層」たちによる国家解体ゲーム。その最終章は、人類の生存と幸福に直結する「医療」の分野だった!
韓国進歩党への弾圧に反対する緊急国際署名にご協力を！
日韓ネット@渡辺です。 BCC及びいくつかのMLに送ります。
拡散歓迎！重複ご容赦。
韓国統合進歩党への弾圧に反対する緊急国際署名のお願いです。
昨年、朴槿恵政権により野党第2党である統合進歩党の強制解散を求める憲法裁判所へ
の審判請求がなされました。
それから1年余の11月25日午後2時から憲法裁判所政党解散審判請求訴訟の最終弁論が予
定され、年内にも判決が出される可能性が強まっています。
また、8月11日の高裁判決で無罪判決が出た統合進歩党の現役国会議員イ・ソッキ（李
石基）議員などの「内乱陰謀」ねつ造事件の最高裁判決も迫っています。
２つの裁判は表現の自由、集会・結社の自由という、民主主義の基本的権利と人権をめ
ぐる裁判であり、正当な政治活動を理由に政党が解散させられるならば、代議制民主主
義を否定するものです。
統合進歩党は、イ・ソッキ議員らの裁判と政党解散請求裁判の判決を前に、統合進歩党
の強制解散を阻止し、韓国の民主主義を守るために、下記のように、国際宣言と韓国最
高裁に対する嘆願書への賛同を韓国内だけではなく国際社会にも呼びかけています。
つきましては、下記の国際宣言と無罪釈放嘆願書にぜひ賛同してくださることをお願い
申し上げます。ぜひとも多くの方のご協力をお願いいたします。
●第1次締め切り11月2０日、第2次締め切り12月25日）
＜こちらに署名していただければ、国際キャンペーンと嘆願書に署名したものとさせて
いただきます＞
■お名前：
■公表の 可 否
■ご住所（都道府県のみ）：
■あれば肩書き（所属団体や職業、役職など）：
一言メッセージ
2014年11月13日
日韓民衆連帯全国ネットワーク
韓国良心囚を支援する会全国会議
●署名送り先＝Email:souryuji222@yahoo.co.jp
（〒112-0002）東京都文京区小石川1-1-10-105 Tel/fax03-5684-0194
＜以下緊急署名呼びかけ文＞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「韓国の民主主義を守り統合進歩党の強制解散に反対する国際宣言と無罪釈放嘆願書」
への賛同をお願いします。
韓国ではこの年内にも、二つの裁判で判決が出されようとする重大な局面を迎えていま
す。
その一つは、憲法裁判所で進歩的な政党である統合進歩党への政党を解散させる審判請
求で、もう一つは、最高裁で統合進歩党の現役国会議員イ・ソッキ（李石基）議員など
の「内乱陰謀」ねつ造事件の裁判です。
「内乱陰謀」ねつ造事件裁判は、今年2月、国家情報院に買収された元党員が盗聴した
録音ファイルを唯一の証拠として、検察側の主張をそのまま認め、イ・ソッキ議員に12
年、他の党員6名に7年から4年の懲役を宣告しました。2審では通称RO（革命組織）とい
われる地下秘密組織はなく、「内乱陰謀」の謀議もなかったとして、この部分は無罪に
なったものの、イ・ソッキ議員の講演に「内乱扇動罪」を適用して懲役７年、その他６
名に５年から３年の懲役を宣告しました。一般党員への平和を訴える講演が内乱の扇動
に当たるのかどうかが、争点となっています。
一方、解散審判請求で朴槿恵政権側が政党解散の理由としているのは、統合進歩党の
国会議員イ・ソッキ議員らが、いわゆるROという地下秘密革命組織を作り「内乱謀議」
をしたと起訴されたことです。しかし前述したようにイ・ソッキ議員らの第２審の裁判
では、ROもなければ、「内乱陰謀」もなかったと認定されました。
それによって、政党解散に対する審判請求の根拠は大きく崩れてしまったのです。
このように、2つの裁判は表現の自由、集会・結社の自由という、民主主義の基本的
権利と人権をめぐる裁判であり、正当な政治活動を理由に政党が解散させられるならば
代議制民主主義を否定するもので、それこそ韓国の憲法違反なのではないでしょうか。
統合進歩党は、イ・ソッキ議員らの裁判と政党解散請求裁判の判決を前に、統合進歩
党の強制解散を阻止し、韓国の民主主義を守るために、下記のように、
国際宣言と最高裁に対する嘆願運動を行うということです。
11月6日には世界の著名人を含む139人が賛同する円卓会議を開き、「時局宣言」を発表
しました。http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/1166-c4a2.html
つきましては、この国際宣言と無罪釈放嘆願書にぜひ賛同してくださることをお願い申
し上げます。
具体的には、下記を要請します。
１、国際宣言の賛同人になってください。
（11月末に新聞などに掲載する予定です。また韓国政府に提出します）
２、最高裁に対する無罪釈放嘆願書に署名してください。
以上、よろしくお願い申し上げます。
●（第1次締め切り11月2０日、第2次締め切り12月25日）
＜こちらに署名していただければ、国際キャンペーンと嘆願書に署名したものと
させていただきます＞
■お名前：
■公表の 可 否
■ご住所（都道府県のみ）：
■あれば肩書き（所属団体や職業、役職など）：
一言メッセージ
2014年11月13日
日韓民衆連帯全国ネットワーク
韓国良心囚を支援する会全国会議
●署名送り先＝Email:souryuji222@yahoo.co.jp
（〒112-0002）東京都文京区小石川1-1-10-105 Tel/fax03-5684-0194
*********************************************************************
＜添付資料（いずれも韓国側から送られてきた資料です）＞
1. 韓国の民主主義を守り、統合進歩党の強制解散に反対する国際宣言
2．無罪釈放嘆願書
＜資料１＞
韓国の民主主義を守り、統合進歩党の強制解散に反対する国際宣言
― 大韓民国の朴槿恵政権は、統合進歩党解散の企図を中止すべきである―
韓国第3党である統合進歩党の強制解散は、韓国の民主主義を後退させるものである。
政党の政治活動を保障することは、民主主義の原則である。韓国政府が統合進歩党を強
制的に解散させようとするのは、政治的多元主義を否定するものであり
、韓国の民主主義を後退させる行為であると判断する。
韓国政府の統合進歩党強制解散の企図は、不当であることが明らかになっている。
韓国政府の統合進歩党解散審判請求の核心的根拠であった、いわゆる「イ・ソッキ（李
石基）議員内乱陰謀事件」について、韓国のソウル高裁は重要な判決を下した。
事実審を終えたソウル高裁は「内乱陰謀」を無罪とし、地下革命組織の存在も認めなか
った。
そして、検察は裁判所に対し、統合進歩党が北と連携しているということを立証する証
拠すら提出できなかった。
ソウル高裁の判決では、統合進歩党に対する解散審判請求の核心的根拠であった、いわ
ゆる「李石基議員内乱陰謀事件」の主要根拠が、事実上否定されたことが
明らかになっている。
統合進歩党を強制解散させるための審判請求は、国際基準にも合致しない。
議会主義的に選挙による政府樹立を目的としている統合進歩党に対する解散審判請求に
おいて、韓国政府も加入しているヴェニス委員会（法による民主主義のための欧州委員
会、The European Commission for Democrcy through Law）の関連指針を、韓国政府自
ら違反している。
ヴェニス委員会が2000年に採択した「政党の禁止と解散及び類似の措置に関する指針
(GUIDELINES ON PROHIBITION AND DISSOLUTION OF POLITICAL PARTIES AND ANALOGOUS
MEASURES）」の第3項と第6項では、「政党の禁止または強制解散は、民主主義的な憲
法秩序を転覆するための政治的手段として、暴力の使用を主張したり、または暴力の使
用を介したりして、憲法により保障されている権利と自由を損傷させる政党である場合
にのみ、正当化され得る。」、「どのような措置であっても、単に個々の構成員だけで
なく、政党自体が違憲的な手段を使用、または使用を準備して政治的な目的を追求して
いるという、十分な証拠に基づいていなければならない。」と規定している。このよう
なヴェニス委員会の指針により、政党の結社の自由に関する権利は保障されなければな
らない。
韓国政府の統合進歩党に対する「レッテル貼り」は、韓国の民主主義を弱体化させてい
る。
我々は、2012年の韓国大統領選挙で、「国家情報院などの国家機関」が違法に介入した
という疑惑があったこと、そして、真実を明らかにするために韓国国民の闘争があった
ことを知っている。
危機に瀕した韓国政府は、いわゆる「李石基議員内乱陰謀事件」と、統合進歩党の解散
を憲法裁判所に請求することによって、危機を脱したが、
韓国の民主主義は深刻な危機に直面することになった。
韓国政府は、米国の「マッカーシズム」を連想させる「従北（北に追従する意）」議論
を前面に押し出して、恐怖と憎悪を政治に動員し、韓国国民の民主的思考を遮断した。
また、韓国政府は、ヨーロッパ諸国の中道右派政党の綱領水準にも満たない統合進歩党
の綱領を、政党解散事由として問題視し、国民が統合進歩党に同調することを負担に思
うよう、「レッテル貼り」をしている。韓国政府のこのような「レッテル貼り」は、韓
国の民主主義を弱体化させる結果を招いている。韓国政府のこのような動きは、統合進
歩党に対する解散審判請求を通じ、韓国社会において国民の口を強制的に封じさ
せることとなった。韓国政府の弾圧が、統合進歩党から始まって、韓国の他の政党や韓
国社会全般に拡大されるという危険な状況にあることを指摘したい。
我々は、崩壊しつつある韓国の民主主義と統合進歩党解散に反対し、世界の民主主義と
良心の名において、韓国の民衆に支持と連帯のメッセージを送り、韓国政府と韓国憲法
裁判所に、それぞれ次のように要求する。
１．韓国政府が統合進歩党に対する政党解散請求を直ちに撤回することを要求する。
１．韓国憲法裁判所に要求する。統合進歩党に対する解散請求を棄却すべきである。
民主主義の核心である政治的多元主義を保障するために、憲法裁判所が先頭に
立つことを期待する。
2014年 月 日
国籍
氏名署名
職業/役職
e-mail
＜資料2＞
無罪釈放嘆願書
尊敬する最高裁判事
21世紀の大韓民国で、現役の国会議員が「内乱陰謀」の容疑で起訴されたというニュー
スは、私を含め世界各国の良心的な市民にとって、大きな衝撃でした。
さらに驚くべきことは、イ・ソッキ（李石基）議員が講演で、いかなる暴動行為も論じ
たことがないという点です。講演の主な要旨は、「もし米国が朝鮮半島で戦争を
起こそうとするならば、それを防ぐために戦わなければならない」というものです。
また、講演を聞いてから誰も暴動を準備した事実がないという点については、控訴審も
認めた事実です。
私は韓国で、いえ、世界のどの国であっても、「民主主義」と「マッカーシズム」が両
立可能であるかについて、疑問に思います。そのような点からも、
今回の事件は非常に不幸なことです。
尊敬する最高裁判事
各国の人権団体と国際機構は、韓国政府に対し、国家保安法の廃止を数回にわたり、公
式勧告しています。 南北が対峙している状況を考慮しても、人権を弾圧する悪法が
存在してはならないという評価を下しているのです。
李石基議員は、わずか90分の講演をしただけで、9年の懲役を宣告されました。
結局、「内乱扇動罪」もまた、刑法上の 「もう一つの国家保安法」です。
特に、「表現の自由」に関する世界人権規約第19条に真っ向から違反する反人権的な条
項です。
韓国は、国連人権理事会の理事国に選出された国です。国連人権理事会は、理事国に対
しては最高水準の人権状況を明文化し要求しています。
人権の最後の砦である最高裁判事の判決を通して、韓国の人権状況に対する懸念を解消
し、さらには、韓国がアジアの民主主義と人権増進において、責任ある役割を果たすこ
とを期待します。
ここに切実な思いを込め、李石基議員と関連拘束者たちの無罪釈放を訴えます。
2014年 月 日
氏名 ：
国籍 ：
職業・ 役職 ：
**********************************************
日韓民衆連帯全国ネットワーク
東京都文京区小石川1-1-10-105
TEL/FAX 03-5684-0194
ブログ http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/
**********************************************
以上、転載
太田光征
拡散歓迎！重複ご容赦。
韓国統合進歩党への弾圧に反対する緊急国際署名のお願いです。
昨年、朴槿恵政権により野党第2党である統合進歩党の強制解散を求める憲法裁判所へ
の審判請求がなされました。
それから1年余の11月25日午後2時から憲法裁判所政党解散審判請求訴訟の最終弁論が予
定され、年内にも判決が出される可能性が強まっています。
また、8月11日の高裁判決で無罪判決が出た統合進歩党の現役国会議員イ・ソッキ（李
石基）議員などの「内乱陰謀」ねつ造事件の最高裁判決も迫っています。
２つの裁判は表現の自由、集会・結社の自由という、民主主義の基本的権利と人権をめ
ぐる裁判であり、正当な政治活動を理由に政党が解散させられるならば、代議制民主主
義を否定するものです。
統合進歩党は、イ・ソッキ議員らの裁判と政党解散請求裁判の判決を前に、統合進歩党
の強制解散を阻止し、韓国の民主主義を守るために、下記のように、国際宣言と韓国最
高裁に対する嘆願書への賛同を韓国内だけではなく国際社会にも呼びかけています。
つきましては、下記の国際宣言と無罪釈放嘆願書にぜひ賛同してくださることをお願い
申し上げます。ぜひとも多くの方のご協力をお願いいたします。
●第1次締め切り11月2０日、第2次締め切り12月25日）
＜こちらに署名していただければ、国際キャンペーンと嘆願書に署名したものとさせて
いただきます＞
■お名前：
■公表の 可 否
■ご住所（都道府県のみ）：
■あれば肩書き（所属団体や職業、役職など）：
一言メッセージ
2014年11月13日
日韓民衆連帯全国ネットワーク
韓国良心囚を支援する会全国会議
●署名送り先＝Email:souryuji222@yahoo.co.jp
（〒112-0002）東京都文京区小石川1-1-10-105 Tel/fax03-5684-0194
＜以下緊急署名呼びかけ文＞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「韓国の民主主義を守り統合進歩党の強制解散に反対する国際宣言と無罪釈放嘆願書」
への賛同をお願いします。
韓国ではこの年内にも、二つの裁判で判決が出されようとする重大な局面を迎えていま
す。
その一つは、憲法裁判所で進歩的な政党である統合進歩党への政党を解散させる審判請
求で、もう一つは、最高裁で統合進歩党の現役国会議員イ・ソッキ（李石基）議員など
の「内乱陰謀」ねつ造事件の裁判です。
「内乱陰謀」ねつ造事件裁判は、今年2月、国家情報院に買収された元党員が盗聴した
録音ファイルを唯一の証拠として、検察側の主張をそのまま認め、イ・ソッキ議員に12
年、他の党員6名に7年から4年の懲役を宣告しました。2審では通称RO（革命組織）とい
われる地下秘密組織はなく、「内乱陰謀」の謀議もなかったとして、この部分は無罪に
なったものの、イ・ソッキ議員の講演に「内乱扇動罪」を適用して懲役７年、その他６
名に５年から３年の懲役を宣告しました。一般党員への平和を訴える講演が内乱の扇動
に当たるのかどうかが、争点となっています。
一方、解散審判請求で朴槿恵政権側が政党解散の理由としているのは、統合進歩党の
国会議員イ・ソッキ議員らが、いわゆるROという地下秘密革命組織を作り「内乱謀議」
をしたと起訴されたことです。しかし前述したようにイ・ソッキ議員らの第２審の裁判
では、ROもなければ、「内乱陰謀」もなかったと認定されました。
それによって、政党解散に対する審判請求の根拠は大きく崩れてしまったのです。
このように、2つの裁判は表現の自由、集会・結社の自由という、民主主義の基本的
権利と人権をめぐる裁判であり、正当な政治活動を理由に政党が解散させられるならば
代議制民主主義を否定するもので、それこそ韓国の憲法違反なのではないでしょうか。
統合進歩党は、イ・ソッキ議員らの裁判と政党解散請求裁判の判決を前に、統合進歩
党の強制解散を阻止し、韓国の民主主義を守るために、下記のように、
国際宣言と最高裁に対する嘆願運動を行うということです。
11月6日には世界の著名人を含む139人が賛同する円卓会議を開き、「時局宣言」を発表
しました。http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/1166-c4a2.html
つきましては、この国際宣言と無罪釈放嘆願書にぜひ賛同してくださることをお願い申
し上げます。
具体的には、下記を要請します。
１、国際宣言の賛同人になってください。
（11月末に新聞などに掲載する予定です。また韓国政府に提出します）
２、最高裁に対する無罪釈放嘆願書に署名してください。
以上、よろしくお願い申し上げます。
●（第1次締め切り11月2０日、第2次締め切り12月25日）
＜こちらに署名していただければ、国際キャンペーンと嘆願書に署名したものと
させていただきます＞
■お名前：
■公表の 可 否
■ご住所（都道府県のみ）：
■あれば肩書き（所属団体や職業、役職など）：
一言メッセージ
2014年11月13日
日韓民衆連帯全国ネットワーク
韓国良心囚を支援する会全国会議
●署名送り先＝Email:souryuji222@yahoo.co.jp
（〒112-0002）東京都文京区小石川1-1-10-105 Tel/fax03-5684-0194
*********************************************************************
＜添付資料（いずれも韓国側から送られてきた資料です）＞
1. 韓国の民主主義を守り、統合進歩党の強制解散に反対する国際宣言
2．無罪釈放嘆願書
＜資料１＞
韓国の民主主義を守り、統合進歩党の強制解散に反対する国際宣言
― 大韓民国の朴槿恵政権は、統合進歩党解散の企図を中止すべきである―
韓国第3党である統合進歩党の強制解散は、韓国の民主主義を後退させるものである。
政党の政治活動を保障することは、民主主義の原則である。韓国政府が統合進歩党を強
制的に解散させようとするのは、政治的多元主義を否定するものであり
、韓国の民主主義を後退させる行為であると判断する。
韓国政府の統合進歩党強制解散の企図は、不当であることが明らかになっている。
韓国政府の統合進歩党解散審判請求の核心的根拠であった、いわゆる「イ・ソッキ（李
石基）議員内乱陰謀事件」について、韓国のソウル高裁は重要な判決を下した。
事実審を終えたソウル高裁は「内乱陰謀」を無罪とし、地下革命組織の存在も認めなか
った。
そして、検察は裁判所に対し、統合進歩党が北と連携しているということを立証する証
拠すら提出できなかった。
ソウル高裁の判決では、統合進歩党に対する解散審判請求の核心的根拠であった、いわ
ゆる「李石基議員内乱陰謀事件」の主要根拠が、事実上否定されたことが
明らかになっている。
統合進歩党を強制解散させるための審判請求は、国際基準にも合致しない。
議会主義的に選挙による政府樹立を目的としている統合進歩党に対する解散審判請求に
おいて、韓国政府も加入しているヴェニス委員会（法による民主主義のための欧州委員
会、The European Commission for Democrcy through Law）の関連指針を、韓国政府自
ら違反している。
ヴェニス委員会が2000年に採択した「政党の禁止と解散及び類似の措置に関する指針
(GUIDELINES ON PROHIBITION AND DISSOLUTION OF POLITICAL PARTIES AND ANALOGOUS
MEASURES）」の第3項と第6項では、「政党の禁止または強制解散は、民主主義的な憲
法秩序を転覆するための政治的手段として、暴力の使用を主張したり、または暴力の使
用を介したりして、憲法により保障されている権利と自由を損傷させる政党である場合
にのみ、正当化され得る。」、「どのような措置であっても、単に個々の構成員だけで
なく、政党自体が違憲的な手段を使用、または使用を準備して政治的な目的を追求して
いるという、十分な証拠に基づいていなければならない。」と規定している。このよう
なヴェニス委員会の指針により、政党の結社の自由に関する権利は保障されなければな
らない。
韓国政府の統合進歩党に対する「レッテル貼り」は、韓国の民主主義を弱体化させてい
る。
我々は、2012年の韓国大統領選挙で、「国家情報院などの国家機関」が違法に介入した
という疑惑があったこと、そして、真実を明らかにするために韓国国民の闘争があった
ことを知っている。
危機に瀕した韓国政府は、いわゆる「李石基議員内乱陰謀事件」と、統合進歩党の解散
を憲法裁判所に請求することによって、危機を脱したが、
韓国の民主主義は深刻な危機に直面することになった。
韓国政府は、米国の「マッカーシズム」を連想させる「従北（北に追従する意）」議論
を前面に押し出して、恐怖と憎悪を政治に動員し、韓国国民の民主的思考を遮断した。
また、韓国政府は、ヨーロッパ諸国の中道右派政党の綱領水準にも満たない統合進歩党
の綱領を、政党解散事由として問題視し、国民が統合進歩党に同調することを負担に思
うよう、「レッテル貼り」をしている。韓国政府のこのような「レッテル貼り」は、韓
国の民主主義を弱体化させる結果を招いている。韓国政府のこのような動きは、統合進
歩党に対する解散審判請求を通じ、韓国社会において国民の口を強制的に封じさ
せることとなった。韓国政府の弾圧が、統合進歩党から始まって、韓国の他の政党や韓
国社会全般に拡大されるという危険な状況にあることを指摘したい。
我々は、崩壊しつつある韓国の民主主義と統合進歩党解散に反対し、世界の民主主義と
良心の名において、韓国の民衆に支持と連帯のメッセージを送り、韓国政府と韓国憲法
裁判所に、それぞれ次のように要求する。
１．韓国政府が統合進歩党に対する政党解散請求を直ちに撤回することを要求する。
１．韓国憲法裁判所に要求する。統合進歩党に対する解散請求を棄却すべきである。
民主主義の核心である政治的多元主義を保障するために、憲法裁判所が先頭に
立つことを期待する。
2014年 月 日
国籍
氏名署名
職業/役職
＜資料2＞
無罪釈放嘆願書
尊敬する最高裁判事
21世紀の大韓民国で、現役の国会議員が「内乱陰謀」の容疑で起訴されたというニュー
スは、私を含め世界各国の良心的な市民にとって、大きな衝撃でした。
さらに驚くべきことは、イ・ソッキ（李石基）議員が講演で、いかなる暴動行為も論じ
たことがないという点です。講演の主な要旨は、「もし米国が朝鮮半島で戦争を
起こそうとするならば、それを防ぐために戦わなければならない」というものです。
また、講演を聞いてから誰も暴動を準備した事実がないという点については、控訴審も
認めた事実です。
私は韓国で、いえ、世界のどの国であっても、「民主主義」と「マッカーシズム」が両
立可能であるかについて、疑問に思います。そのような点からも、
今回の事件は非常に不幸なことです。
尊敬する最高裁判事
各国の人権団体と国際機構は、韓国政府に対し、国家保安法の廃止を数回にわたり、公
式勧告しています。 南北が対峙している状況を考慮しても、人権を弾圧する悪法が
存在してはならないという評価を下しているのです。
李石基議員は、わずか90分の講演をしただけで、9年の懲役を宣告されました。
結局、「内乱扇動罪」もまた、刑法上の 「もう一つの国家保安法」です。
特に、「表現の自由」に関する世界人権規約第19条に真っ向から違反する反人権的な条
項です。
韓国は、国連人権理事会の理事国に選出された国です。国連人権理事会は、理事国に対
しては最高水準の人権状況を明文化し要求しています。
人権の最後の砦である最高裁判事の判決を通して、韓国の人権状況に対する懸念を解消
し、さらには、韓国がアジアの民主主義と人権増進において、責任ある役割を果たすこ
とを期待します。
ここに切実な思いを込め、李石基議員と関連拘束者たちの無罪釈放を訴えます。
2014年 月 日
氏名 ：
国籍 ：
職業・ 役職 ：
**********************************************
日韓民衆連帯全国ネットワーク
東京都文京区小石川1-1-10-105
TEL/FAX 03-5684-0194
ブログ http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/
**********************************************
以上、転載
太田光征
2014年11月15日
サンデー毎日スクープ第2弾 ヘイトスピーチと安倍総理、極右宮司の関係
永岡です、発売中のサンデー毎日（11/23号）に、安倍総理と在特会の関係をスクープした記事がありました。
http://www.zasshi.com/zasshiheadline/sundaymainichi.html
編集部の鳴海崇さんの執筆で、問題は奈良にある吉水神社の宮司、佐藤一彦氏、この佐藤氏、ブログでヘイトスピーチを連発し、雑誌には一部再録されていますが、とてもここに載せられる内容ではない罵詈雑言のオンパレードで、ヘイトスピーチに詳しい東京造形大の前田朗さんは、これはヨーロッパだと犯罪になる、この罵詈雑言は、ナチスがユダヤ人相手に使ったものと指摘されます。さらに、ヘイトスピーチは表現の自由で保障されないというのです。
ところが、この佐藤氏、このブログの内容をまとめた本「わが祖国日本への戀文」を昨年3月に自費出版し、その巻頭に安倍総理が推薦の言葉を2ページ載せており、実質、佐藤氏の言動を肯定しています。
サンデー毎日は佐藤氏を直撃し、佐藤氏はヘイトスピーチを否定しているものの、しかし、過去のブログには在特会の関係を収めた動画のリンクもあり、またた在特会のＨＰには佐藤氏の右派団体のデモ告知もあり、つまり、佐藤氏は在特会と関係あると見なさざるを得ません。
ヘイトスピーチと闘われる民主党の有田芳生さんは、世界遺産を拠点にヘイトスピーチを垂れ流すことは、国際的に批判されてもおかしくないと言われます。もちろん、安倍総理や閣僚が在特会と関係を持っているのです。
安倍政権は、少し前にサンデー毎日がスクープしたように、ＮＨＫ経営委員の長谷川氏も在特会と関係があり、もう、極右内閣と言うより、在特会が政権を構成しているようなものなのです。
サンデー毎日は、一般の週刊誌では一番部数は少ないですが、この、安倍政権の極右体質を一番良く批判しています。こういう雑誌が、コンビニに置いてあるのは、心強いことです、サンデー毎日にエールを送ります。
また、ついでに、昨日の日刊ゲンダイに、沖縄知事選で、桜井よし子氏が、翁長氏や稲嶺氏に、常軌を逸した誹謗中傷をしていると報道されています。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154892
ジャーナリストの横田一さんの報告で、嘘を言って候補者を落選させる行為は、公職選挙法違反に当たるとされています。こんな誹謗中傷をせざるを得ないこと事態、安倍政権、もうムチャクチャで、さらに、日刊ゲンダイの今日の記事によると、菅長官が、仲居真氏が当選したら、沖縄にＵＳＪを作ってやると言っているのです。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154927
これにあるように、ＵＳＪは関知していません。
安倍政権は、やはり在特会のような超極右の人間が構成しています、こういう安倍政権の体質を告発するのは、こういうメディアで、日刊ゲンダイにもエールを送ります。
-----------------
以上、転載
太田光征
http://www.zasshi.com/zasshiheadline/sundaymainichi.html
編集部の鳴海崇さんの執筆で、問題は奈良にある吉水神社の宮司、佐藤一彦氏、この佐藤氏、ブログでヘイトスピーチを連発し、雑誌には一部再録されていますが、とてもここに載せられる内容ではない罵詈雑言のオンパレードで、ヘイトスピーチに詳しい東京造形大の前田朗さんは、これはヨーロッパだと犯罪になる、この罵詈雑言は、ナチスがユダヤ人相手に使ったものと指摘されます。さらに、ヘイトスピーチは表現の自由で保障されないというのです。
ところが、この佐藤氏、このブログの内容をまとめた本「わが祖国日本への戀文」を昨年3月に自費出版し、その巻頭に安倍総理が推薦の言葉を2ページ載せており、実質、佐藤氏の言動を肯定しています。
サンデー毎日は佐藤氏を直撃し、佐藤氏はヘイトスピーチを否定しているものの、しかし、過去のブログには在特会の関係を収めた動画のリンクもあり、またた在特会のＨＰには佐藤氏の右派団体のデモ告知もあり、つまり、佐藤氏は在特会と関係あると見なさざるを得ません。
ヘイトスピーチと闘われる民主党の有田芳生さんは、世界遺産を拠点にヘイトスピーチを垂れ流すことは、国際的に批判されてもおかしくないと言われます。もちろん、安倍総理や閣僚が在特会と関係を持っているのです。
安倍政権は、少し前にサンデー毎日がスクープしたように、ＮＨＫ経営委員の長谷川氏も在特会と関係があり、もう、極右内閣と言うより、在特会が政権を構成しているようなものなのです。
サンデー毎日は、一般の週刊誌では一番部数は少ないですが、この、安倍政権の極右体質を一番良く批判しています。こういう雑誌が、コンビニに置いてあるのは、心強いことです、サンデー毎日にエールを送ります。
また、ついでに、昨日の日刊ゲンダイに、沖縄知事選で、桜井よし子氏が、翁長氏や稲嶺氏に、常軌を逸した誹謗中傷をしていると報道されています。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154892
ジャーナリストの横田一さんの報告で、嘘を言って候補者を落選させる行為は、公職選挙法違反に当たるとされています。こんな誹謗中傷をせざるを得ないこと事態、安倍政権、もうムチャクチャで、さらに、日刊ゲンダイの今日の記事によると、菅長官が、仲居真氏が当選したら、沖縄にＵＳＪを作ってやると言っているのです。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154927
これにあるように、ＵＳＪは関知していません。
安倍政権は、やはり在特会のような超極右の人間が構成しています、こういう安倍政権の体質を告発するのは、こういうメディアで、日刊ゲンダイにもエールを送ります。
-----------------
以上、転載
太田光征
2014年11月12日
集団的自衛権行使容認の閣議決定：抗議の焼身自殺
-------- Original Message --------
Subject: [CML 034923] 抗議の焼身自殺
Date: Wed, 12 Nov 2014 11:15:09 +0900
皆さん
とうとう集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議して
焼身自殺者が出てしまいました。痛ましいことです。合掌。
あのNHKでさえ報道しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141112/k10013130901000.html
今年の６月には新宿駅南口でも集団的自衛権に抗議して
焼身自殺未遂がありましたね。その後どうなったのでしょうか？
http://www.akb48matomemory.com/archives/1005170041.html
もちろん、このような自殺行為が賞賛も奨励もされる筈はありませんが
命を賭しての行為を無にしないように、集団的自衛権行使禁止に
賛成する身としては、身の引き締まる思いが致します。
金野奉晴＠JiJi・BaBaデモ実行委員会
-----------------
以上、転載
太田光征
Subject: [CML 034923] 抗議の焼身自殺
Date: Wed, 12 Nov 2014 11:15:09 +0900
皆さん
とうとう集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議して
焼身自殺者が出てしまいました。痛ましいことです。合掌。
あのNHKでさえ報道しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141112/k10013130901000.html
今年の６月には新宿駅南口でも集団的自衛権に抗議して
焼身自殺未遂がありましたね。その後どうなったのでしょうか？
http://www.akb48matomemory.com/archives/1005170041.html
もちろん、このような自殺行為が賞賛も奨励もされる筈はありませんが
命を賭しての行為を無にしないように、集団的自衛権行使禁止に
賛成する身としては、身の引き締まる思いが致します。
金野奉晴＠JiJi・BaBaデモ実行委員会
-----------------
以上、転載
太田光征
【報告】11/10「秘密保護法」このまま施行していいの？緊急全議員アンケート結果 記者会見
-------- Original Message --------
Subject: [ene-shift:11995] 【報告】11/10「秘密保護法」このまま施行していいの？緊急全議員アンケート結果 記者会見
Date: Wed, 12 Nov 2014 00:10:02 +0900
東京の杉原浩司（秘密法反対ネット／秘密保護法を考える市民の会）です。こちらにも投稿させてください。［転送・転載歓迎／重複失礼］
1日遅れのご報告です。11月10日、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会は全議員アンケート結果の記者会見を行いました。稀代の悪法の施行まであと1ヶ月を切りました。衆議院はあっという間に解散へと動き出しています。選挙の最中の施行（官僚に任せれば大丈夫？！）などということになるのでしょうか。せめて「良識の府」とされる参議院に期待をつなぎたいところですが。施行を食い止めるための努力を続けたいと思います。
なお、11月18日（火）には「秘密保護法施行するな！」国会正門前行動＆秘密保護法準備室抗議行動を、強行採決1年の12月6日（土）には「秘密保護法施行するな！12・6大集会」（日比谷野音）を行います。ぜひご参加ください。
詳細 → http://www.himituho.com/
12・6大集会のチラシはこちらから → http://bit.ly/1uRoJbW
---------------------------------------------
【報告】
＜施行予定まで1ヶ月＞
「秘密保護法」このまま施行していいの？
緊急 全国会議員アンケート結果 記者会見
http://bit.ly/1wN3Lty
民主党をはじめ、野党議員から「廃止」「施行延期し法の抜本見直し」求める声が相次ぐ
10月14日に秘密保護法の運用基準と政令を閣議決定し、12月10日（世界人権デー！）の施行に向けて突き進む安倍政権。2万3820件も寄せられたパブリックコメントや自民党総務会で出された異論すら反映されていません。行政の権限を肥大化させ、立法府の役割を制約しかねない秘密保護法の施行を前に、与野党の立場を超えて国会の存在意義が問われています。
こうした中で「秘密保護法」廃止へ！実行委員会は、すべての国会議員の皆さんに施行をめぐる緊急アンケートを行いました。10月29日にアンケート用紙を全議員の国会事務所に届けて、ファックスによる返送を求め、11月6日には議員会館を訪れ、回収にまわりました。そして、施行予定まで1ヶ月となる11月10日午後、衆議院第2議員会館で結果発表の記者会見を行いました。会見には、12社、計13人の取材がありました。
＜記者会見の概要＞
海渡雄一さん（弁護士）
秘密保護法に対して、秘密の恣意的指定を防ぐ制度がない、第三者機関に独立性がない、内部通報者保護の仕組みがない、ジャーナリストや市民活動家の処罰が可能になっている、などの懸念が国際世論にまで高められてきている。我々と同様の批判が自民党総務会でも出されたことは決定的な事実だ。あと1ヶ月で施行と既成事実であるかのように言われるが、いったん決まった法律でも、これだけ問題点が明らかになれば、施行しないで議論を継続するために、法律で施行を延期すればいいだけのこと。国会議員の皆さんに、これだけ国内外の世論の反対がある中でこのまま施行するつもりですか、と問いたいとアンケートに取り組んだ。
書面回答は計58人。与党は自民の2人のみが無回答と「このまま施行」。野党からは次世代の「このまま施行」（2人）以外はかなり批判的な意見が多かった。共産（19人）、社民（4人）は「廃止」。生活は「廃止」（2人）と「延期して法の抜本見直し」（1人）。注目の民主は「廃止」（9人）と「延期して法の抜本見直し」（11人）、維新は「延期して法の抜本見直し」（2人）と「延期して基準の部分見直し」（1人）、無所属は「廃止（延期して法の抜本見直し含む）」（3人）、「延期して法の抜本見直し」（1人）という結果だった。
私たちが廃止を求める点に揺らぎはないが、施行を延期できれば、廃止の芽も出てくるだろう。幅広い野党で施行延期法案が出せれば、現実的に政府を揺り動かすような政治状況が生まれる可能性もある。施行延期法案が通ったケースは、司法修習生の給費制廃止の施行を延期する法案の例などがある。この結果を踏まえて、今後も強力に働きかけていきたい。
前田能成さん（出版労連）
率直に言って、民主党議員の中で、1番目の「廃止法案に賛成する」という回答がこんなにあるとは思っていなかった。民主党がこうした方向に意見をまとめて動いてくれると、ひょっとすると何か動きが出てくるのではないか。また、与党議員の口頭回答でも「決まった通りに施行すればいい」と断言する人は少なかった。与党も掘り起こしていけば、大きな動きにつながるかもしれない。
杉原浩司さん（秘密法反対ネット）
民主党の回答者を見ると、党の幹部、役員も一定含まれている。また、維新の党も含めて、法律制定時に反対していた議員がしっかり意思表示されている。少なくとも施行を延期して、透明性の高いプロセスで抜本的な見直しを行った先に廃止という選択肢も見えてくる。現在、民主党と維新の党の間で密に行なわれている政策協議の中に、秘密法の問題もしっかり入れ込んでほしい。
---------------------------------------------
＜ぜひご覧ください！＞
◆アンケート結果はこちらに掲載！（ダウンロードもできます。）
→ 記者会見資料「国会議員アンケート結果」と「全体の傾向」
http://bit.ly/1wN3Lty
【IWJ】2014/11/10「与野党は今すぐ秘密保護法の『施行延期法案』の議論を！」
市民団体がすべての国会議員を対象にした秘密保護法アンケート結果を公表
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/204813
※「11月14日まで、会員以外の方にも動画全編公開中！」
わかりやすくまとめていただいています。
20141110 UPLAN【記者会見】（約30分）
「秘密保護法」このまま施行していいの？ 緊急 全国会議員アンケート結果
https://www.youtube.com/watch?v=vwhkUYUPoO8&feature=youtu.be
秘密保護法1ヵ月後施行 国会議員、アンケ回答わずか8％（11月11日、東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014111102000112.html
-----------------
以上、転載
太田光征
Subject: [ene-shift:11995] 【報告】11/10「秘密保護法」このまま施行していいの？緊急全議員アンケート結果 記者会見
Date: Wed, 12 Nov 2014 00:10:02 +0900
東京の杉原浩司（秘密法反対ネット／秘密保護法を考える市民の会）です。こちらにも投稿させてください。［転送・転載歓迎／重複失礼］
1日遅れのご報告です。11月10日、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会は全議員アンケート結果の記者会見を行いました。稀代の悪法の施行まであと1ヶ月を切りました。衆議院はあっという間に解散へと動き出しています。選挙の最中の施行（官僚に任せれば大丈夫？！）などということになるのでしょうか。せめて「良識の府」とされる参議院に期待をつなぎたいところですが。施行を食い止めるための努力を続けたいと思います。
なお、11月18日（火）には「秘密保護法施行するな！」国会正門前行動＆秘密保護法準備室抗議行動を、強行採決1年の12月6日（土）には「秘密保護法施行するな！12・6大集会」（日比谷野音）を行います。ぜひご参加ください。
詳細 → http://www.himituho.com/
12・6大集会のチラシはこちらから → http://bit.ly/1uRoJbW
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【報告】
＜施行予定まで1ヶ月＞
「秘密保護法」このまま施行していいの？
緊急 全国会議員アンケート結果 記者会見
http://bit.ly/1wN3Lty
民主党をはじめ、野党議員から「廃止」「施行延期し法の抜本見直し」求める声が相次ぐ
10月14日に秘密保護法の運用基準と政令を閣議決定し、12月10日（世界人権デー！）の施行に向けて突き進む安倍政権。2万3820件も寄せられたパブリックコメントや自民党総務会で出された異論すら反映されていません。行政の権限を肥大化させ、立法府の役割を制約しかねない秘密保護法の施行を前に、与野党の立場を超えて国会の存在意義が問われています。
こうした中で「秘密保護法」廃止へ！実行委員会は、すべての国会議員の皆さんに施行をめぐる緊急アンケートを行いました。10月29日にアンケート用紙を全議員の国会事務所に届けて、ファックスによる返送を求め、11月6日には議員会館を訪れ、回収にまわりました。そして、施行予定まで1ヶ月となる11月10日午後、衆議院第2議員会館で結果発表の記者会見を行いました。会見には、12社、計13人の取材がありました。
＜記者会見の概要＞
海渡雄一さん（弁護士）
秘密保護法に対して、秘密の恣意的指定を防ぐ制度がない、第三者機関に独立性がない、内部通報者保護の仕組みがない、ジャーナリストや市民活動家の処罰が可能になっている、などの懸念が国際世論にまで高められてきている。我々と同様の批判が自民党総務会でも出されたことは決定的な事実だ。あと1ヶ月で施行と既成事実であるかのように言われるが、いったん決まった法律でも、これだけ問題点が明らかになれば、施行しないで議論を継続するために、法律で施行を延期すればいいだけのこと。国会議員の皆さんに、これだけ国内外の世論の反対がある中でこのまま施行するつもりですか、と問いたいとアンケートに取り組んだ。
書面回答は計58人。与党は自民の2人のみが無回答と「このまま施行」。野党からは次世代の「このまま施行」（2人）以外はかなり批判的な意見が多かった。共産（19人）、社民（4人）は「廃止」。生活は「廃止」（2人）と「延期して法の抜本見直し」（1人）。注目の民主は「廃止」（9人）と「延期して法の抜本見直し」（11人）、維新は「延期して法の抜本見直し」（2人）と「延期して基準の部分見直し」（1人）、無所属は「廃止（延期して法の抜本見直し含む）」（3人）、「延期して法の抜本見直し」（1人）という結果だった。
私たちが廃止を求める点に揺らぎはないが、施行を延期できれば、廃止の芽も出てくるだろう。幅広い野党で施行延期法案が出せれば、現実的に政府を揺り動かすような政治状況が生まれる可能性もある。施行延期法案が通ったケースは、司法修習生の給費制廃止の施行を延期する法案の例などがある。この結果を踏まえて、今後も強力に働きかけていきたい。
前田能成さん（出版労連）
率直に言って、民主党議員の中で、1番目の「廃止法案に賛成する」という回答がこんなにあるとは思っていなかった。民主党がこうした方向に意見をまとめて動いてくれると、ひょっとすると何か動きが出てくるのではないか。また、与党議員の口頭回答でも「決まった通りに施行すればいい」と断言する人は少なかった。与党も掘り起こしていけば、大きな動きにつながるかもしれない。
杉原浩司さん（秘密法反対ネット）
民主党の回答者を見ると、党の幹部、役員も一定含まれている。また、維新の党も含めて、法律制定時に反対していた議員がしっかり意思表示されている。少なくとも施行を延期して、透明性の高いプロセスで抜本的な見直しを行った先に廃止という選択肢も見えてくる。現在、民主党と維新の党の間で密に行なわれている政策協議の中に、秘密法の問題もしっかり入れ込んでほしい。
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＜ぜひご覧ください！＞
◆アンケート結果はこちらに掲載！（ダウンロードもできます。）
→ 記者会見資料「国会議員アンケート結果」と「全体の傾向」
http://bit.ly/1wN3Lty
【IWJ】2014/11/10「与野党は今すぐ秘密保護法の『施行延期法案』の議論を！」
市民団体がすべての国会議員を対象にした秘密保護法アンケート結果を公表
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/204813
※「11月14日まで、会員以外の方にも動画全編公開中！」
わかりやすくまとめていただいています。
20141110 UPLAN【記者会見】（約30分）
「秘密保護法」このまま施行していいの？ 緊急 全国会議員アンケート結果
https://www.youtube.com/watch?v=vwhkUYUPoO8&feature=youtu.be
秘密保護法1ヵ月後施行 国会議員、アンケ回答わずか8％（11月11日、東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014111102000112.html
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以上、転載
太田光征
2014年11月09日
【 ND 】 11/13(木)ND 一周年・出版記念シンポ ( 東京) 「安倍政権２年間の安保・外交政策を振り返る―沖縄米軍基地問題を中心に―」ご案内
田場と申します。
来月、安倍政権は発足して二年を迎えます。安保・防衛政策が大きな変化を遂げており、
「慰安婦」・歴史問題等に象徴される日中・日韓関係も常に問題をはらみ続けています。
来週日曜は沖縄県知事選。天下分け目の決戦となる極めて重要な選挙です。
新外交イニシアティブ（ND）では、このタイミングで、下記シンポジウムを開催します。初の書籍「虚像の抑止力」の出版、および、ND設立一周年も記念するこの企画に、是非、ふるってご参加下さい。
なお、長年のNDからの働きかけも実り、沖縄県知事選の翁長陣営の政権公約にはワシントンに駐在員を置いて情報収集・情報発信をする、との公約が入りました。NDのがんばりどころでもあります。皆さま、NDへの応援を心よりお願いします。（会員になって支えていただけると大変ありがたいです！
→ http://www.nd-initiative.org/about-nd/nd-onegai/ ）
よろしくお願いいたします。
（転送歓迎）
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
新外交イニシアティブ（ND）設立一周年
『虚像の抑止力』出版記念シンポジウム（東京）
安倍政権２年間の安保・外交政策を振り返る
―沖縄米軍基地問題を中心に―
2014年 11月13日（木） 17時半開場 18時開演
※10月30日から変更いたしました
主催：新外交イニシアティブ（ND）
於：衆議院第一議員会館 大会議室
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
沖縄県の名護市辺野古の海では、この夏から米普天間飛行場移設のための調査が進められています。日本政府は「在沖海兵隊の抑止力」が日本の安全保障のために必要だとしていますが、海兵隊は本当に「抑止力」として機能しているのでしょうか。沖縄では、連日多くの県民が反対の抗議運動に参加する中、11月16日には県知事選を迎えます。
この度ＮＤは、初の書籍『虚像の抑止力―沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政策の新機軸―』（ND編・旬報社）を出版しました。シンポジウムでは、執筆者の4人をパネリストとして、この重要な局面を迎える沖縄米軍基地問題を中心に、安倍政権の2年間の安保・外交政策を広く振り返り、アジア近隣諸国との関係や歴史問題、変化を続ける防衛政策などについても課題を指摘し、今後の外交・安保政策のあり方を議論します。
●パネルディスカッション登壇者：
柳澤 協二（ND理事／元内閣官房副長官補）
マイク・モチヅキ（ND理事／ジョージ・ワシントン大学教授 ）
半田 滋氏（東京新聞論説兼編集委員）
屋良 朝博氏（元沖縄タイムス論説委員／フリージャーナリスト）
●コーディネーター
猿田 佐世（ND事務局長／弁護士）
●日時：２０１４年１１月１３日（木） ※10月30日から変更いたしました。
１７：３０ 開場
１８：００ 開演（～１９：４５）
●会場：衆議院第一議員会館 大会議室
住所：東京都千代田区永田町2-2-1
地図：http://bb-building.net/tokyo/deta/459.html
※会場は変更する場合があります。10月中旬には確定しますので、NDのホーム
ページ（http://www.nd-initiative.org/）にてご確認ください。
●資料代：1000 円（ND会員・学生は無料）
●お申込み：
下記ページ下部の申し込みフォームをご利用ください。
http://www.nd-initiative.org/event/861/
当日参加も受け付けますが、できる限り事前申込みをお願いいたします。
●主催：新外交イニシアティブ(ＮＤ)
●ND編『虚像の抑止力 沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政策の新機軸』(旬報社)
本書は、日米外交の多くの歪みを象徴的に表す沖縄の米軍基地問題を皮切りに、同じように「抑止力」による説明が繰り返される集団的自衛権の行使容認、そして日米安保体制や日本の民主主義の在り方について、外交・防衛・安全保障の専門的見地から疑問を投げかけ、問題の所在を解説するものです。（発売中。定価：1,512円（税込））
柳澤協二 （ND理事／元内閣官房副長官補）、マイク・モチヅキ（ND理事／ジョージ・ワシントン大学教授）、半田滋（東京新聞論説兼編集委員）、屋良朝博（元沖縄タイムス論説委員／フリージャーナリスト）、猿田佐世（ND事務局長／弁護士）
・amazonにてご購入いただけます。 http://amzn.to/1zaXDLf
・シンポジウム当日、会場でも販売いたします。
なお、シンポジウム当日ご入会いただいた方には、本書籍を1冊差し上げます。
書籍詳細:
http://www.junposha.com/catalog/product_info.php/products_id/931
入会情報詳細：
http://www.nd-initiative.org/about-nd/nd-onegai/
●シンポジウム・書籍についてのお問合せ：
新外交イニシアティブ(ND)事務局
03-3948-7255
Web：www.nd-initiative.org
東京都新宿区新宿 1-15-9 さわだビル 5階
E-mail：info@nd-initiative.org
Facebook：www.facebook.com/NewDiplomacyInitiative
Twitter：@nd_initiative
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以上、転載
太田光征
来月、安倍政権は発足して二年を迎えます。安保・防衛政策が大きな変化を遂げており、
「慰安婦」・歴史問題等に象徴される日中・日韓関係も常に問題をはらみ続けています。
来週日曜は沖縄県知事選。天下分け目の決戦となる極めて重要な選挙です。
新外交イニシアティブ（ND）では、このタイミングで、下記シンポジウムを開催します。初の書籍「虚像の抑止力」の出版、および、ND設立一周年も記念するこの企画に、是非、ふるってご参加下さい。
なお、長年のNDからの働きかけも実り、沖縄県知事選の翁長陣営の政権公約にはワシントンに駐在員を置いて情報収集・情報発信をする、との公約が入りました。NDのがんばりどころでもあります。皆さま、NDへの応援を心よりお願いします。（会員になって支えていただけると大変ありがたいです！
→ http://www.nd-initiative.org/about-nd/nd-onegai/ ）
よろしくお願いいたします。
（転送歓迎）
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
新外交イニシアティブ（ND）設立一周年
『虚像の抑止力』出版記念シンポジウム（東京）
安倍政権２年間の安保・外交政策を振り返る
―沖縄米軍基地問題を中心に―
2014年 11月13日（木） 17時半開場 18時開演
※10月30日から変更いたしました
主催：新外交イニシアティブ（ND）
於：衆議院第一議員会館 大会議室
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
沖縄県の名護市辺野古の海では、この夏から米普天間飛行場移設のための調査が進められています。日本政府は「在沖海兵隊の抑止力」が日本の安全保障のために必要だとしていますが、海兵隊は本当に「抑止力」として機能しているのでしょうか。沖縄では、連日多くの県民が反対の抗議運動に参加する中、11月16日には県知事選を迎えます。
この度ＮＤは、初の書籍『虚像の抑止力―沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政策の新機軸―』（ND編・旬報社）を出版しました。シンポジウムでは、執筆者の4人をパネリストとして、この重要な局面を迎える沖縄米軍基地問題を中心に、安倍政権の2年間の安保・外交政策を広く振り返り、アジア近隣諸国との関係や歴史問題、変化を続ける防衛政策などについても課題を指摘し、今後の外交・安保政策のあり方を議論します。
●パネルディスカッション登壇者：
柳澤 協二（ND理事／元内閣官房副長官補）
マイク・モチヅキ（ND理事／ジョージ・ワシントン大学教授 ）
半田 滋氏（東京新聞論説兼編集委員）
屋良 朝博氏（元沖縄タイムス論説委員／フリージャーナリスト）
●コーディネーター
猿田 佐世（ND事務局長／弁護士）
●日時：２０１４年１１月１３日（木） ※10月30日から変更いたしました。
１７：３０ 開場
１８：００ 開演（～１９：４５）
●会場：衆議院第一議員会館 大会議室
住所：東京都千代田区永田町2-2-1
地図：http://bb-building.net/tokyo/deta/459.html
※会場は変更する場合があります。10月中旬には確定しますので、NDのホーム
ページ（http://www.nd-initiative.org/）にてご確認ください。
●資料代：1000 円（ND会員・学生は無料）
●お申込み：
下記ページ下部の申し込みフォームをご利用ください。
http://www.nd-initiative.org/event/861/
当日参加も受け付けますが、できる限り事前申込みをお願いいたします。
●主催：新外交イニシアティブ(ＮＤ)
●ND編『虚像の抑止力 沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政策の新機軸』(旬報社)
本書は、日米外交の多くの歪みを象徴的に表す沖縄の米軍基地問題を皮切りに、同じように「抑止力」による説明が繰り返される集団的自衛権の行使容認、そして日米安保体制や日本の民主主義の在り方について、外交・防衛・安全保障の専門的見地から疑問を投げかけ、問題の所在を解説するものです。（発売中。定価：1,512円（税込））
柳澤協二 （ND理事／元内閣官房副長官補）、マイク・モチヅキ（ND理事／ジョージ・ワシントン大学教授）、半田滋（東京新聞論説兼編集委員）、屋良朝博（元沖縄タイムス論説委員／フリージャーナリスト）、猿田佐世（ND事務局長／弁護士）
・amazonにてご購入いただけます。 http://amzn.to/1zaXDLf
・シンポジウム当日、会場でも販売いたします。
なお、シンポジウム当日ご入会いただいた方には、本書籍を1冊差し上げます。
書籍詳細:
http://www.junposha.com/catalog/product_info.php/products_id/931
入会情報詳細：
http://www.nd-initiative.org/about-nd/nd-onegai/
●シンポジウム・書籍についてのお問合せ：
新外交イニシアティブ(ND)事務局
03-3948-7255
Web：www.nd-initiative.org
東京都新宿区新宿 1-15-9 さわだビル 5階
E-mail：info@nd-initiative.org
Facebook：www.facebook.com/NewDiplomacyInitiative
Twitter：@nd_initiative
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以上、転載
太田光征
韓国進歩党強制解散反対で円卓会議 韓国各界・野党、海外人士 ( 日本 6 人 ) も賛同
-------- Original Message --------
Subject: [CML 034869] ●韓国進歩党強制解散反対で円卓会議 韓国各界・野党、海外人士 ( 日本 6 人 ) も賛同
Date: Sun, 9 Nov 2014 09:49:19 +0900 (JST)
日韓ネット@渡辺です。 BCC及びいくつかのMLに送ります。
11月6日、朴槿恵政権による憲法裁判所への統合進歩党解散審判請求から1年を迎え、ソ
ウルで「統合進歩党強制解散反対と民主主義守護のための円卓会議」が開かれました。
進歩党解散請求の重要な口実とされたイ・ソッキ議員の「内乱陰謀」容疑は、8/11ソウ
ル高裁でその根拠とされた「RO(地下革命組織)は証拠がない」「事前準備行為があった
ともみなせない」と認定され無罪判決が出されています。しかし、内乱扇動や国家保安
法違反は有罪とされ不当な拘束が続いています。
円卓会議は、韓国各界の代表的人士が呼びかけ、韓国社会団体・労組・宗教者、新政治
民主連合・正義党などの各野党、海外人士も賛同して開かれたものです。海外人士には
ラムゼイ・クラーク(米元司法長官)、ノーム・チョムスキー(マサチューセッツ工科大
学教授)、ミシェル・チョスドフスキー(オタワ大学名誉教授・グローバリゼーション研
究所所長)、インデル・コマール(弁護士・元国連高等弁務官事務所連絡官)、インエ・
フェガー独連邦議会議員、ブライアン・ベッカー(ANSWER執行委員長)など25氏が賛同。
そのうち日本からは、鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授)、内田雅敏(弁護士)、前田朗(東京
造形大学教授・法学者)、日森文尋(元衆議院議員・朝鮮の自主的統一支持日本委員会議
長)、藤本泰成(平和フォーラム事務局長)、渡辺健樹(日韓ネット共同代表)の6氏が賛同
しました。
●統合進歩党から送られてきた円卓会議の報告を日韓ネットのブログにアップしました
のでお立ち寄りください。
http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/1166-c4a2.html
**********************************************
日韓民衆連帯全国ネットワーク
東京都文京区小石川1-1-10-105
TEL/FAX 03-5684-0194
ブログ http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/
**********************************************
以上、転載
太田光征
Subject: [CML 034869] ●韓国進歩党強制解散反対で円卓会議 韓国各界・野党、海外人士 ( 日本 6 人 ) も賛同
Date: Sun, 9 Nov 2014 09:49:19 +0900 (JST)
日韓ネット@渡辺です。 BCC及びいくつかのMLに送ります。
11月6日、朴槿恵政権による憲法裁判所への統合進歩党解散審判請求から1年を迎え、ソ
ウルで「統合進歩党強制解散反対と民主主義守護のための円卓会議」が開かれました。
進歩党解散請求の重要な口実とされたイ・ソッキ議員の「内乱陰謀」容疑は、8/11ソウ
ル高裁でその根拠とされた「RO(地下革命組織)は証拠がない」「事前準備行為があった
ともみなせない」と認定され無罪判決が出されています。しかし、内乱扇動や国家保安
法違反は有罪とされ不当な拘束が続いています。
円卓会議は、韓国各界の代表的人士が呼びかけ、韓国社会団体・労組・宗教者、新政治
民主連合・正義党などの各野党、海外人士も賛同して開かれたものです。海外人士には
ラムゼイ・クラーク(米元司法長官)、ノーム・チョムスキー(マサチューセッツ工科大
学教授)、ミシェル・チョスドフスキー(オタワ大学名誉教授・グローバリゼーション研
究所所長)、インデル・コマール(弁護士・元国連高等弁務官事務所連絡官)、インエ・
フェガー独連邦議会議員、ブライアン・ベッカー(ANSWER執行委員長)など25氏が賛同。
そのうち日本からは、鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授)、内田雅敏(弁護士)、前田朗(東京
造形大学教授・法学者)、日森文尋(元衆議院議員・朝鮮の自主的統一支持日本委員会議
長)、藤本泰成(平和フォーラム事務局長)、渡辺健樹(日韓ネット共同代表)の6氏が賛同
しました。
●統合進歩党から送られてきた円卓会議の報告を日韓ネットのブログにアップしました
のでお立ち寄りください。
http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/1166-c4a2.html
**********************************************
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東京都文京区小石川1-1-10-105
TEL/FAX 03-5684-0194
ブログ http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/
**********************************************
以上、転載
太田光征
2014年11月08日
11月２３日（日）オスプレイの横田配備反対集会デモ 講演 田原牧さん「中東の現在(いま)を語る」
集会のお知らせです。
－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－
立川自衛隊監視テント村・立川反戦ビラ弾圧事件元被告
大洞俊之
HP http://www.geocities.jp/solea01/
11月２３日（日）オスプレイの横田配備反対集会デモ
オスプレイ（ＣＶ２２）の横田配備断固反対！...
危険な軍用輸送機は沖縄にも膻田にもどこにもいらないぞ！
「中東の現在(いま)を語る」
講演 田原牧さん（東京新聞特報部デスク）
講師プロフィール 東京新聞（中日新聞東京本社）特別報道部デスク。１９８７年中日新聞に入社、社会部を経
て９５年、カイロ・アメリカン大学に語学留学。カイロ支局を経て現職。同志社大学・一神教学際研究センター
共同研究員。日本アラブ協会発行「季刊アラブ」編集委員。著作に『ほっとけよ。─自己決定が世界を変える』
（ユビキタ・スタジオ2006年） 『中東民衆革命の真実 ーエジプト現地レポート』（ 集英社新書2011年）など。
11月２３日（日）オスプレイの横田配備反対集会デモ
午後１時２０分開場 １時半集会開始 4時頃 横田基地へのデモ出発
★資料代６００円
会場 福生市民会館第4、5会議室（ＪＲ青梅線・牛浜駅下車徒歩5分）
中東情勢はますます混迷を深めています。この夏、イスラエル軍のガザへの無差別攻撃はようやく停戦となりましたが、交渉はその後容易に進まず、いつまた戦争が始まるかわかりません。
「イスラム国」と呼称される武装勢力は急速に勢力を拡大、米軍は「自衛権行使」としてこれへの空爆を開始し、英国・ベルギー・デンマークなど参加国が増加中です。イスラム国側は報復攻撃を宣言、戦争の火種が世界に拡大しています。
世界の注目を集めた「アラブの春」はどうなったでしょうか？エジプトではムバラク政権が倒れたものの、その後選挙で成立したムルシー政権は軍事クーデターで倒されてしまいました。「民主化」の逆行現象にも見える現状はなぜ起きたのでしょうか。リビアやシリアでも内戦が続いたままです。混沌とした中東情勢について田原さんから講演を行ってもらいます。
また沖縄県知事選での世論誘導を狙って日本政府はオスプレイ（ＣＶ２２）の横田配備を米国に打診中です。事故の多い危険なオスプレイは沖縄にも横田にもいりません。新型軍用輸送機配備はアジアでの戦争挑発になるだけです。私たちはＣＶ２２配備の動きや「集団的自衛権容認」に断固反対して、集会後は横田基地へのデモと申し入れを行います。ご参加を！
オスプレイは沖縄にも横田にもいらない１１／２３行動
立川自衛隊監視テント村 メール tento72@yahoo.co.jp
電話／FAX 042-525-9036／524-9863
うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の会
電話 042-592-3806（古荘)
立川市富士見町2-12-10-504 テント村気付け
-----------------
以上、転載
太田光征
－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－
立川自衛隊監視テント村・立川反戦ビラ弾圧事件元被告
大洞俊之
HP http://www.geocities.jp/solea01/
11月２３日（日）オスプレイの横田配備反対集会デモ
オスプレイ（ＣＶ２２）の横田配備断固反対！...
危険な軍用輸送機は沖縄にも膻田にもどこにもいらないぞ！
「中東の現在(いま)を語る」
講演 田原牧さん（東京新聞特報部デスク）
講師プロフィール 東京新聞（中日新聞東京本社）特別報道部デスク。１９８７年中日新聞に入社、社会部を経
て９５年、カイロ・アメリカン大学に語学留学。カイロ支局を経て現職。同志社大学・一神教学際研究センター
共同研究員。日本アラブ協会発行「季刊アラブ」編集委員。著作に『ほっとけよ。─自己決定が世界を変える』
（ユビキタ・スタジオ2006年） 『中東民衆革命の真実 ーエジプト現地レポート』（ 集英社新書2011年）など。
11月２３日（日）オスプレイの横田配備反対集会デモ
午後１時２０分開場 １時半集会開始 4時頃 横田基地へのデモ出発
★資料代６００円
会場 福生市民会館第4、5会議室（ＪＲ青梅線・牛浜駅下車徒歩5分）
中東情勢はますます混迷を深めています。この夏、イスラエル軍のガザへの無差別攻撃はようやく停戦となりましたが、交渉はその後容易に進まず、いつまた戦争が始まるかわかりません。
「イスラム国」と呼称される武装勢力は急速に勢力を拡大、米軍は「自衛権行使」としてこれへの空爆を開始し、英国・ベルギー・デンマークなど参加国が増加中です。イスラム国側は報復攻撃を宣言、戦争の火種が世界に拡大しています。
世界の注目を集めた「アラブの春」はどうなったでしょうか？エジプトではムバラク政権が倒れたものの、その後選挙で成立したムルシー政権は軍事クーデターで倒されてしまいました。「民主化」の逆行現象にも見える現状はなぜ起きたのでしょうか。リビアやシリアでも内戦が続いたままです。混沌とした中東情勢について田原さんから講演を行ってもらいます。
また沖縄県知事選での世論誘導を狙って日本政府はオスプレイ（ＣＶ２２）の横田配備を米国に打診中です。事故の多い危険なオスプレイは沖縄にも横田にもいりません。新型軍用輸送機配備はアジアでの戦争挑発になるだけです。私たちはＣＶ２２配備の動きや「集団的自衛権容認」に断固反対して、集会後は横田基地へのデモと申し入れを行います。ご参加を！
オスプレイは沖縄にも横田にもいらない１１／２３行動
立川自衛隊監視テント村 メール tento72@yahoo.co.jp
電話／FAX 042-525-9036／524-9863
うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の会
電話 042-592-3806（古荘)
立川市富士見町2-12-10-504 テント村気付け
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以上、転載
太田光征
2014年11月07日
【2014年11月29日】飛行時の騒音に対するシンポをします
千葉 林です。
三里塚で、空港会社に耕作地、機械置き場など、とりあげようと訴訟されている市東
さんを支援しています。毎年のシンポは農政について、ＴＰＰについてなど、千葉市
で行っていますが、今年は羽田との競争でしゃかりきな成田空港周辺の爆音の現実
を、専門家の松井教授から学びます。
飛行ルート下の参加者による場内からの発言・質問から学ぶことも多いだろうと思っ
ています。ご参加ください。
騒音を“命削るリスク”と認定して飛行を差し止めた厚木判決。その成果から、飛
行制限の緩和と「第３滑走路」計画に動く成田の不条理に光をあてるシンポジウムで
す。
検証！ 成田空港と住民の暮らし ［シンポジウム］
──厚木飛行止し止め判決から見た成田の現実
■11月29日（土） 午後１時開場
■成田公民館 市民ホール（ＪＲ成田駅から徒歩15分）
■講演：松井利仁（北海道大学大学院教授）
＊資料代500円
■主催 市東さんの農地取り上げに反対する会・成田
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以上、転載
太田光征
三里塚で、空港会社に耕作地、機械置き場など、とりあげようと訴訟されている市東
さんを支援しています。毎年のシンポは農政について、ＴＰＰについてなど、千葉市
で行っていますが、今年は羽田との競争でしゃかりきな成田空港周辺の爆音の現実
を、専門家の松井教授から学びます。
飛行ルート下の参加者による場内からの発言・質問から学ぶことも多いだろうと思っ
ています。ご参加ください。
騒音を“命削るリスク”と認定して飛行を差し止めた厚木判決。その成果から、飛
行制限の緩和と「第３滑走路」計画に動く成田の不条理に光をあてるシンポジウムで
す。
検証！ 成田空港と住民の暮らし ［シンポジウム］
──厚木飛行止し止め判決から見た成田の現実
■11月29日（土） 午後１時開場
■成田公民館 市民ホール（ＪＲ成田駅から徒歩15分）
■講演：松井利仁（北海道大学大学院教授）
＊資料代500円
■主催 市東さんの農地取り上げに反対する会・成田
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以上、転載
太田光征
【2014年12月7日】 JiJi・BaBaデモ実行委員会より
皆さんいよいよ秋も深まって参りました。
さて、昨今の日本社会を展望してみますと、これまで主権者・国民が天に向かって唾を吐き、
その唾が降り注いでどんどん我が身がびしょぬれになりつつあり、悲惨な運命を辿りそうな気配で、とても座して行く末を眺めていられる状況にはないと思われます。
「もはや戦後ではない」「戦後レジュームからの脱却」などという言葉を「ふむふむ」などと他人事のように傍観している間に、事態は一足飛びに「戦前レジューム」へと突き進み、更に気づいた時には「戦中レジューム」に立ちつくすという光景すら目に浮かんできそうな状況です。
１億総貧乏の時代から高度経済成長を一目散に走り抜け、１億総中流意識の時代へと息も絶え絶えに辿り着いてみれば、見渡す限りの問題の山。これを政治や行政のせいにするだけで問題が解決するなら苦労はないのですが、どうもそうは問屋が卸さない事にそろそろ主権者・国民も気づかなければ問題解決の糸口は見えてこないのではないか。そのような声が、どこからともなく
聞こえて、孫を可愛がる日々の爺と婆は未来の世代に対する責任感がむくむくと湧き起こり、
何かをしないではいられなくなりました。
「こんな住みづらい社会を作ってしまって、若者達よごめんなさい」まずは、こう声を出して言ってみよう、甲府の街を歩きながら。
私たちは、「JiJi・BaBaデモ」をするために実行委員会を作って相談を重ね、まだしたこともない甲府の街中の車道を歩くというデモを考えました。
不慣れでうまくいかないかもしれません、とにもかくにも声に出して意思表示をしてみようという事なのです。
題して「愛と自由と平和のための・JiJi・BaBaデモ」。
チラシを添付しますので、広報にご協力頂ければ幸甚です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
JiJi・BaBaデモ実行委員会 森井雅子、田中美砂、佐野公保、久松重光、金野奉晴
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以上、転載
太田光征
2014年11月06日
福島県で急増する「死の病」の正体を追う！～セシウム汚染と「急性心筋梗塞」多発地帯の因果関係～
福島県で急増する「死の病」の正体を追う！～セシウム汚染と「急性心筋梗塞」多発地帯の因果関係～【第1回】 （宝島）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140826-00010000-takaraj-soci&p=5
太田光征
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140826-00010000-takaraj-soci&p=5
太田光征
2014年11月04日
日米原子力協定：「この協定が停止、終了した後も（ほとんどの条文は）引き続き効力を有する」
日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは？
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/11/04/38278/5/
[2014年11月04日]
日米間に「日米原子力協定」というものがあって、原子力政策については「アメリカ側の了承がないと、日本の意向だけでは絶対にやめられない」ようになっているんです。しかも、この協定、第十六条三項には、「この協定が停止、終了した後も（ほとんどの条文は）引き続き効力を有する」ということが書いてある。これなんか、もう「不思議の国の協定」というしかない……。
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以上、転載
太田光征
MLホームページ: http://www.freeml.com/public-peace
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http://wpb.shueisha.co.jp/2014/11/04/38278/5/
[2014年11月04日]
日米間に「日米原子力協定」というものがあって、原子力政策については「アメリカ側の了承がないと、日本の意向だけでは絶対にやめられない」ようになっているんです。しかも、この協定、第十六条三項には、「この協定が停止、終了した後も（ほとんどの条文は）引き続き効力を有する」ということが書いてある。これなんか、もう「不思議の国の協定」というしかない……。
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以上、転載
太田光征
MLホームページ: http://www.freeml.com/public-peace
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“神戸・日本軍「慰安婦」問題パネル展・講演会” 賛同のお願い
永岡です、神戸で、日本軍「慰安婦」問題パネル展・講演会があり、皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
“神戸・日本軍「慰安婦」問題パネル展・講演会” 賛同のお願い
２０１４年１０月２０日
神戸・日本車「慰安婦」問題パネル展・講演会実行委員会
呼びかけ団体 （公財）神戸学生青年センター
対話で平和を！日州関係を考える神戸ネットワーク
「慰安婦」問題を考える会・神戸
８月、朝日新聞が過去の日本軍・「慰安婦」問題報道を検証し、吉田証言を虚偽として記事の取り消しを発表しました。この事を取り上げ、一部メディアと政治家始め右翼団体などが『記事を取り消した⇒「強制連行」した根拠はなくなった⇒世界から非難される理由もない』と凄まじいキャンペーンを繰り広げています。
それに呼応して、９月９日、大阪市会では、維新の会と自民党の共同提案で「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書」が賛成多数で可決されました。その内容は、朝日新聞の検証記事をもとに「事実に基づかない虚偽を繰り返し宣伝し、戦地に赴いた兵士や戦没者の名誉と尊厳を厳しく毀損し、日韓関係を悪化させたと」断定し、 「不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守る為、世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本のたゆまぬ努力や女性をはじめとする人権を重んじる姿勢を内外に発信するべく」日本政府が行動するよう求めています。
日本で初めて「日本軍『慰安婦』問題に対して政府の誠実な対応を求める意見書」（２００８年３月）を全会一致で可決した宝塚市議会でも、10月８日「いわゆる従軍慰安婦問題に関して、本市議会が平成２０年３月２６日付けで政府に提出した意見書が決定的な根拠を失ったことを確認するとともに、国はさらなる真相の究明を進め、諸外国、関係諸機関に、慰安婦問題についての正しい理解を促す努力をするよう求める決議について」が賛成多数で可決されるという事態が起こりました。
それに続き、１１月２３．２４日、西宮市民会館で、「慰安婦は居たが、性奴隷はいなかった。～検証～いわゆる従軍慰安婦展」（「涼風やまと・獅子の会」主催）なるものが開催されようとしています。同時開催で衆議院議員・山田賢司（兵庫七区選出の自民党一年生議員で、今年の２月２６日の衆議院予算委員会において、差別的かつ歴史的事実否定の質問を行っている）講演会も予告されています。
私たちはこの事態を、安倍政権の「戦後レジュームからの脱却」すなわち、歴史認識を引っくり返し、戦争をする国への転換の大きな流れのーつとして怒りと危機感を持って捉えざるを得ません。
６月には、市民と研究者による529点に上る「慰安婦」関連資料の内開府への提出。フ月、国連自由権規約委員会、８月国連人種差別撤廃委員会での勧告など国内外で、日本軍「慰安婦」制度は日本国家による重大な人権侵害であることが明らかになっています。
日本政府こそが「河野談話を継承」し、更に「慰安婦」問題の真相を究明し、その責任を果たす、とりわけ被害女性への公式な謝罪と賠償、尊厳の回復を一刻も早＜実現することが求められています。
今こそ、私たちは、歴史の事実を正確に伝え、１日も早＜「慰安婦」問題の解決を求める声を大きくしていかなければなりません。
その一助としてパネル展と講演会を企画しました。皆さんのご支援・ご協力を是非お願い致します。
お問い合わせ：「慰安婦」問題を考える会・神戸 080・83 17・09 15 （担当：ヤマモト）
郵便振替口座 ００９２０－８－２３４９５９ 加入者名 「慰安婦」問題を考える会・神戸
賛同します （個人・団体）公表（可・不可）
●お名前
●連絡先
●賛同金 個人1口 500円
団体1口 1000円
パネル展 11月16日14:30～20:00、17日10:00～20:00
神戸まちづくり会館 3階多目的室（ＪＲ・阪神元町駅西口から徒歩数分）
講演会 いま、あらためて慰安婦問題を考えるために
講師：藤永壯さん（大阪産業大学人間環境学科教授）
11月18日 18:30 神戸学生青年センター（阪急六甲駅徒歩数分）
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以上、転載
太田光征
“神戸・日本軍「慰安婦」問題パネル展・講演会” 賛同のお願い
２０１４年１０月２０日
神戸・日本車「慰安婦」問題パネル展・講演会実行委員会
呼びかけ団体 （公財）神戸学生青年センター
対話で平和を！日州関係を考える神戸ネットワーク
「慰安婦」問題を考える会・神戸
８月、朝日新聞が過去の日本軍・「慰安婦」問題報道を検証し、吉田証言を虚偽として記事の取り消しを発表しました。この事を取り上げ、一部メディアと政治家始め右翼団体などが『記事を取り消した⇒「強制連行」した根拠はなくなった⇒世界から非難される理由もない』と凄まじいキャンペーンを繰り広げています。
それに呼応して、９月９日、大阪市会では、維新の会と自民党の共同提案で「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書」が賛成多数で可決されました。その内容は、朝日新聞の検証記事をもとに「事実に基づかない虚偽を繰り返し宣伝し、戦地に赴いた兵士や戦没者の名誉と尊厳を厳しく毀損し、日韓関係を悪化させたと」断定し、 「不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守る為、世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本のたゆまぬ努力や女性をはじめとする人権を重んじる姿勢を内外に発信するべく」日本政府が行動するよう求めています。
日本で初めて「日本軍『慰安婦』問題に対して政府の誠実な対応を求める意見書」（２００８年３月）を全会一致で可決した宝塚市議会でも、10月８日「いわゆる従軍慰安婦問題に関して、本市議会が平成２０年３月２６日付けで政府に提出した意見書が決定的な根拠を失ったことを確認するとともに、国はさらなる真相の究明を進め、諸外国、関係諸機関に、慰安婦問題についての正しい理解を促す努力をするよう求める決議について」が賛成多数で可決されるという事態が起こりました。
それに続き、１１月２３．２４日、西宮市民会館で、「慰安婦は居たが、性奴隷はいなかった。～検証～いわゆる従軍慰安婦展」（「涼風やまと・獅子の会」主催）なるものが開催されようとしています。同時開催で衆議院議員・山田賢司（兵庫七区選出の自民党一年生議員で、今年の２月２６日の衆議院予算委員会において、差別的かつ歴史的事実否定の質問を行っている）講演会も予告されています。
私たちはこの事態を、安倍政権の「戦後レジュームからの脱却」すなわち、歴史認識を引っくり返し、戦争をする国への転換の大きな流れのーつとして怒りと危機感を持って捉えざるを得ません。
６月には、市民と研究者による529点に上る「慰安婦」関連資料の内開府への提出。フ月、国連自由権規約委員会、８月国連人種差別撤廃委員会での勧告など国内外で、日本軍「慰安婦」制度は日本国家による重大な人権侵害であることが明らかになっています。
日本政府こそが「河野談話を継承」し、更に「慰安婦」問題の真相を究明し、その責任を果たす、とりわけ被害女性への公式な謝罪と賠償、尊厳の回復を一刻も早＜実現することが求められています。
今こそ、私たちは、歴史の事実を正確に伝え、１日も早＜「慰安婦」問題の解決を求める声を大きくしていかなければなりません。
その一助としてパネル展と講演会を企画しました。皆さんのご支援・ご協力を是非お願い致します。
お問い合わせ：「慰安婦」問題を考える会・神戸 080・83 17・09 15 （担当：ヤマモト）
郵便振替口座 ００９２０－８－２３４９５９ 加入者名 「慰安婦」問題を考える会・神戸
賛同します （個人・団体）公表（可・不可）
●お名前
●連絡先
●賛同金 個人1口 500円
団体1口 1000円
パネル展 11月16日14:30～20:00、17日10:00～20:00
神戸まちづくり会館 3階多目的室（ＪＲ・阪神元町駅西口から徒歩数分）
講演会 いま、あらためて慰安婦問題を考えるために
講師：藤永壯さん（大阪産業大学人間環境学科教授）
11月18日 18:30 神戸学生青年センター（阪急六甲駅徒歩数分）
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以上、転載
太田光征
国連第一委員会、劣化ウラン兵器被害国への支援を呼びかける新決議案、前回を上回る賛成多数で採択（11.3)
［転送・転載歓迎。重複受信される方、ご容赦下さい］
【国連第一委員会、劣化ウラン兵器被害国への支援を呼びかける新決議案、前回を上回る賛成多数で採択】2014年11月３日
先日お知らせしましたように、ニューヨークで開催されている第69回国連総会の第一委員会（軍縮・安全保障関連）に、非同盟運動（NAM）諸国により、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響」（「劣化ウラン兵器国連決議」）に関する決議としては五回目となる新決議案が提案され、10月３１日、圧倒的な賛成多数で採択されました。前回2012年二の第４回国連決議には、「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW）の働きかけもあり、「予防的アプローチ」が前文に盛り込まれました。今回の第５回決議には、さらに「被害国への支援の奨励」が項目として追加されました。
前回の同決議の第一委員会採択では、「賛成138 反対4 棄権28」でしたが、今回は「賛成143 反対4 棄権26」となり賛成票が少しですが増えています。日本政府は前回に引き続き、賛成票を投じました。反対は、依然としてアメリカ、イギリス、フランス、イスラエルの４カ国です。今回初めてスエーデンとブルガリアが、「棄権」から「賛成」に転じました。一方、ドイツが初めて「賛成」から「棄権」に態度を変更しました。
ICBUWでは、今回の「国連決議」に向けて、イラクにおける劣化ウラン汚染の現状と、劣化ウランの遺伝毒性に関する二つの「報告書」を準備しました。そして１０月中旬から第一委員会にあわせ、国際事務局（英国）のコーディネーターDoug Weir、オランダの運営委員Wim Zwijnenburg、日本の運営委員の振津が、ニューヨークの国連でロビー活動を展開し、特に前回「棄権」した国々に積極的に会って賛成を促し、前回よりも多くの賛成票での決議採択を目指しました。また第一委員会のサイド・イベントとして二つの「報告書」を紹介するセミナーを開催しました（初めてノルウェー政府の支援で開催）。
すでにご紹介したように、今年８月、イラク政府は初めて「ウラン兵器に関する政府見解」を国連事務総長に提出し、被害国として劣化ウラン兵器の人体と環境への危険性に対する懸念を表明し、同兵器の使用・保持・移送の国際禁止条約案作成に国際社会が努力すべきだと主張しました。１０月の第一委員会の各国の意見表明の中では、イラクだけでなく、コスタリカ、メキシコ、オーストリア、アイルランドなどの国々が、同兵器の健康・環境影響調査や被害国への支援の必要性ついて言及しました。またICBUWとしては今回初めて、他のNGOとともに第一委員会の中で各国政府代表に向けて独自の「声明」述べる機会を与えられました。
このような一連の動きの中で、今回初めてスエーデンとブルガリアが、「棄権」から「賛成」に転じたのだと思います。特にスエーデン政府の立場の変化は、同国内でのICBUW賛同市民団体の地道な働きかけが大きかったのは言うまでもありません。
残念ながら「賛成」から「棄権」に態度を変更したドイツは、決議前文で言及されている劣化ウランの「潜在的危険」 (potential hazards)の部分に難色を示す意見が以前から政府内にあったのですが、そのような意見が「政府内で優勢になった」ためと伝えられています。ドイツ国内のICBUWメンバーであるIALANA（国際反核法律家協会）やIPPNW（核戦争防止国際医師会議）のドイツ支部などは、１２月の国連総会での投票までに国内での抗議と政府への圧力を強めるとのこと。
残念ながら国連決議には、私たち市民が望む「モラトリアム」「禁止」などがすぐには盛り込まれないのが実情ですが、少しでも前進した内容で多くの国々の賛同を獲得し、禁止に向けた国際的な流れにつないでいくことが重要です。
１１月「国際共同行動デー（月間）」の中でも、このような国際的動きを紹介し、世界の運動と連帯し、各地でウラン兵器禁止を求めて取り組んでおられる皆さんとともに、劣化ウラン兵器禁止への世論を日本国内でも高めていきたいと思います。
今後ともご協力よろしくお願いします。
嘉指信雄、森瀧春子、振津かつみ
ウラン兵器禁止を求める国際連合（ICBUW）運営委員
下記もあわせてご参照下さい。
ICBUWウェブサイト（英文）：
http://www.bandepleteduranium.org/en/index.html
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以上、転載
太田光征
【国連第一委員会、劣化ウラン兵器被害国への支援を呼びかける新決議案、前回を上回る賛成多数で採択】2014年11月３日
先日お知らせしましたように、ニューヨークで開催されている第69回国連総会の第一委員会（軍縮・安全保障関連）に、非同盟運動（NAM）諸国により、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響」（「劣化ウラン兵器国連決議」）に関する決議としては五回目となる新決議案が提案され、10月３１日、圧倒的な賛成多数で採択されました。前回2012年二の第４回国連決議には、「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW）の働きかけもあり、「予防的アプローチ」が前文に盛り込まれました。今回の第５回決議には、さらに「被害国への支援の奨励」が項目として追加されました。
前回の同決議の第一委員会採択では、「賛成138 反対4 棄権28」でしたが、今回は「賛成143 反対4 棄権26」となり賛成票が少しですが増えています。日本政府は前回に引き続き、賛成票を投じました。反対は、依然としてアメリカ、イギリス、フランス、イスラエルの４カ国です。今回初めてスエーデンとブルガリアが、「棄権」から「賛成」に転じました。一方、ドイツが初めて「賛成」から「棄権」に態度を変更しました。
ICBUWでは、今回の「国連決議」に向けて、イラクにおける劣化ウラン汚染の現状と、劣化ウランの遺伝毒性に関する二つの「報告書」を準備しました。そして１０月中旬から第一委員会にあわせ、国際事務局（英国）のコーディネーターDoug Weir、オランダの運営委員Wim Zwijnenburg、日本の運営委員の振津が、ニューヨークの国連でロビー活動を展開し、特に前回「棄権」した国々に積極的に会って賛成を促し、前回よりも多くの賛成票での決議採択を目指しました。また第一委員会のサイド・イベントとして二つの「報告書」を紹介するセミナーを開催しました（初めてノルウェー政府の支援で開催）。
すでにご紹介したように、今年８月、イラク政府は初めて「ウラン兵器に関する政府見解」を国連事務総長に提出し、被害国として劣化ウラン兵器の人体と環境への危険性に対する懸念を表明し、同兵器の使用・保持・移送の国際禁止条約案作成に国際社会が努力すべきだと主張しました。１０月の第一委員会の各国の意見表明の中では、イラクだけでなく、コスタリカ、メキシコ、オーストリア、アイルランドなどの国々が、同兵器の健康・環境影響調査や被害国への支援の必要性ついて言及しました。またICBUWとしては今回初めて、他のNGOとともに第一委員会の中で各国政府代表に向けて独自の「声明」述べる機会を与えられました。
このような一連の動きの中で、今回初めてスエーデンとブルガリアが、「棄権」から「賛成」に転じたのだと思います。特にスエーデン政府の立場の変化は、同国内でのICBUW賛同市民団体の地道な働きかけが大きかったのは言うまでもありません。
残念ながら「賛成」から「棄権」に態度を変更したドイツは、決議前文で言及されている劣化ウランの「潜在的危険」 (potential hazards)の部分に難色を示す意見が以前から政府内にあったのですが、そのような意見が「政府内で優勢になった」ためと伝えられています。ドイツ国内のICBUWメンバーであるIALANA（国際反核法律家協会）やIPPNW（核戦争防止国際医師会議）のドイツ支部などは、１２月の国連総会での投票までに国内での抗議と政府への圧力を強めるとのこと。
残念ながら国連決議には、私たち市民が望む「モラトリアム」「禁止」などがすぐには盛り込まれないのが実情ですが、少しでも前進した内容で多くの国々の賛同を獲得し、禁止に向けた国際的な流れにつないでいくことが重要です。
１１月「国際共同行動デー（月間）」の中でも、このような国際的動きを紹介し、世界の運動と連帯し、各地でウラン兵器禁止を求めて取り組んでおられる皆さんとともに、劣化ウラン兵器禁止への世論を日本国内でも高めていきたいと思います。
今後ともご協力よろしくお願いします。
嘉指信雄、森瀧春子、振津かつみ
ウラン兵器禁止を求める国際連合（ICBUW）運営委員
下記もあわせてご参照下さい。
ICBUWウェブサイト（英文）：
http://www.bandepleteduranium.org/en/index.html
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以上、転載
太田光征
2014年11月03日
オランダ人女性を強制連行して従軍慰安婦にしたスマラン事件を天皇が実質的に認めた
オランダ国王、天皇主催の宮中晩餐会で「歴史」に言及
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/31/2014103100729.html?ent_rank_news
29日夜、東京の皇居（訳注：原文は王宮）で、オランダのウィレム・アレクサンダー国王夫妻を歓迎する天皇（訳注：原文は日王）主催宮中晩餐会（ばんさんかい）が和気あいあいとした雰囲気で開かれた。アレクサンダー国王は晩餐会での答辞で日本の伝統的な詩を引用し、両国の交流の歴史が400年を超える点を強調した。欧州以外で最初の訪問国として日本を選んだのも、両国王室の関係が親密だからだと述べた。アレクサンダー国王は同日、国賓として日本に到着した。
しかし、日本が自国に与えた侵略の歴史については全く譲らなかった。アレクサンダー国王は「先祖が残した誇らしい歴史もつらい歴史も全て継承すべきだ。第2次世界大戦当時、オランダの民間人と兵士が体験したことを忘れずにいる。忘れることもできない」と述べた。第2次大戦当時、日本軍はオランダの植民地だったインドネシア（当時は東インド）を占領し、オランダの兵士と民間人約10万人を収容所に監禁し、民間女性を慰安婦として強制動員したことを指摘したものだ。
アレクサンダー国王は「戦争の傷跡は今も多くの人々の人生に影を落としており、犠牲者の悲しみは今も続いている。捕虜として労働を強制され、プライドを傷つけられた記憶が多くの人の生活に傷として残っている」と続けた。両国の友好の根幹が過去の歴史を認めることだという点を強調した。「和解の土台になるのは、互いに経験した苦痛を認識することだ」との言葉だ。晩餐会では安倍晋三首相ら両国の関係者163人が国王の発言を聴いた。
同日の発言は予告されていた。オランダのティマーマンス外相は今月初め、国王の訪日と関連し、日本人記者と懇談した席上、「第2次大戦のうち日本軍による慰安婦問題が『強制売春』であることには何の疑いもない。高官級の接触時に常に慰安婦問題を取り上げることを理解してもらいたい」と言及した。
明仁天皇は同日、アレクサンダー国王の立場を意識した歓迎のあいさつを準備していた。明仁天皇は「長きにわたって培われた両国間の友好関係が先の戦争によって損なわれたことは誠に不幸なことであり、私どもはこれを記憶から消し去ることなく、これからの二国間の親善に更なる心を尽くしていきたいと願っている」と述べた。
裕仁前天皇が1971年にオランダを訪問するなど、両国の王室は親しい関係にあったが、アレクサンダー国王の母親であるベアトリックス前国王は裕仁天皇の生存中に日本を訪れなかった。裕仁天皇の89年の葬儀にもオランダの王族は出席しなかった。戦争を起こした裕仁天皇に対する国民感情を意識したためだ。ベアトリックス前国王が91年、日本を初めて国賓として訪問した際にも戦争捕虜問題に言及し、「日本であまり知られていないが、一つの歴史だ。人々は時がたっても今も悲しみとつらさに苦しんでいる」と述べた。
王室生活で受けたストレスで適応障害を患っている雅子皇太子妃も11年ぶりに宮中晩餐会に出席した。雅子妃は昨年、11年ぶりの海外公式訪問として、アレクサンダー国王の即位式に出席した。雅子妃は2006年、オランダ王室の招きで療養のため、2週間一家を伴い、オランダ王室の離宮に滞在し、家族同士の交流を行った。同日の晩餐会でもアレクサンダー国王と近くで会話するなど、親しい関係をアピールした。アレクサンダー国王は来月3－4日、オランダ国王としては初めて韓国を国賓として訪問する。
東京＝車学峯（チャ・ハクポン）特派員
-----------------
以上、転載
太田光征
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/31/2014103100729.html?ent_rank_news
29日夜、東京の皇居（訳注：原文は王宮）で、オランダのウィレム・アレクサンダー国王夫妻を歓迎する天皇（訳注：原文は日王）主催宮中晩餐会（ばんさんかい）が和気あいあいとした雰囲気で開かれた。アレクサンダー国王は晩餐会での答辞で日本の伝統的な詩を引用し、両国の交流の歴史が400年を超える点を強調した。欧州以外で最初の訪問国として日本を選んだのも、両国王室の関係が親密だからだと述べた。アレクサンダー国王は同日、国賓として日本に到着した。
しかし、日本が自国に与えた侵略の歴史については全く譲らなかった。アレクサンダー国王は「先祖が残した誇らしい歴史もつらい歴史も全て継承すべきだ。第2次世界大戦当時、オランダの民間人と兵士が体験したことを忘れずにいる。忘れることもできない」と述べた。第2次大戦当時、日本軍はオランダの植民地だったインドネシア（当時は東インド）を占領し、オランダの兵士と民間人約10万人を収容所に監禁し、民間女性を慰安婦として強制動員したことを指摘したものだ。
アレクサンダー国王は「戦争の傷跡は今も多くの人々の人生に影を落としており、犠牲者の悲しみは今も続いている。捕虜として労働を強制され、プライドを傷つけられた記憶が多くの人の生活に傷として残っている」と続けた。両国の友好の根幹が過去の歴史を認めることだという点を強調した。「和解の土台になるのは、互いに経験した苦痛を認識することだ」との言葉だ。晩餐会では安倍晋三首相ら両国の関係者163人が国王の発言を聴いた。
同日の発言は予告されていた。オランダのティマーマンス外相は今月初め、国王の訪日と関連し、日本人記者と懇談した席上、「第2次大戦のうち日本軍による慰安婦問題が『強制売春』であることには何の疑いもない。高官級の接触時に常に慰安婦問題を取り上げることを理解してもらいたい」と言及した。
明仁天皇は同日、アレクサンダー国王の立場を意識した歓迎のあいさつを準備していた。明仁天皇は「長きにわたって培われた両国間の友好関係が先の戦争によって損なわれたことは誠に不幸なことであり、私どもはこれを記憶から消し去ることなく、これからの二国間の親善に更なる心を尽くしていきたいと願っている」と述べた。
裕仁前天皇が1971年にオランダを訪問するなど、両国の王室は親しい関係にあったが、アレクサンダー国王の母親であるベアトリックス前国王は裕仁天皇の生存中に日本を訪れなかった。裕仁天皇の89年の葬儀にもオランダの王族は出席しなかった。戦争を起こした裕仁天皇に対する国民感情を意識したためだ。ベアトリックス前国王が91年、日本を初めて国賓として訪問した際にも戦争捕虜問題に言及し、「日本であまり知られていないが、一つの歴史だ。人々は時がたっても今も悲しみとつらさに苦しんでいる」と述べた。
王室生活で受けたストレスで適応障害を患っている雅子皇太子妃も11年ぶりに宮中晩餐会に出席した。雅子妃は昨年、11年ぶりの海外公式訪問として、アレクサンダー国王の即位式に出席した。雅子妃は2006年、オランダ王室の招きで療養のため、2週間一家を伴い、オランダ王室の離宮に滞在し、家族同士の交流を行った。同日の晩餐会でもアレクサンダー国王と近くで会話するなど、親しい関係をアピールした。アレクサンダー国王は来月3－4日、オランダ国王としては初めて韓国を国賓として訪問する。
東京＝車学峯（チャ・ハクポン）特派員
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以上、転載
太田光征
2014年10月29日
11月2日・一橋祭【吉見義明さん、阿部浩己さん講演会のお知らせ】
永岡です、慰安婦問題で活躍される吉見義明さんの講演会が11/2にあり、ご案内いたします。
＜以下、転送＞
みなさま
いつもご支援ありがとうございます。
一橋祭講演会が近づいて参りましたので、
再度お知らせいたします。
吉見義明さんと阿部浩己さんにご講演をいただきます。
ぜひご参加をお願いします。
宣伝にもご協力いただければ幸いです。
-転送歓迎-
++++++一橋祭講演会++++++++++++++++++++++
日本軍「慰安婦」問題 ―私たちに何ができるのか
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
主催：YOSHIMI裁判いっしょにアクション
日本軍「慰安婦」問題は、現在まで解決されていま
せん。私たちはこの問題にどのように向き合っていけ
ばいいでしょうか。
この講演会では、日本軍「慰安婦」問題に関する映
像を鑑賞した上で、この問題の第一人者である中央
大学教授・吉見義明さんと、国際法学者の神奈川大
学教授・阿部浩己さんに、ご講演いただきます。
＊＊＊＊プログラム＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・日本軍「慰安婦」に関する映像鑑賞
・講演：日本軍「慰安婦」は、 なぜ性奴隷といえるのか
吉見義明さん：歴史学の視点から（映像解説含む）
阿部浩己さん：国際法の視点から
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日時：2014年11月2日（日）14?17時
場所：一橋大学国立西キャンパス本館26番教室
（JR中央線国立駅より徒歩7分）
参加費：無料
＊この講演会は、一橋大学の学園祭「一橋祭」の一企
画として開催するものです。当日は、国立駅より大学まで
の道が大変混雑することが予想されます。お早めのご来
場をお願いいたします。
＊一橋祭についてはhttp://ikkyosai.m29.coreserver.jp
をご覧下さい。
YOSHIMI裁判いっしょにアクション
ウェブサイト: yoisshon.net
-----------------
以上、転載
太田光征
＜以下、転送＞
みなさま
いつもご支援ありがとうございます。
一橋祭講演会が近づいて参りましたので、
再度お知らせいたします。
吉見義明さんと阿部浩己さんにご講演をいただきます。
ぜひご参加をお願いします。
宣伝にもご協力いただければ幸いです。
-転送歓迎-
++++++一橋祭講演会++++++++++++++++++++++
日本軍「慰安婦」問題 ―私たちに何ができるのか
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
主催：YOSHIMI裁判いっしょにアクション
日本軍「慰安婦」問題は、現在まで解決されていま
せん。私たちはこの問題にどのように向き合っていけ
ばいいでしょうか。
この講演会では、日本軍「慰安婦」問題に関する映
像を鑑賞した上で、この問題の第一人者である中央
大学教授・吉見義明さんと、国際法学者の神奈川大
学教授・阿部浩己さんに、ご講演いただきます。
＊＊＊＊プログラム＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・日本軍「慰安婦」に関する映像鑑賞
・講演：日本軍「慰安婦」は、 なぜ性奴隷といえるのか
吉見義明さん：歴史学の視点から（映像解説含む）
阿部浩己さん：国際法の視点から
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日時：2014年11月2日（日）14?17時
場所：一橋大学国立西キャンパス本館26番教室
（JR中央線国立駅より徒歩7分）
参加費：無料
＊この講演会は、一橋大学の学園祭「一橋祭」の一企
画として開催するものです。当日は、国立駅より大学まで
の道が大変混雑することが予想されます。お早めのご来
場をお願いいたします。
＊一橋祭についてはhttp://ikkyosai.m29.coreserver.jp
をご覧下さい。
YOSHIMI裁判いっしょにアクション
ウェブサイト: yoisshon.net
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以上、転載
太田光征
福島近隣県、東日本での健康診断を！多様で広範な健康障害に健康診断を！／10/12福島、高松医師講演要旨
-------- Original Message --------
Subject: [CML 034541] 福島近隣県、東日本での健康診断を！多様で広範な健康障害に健康診断を！／10/12福島、高松医師講演要旨
Date: Sun, 19 Oct 2014 08:36:58 +0900
福島近隣県、東日本での健康診断を！多様で広範な健康障害に健康診断を！／10/12福島、高松医師講演要旨
転送・転載歓迎
京都の菊池です。
[CML 034425] 福島市で明日10/12「甲状腺がん103人をどう見るか、低線量被ばくから健康を守る」についてお話、懇談会も
2014年 10月 11日 (土) 21:30:06 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-October/034498.html
は、
[CML 034517] 【報告】福島市で、講演会｛甲状腺がん１０３人をどう見るか、低線量被ばくから健康を守る」が開催されました。
2014年 10月 17日 (金) 14:50:06 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-October/034592.html
で、講演の映像記録について教えていただきましたが、
その講演要旨も高松さんから教えていただきました。
その要旨で指摘されているように
放射能による影響でないとして
「超音波検査を実施したから
偶然早く見つかっただけで、長期間経過をみても
問題ない状態のがん患者
」
という説明してきたことと、
今回57名もの甲状腺がん患者は、転移し明らかに悪性度の高いものや、声帯麻痺や気管を圧迫する可能性のある患者であり、臨床的にがん患者であった事実
との矛盾を
福島県はきちんと説明しないといけないと思います。
福島近隣県、東日本での健康診断を！
多様で広範な健康障害に健康診断を！
のよびかけを大事だと改めて思います。
転載します。
10月12日の福島での講演会の映像（U-tube配信）視聴ください。拡散歓迎
皆様
（医療問題研究会・小児科医の高松です）
【拡散歓迎】お知り合いの皆様に拡散ください。
◎10月12日の福島での講演会の映像がU-tubeで配信されています。
20141012 UPLAN 高松勇「甲状腺がん103人をどう見るか、低線量被ばくから健康を守る」
https://www.youtube.com/watch?v=FmpWfE6wl9g
高松の講演は、10分頃から1時間23分までです。
（冒頭の数分と終わりの10分は、お祭りの影像が入っています。）
ご視聴頂けましたら幸いです。
また、お知り合いの皆様に拡散ください。
添付のチラシは、福島市等で撒いていただいたものです。
******************************************
放射能から健康を守る－医師のお話しと懇談会
10月12日（日）午後1：30開場 ふくサポ
（福島市民活動サポートセンター）
ふくサポ 福島市大町4-15 チェンバおおまち3階さま
【放射能健診署名実行委員会・福島】
高松さんはじめ医療問題研究会の甲状腺がんの取り組みは、小児科学会、公衆衛生学会などで、また海外（ドイツ、欧州、ベラルーシなど）でも注目されています。
小児科学会のホームページから「150ミリシーベルト以下の被ばくではがんの増加はない」という文言をおろさせることにつながっています。
※同日、福島市内では稲荷神社例大祭で連山車の巡行がありました。
１０月１２日の「放射能から健康を守る」講演要旨を以下に示します。
***************************************************************
「甲状腺がん異常多発-アウトブレイクはより一層明らかである」
本年8月24日、福島県は第１６回県民健康調査「甲状腺検（先行）」結果概要を発表した。6月30日現在での結果
集計で、甲状腺がん患者が103名にも上ったことが明らかにされた。
１．福島県での極めて高い手術実施率
福島県おいて甲状腺がんで手術を受けた患者数は57人に上った。今回の発表では従来明らかにされなかった手術適応が一部明らかにされている。今回57名もの甲状腺がん患者は、転移し明らかに悪性度の高いものや、声帯麻痺や気管を圧迫する可能性のある患者であり、臨床的にがん患者であった事実が判明した。
福島では発見された甲状腺がん患者が、いかに多く手術されているかを検討すると、福島県では極めて高い手術実施率を示しており、重症な甲状腺がんの多発は明らかである。
従来は「甲状腺がんは最短で４～5年で増加したというのがチェルノブイリの知見。（事故後１年半から２年の）今の調査では、もともとあったがんを発見している」（福島医大の鈴木教授）、
「20～30代でいずれ見つかる可能性があった人が、前倒しで見つかった」（検討委の山下座長）と語っていた。
「超音波検査を実施したから
偶然早く見つかっただけで、長期間経過をみても問題ない状態のがん患者」
だという話は真っ赤な嘘であったのである。
２．甲状腺がん異常多発は明らか
甲状腺がんは、
国立がんセンター発表の日本全国の甲状腺がん発生率
と比較して、
通常あり得ない異常な高い発生状況であることがわかる。
2011年度原発周囲13市町村では67倍、
2012年度の中通り二本松市、本宮市で61倍、
郡山市で43倍、2013年度のいわき市で27倍・・であった。
３．福島県全体で甲状腺がんの発見率が高く
チェルノブイリ地域並みの高さ
甲状腺がんの発見率（対10万人当たり）は、2
011年度が33.5（38.7）、
2012年度が38.8（44.3）、
2013年度が30.4（39.5）
と福島県の発見率は県全体で異常に高かった（カッコ内は二次検診確定率で補正）。
残念ながら、この事実は、「甲状腺がん患者の福島県内での発生の格差がない」ことを強調するものではなく、
福島県全体が汚染されており、会津地方も含め強く汚染されていることを示すものである。
４．福島近隣県、東日本での健康診断を！
多様で広範な健康障害に健康診断を！
甲状腺がんは今後さらなる多発が考えられる。
今後の多発に備えた医療体制や検診体制の整備が急務である。
福島近隣県、東日本での健康診断が必要である。
また、18歳までと年齢枠にとらわれず、成人年齢層でも実施すべきである。
漫画「美味しんぼ」は被曝と鼻血の関係を投げかけたが、
実際に多様な健康障害は生じている。
2012年の疫学調査（福島県双葉町、宮城県丸森町、滋賀県木本町の比較、汚染地区回答者は4509名）では、
鼻血、狭心症、心筋梗塞、吐き気、疲れやすさ、風邪をよく引く
などが優位に高くなっていた。
チェルノブイリ事故調査からは多くの健康被害が生じることが確認されている。
実際には甲状腺がんアウトブレイク以外にも、今後さまざまな健康被害が明瞭になると考えられる。
甲状腺がんアウトブレイクの実態の解明とともに、さまざまな健康障害が生じてきていることを検証し、広範な健康被害の実態を明確にし必要な医療を求める健康診断要求が極めて重要になっている。
-----------------
以上、転載
太田光征
Subject: [CML 034541] 福島近隣県、東日本での健康診断を！多様で広範な健康障害に健康診断を！／10/12福島、高松医師講演要旨
Date: Sun, 19 Oct 2014 08:36:58 +0900
福島近隣県、東日本での健康診断を！多様で広範な健康障害に健康診断を！／10/12福島、高松医師講演要旨
転送・転載歓迎
京都の菊池です。
[CML 034425] 福島市で明日10/12「甲状腺がん103人をどう見るか、低線量被ばくから健康を守る」についてお話、懇談会も
2014年 10月 11日 (土) 21:30:06 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-October/034498.html
は、
[CML 034517] 【報告】福島市で、講演会｛甲状腺がん１０３人をどう見るか、低線量被ばくから健康を守る」が開催されました。
2014年 10月 17日 (金) 14:50:06 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-October/034592.html
で、講演の映像記録について教えていただきましたが、
その講演要旨も高松さんから教えていただきました。
その要旨で指摘されているように
放射能による影響でないとして
「超音波検査を実施したから
偶然早く見つかっただけで、長期間経過をみても
問題ない状態のがん患者
」
という説明してきたことと、
今回57名もの甲状腺がん患者は、転移し明らかに悪性度の高いものや、声帯麻痺や気管を圧迫する可能性のある患者であり、臨床的にがん患者であった事実
との矛盾を
福島県はきちんと説明しないといけないと思います。
福島近隣県、東日本での健康診断を！
多様で広範な健康障害に健康診断を！
のよびかけを大事だと改めて思います。
転載します。
10月12日の福島での講演会の映像（U-tube配信）視聴ください。拡散歓迎
皆様
（医療問題研究会・小児科医の高松です）
【拡散歓迎】お知り合いの皆様に拡散ください。
◎10月12日の福島での講演会の映像がU-tubeで配信されています。
20141012 UPLAN 高松勇「甲状腺がん103人をどう見るか、低線量被ばくから健康を守る」
https://www.youtube.com/watch?v=FmpWfE6wl9g
高松の講演は、10分頃から1時間23分までです。
（冒頭の数分と終わりの10分は、お祭りの影像が入っています。）
ご視聴頂けましたら幸いです。
また、お知り合いの皆様に拡散ください。
添付のチラシは、福島市等で撒いていただいたものです。
******************************************
放射能から健康を守る－医師のお話しと懇談会
10月12日（日）午後1：30開場 ふくサポ
（福島市民活動サポートセンター）
ふくサポ 福島市大町4-15 チェンバおおまち3階さま
【放射能健診署名実行委員会・福島】
高松さんはじめ医療問題研究会の甲状腺がんの取り組みは、小児科学会、公衆衛生学会などで、また海外（ドイツ、欧州、ベラルーシなど）でも注目されています。
小児科学会のホームページから「150ミリシーベルト以下の被ばくではがんの増加はない」という文言をおろさせることにつながっています。
※同日、福島市内では稲荷神社例大祭で連山車の巡行がありました。
１０月１２日の「放射能から健康を守る」講演要旨を以下に示します。
***************************************************************
「甲状腺がん異常多発-アウトブレイクはより一層明らかである」
本年8月24日、福島県は第１６回県民健康調査「甲状腺検（先行）」結果概要を発表した。6月30日現在での結果
集計で、甲状腺がん患者が103名にも上ったことが明らかにされた。
１．福島県での極めて高い手術実施率
福島県おいて甲状腺がんで手術を受けた患者数は57人に上った。今回の発表では従来明らかにされなかった手術適応が一部明らかにされている。今回57名もの甲状腺がん患者は、転移し明らかに悪性度の高いものや、声帯麻痺や気管を圧迫する可能性のある患者であり、臨床的にがん患者であった事実が判明した。
福島では発見された甲状腺がん患者が、いかに多く手術されているかを検討すると、福島県では極めて高い手術実施率を示しており、重症な甲状腺がんの多発は明らかである。
従来は「甲状腺がんは最短で４～5年で増加したというのがチェルノブイリの知見。（事故後１年半から２年の）今の調査では、もともとあったがんを発見している」（福島医大の鈴木教授）、
「20～30代でいずれ見つかる可能性があった人が、前倒しで見つかった」（検討委の山下座長）と語っていた。
「超音波検査を実施したから
偶然早く見つかっただけで、長期間経過をみても問題ない状態のがん患者」
だという話は真っ赤な嘘であったのである。
２．甲状腺がん異常多発は明らか
甲状腺がんは、
国立がんセンター発表の日本全国の甲状腺がん発生率
と比較して、
通常あり得ない異常な高い発生状況であることがわかる。
2011年度原発周囲13市町村では67倍、
2012年度の中通り二本松市、本宮市で61倍、
郡山市で43倍、2013年度のいわき市で27倍・・であった。
３．福島県全体で甲状腺がんの発見率が高く
チェルノブイリ地域並みの高さ
甲状腺がんの発見率（対10万人当たり）は、2
011年度が33.5（38.7）、
2012年度が38.8（44.3）、
2013年度が30.4（39.5）
と福島県の発見率は県全体で異常に高かった（カッコ内は二次検診確定率で補正）。
残念ながら、この事実は、「甲状腺がん患者の福島県内での発生の格差がない」ことを強調するものではなく、
福島県全体が汚染されており、会津地方も含め強く汚染されていることを示すものである。
４．福島近隣県、東日本での健康診断を！
多様で広範な健康障害に健康診断を！
甲状腺がんは今後さらなる多発が考えられる。
今後の多発に備えた医療体制や検診体制の整備が急務である。
福島近隣県、東日本での健康診断が必要である。
また、18歳までと年齢枠にとらわれず、成人年齢層でも実施すべきである。
漫画「美味しんぼ」は被曝と鼻血の関係を投げかけたが、
実際に多様な健康障害は生じている。
2012年の疫学調査（福島県双葉町、宮城県丸森町、滋賀県木本町の比較、汚染地区回答者は4509名）では、
鼻血、狭心症、心筋梗塞、吐き気、疲れやすさ、風邪をよく引く
などが優位に高くなっていた。
チェルノブイリ事故調査からは多くの健康被害が生じることが確認されている。
実際には甲状腺がんアウトブレイク以外にも、今後さまざまな健康被害が明瞭になると考えられる。
甲状腺がんアウトブレイクの実態の解明とともに、さまざまな健康障害が生じてきていることを検証し、広範な健康被害の実態を明確にし必要な医療を求める健康診断要求が極めて重要になっている。
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以上、転載
太田光征
【11/13】18:00- NDシンポ「安倍政権２年間の安保・外交政策を振り返る―沖縄米軍基地問題を中心に―」
各位
(重複失礼いたします)
お世話になっております。新外交イニシアティブ（ND)事務局から、11月13日（木）
開催のシンポジウム「安倍政権２年間の安保・外交政策を振り返る―沖縄米軍基地問
題
を中心に―」（於：東京）のご案内をお送りします。
この度、NDは初の書籍『虚像の抑止力―沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政策の
新機軸―』（ND編・旬報社）を出版し、8月には那覇にて記念シンポを開催しまし
た。
来場者数は800人にのぼり、満席の会場全体が熱気に包まれるシンポとなりました。
今回、東京に場所を変えてのシンポでは、安倍政権が二年を迎えるこの時期に、現
政権の外交・安保政策を振り返り、また、日本の安保政策に大きな影響を与える沖
縄知事選（11月16日）を控え、現在の名護市辺野古の状況も踏まえながら米軍基地
問題についても議論を行います。
マイク・モチヅキND理事の他、柳澤協二ND理事、半田滋氏、屋良朝博氏、そしてND
事務局長の猿田佐世と、『虚像の抑止力』の執筆者全員が登壇します。ぜひ足をお
運びください。
（転送歓迎）
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
新外交イニシアティブ（ND）設立一周年
『虚像の抑止力』出版記念シンポジウム（東京）
安倍政権２年間の安保・外交政策を振り返る
―沖縄米軍基地問題を中心に―
2014年 11月13日（木） 17時半開場 18時開演
※10月30日から変更いたしました
主催：新外交イニシアティブ（ND）
於：衆議院第一議員会館 大会議室
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
沖縄県の名護市辺野古の海では、この夏から米普天間飛行場移設のための調査が
進められています。日本政府は「在沖海兵隊の抑止力」が日本の安全保障のため
に必要だとしていますが、海兵隊は本当に「抑止力」として機能しているので
しょうか。沖縄では、連日多くの県民が反対の抗議運動に参加する中、11月16日
には県知事選を迎えます。
この度ＮＤは、初の書籍『虚像の抑止力―沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政
策の新機軸―』（ND編・旬報社）を出版しました。シンポジウムでは、執筆者の
4人をパネリストとして、この重要な局面を迎える沖縄米軍基地問題を中心に、安
倍政権の2年間の安保・外交政策を広く振り返り、アジア近隣諸国との関係や歴史
問題、変化を続ける防衛政策などについても課題を指摘し、今後の外交・安保政
策のあり方を議論します。
●パネルディスカッション登壇者：
柳澤 協二（ND理事／元内閣官房副長官補）
マイク・モチヅキ（ND理事／ジョージ・ワシントン大学教授 ）
半田 滋氏（東京新聞論説兼編集委員）
屋良 朝博氏（元沖縄タイムス論説委員／フリージャーナリスト）
●コーディネーター
猿田 佐世（ND事務局長／弁護士）
●日時：２０１４年１１月１３日（木） ※10月30日から変更いたしました。
１７：３０ 開場
１８：００ 開演（～１９：４５）
●会場：衆議院第一議員会館 大会議室
住所：東京都千代田区永田町2-2-1
地図：http://bb-building.net/tokyo/deta/459.html
※会場は変更する場合があります。10月中旬には確定しますので、NDのホーム
ページ（http://www.nd-initiative.org/）にてご確認ください。
●資料代：1000 円（ND会員・学生は無料）
●お申込み：
下記ページ下部の申し込みフォームをご利用ください。
http://www.nd-initiative.org/event/861/
当日参加も受け付けますが、できる限り事前申込みをお願いいたします。
●主催：新外交イニシアティブ(ＮＤ)
●ND編『虚像の抑止力 沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政策の新機軸』(旬報社)
本書は、日米外交の多くの歪みを象徴的に表す沖縄の米軍基地問題を皮切りに、
同じように「抑止力」による説明が繰り返される集団的自衛権の行使容認、そし
て日米安保体制や日本の民主主義の在り方について、外交・防衛・安全保障の専
門的見地から疑問を投げかけ、問題の所在を解説するものです。（発売中。定価：
1,512円（税込））
柳澤協二 （ND理事／元内閣官房副長官補）、マイク・モチヅキ（ND理事／ジョー
ジ・ワシントン大学教授）、半田滋（東京新聞論説兼編集委員）、屋良朝博（元
沖縄タイムス論説委員／フリージャーナリスト）、猿田佐世（ND事務局長／弁護
士）
・amazonにてご購入いただけます。 http://amzn.to/1zaXDLf
・シンポジウム当日、会場でも販売いたします。
なお、シンポジウム当日ご入会いただいた方には、本書籍を1冊差し上げます。
書籍詳細:
http://www.junposha.com/catalog/product_info.php/products_id/931
入会情報詳細：
http://www.nd-initiative.org/about-nd/nd-onegai/
●シンポジウム・書籍についてのお問合せ：
新外交イニシアティブ(ND)事務局
03-3948-7255
Web：www.nd-initiative.org
東京都新宿区新宿 1-15-9 さわだビル 5階
E-mail：info@nd-initiative.org
Facebook：www.facebook.com/NewDiplomacyInitiative
Twitter：@nd_initiative
-----------------
以上、転載
太田光征
(重複失礼いたします)
お世話になっております。新外交イニシアティブ（ND)事務局から、11月13日（木）
開催のシンポジウム「安倍政権２年間の安保・外交政策を振り返る―沖縄米軍基地問
題
を中心に―」（於：東京）のご案内をお送りします。
この度、NDは初の書籍『虚像の抑止力―沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政策の
新機軸―』（ND編・旬報社）を出版し、8月には那覇にて記念シンポを開催しまし
た。
来場者数は800人にのぼり、満席の会場全体が熱気に包まれるシンポとなりました。
今回、東京に場所を変えてのシンポでは、安倍政権が二年を迎えるこの時期に、現
政権の外交・安保政策を振り返り、また、日本の安保政策に大きな影響を与える沖
縄知事選（11月16日）を控え、現在の名護市辺野古の状況も踏まえながら米軍基地
問題についても議論を行います。
マイク・モチヅキND理事の他、柳澤協二ND理事、半田滋氏、屋良朝博氏、そしてND
事務局長の猿田佐世と、『虚像の抑止力』の執筆者全員が登壇します。ぜひ足をお
運びください。
（転送歓迎）
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
新外交イニシアティブ（ND）設立一周年
『虚像の抑止力』出版記念シンポジウム（東京）
安倍政権２年間の安保・外交政策を振り返る
―沖縄米軍基地問題を中心に―
2014年 11月13日（木） 17時半開場 18時開演
※10月30日から変更いたしました
主催：新外交イニシアティブ（ND）
於：衆議院第一議員会館 大会議室
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
沖縄県の名護市辺野古の海では、この夏から米普天間飛行場移設のための調査が
進められています。日本政府は「在沖海兵隊の抑止力」が日本の安全保障のため
に必要だとしていますが、海兵隊は本当に「抑止力」として機能しているので
しょうか。沖縄では、連日多くの県民が反対の抗議運動に参加する中、11月16日
には県知事選を迎えます。
この度ＮＤは、初の書籍『虚像の抑止力―沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政
策の新機軸―』（ND編・旬報社）を出版しました。シンポジウムでは、執筆者の
4人をパネリストとして、この重要な局面を迎える沖縄米軍基地問題を中心に、安
倍政権の2年間の安保・外交政策を広く振り返り、アジア近隣諸国との関係や歴史
問題、変化を続ける防衛政策などについても課題を指摘し、今後の外交・安保政
策のあり方を議論します。
●パネルディスカッション登壇者：
柳澤 協二（ND理事／元内閣官房副長官補）
マイク・モチヅキ（ND理事／ジョージ・ワシントン大学教授 ）
半田 滋氏（東京新聞論説兼編集委員）
屋良 朝博氏（元沖縄タイムス論説委員／フリージャーナリスト）
●コーディネーター
猿田 佐世（ND事務局長／弁護士）
●日時：２０１４年１１月１３日（木） ※10月30日から変更いたしました。
１７：３０ 開場
１８：００ 開演（～１９：４５）
●会場：衆議院第一議員会館 大会議室
住所：東京都千代田区永田町2-2-1
地図：http://bb-building.net/tokyo/deta/459.html
※会場は変更する場合があります。10月中旬には確定しますので、NDのホーム
ページ（http://www.nd-initiative.org/）にてご確認ください。
●資料代：1000 円（ND会員・学生は無料）
●お申込み：
下記ページ下部の申し込みフォームをご利用ください。
http://www.nd-initiative.org/event/861/
当日参加も受け付けますが、できる限り事前申込みをお願いいたします。
●主催：新外交イニシアティブ(ＮＤ)
●ND編『虚像の抑止力 沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政策の新機軸』(旬報社)
本書は、日米外交の多くの歪みを象徴的に表す沖縄の米軍基地問題を皮切りに、
同じように「抑止力」による説明が繰り返される集団的自衛権の行使容認、そし
て日米安保体制や日本の民主主義の在り方について、外交・防衛・安全保障の専
門的見地から疑問を投げかけ、問題の所在を解説するものです。（発売中。定価：
1,512円（税込））
柳澤協二 （ND理事／元内閣官房副長官補）、マイク・モチヅキ（ND理事／ジョー
ジ・ワシントン大学教授）、半田滋（東京新聞論説兼編集委員）、屋良朝博（元
沖縄タイムス論説委員／フリージャーナリスト）、猿田佐世（ND事務局長／弁護
士）
・amazonにてご購入いただけます。 http://amzn.to/1zaXDLf
・シンポジウム当日、会場でも販売いたします。
なお、シンポジウム当日ご入会いただいた方には、本書籍を1冊差し上げます。
書籍詳細:
http://www.junposha.com/catalog/product_info.php/products_id/931
入会情報詳細：
http://www.nd-initiative.org/about-nd/nd-onegai/
●シンポジウム・書籍についてのお問合せ：
新外交イニシアティブ(ND)事務局
03-3948-7255
Web：www.nd-initiative.org
東京都新宿区新宿 1-15-9 さわだビル 5階
E-mail：info@nd-initiative.org
Facebook：www.facebook.com/NewDiplomacyInitiative
Twitter：@nd_initiative
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以上、転載
太田光征
2014年10月28日
ラッセル法廷2014「ガザ特別セッション」評決の概要
-------- Original Message --------
Subject: [uniting-peace:2245] ラッセル法廷2014「ガザ特別セッション」評決の概要
Date: Mon, 27 Oct 2014 21:00:30 +0900 (JST)
みなさまへ （ＢＣＣにて）松元
この夏、7月8日から8月27日の50日間のイスラエルのプ ロテクティブ・エッジ作戦によるガザ猛爆は、7割もの民間人を含む2,188人の死者、11231人 の負傷者の犠牲をともないガザの民衆に未曾有の災厄をもたらしました。日本では、空爆開始直後に、「ガザ・繰り返されるジェノサイド」を 訴えた京都大学の岡真理さんの連日の精力的な訳出提供によって、犠牲者の証言、事態の進行、戦争犯罪の様相など重要な論点がただちに浮き 彫りにされたことも記憶に新しいことです。
停戦後ただちに準備され、約１ヵ月後、ＥＵ本部のあるベル ギー、ブラッセルに拠点をもつ「パレスチナにかんするラッセル法廷」が緊急の「ガザ特別セッション」（9月24-25日）を開廷した。バ ンダナ・シバ、リチャード・フォークら11人の陪審員とパレスチナのジャーナリス ト、ムハマド・ウメール、外科医マッズ・ギルバート、ジェノサイドの専門家ポール・ベーレンスら16人 の証人が出廷し評決が下され緊急行動が提起された。（ガザのパレスチナ人権センターの弁護士ラジ・スラーニ、映画製作者アシュラフ・マ シュハラウィが証人として出廷の予定だったが、イスラエル‐エジプト両政府のラファ通過拒否のため果たせなかった。）
この「パレスチナにかんするラッセル法廷」（国際戦犯民衆 法廷）は、2008-09年のキャストレッド作戦の惨状を受けて2009年に設立され、2010年 には「バルセロナ・セッション」（3月1-3日）、 つづいて「ロンドン・セッション」（11月20-22）、 さらに翌2011年には「ケープタウン・セッション」（11月5-7日）、2012年には「ニューヨーク・セッション」（10月6-7日）、そして2013年には 「ファイナル・セッション」（3月16-17日） がブラッセルで開催された。今回で6回目のセッションとなる。各セッションで、国 際人権法、国際人道法、戦時国際法などが駆使されイスラエルの蛮行が裁かれたのは言うまでもないが、各セッションにはそれぞれの力点と特 徴がある。例えば、「バルセロナ」「ロンドン」ではイスラエルの戦争犯罪はもとよ��!
�、包�
��的な入植地問題、分離壁、東エルサレム「併 合」、そしてＥＵ諸国の共犯に焦点が当てられた。「ケープタウン」では、イスラエルがアパルトヘイト国家であると明確に定義し差別法の撤 廃と厳しい制裁を課すことを勧告し、「ニューヨーク」では米国の長年の共謀が詳細に告発され国連の共犯と欠陥に焦点が当てられた。ファイ ナル
の「ブラッセル」では、社会的生存権の危機、ソシオサイドの問題が提起された。
今回の「特別セッション」では、プロテクティブ・エッジ作 戦の民間人とその生存基盤への見境のない戦争犯罪だけでなく、とりわけイスラエル内にエスカレートしているジェノサイドの教唆扇動に焦点 が当てられている。ここではその「評決の概要」を紹介するが、いずれ証人の証言も含めた専門家による全体の訳出が期待される。拙訳です が、参考にしていただければ幸いです。
それにしても、イスラエルの不処罰を放置しておく国際法運 用の機能不全は、イスラエル‐米国の共謀、欧州諸国の共犯にその根因があるのは明らかとはいえ、現時のパレスチナ問題の解決のみならず将 来の人類の行く末にすでに大きな禍根を残していることも明らかだろう。なぜなら、人類の共同規範はジャスティスをめぐって不断に育ててい くものだから。（たとえば、巨大メディアの共犯、諜報機関の暗躍を誰がどのように裁くのか？）
さらに、日本が秘密保護法、集団的自衛権、イスラエルとの 核軍事技術協力を準備して、戦争犯罪を続けるイスラエル‐米‐ＮＡＴＯ陣営に強硬に加わろうとしている今、また、ジェノサイドの教唆扇動 となるイスラエル内のヘイトスピーチを追うように日本国内のヘイトスピーチが政権に守られ横行している今、国際法の共同規範に再度自国と 世界を照らして見ることが求められるだろうから。ちなみに、日本国はいまだにジェノサイド条約に批准も加盟もしていない危険な国だ。（2014年10月24日松元記）
※評決は、判断のパラグラフごとに数字が打たれています。
はじめに 1…4
Ⅰ軍事力の行使 5
Ⅱ戦争犯罪 6…8
Ⅲ人道に対する罪 9…17
Ⅳジェノサイド 18…29
Ⅴ結論と行動 30…35
*Extraordinary Session on Gaza: Summary of findings*
*Brussels, 25 September 2014*
* *
*ガザ特別セッション：評決の概要**（松元保昭訳）***
*2014**年9月25日、ブラッセル*
* *
*/この法廷が沈黙の罪を防ぐかもしれない。/*
*バートランド・ラッセル 1966年11月13日 ロンドン*
_ _
The Russell Tribunal on Palestin´s Web site
http://www.russelltribunalonpalestine.com/
This Findings Url
http://www.russelltribunalonpalestine.com/en/wp-content/uploads/2014/09/Summary-of-Findings.pdf
* *
*は じめに*
[１]、2014年7-8月 に報道されたガザのパレスチナ民間人に加えられた死と破壊、（双方の）自暴自棄の様子を想像して、世界中すべての人々が心底からの憤り、 怒り、そして嫌悪感に襲われた。刑罰を免れてきた状態で占領しているイスラエル当局によって、あまりにも長い間、犯罪と重大な人権侵害が パレスチナの人々に犯されてきた。ガザの領域に課せられた占領、封鎖、包囲は、集団懲罰の体制に達しているが、ごく最近の戦闘は、民間人 を集団的に懲罰し脅迫する軍事行動の明らかな激化を意味している。「プロテクティブ・エッジ作戦」はガザに対する6年間で3度目の強大な軍事作戦であったばかりでなく、攻撃の規模、激し さ、期間においても際立ったエスカレーションが特徴となった。それは、1967年のパレスチナ全��!
�域の�
��領開始以来、ガ ザ地区に対するイスラエルのもっとも大規模な襲撃であった。この周期的な激しい暴力の破壊パターンとその継続する見込みを考慮して、本法 廷のメンバーは、ガザの人々に声を上げる機会を提供することと抗しがたい緊急行動の訴えを表明する必要性を自覚させられた。パレスチナに かんするラッセル法廷が、これらの恐るべき非人
道的な行為に対する責任に向けて良心の声をあげて行動するため何らかの判断基準の一助とな るよう希望する。
[2]、50日間の闘争経過中、継続された空爆と地上攻撃の状況下で約700トンの（投下）命令がイスラエルの軍隊によって展開された。このおよその数字は、ガザ地区の1キロ平方当たり2ト ンの投下命令に等しい。これらの軍事行動は以下の結果をもたらした：パレスチナ人の死者2188人、少なくとも1658人 が民間人だった：11231人の民間人が負傷した：18000棟 の建築物が危害を受けた（ガザで利用されているすべての建築物の13％が完全にまた部分的に破壊された）：約110000人 の民間人が避難を余儀なくされた：8つの医療施設が完全に破壊され他の多くが危害を受けた。32カ 所の病院のうち17カ所が危害を受け、その結果6カ 所が閉鎖された：約450000人の民間人が地域の水道供給を利用できないまま放置された大規模な浄水施設の破壊：ガ�!
��地区
全体を一日ほぼ20時間電気のない状態にさせたガザ唯一の電力施設の破壊、これによって汚水処理、食料供給、および負傷者と避難 民を収容する医療施設の能力に深刻な影響をもたらした：臨時の避難民センターとして使われていたＵＮＲＷＡの３つの学校を含む国連が援助 し管理する基盤施設への大量の攻撃と破壊：約128の企業の完全破
壊、および農地や家畜にもたらされたおよそ5億5千万ドル相当の損害：文化的・宗教的な施設への攻撃：最後に、闘争は約373000人 の子どもたちを直接の専門的な心理サポートを必要とする状態に追い詰めた。攻撃は、民間および国家基盤施設にもたらされた損害の修復に78億ドルを要求するだろうとパレスチナ自治政府が見積もるほどの被害が組織的かつ広範囲に及んだ。
[3]、 パレスチナにかんするラッセル法廷(RToP：The Russell Tribunal on Palestine )は、 世論を啓発しまた最高権力者たちに影響力を及ぼすために市民社会（非政府組織、組合、慈善団体、教会など信仰に基づく組織）の要求に応え て開設された国際的な市民を基礎とした良心の法廷である。RToPは、 著名な学者であり哲学者でもあるバートランド・ラッセルに創設されたベトナム戦犯法廷(1966-1967)を 受け継いで、同じ厳格な法規範を採用し同じ精神にあふれている。本法廷は、パレスチナにかんするラッセル法廷の準拠枠を構成する国際公法 （国際人権法、国際人道法、刑事国際法を含む）によって国際戦犯民衆法廷としての効力を持つ。
[4]、2014年7-8月のガザ地区でのイスラエル軍事作戦のあと、ガザにおける潜在的 な国際犯罪の真相を審査するため緊急にRToP特別セッションを再召集する決定がなされた。この特別セッション の期間中、RToPは2014年 夏のガザの事態に直接関連する広範な分野の問題について目撃者と専門家の見解を提供するほぼ16名の個々の証人から証言を聴取した。法廷の陪審員メンバーは、証人たちから与えられた痛々しい証言に胸を痛め 深く心を揺さぶられた。2014年9月24日 の聴聞と陪審員の審理を受けて、パレスチナにかんするラッセル法廷ガザ特別セッションの評決は、次のように要約される。
*Ⅰ、軍事力の行使*
[5]、イスラエルはガザ地区の占領国家である。占領者としてのイスラ エルは、国際公法の原則のもとではガザで軍事力の行使を手段として自己防衛のために行動しているとは見做されない。イスラエルは他国の軍 隊による武力攻撃に応じたものではなかった：むしろそれは、占領した領域の征圧を達成し、また占領した住民全体のその統治のために占領権 力として軍事力を行使した行動であった。国際法のもとでは、植民地支配または外国人占領のもとで生きる人民は、占領に抵抗する権利があ る。イスラエルの軍事行動は合法的自己防衛で軍事力に訴える国家というより、むしろその占領を維持して抵抗を鎮圧するための占領権力の軍 事力行使に該当する。パレスチナ人のテリトリーを継続して占領することとガザの完全封鎖は!
、そ��
�自身が国連総会決議3314（第3条ａおよび ｂ）（1974年）[訳 注1]で定義された侵略行為である：本法廷は、侵略者がその侵略に立ち 向かう抵抗に対して自己防衛を主張することはできないと指摘する。プロテクティブ・エッジ作戦は、占領の強要とガザ地区の包囲継続の一部 であった。この包囲は第四ジュネーヴ条約第33条[訳注2]に 違反する集団懲罰に
相等する。
【訳注１、国連総会決議3314（第3条ａおよび ｂ）：1974年12月14日に国連総会第29回総会で採 択。第3条（侵略行為）次に掲げる行為は、いずれも宣戦布告の有無に関わりなく、2条の規定に従うことを条件として、侵略行為とされる。(a) 一国の軍隊による他国の領域に対する侵略若しくは、攻撃、一時的なものであっても かかる侵入若しくは攻撃の結果もたらせられる軍事占領、又は武力の行使による他国の全部若しくは一部の併合。(b) 一国の軍隊による他国の領域に対する砲爆撃、又は国に一国による他国の領域に対す る兵器の使用。(c) 一国の軍隊による他国の港又は沿岸の封鎖。以下省略】
【訳注2、 第四ジュネーヴ条約第33条：戦時における文民の保護に関する1949年8月12日の第四ジュネーヴ条約第33条〔集団懲罰禁止〕被保護者は、自己が行ってもいない違反行為のために罰せられること はない。集団に科する罰及びすべての脅迫又は恐かつによる措置は、禁止する。② 略奪は、禁止する。③ 被保護者及びその財産に対する報復は、禁止する。】
*Ⅱ、戦争犯罪*
*[6]**、*RToP法 廷に姿を見せた証人から提供された証拠は、プロテクティブ・エッジ作戦期間中に実行された軍事攻撃の小さな断片だけをカバーする。しかし ながら彼らの証言は、イスラエル軍が訴訟上の戦争犯罪を犯したという結論を不可避的に導く公共圏におけるイスラエルの攻撃の広範囲に収集 された証拠記録に結びつけた。イスラエル軍隊は、国際人道法の二つの基本的な原則に違反した。―民間人の標的と軍事目標とを識別する義 務：および作戦目的に釣り合うべき軍事暴力行使の義務。作戦期間中、ガザの病院、学校、モスクを含む民間人エリアへの爆撃と砲爆撃のその 規模で、イスラエル軍によって推定700トンの武器弾薬が使われ過剰に行使された。それに較べると、2008-09年 のキャスト・レッド作戦期間中は50トンで!
ある��
�ガザの民間人はこの猛爆撃で脅迫され、世界人権宣言の第13条 の（2）[訳注3]に 従って彼らの地から離れる権利を侵害されただけでなく、戦争難民として保護と援助を求めて地域から避難する権利も与えられなかった。
【訳注3、 世界人権宣言の第13条の（2）：1948年12月10日第3回国連総会で採択された 最も普遍的な人権文書。第13条（２）すべて人 は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。】
[7]、 法廷が聴取した証拠は、イスラエルの軍隊によって犯された戦争犯罪は以下の犯罪（に限定されないが）を含むことを提起している：
*意図的な殺害*（地 上部隊による即決の処刑またガザ内部でイスラエル部隊が占拠した家屋から辺りに向けたスナイパーによる民間人の殺害を含む）：
*軍事的な必要性では正当化されない資産の大規模な破壊*（と くにガザの唯一の電力機能および浄排水施設を明らかに系統的な攻撃目標としたことなど不可欠な公共施設の破壊を含む）：
*民間住民と民間の施設に向かって故意に攻撃を指揮したこと*（人 口緻密な民間地域での大規模で理不尽な砲爆撃と空爆を含む）：
こ うした攻撃が民間人の生命の喪失、負傷また民間施設に対する広範で長期の危害、あるいは自然環境に対する長期にわたる重大な危害が付随し て起こるだろうと十分承知したうえで故意に攻撃を開始したことは、民間人の位置からハマースにロケットが発射された時でさえ先手を打って いた直接かつ全般的な軍事的優位と具体的に比較すると明らかに度を越したものであった。（すなわち、レジスタンス・グループまたは政治指 導者の行為の報いとして民間人を集団的に懲罰する意図的な作戦で不均衡な武力行使に巻き込むその「ダーヒヤ・ドクトリン」[訳 注4]の形態で、イスラエル軍が明示的に表明し実行してきた*不均衡な軍事力の行使*。）
【訳注4、 ダーヒヤ・ドクトリン：「ダーヒヤ」とはアラビア語で「郊外」の意味だそうで、２００６年夏のイスラエルのレバノン攻撃でベイルート郊外 の人口密集地を不均衡な破壊兵器で一帯を大規模に破壊した戦略。２００８-０９年 のキャスト・レッド作戦以降、この「ダーヒヤ・ドクトリン」が一貫してガザに対して行使され「ガザ・ドクトリン」とも言われる。】
*宗教や教育専用の建物に向けた攻撃*を 故意に指揮したこと（民間人の避難所として運営されている国連の学校を知りながら繰り返し攻撃目標にしたことを含む）：
*病院、医療施設とその職員に向けた攻撃*を 故意に指揮したこと（病院また負傷した民間人の止む無い避難所への殺害に結果する直接砲撃だけでなく、目に見える指標の付いた医療施設や 任務中の救急隊員を標的にする明白なパターンを含む）：
軍 事作戦を避ける特定の地点、地域また軍隊を表示するため民間人や被保護者の存在を利用したこと（すなわち、*人間の盾*としてのパレスチナ民間人の利用）：
*本来的に無差別で必要以上の障害また不必要な苦痛を引き起こ す性質をもつ戦争の兵器、発射体、軍用品、方式*を 利用したこと（フレシェット弾、新兵器ＤＩＭＥ（高密度不活性金属爆薬）、サーモバリック兵器[カーペット爆弾]（燃 料気化爆弾）、劣化ウランを利用する兵器を含む）：
戦 時国際慣習法[訳 注5]に違反する*民間の全住民に恐怖を広げる*暴力の行使（引き続 く大きな爆弾に先立って警告シグナルとして小爆弾がパレスチナ人の家に投下される「屋根のノック」作戦の利用を含む）：
【訳注5、 戦時国際慣習法：ジュネーヴ諸条約などの国際人道法やハーグ陸戦条約および陸海空の交戦法規など幅広い諸条約を含む。「文民としての非戦 闘員は保護対象であり、これを無視して危害を加えることは戦争犯罪である」と規定されている。】
[8]、 プロテクティブ・エッジ作戦期間中、パレスチナ抵抗運動が民間人を無差別に標的にした兵器を利用していたという供述は、公共圏でイスラエ ル当局に明確に主張されていた。法廷が入手しうる情報は、プロテクティブ・エッジ作戦期間中に469人の兵士と837人 の民間人の負傷をともない、パレスチナの武装グループによって66人のイスラエル兵と7人 のイスラエル民間人が殺害されたということである。しかしながら、これは矛盾した情報でもあり、パレスチナ側のロケットにかんする公式の イスラエル筋からの数値は曖昧なままである。実際にイスラエル軍の検閲は箝口令を敷いており、ロケット弾が落ちた場所を当局の協力なしに 確認することは非常に困難である。それらの真相を供述するために本法廷に出廷するよう招�!
��した
が、イスラエル当局は応じなかった。これに もかかわらず、RToPは、 民間住民に向けてその火器能力を指揮するいかなる武装グループもそれによって戦時国際法に違反するという原則の問題を強調しておく。民間 人の死を招くこうした砲撃がどこであっても、潜在的にはそれらの責任者によって戦争犯罪が犯されてきた。軍人と民間人の標的を識別する
こ とができない兵器の発砲は、それ自体犯罪である。
*Ⅲ、人道に対する罪*
/人道に対する罪の文脈上の構成要件/
[9]、明らかな「通常の」国内の犯罪行為が人道に対する罪の入り口に 達するためには、疑いなく文脈上の法的構成要件が満たされなければならない。民間住民に対する広範にわたる組織的な攻撃であり、また犯罪 者の行為が攻撃の幅広い前後関係を知りながら犯されたものでその攻撃の一部でなければならない。国際刑事裁判所のローマ規定によれば、こ うした攻撃を犯す国家の存在または組織化された政策が確証されることが追加された法制上の構成要件である。国際刑事裁判所のローマ規定第7条[訳注6]は、 いくつか具体的な人道に対する罪を列挙している：殺人;絶滅させること;奴 隷化すること;住民の追放また強制移送;投 獄また他の身体的自由の剥奪;拷問;強姦および性的虐待;迫 害;強制失踪;アパルトヘイト;お よび他の非�!
��間的
行為。本法廷は、評決がこれら各項目に抵触するものと確信しているが特別セッションの今回の焦点と入手した資料を考慮し て、RToPは（ⅰ）殺人（ⅱ）絶滅させること（ⅲ）迫害についての評決に限定する。
【訳注6、 国際刑事裁判所のローマ規定第7条：国際刑事裁判所（ICC）は2002年オランダの ハーグで発足。1998年のローマ会議において国際刑事裁判所ローマ規程が採択さ れた。人道に対する罪はこの裁判所の管轄事項となっている。第7条人道に対する犯 罪の１、この規程の適用上、「人道に対する犯罪」とは、文民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なものの一部として、そのような 攻撃であると認識しつつ行う次のいずれかの行為をいう。として「殺人」以下上記の具体的事例とその定義、運用が規定されている。】
[10]、RToPが 与えられた圧倒的多数の証拠は、明らかに民間住民に対して起きた攻撃であることを確証している。激しい規模での民間人の死者、負傷者、ま た民間人家屋の破壊は、プロテクティブ・エッジ作戦が圧倒的にガザの民間人に直接向けられていたという‘（訴追申立て通りの=以下略）明白なケース（a prima facie case）’を 立証する明らかな証拠を提供している。
[11]、 イスラエルに引き起こされた生命の喪失と財産の破壊の程度にかんする上述で聴取され要約された証言の観点から見て、現場で収集されたさま ざまな国連機関と人権団体のデータと並んで検討されたが、本法廷は、ガザの民間住民に対する攻撃が広範囲にわたる組織的なものであったと いう非常に‘明白なケース’を確証した動かぬ証拠があると評決する。
[12]、 政策上の必要要件に関係して、法廷はイスラエル軍の三つの政策指令にとりわけ関係のある証言を聴取した。―すなわち、*ダーヒヤ・ドクトリン*（レジスタンス・グループ または政治指導者の行為に対して不均衡な軍事力を意図的に行使して民間住民を集団的な懲罰に巻き込むこと）、*ハンニバル指令*（イスラエル兵が捕虜になった場 合、先手を打って（捕虜を含む）その範域全体の破壊）、および*レッド・ライン指針*（イスラエル部隊が占拠した 家屋の周囲を任意に内密の「レッド・ライン」としそれを越えた「殺害ゾーン」を創設し（民間人を）巻き込むこと）。これらの政策の各々 は、国際人道法による市民および市民の財産を保護すべき立場を破廉恥にも意図的に無視したものであり、根本的にはガザの民間住�!
��を無
差別 暴力に巻き込むことである。こうした彼らの処置は、市民生活を無視して民間地域を攻撃目標にするイスラエル政府およびイスラエル占領軍の 側に責任がある具体的政策の‘明白なケース’に相当する。本法廷は上記に述べられたように、国際刑事裁判所のローマ規定第7条の趣旨で人道に対する罪にかんする文脈上の構成要件が満たされる動かぬケース
であると評決する：とりわけこ こで選ばれた（ⅰ）殺害（ⅱ）絶滅（ⅲ）迫害という犯罪に関しては。
/（ⅰ）、殺人/
[13]、 殺人の人道に対する罪は、犯罪者が１人またそれ以上の人間を殺す（あるいは死を引き起こす）ことが要求される。旧ユーゴスラヴィアの国際 刑事裁判所は、「不法で意図的な人間の殺害」と殺人を定義した。RToPは、 プロテクティブ・エッジ作戦の期間中のパレスチナ民間人死者数の著しい割合は、故意で不法で意図的な殺害の結果であったという非常に‘明 白なケース’が実行されたものと評決する。RToPは、 シュジャイアで家族の身内を探している間に仮想されたレッド・ラインを横切ったというサーレム・ハリール・シャッマーリの意図的な処刑、 また64歳のムハマド・タオフィーク・クォーデが自分の家の中で殺害されたひどい恐れを持たざるを得ない状況など、多 数の個別的な事例にかんする証言を聴取した。RToP�!
��、 ��
�らの死は殺人の人道に対する罪、加えて意図的な殺害の戦争犯罪の‘明白な事例’であると評決する。
/（//ⅱ//）、根絶させること/
[14]、 国際刑事裁判所のローマ規定によれば、根絶させることの罪は、住民の一部に破壊をもたらすことを意図した大量殺害および生存条件に故意に 打撃を与えること（食料、水また医療処置へのアクセスを奪うことを含む）の双方を含んでいる。それゆえ、根絶させることの人道に対する罪 とジェノサイドの罪にはある程度の一致点がある。しかしながら、根絶させることの罪はしばしば大量の犠牲者を巻き込むこともあるが、犠牲 者が被保護集団の一員であることまたは犯罪者が全体また一部の集団に破壊をもたらそうとする特定の意思があったことを必ずしも必要としな いジェノサイドとは異なっている。
[15]、 この特別セッションの審理中、RToPは、 民間住民と被保護者の財産に向けられた大量の死者に直結する攻撃について詳細で広範囲にわたる証言を聴取した。とくに法廷は、医療施設と その職員に対する攻撃の詳細な証言を聴取した。意図的で無差別な医療設備を攻撃目標とすることは、市民生活の実質的な機能低下の原因と なった。加えれば、ガザの電力施設といった民間の基盤施設に対する計画的で無差別な攻撃は、大幅な死者数増大の一因ともなった。人道的回 廊の拒否と結びついて、エレズとラファ通過の封鎖、UNRWA施 設の攻撃目標、これらはガザ住民の一部に破壊をもたらすことを意図したもので生存条件に危害を及ぼす要因となったことは間違いがない。
/ //(//ⅲ//)//、迫害///
[16]、迫害の人道に対する罪は、集団または集団の成員に対して故意で重大な基本的人権の剥奪を伴う。集団が、政治的、人種 的、国民的、民族的、文化的、ジェンダーまたは宗教的理由といった差別的な目的の対象にされていることが必要である。この差別意思の構成 要件は、迫害の罪をジェノサイドの罪に幾分似たものにさせているが、迫害は、全体または部分的に集団を破壊する特定の意思の立証を決定的 には必要としない。RToPは、 迫害の行為は次の三つのカテゴリーに従って考慮されることになると確定する：
○身体的または精神的な危害を引き起こす差別行為：
○自由に対する差別的侵害：
○差別的な目的による所有権（財産）に対する犯罪。
[17]、RToPの これまで（5回）のセッションで採用した評決およびパレスチナの人々に対する継続する暴力の拡大に合わせて、本法廷は、イ スラエル政府とイスラエル軍の戦闘行為と政策はパレスチナの人々に対する本来的な差別であると評決する。法廷は、イスラエル政府とイスラ エル軍のその戦闘行為と政策では、とくにガザの人々の場合、とりわけ政治的関係、国籍、民族性、宗教、文化およびジェンダーを基礎とする パレスチナの人々に対する差別であると確定する。本法廷の評決は、加えられた犯罪と基本的人権侵害の全体が、パレスチナの人々およびガザ 住民に対する差別を根拠に継続して犯されてきたものという考えに基づいている。この点にかんして法廷は、不充分ながら以下のリストに注目 する：殺人；拷問（イ�!
��ラエ
ル軍に誘拐され尋問中にワイアーでぐるぐる巻きにされ性的わいせつで脅迫され、またイスラエルのために人間の 盾を強要された16歳のアハマド・アブ=リー ダの場合を含む）；性暴力（公衆の前で服を脱ぎ裸を強制されたホザーアのイマーム、ハリール・アル=ナジャールのような）；拷問とはならない肉体への暴力；容赦なく残忍な処遇；非人間的条件
での屈従；規則的な 屈辱と堕落；民間住民への威嚇（ガザ民間人がイスラエル軍に彼らの家の中にいるよう現に命令され、次いでじっさいに爆撃にさらされたケー スを含む）；不当逮捕および拘留；投獄また監禁；移動の自由の制限（人道的通路の拒絶またガザの領域から離れることの拒絶を含む）；およ び個人住宅、会社、宗教施設、文化的な象徴建造物、生計手段などの没収または破壊。
*Ⅳ、ジェノサイド***
[18]、 ジェノサイドの国際的な犯罪[訳 注7]は、国民的、民族的、人種的、宗教的集団の全体また一部に対し破 壊する意思をもって犯された以下の行為のいずれにも関係する。
【訳注7、集団殺害 罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）は、1948年12月９日第3回国連総会 にて採択。締約国136か国。第１条［国際法上の犯罪］締約国は、集団殺害が 平時に行われるか、戦時に行われるかを問わず、国際法上の犯罪であることを確認し、これを防止し処罰することを約束する。第２条［定義］ この条約では、集団殺害とは、国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する意図を持って行われた次の行為のいずれを も意味する。日本国は、憲法上戦力を保持しないので第１条の「平時、戦時を問わず防止し処罰する」ことが出来ないとして批准も加盟もして いない。】
a.集団構成員の殺害；
b. 集団構成員に対し重大な肉体的かつ精神的な危害を引き起こす こと；
c. 集団の生存諸条件に対し全体また一部にその身体的破壊をもた らすことを意図して故意に課すこと；
d. 集団内における出生を故意に妨げる措置を課すこと；
e. 集団の子どもたちを他の集団に強制的に移送すること；
[19]、 ジェノサイドの直接かつ公然の扇動は、扇動の結果として誰が行為するかにかかわらず、これもまた国際犯罪である[訳 注8]。
【訳注8、ジェノサイド条約第3条、 次の行為は処罰する、のｃ項には「ジェノサイドを犯す直接かつ公然の教唆扇動」とある。】
[20]、 ジェノサイドの定義によればパレスチナ人が国民的集団を成すことは明らかであり、イスラエル軍の諸行動が戦争犯罪および人道に対する罪の 諸項目に該当すると見做され、上記のサブ段落a.～c.に明記された条項を満たすことが立証された。
[21]、 ジェノサイドの犯罪は人道に対する罪に密接に関連している。人道に対する罪の迫害は特定の集団を差別から保護することを目的としている が、ジェノサイドを犯罪と見做すことはこのような（国民的、人種的、民族的、宗教的な）集団を抹殺から保護することを目的としている。と きに微妙な二つの犯罪の区別は、「破壊する意思」の構成要件で特徴的に描き出され、ユーゴスラヴィア法廷で判事たちに詳しく説明されてい た：「迫害が集団また集団の一部の破壊を目論んだ故意で計画的な行為をもって過激な形態にエスカレートしたなら、こうした迫害はつきると ころジェノサイドに相等すると考えられる。」
[22]、 パレスチナにおけるイスラエルの政策と実践は、何十年もの間、イスラエルの征圧にパレスチナ人が屈服することを確実にすることを目標にし てきた。これは、1948年のイスラエル国家創設以来、パレスチナ人の強制排除と資産強奪を基礎とした入植植民地主義政策をとおして達 成された。この進行過程は、度重なる軍事作戦の犯罪的な遂行だけでなく、パレスチナ人の自己決定権の剥奪とそれらの地に滞留させ続けるこ とを確実にするよう意図したパレスチナ人の人権の系統的な侵害、ウェスト・バンクの入植地またアパルトヘイトと人種差別体制の強要、ガザ 包囲とその人々に対する長期間に及ぶ集団懲罰をとおして今日も継続している。
[23]、 その期間を通じて、イスラエルの占領政策は、彼らの身体的破壊というよりむしろパレスチナ人民の支配と服従に向けられてきたように思え る。近年は、ウェスト・バンクとイスラエルでパレスチナの人々の家屋と宗教施設に自警団スタイルの「値札」攻撃[訳 注9]の急増をみせた。パレスチナの人々に対する人種差別的な恐喝を特 徴とするこうしたレトリックが、2014年の夏の間中、イスラエルのメディアと公的言説の表現の至るところに急速にエスカレートした。プロテクティ ブ・エッジ作戦の規模と強烈さは、パレスチナの人々に対する先例のない暴力のエスカレーションの兆候を示している。こうした理由のため、RToPは、 いま初めて、イスラエルの政策に対する国際法のジェノサイド禁止令に照らした真剣な調査を提�!
��せざ
るを得ない。
【訳注9、 「値札」攻撃（‘price tag’ attacks） ：パレスチナ人に対するユダヤ人入植者による暴力で、オリーブ畑を根こそぎ引き抜き、家屋、車など財産が破壊され、パレスチナ人の子どもが虐待され、モスクや墓地が冒涜され、数多くの悪事を働いた跡に、「price tag」の落書きを残していく。2005年 の「ガザ撤退」に反発したことから始まった一部のユダヤ人入植者たちによる、「正当な価格を返せ」という一連の報復テロ恐喝キャンペー ン。入植地の企業活動を制限しようとする国家政策にも反対し、ときには政府当局者や治安部隊、警察などにも報復テロがなされる。イスラエ ル国家はかろうじて調査はしているものの、犯人はめったに裁判にはかけられない。日本のヤクザ言葉の「落とし前」に等しい。】
[24]、 法廷は、2014年の夏の間、人種差別的なレトリックと扇動が痛烈に著しい増加を誇示する証拠を聴取した。証拠は、このような 扇動が社会的また（宗教上の）伝統的メディアで、サッカーファン、警察官、メディア・コメンテーター、宗教指導者、国会議員、さらに政府 閣僚からとイスラエル社会の様々なレベルで至るところに顕在化したことを示している。これは、さまざまな程度での人種差別、憎悪および暴 力への教唆扇動と判断されうる。証拠は、2014年の夏に使われた言葉づかいやスピーチが、時には、直接かつ公然たるジェノサイドの扇動を成していると判断で きる臨界点に達したことを示している。
[25]、 この扇動のあるものは、どこかのジェノサイド的な状況と同様のやり方で、目標集団に対する露骨な暴力の要求だけでなく、性的特化（強 姦）、性役割の強調、また人間性を失うミーム（リチャード・ドーキンスの提唱した文化的遺伝子の概念であるが、証言者から得られた差別的事例であると思わ れる=訳 者）、 モチーフ、そして偏見の利用においても特徴づけられている。RToPは、 こうした扇動の複数の実例証言を聞いた。ひとつの顕著な実例は、2014年7月に広く報道されたイスラエル国会議員アイェレト・シェケドの表 現では、実際に「すべてのパレスチナ人が敵である」と定義し、「その老人と女たち、その町々と村々、その財産とその施設」を破壊せよと主 張し、「テロリストの母」は「蛇を育てた肉体だから」破!
壊さ��
�るべきだと表明した[訳 注10]。
【訳注10、 京都大学の岡真理さんは、エレクトロニック・インティファーダからアリー・アブーニウマの《「強制収容所」「絶滅収容所」：イスラエル国 会の副議長のガザ・ジェノサイド計画》を訳出紹介している（２０１４年８月３日）。クネセト（イスラエル国会）の副議長、モシェ・フェイ グリンは、ガザのパレスチナ人の殲滅計画を発表した。フェイグリンが投稿したのは、ネタニヤフ宛ての書簡だが、「レジスタンスの巣を絶滅 する」などの言葉を吐いている。】
[26]、 ジェノサイドの法的定義は、たんに被保護集団に属する人々を対象にするのでなく、集団を破壊する意思を持っている人々を対象にしており、RToPは 犯罪者の側の特定の意思の証明が要求される点に注目する。こうした犯罪を起訴する論点に関連ある証拠の綿密な調査に基づき、与えられた状 況でこのような特定の意思が存在しているかどうかを確定するために国際戦犯法廷が存在する。RToPは、 定義された個別の刑事責任の論点を越えたジェノサイドの新たなより幅広い理解がガザの状況にも適用するよう提起されたことを指摘してお く。ガザで長年続いた集団懲罰という体制の累積効果は、増大する破壊をもたらそうと計算されてきた生存条件が集団としてのガザのパレスチ ナ人に負わされていると考えられる。このプロ�!
��スは
、ガザ封鎖の継続と再建能力の拒絶をともないプロテクティブ・エッジ作戦の大規模な暴 力でさらに悪化させられた。本法廷は、事実上、ジェノサイドとなる上記第Ⅲ章（人道に対する罪）で論証されたような迫害体制の潜在的影響 力を強調する。2014年夏にガザに対して展開された物理的かつレトリカルな暴力の明らかなエスカレーションの観点から、
本法廷は、 「ジェノサイドの諸行為の禁止と防止のために締約国が適切と認める国連憲章に基づく措置をとること」という1948年のジェノサイド条約のすべての締約国の責務を強調する[訳注11]。
【訳注11、 ジェノサイド条約第８条［国連による措置］には、「締約国は、国際連合の権威ある機関がジェノサイドおよび第３条に列挙された他の行為を 禁止し防止するため適当と認める国際連合憲章に基づく措置を執るように、これら機関に要求することができる。」とある。】
[27]、 ジェノサイドの禁止―および直接かつ公然のジェノサイドの教唆扇動は、国際法の強制（a jus cogensnorm＝非-制 限）規範を構成する。（この違反行為は国家免除を放棄せざるをえない＝訳者）1948年 のジェノサイド条約によれば、彼らが立憲上責任ある支配者であるか公式の当局であるかまた私的な個人であるかにかかわらず、ジェノサイド を企てまた教唆扇動する諸個人は罰せられることになる。このような犯罪に責任ある人々を調査し訴追する法的義務と並んで適切な措置をとる ことがあらゆる国家の責務となる。さらにそれ以上に、その軍隊と政府の人物たちがジェノサイドの共謀、扇動、企て、共犯に関与しているの に、（上に述べたことを）しないイスラエル国家を保証することは、あらゆる国家の責任となる。
[28]、 法廷が受け取った証拠は、イスラエル国家がジェノサイドを直接また公然と扇動する犯罪を防止し処罰するその義務を怠っていることを明示し ている。これは、パレスチナでのイスラエルの軍事行動に対応して2014年7月に国連事務総長の特別顧問が発したジェノサイドの防止および保 護責任に関する警告と合致している：「とくにパレスチナ住民に対するソーシャル・メディアでの罪悪感のないヘイトスピーチの使用によっ て、ワレワレハ等シク侵害サレテイル。」特別顧問は、集団の構成員の殺害を要求する個々のイスラエル人が広めてきたパレスチナ人に対する 人間性を奪うようなメッセージに注意を促した。顧問は、残虐な犯罪を犯す教唆扇動は国際法によって禁じられていると再度強調した。
[29]、RToPの 以前のセッションは、イスラエル国家がパレスチナ人を支配するイスラエル・ユダヤ人の支配的立場に基礎を置くアパルトヘイト体制の要件を 満たしていることを立証した（「ケープタウン・セッション」=訳者）。ガザのパレスチナ人の長期にわたる包囲と集団懲罰、ウェスト・バンクの継続する入植地プロジェクト、 そして現在頻繁に起こっているガザ地区の民間住民に対する大規模な軍事襲撃、それらの上に、さらに悪化して増大している人種差別的なヘイ トスピーチが加えられなければならない。人道に対する罪の基本パターンが不処罰のもとで犯され、また直接かつ公然としたジェノサイドへの 扇動が社会の至るところで顕在化しており、（イスラエル国家は）こうした状況下にあると考えられる。それは、��!
�ェノ�
��イドの犯罪を犯すた めにこれらの諸条件を利用することを個々人また国家が欲しているようにさえ考えられる。直接かつ公然のジェノサイドへの扇動という国際犯 罪を構成する反-パレスチナ人スピーチの増大、およびジェノサイドへの扇動を防止し処罰するその義務を実行すべきイスラエル国 家の不履行に着目すると、RToPは、 現在犯されているジェ
ノサイドの犯罪の危険性にかんする警告については国際社会に信を置かざるを得ないと、いま現在、強く考えさせられて いる。裁判官は、この特別セッションの進行全体で、警告ともいえる驚くべき証言を聴いた。犯罪を積み重ね、制裁もなく、刑罰を免れている 情況では、ルワンダの教訓と別の大規模な残虐行為が、繰り返し無視されて行くかもしれないと、われわれは心底からの惧れを抱いている。
*Ⅴ、結論と行動*
[30]、 上記の評決を考慮して、パレスチナにかんするラッセル法廷はイスラエル国家に対しただちに命じる：
◆占領を終結しパレスチナ人の自決権を尊重すること；
◆国際法に従ってその義務を完全に尊重すること；
◆人権侵害を受けた犠牲者に完全な賠償を与えるこ と；
◆すべての政治犯の囚人を解放すること；
◆実際に国際犯罪の責任の疑いのあるいかなる個人も 真剣に調査し起訴すること；
◆ジェノサイド条約に違反するいかなる行為も防止し処罰するよう実行すること；
[31]、 イスラエルとエジプトに向けて：
◆ガザの包囲および封鎖をただちに解除すること。またメ ディア、人道および人権諸組織に対し妨げられることのない通行権を許可するだけでなく、ガザ地区の妨げられることのない再建を可能にする こと：
[32]、欧州連合に向けて：
◆平和の保持、真の国際安全保障の強化、民主主義および法の支配の強化と発展、また人権および基本的自由の尊 重、これらの目的を遂行するための制限措置にかんするＥＵ政策と歩調を合わせて、とりわけイスラエルに対して制限措置を採用すること：
◇ＥＵ-イ スラエルの提携協定を一時停止すること；
◇ＥＵ-イスラエルの科学援助 協定を一時停止し、またイスラエル軍事関連企業との協力をただちに中止すること；
◇武器およびすべてのタイプに関わる軍需品の売却、提供、移転、輸出に関する禁止を含 むイスラエルに対する包括的な武器通商禁止を課すこと。また資金提供引当金と技術援助、軍事活動に関連する仲介サービスとその他の事業の 禁止；
◇イスラエルからのすべての軍事装備（備品、機器、 技術）の輸入の一時停止；
◇国際刑事裁判所にかんするＥＵ政策と歩調を合わせ、ただちにローマ規定を承認するよ うイスラエルとパレスチナに活発に促すこと；
◇イスラエル軍が破壊したＥＵおよび/ま たは加盟国が資金提供した基盤施設の危害に対して返済を要求すること；
◇すべてのＥＵ加盟国がパレスチナ国家を承認するこ と；
◇その2004年 の国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告「分離壁の法的義務にかんする勧告」の実施に向けて支持し実行すること；
[33]、 国連加盟国に向けて：
◆すべての加盟国は、ガザ地区におけるイスラエルの占領、包囲お よび犯罪から生じる不法な状況に終結をもたらすために協力すること。援助拒否あるいは援助義務と並んで、すべての加盟国は、制裁の賦課、 国際機関を通して共同での外交関係の断絶、あるいはコンセンサスが得られない場合でも個別にイスラエルとの相互関係の中断を含めて、イス ラエルに十分な圧力を及ぼすための適切な措置を検討しなければならない；
◆ 国連総会はイスラエル国家に対し完全な武器の通商禁止（武器禁輸）を要求すること；
◆「それらの国家がジェノサイド行為の防止と鎮圧のために適切な 検討をするよう、国連憲章に基づく措置をとること」および第四ジュネーブ条約（第1条）[訳注12]の 「尊重を確実にすること」という義務をすべての加盟国が果たすこと；
【訳注12、 第四ジュネーブ条約第一編総則第1条〔条約の尊重〕に、「締約国は、すべての場合 において、この条約を尊重し、且つ、この条約の尊重を確保することを約束する。」とある。】
◆アメリカ合衆国と欧州連合加盟国は、国際正義の諸機構に（不当 に）関与することを止めて、パレスチナ自治政府に圧力をかけることを中止すること；
◆すべての当事国は、国連人権委員会の調査に協力すること。また その調査目的のため委員会がイスラエルとガザの完全な通行権を許容されることを確保すること；
◆国連人 権諸機関が、ジャーナリスト、メディア従事者、医療従事者の基本的な自由と権利の侵害を調査すること；
◆イスラ エルの占領と破壊の支持を停止するように、援助国はパレスチナの国際援助体制の完全な再構成を保証すること；
◆すべて の加盟国は、パレスチナが完全に国連加盟国の一員であることを含むパレスチナ人の自己決定権の完全な達成を援助すること；
◆保護責 任ドクトリンに鑑みて、すべての加盟国は、パレスチナ人の人権ステップの継続的な拒否を考慮して、これ以上の残虐行為を防止する措置を確 実にすること；
[34]、パレスチナ自治政府に向けて：
◆パレスチナ国家は国際刑事裁判所のローマ規定に遅滞なく加盟すること；
◆人権理事会の調査に完全な協力体制をとること；
◆国際正義の諸機構と完全な関係を築くこと；
[35]、 世界の市民社会に向けて：
◆ ボイコット、資本引上げ、および制裁の運動を完全に支持し、発展させ、広げること；
◆国際市場を利用する占領を支持したり利益を得たりするイスラエ ルの企業および機関を拒否することを目標とした活動を支持すること；
◆英国のエルビット・システム社[訳注13]のようなパレスチナ人に対する犯罪任務に資金援助し幇助する企業を閉鎖する行動を起こす活動家に連帯を示すこ と；
【訳注13、 英国のエルビット・システム社：イスラエルに本拠を置く世界的な軍事・情報企業。宇宙軍事システム、情報通信システム、無人機などの生 産・販売など軍民双転用の技術提携も盛ん。米・英・仏など世界十数か国に関連企業をもつ。】
◆それら企業がイスラエルの犯罪に寄与しないことを確実にし、ま たそれら企業が国際法の布告と原則に一致した行動をとることを確実にするため、即時の措置をとるよう活発なロビー活動をして各国政府に圧 力をかけること；
/私は、みなさん に、あなた自身の憤りの動機をもってほしいと願います。これが大切です。何かがあなたを憤慨させるとき、あなたは闘志にあふれ、強く なり、関わるようになるでしょう。Stéphane Hessel//[//訳注//14]/
/【訳注14、Stéphane Hessel： ステファン//・エセル、1917年 ベルリン生まれのドイツ系ユダヤ人、2013年95歳で逝去。ナチ時代の//フランス・レジスタンスの 活動家で、1944年創案の世界人権宣言の起草に携わる。フランスの外交官で あるが、2002年から5回 ガザを訪れ2008年末からのキャスト・レッド作戦後もガザで惨状を確認し、 ゴールドストーン報告書を推奨している。/*/彼の人 生を貫く言葉は、/*/「憤ることの大切さ」、「/*/最 悪の態度は無関心である」。ちなみに、映画『怒れ！憤れ！―ステファン・エセルの遺言―』が全国で上映予定。】/**//*
（以上、翻訳終わり）
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以上、転載
太田光征
Subject: [uniting-peace:2245] ラッセル法廷2014「ガザ特別セッション」評決の概要
Date: Mon, 27 Oct 2014 21:00:30 +0900 (JST)
みなさまへ （ＢＣＣにて）松元
この夏、7月8日から8月27日の50日間のイスラエルのプ ロテクティブ・エッジ作戦によるガザ猛爆は、7割もの民間人を含む2,188人の死者、11231人 の負傷者の犠牲をともないガザの民衆に未曾有の災厄をもたらしました。日本では、空爆開始直後に、「ガザ・繰り返されるジェノサイド」を 訴えた京都大学の岡真理さんの連日の精力的な訳出提供によって、犠牲者の証言、事態の進行、戦争犯罪の様相など重要な論点がただちに浮き 彫りにされたことも記憶に新しいことです。
停戦後ただちに準備され、約１ヵ月後、ＥＵ本部のあるベル ギー、ブラッセルに拠点をもつ「パレスチナにかんするラッセル法廷」が緊急の「ガザ特別セッション」（9月24-25日）を開廷した。バ ンダナ・シバ、リチャード・フォークら11人の陪審員とパレスチナのジャーナリス ト、ムハマド・ウメール、外科医マッズ・ギルバート、ジェノサイドの専門家ポール・ベーレンスら16人 の証人が出廷し評決が下され緊急行動が提起された。（ガザのパレスチナ人権センターの弁護士ラジ・スラーニ、映画製作者アシュラフ・マ シュハラウィが証人として出廷の予定だったが、イスラエル‐エジプト両政府のラファ通過拒否のため果たせなかった。）
この「パレスチナにかんするラッセル法廷」（国際戦犯民衆 法廷）は、2008-09年のキャストレッド作戦の惨状を受けて2009年に設立され、2010年 には「バルセロナ・セッション」（3月1-3日）、 つづいて「ロンドン・セッション」（11月20-22）、 さらに翌2011年には「ケープタウン・セッション」（11月5-7日）、2012年には「ニューヨーク・セッション」（10月6-7日）、そして2013年には 「ファイナル・セッション」（3月16-17日） がブラッセルで開催された。今回で6回目のセッションとなる。各セッションで、国 際人権法、国際人道法、戦時国際法などが駆使されイスラエルの蛮行が裁かれたのは言うまでもないが、各セッションにはそれぞれの力点と特 徴がある。例えば、「バルセロナ」「ロンドン」ではイスラエルの戦争犯罪はもとよ��!
�、包�
��的な入植地問題、分離壁、東エルサレム「併 合」、そしてＥＵ諸国の共犯に焦点が当てられた。「ケープタウン」では、イスラエルがアパルトヘイト国家であると明確に定義し差別法の撤 廃と厳しい制裁を課すことを勧告し、「ニューヨーク」では米国の長年の共謀が詳細に告発され国連の共犯と欠陥に焦点が当てられた。ファイ ナル
の「ブラッセル」では、社会的生存権の危機、ソシオサイドの問題が提起された。
今回の「特別セッション」では、プロテクティブ・エッジ作 戦の民間人とその生存基盤への見境のない戦争犯罪だけでなく、とりわけイスラエル内にエスカレートしているジェノサイドの教唆扇動に焦点 が当てられている。ここではその「評決の概要」を紹介するが、いずれ証人の証言も含めた専門家による全体の訳出が期待される。拙訳です が、参考にしていただければ幸いです。
それにしても、イスラエルの不処罰を放置しておく国際法運 用の機能不全は、イスラエル‐米国の共謀、欧州諸国の共犯にその根因があるのは明らかとはいえ、現時のパレスチナ問題の解決のみならず将 来の人類の行く末にすでに大きな禍根を残していることも明らかだろう。なぜなら、人類の共同規範はジャスティスをめぐって不断に育ててい くものだから。（たとえば、巨大メディアの共犯、諜報機関の暗躍を誰がどのように裁くのか？）
さらに、日本が秘密保護法、集団的自衛権、イスラエルとの 核軍事技術協力を準備して、戦争犯罪を続けるイスラエル‐米‐ＮＡＴＯ陣営に強硬に加わろうとしている今、また、ジェノサイドの教唆扇動 となるイスラエル内のヘイトスピーチを追うように日本国内のヘイトスピーチが政権に守られ横行している今、国際法の共同規範に再度自国と 世界を照らして見ることが求められるだろうから。ちなみに、日本国はいまだにジェノサイド条約に批准も加盟もしていない危険な国だ。（2014年10月24日松元記）
※評決は、判断のパラグラフごとに数字が打たれています。
はじめに 1…4
Ⅰ軍事力の行使 5
Ⅱ戦争犯罪 6…8
Ⅲ人道に対する罪 9…17
Ⅳジェノサイド 18…29
Ⅴ結論と行動 30…35
*Extraordinary Session on Gaza: Summary of findings*
*Brussels, 25 September 2014*
* *
*ガザ特別セッション：評決の概要**（松元保昭訳）***
*2014**年9月25日、ブラッセル*
* *
*/この法廷が沈黙の罪を防ぐかもしれない。/*
*バートランド・ラッセル 1966年11月13日 ロンドン*
_ _
The Russell Tribunal on Palestin´s Web site
http://www.russelltribunalonpalestine.com/
This Findings Url
http://www.russelltribunalonpalestine.com/en/wp-content/uploads/2014/09/Summary-of-Findings.pdf
* *
*は じめに*
[１]、2014年7-8月 に報道されたガザのパレスチナ民間人に加えられた死と破壊、（双方の）自暴自棄の様子を想像して、世界中すべての人々が心底からの憤り、 怒り、そして嫌悪感に襲われた。刑罰を免れてきた状態で占領しているイスラエル当局によって、あまりにも長い間、犯罪と重大な人権侵害が パレスチナの人々に犯されてきた。ガザの領域に課せられた占領、封鎖、包囲は、集団懲罰の体制に達しているが、ごく最近の戦闘は、民間人 を集団的に懲罰し脅迫する軍事行動の明らかな激化を意味している。「プロテクティブ・エッジ作戦」はガザに対する6年間で3度目の強大な軍事作戦であったばかりでなく、攻撃の規模、激し さ、期間においても際立ったエスカレーションが特徴となった。それは、1967年のパレスチナ全��!
�域の�
��領開始以来、ガ ザ地区に対するイスラエルのもっとも大規模な襲撃であった。この周期的な激しい暴力の破壊パターンとその継続する見込みを考慮して、本法 廷のメンバーは、ガザの人々に声を上げる機会を提供することと抗しがたい緊急行動の訴えを表明する必要性を自覚させられた。パレスチナに かんするラッセル法廷が、これらの恐るべき非人
道的な行為に対する責任に向けて良心の声をあげて行動するため何らかの判断基準の一助とな るよう希望する。
[2]、50日間の闘争経過中、継続された空爆と地上攻撃の状況下で約700トンの（投下）命令がイスラエルの軍隊によって展開された。このおよその数字は、ガザ地区の1キロ平方当たり2ト ンの投下命令に等しい。これらの軍事行動は以下の結果をもたらした：パレスチナ人の死者2188人、少なくとも1658人 が民間人だった：11231人の民間人が負傷した：18000棟 の建築物が危害を受けた（ガザで利用されているすべての建築物の13％が完全にまた部分的に破壊された）：約110000人 の民間人が避難を余儀なくされた：8つの医療施設が完全に破壊され他の多くが危害を受けた。32カ 所の病院のうち17カ所が危害を受け、その結果6カ 所が閉鎖された：約450000人の民間人が地域の水道供給を利用できないまま放置された大規模な浄水施設の破壊：ガ�!
��地区
全体を一日ほぼ20時間電気のない状態にさせたガザ唯一の電力施設の破壊、これによって汚水処理、食料供給、および負傷者と避難 民を収容する医療施設の能力に深刻な影響をもたらした：臨時の避難民センターとして使われていたＵＮＲＷＡの３つの学校を含む国連が援助 し管理する基盤施設への大量の攻撃と破壊：約128の企業の完全破
壊、および農地や家畜にもたらされたおよそ5億5千万ドル相当の損害：文化的・宗教的な施設への攻撃：最後に、闘争は約373000人 の子どもたちを直接の専門的な心理サポートを必要とする状態に追い詰めた。攻撃は、民間および国家基盤施設にもたらされた損害の修復に78億ドルを要求するだろうとパレスチナ自治政府が見積もるほどの被害が組織的かつ広範囲に及んだ。
[3]、 パレスチナにかんするラッセル法廷(RToP：The Russell Tribunal on Palestine )は、 世論を啓発しまた最高権力者たちに影響力を及ぼすために市民社会（非政府組織、組合、慈善団体、教会など信仰に基づく組織）の要求に応え て開設された国際的な市民を基礎とした良心の法廷である。RToPは、 著名な学者であり哲学者でもあるバートランド・ラッセルに創設されたベトナム戦犯法廷(1966-1967)を 受け継いで、同じ厳格な法規範を採用し同じ精神にあふれている。本法廷は、パレスチナにかんするラッセル法廷の準拠枠を構成する国際公法 （国際人権法、国際人道法、刑事国際法を含む）によって国際戦犯民衆法廷としての効力を持つ。
[4]、2014年7-8月のガザ地区でのイスラエル軍事作戦のあと、ガザにおける潜在的 な国際犯罪の真相を審査するため緊急にRToP特別セッションを再召集する決定がなされた。この特別セッション の期間中、RToPは2014年 夏のガザの事態に直接関連する広範な分野の問題について目撃者と専門家の見解を提供するほぼ16名の個々の証人から証言を聴取した。法廷の陪審員メンバーは、証人たちから与えられた痛々しい証言に胸を痛め 深く心を揺さぶられた。2014年9月24日 の聴聞と陪審員の審理を受けて、パレスチナにかんするラッセル法廷ガザ特別セッションの評決は、次のように要約される。
*Ⅰ、軍事力の行使*
[5]、イスラエルはガザ地区の占領国家である。占領者としてのイスラ エルは、国際公法の原則のもとではガザで軍事力の行使を手段として自己防衛のために行動しているとは見做されない。イスラエルは他国の軍 隊による武力攻撃に応じたものではなかった：むしろそれは、占領した領域の征圧を達成し、また占領した住民全体のその統治のために占領権 力として軍事力を行使した行動であった。国際法のもとでは、植民地支配または外国人占領のもとで生きる人民は、占領に抵抗する権利があ る。イスラエルの軍事行動は合法的自己防衛で軍事力に訴える国家というより、むしろその占領を維持して抵抗を鎮圧するための占領権力の軍 事力行使に該当する。パレスチナ人のテリトリーを継続して占領することとガザの完全封鎖は!
、そ��
�自身が国連総会決議3314（第3条ａおよび ｂ）（1974年）[訳 注1]で定義された侵略行為である：本法廷は、侵略者がその侵略に立ち 向かう抵抗に対して自己防衛を主張することはできないと指摘する。プロテクティブ・エッジ作戦は、占領の強要とガザ地区の包囲継続の一部 であった。この包囲は第四ジュネーヴ条約第33条[訳注2]に 違反する集団懲罰に
相等する。
【訳注１、国連総会決議3314（第3条ａおよび ｂ）：1974年12月14日に国連総会第29回総会で採 択。第3条（侵略行為）次に掲げる行為は、いずれも宣戦布告の有無に関わりなく、2条の規定に従うことを条件として、侵略行為とされる。(a) 一国の軍隊による他国の領域に対する侵略若しくは、攻撃、一時的なものであっても かかる侵入若しくは攻撃の結果もたらせられる軍事占領、又は武力の行使による他国の全部若しくは一部の併合。(b) 一国の軍隊による他国の領域に対する砲爆撃、又は国に一国による他国の領域に対す る兵器の使用。(c) 一国の軍隊による他国の港又は沿岸の封鎖。以下省略】
【訳注2、 第四ジュネーヴ条約第33条：戦時における文民の保護に関する1949年8月12日の第四ジュネーヴ条約第33条〔集団懲罰禁止〕被保護者は、自己が行ってもいない違反行為のために罰せられること はない。集団に科する罰及びすべての脅迫又は恐かつによる措置は、禁止する。② 略奪は、禁止する。③ 被保護者及びその財産に対する報復は、禁止する。】
*Ⅱ、戦争犯罪*
*[6]**、*RToP法 廷に姿を見せた証人から提供された証拠は、プロテクティブ・エッジ作戦期間中に実行された軍事攻撃の小さな断片だけをカバーする。しかし ながら彼らの証言は、イスラエル軍が訴訟上の戦争犯罪を犯したという結論を不可避的に導く公共圏におけるイスラエルの攻撃の広範囲に収集 された証拠記録に結びつけた。イスラエル軍隊は、国際人道法の二つの基本的な原則に違反した。―民間人の標的と軍事目標とを識別する義 務：および作戦目的に釣り合うべき軍事暴力行使の義務。作戦期間中、ガザの病院、学校、モスクを含む民間人エリアへの爆撃と砲爆撃のその 規模で、イスラエル軍によって推定700トンの武器弾薬が使われ過剰に行使された。それに較べると、2008-09年 のキャスト・レッド作戦期間中は50トンで!
ある��
�ガザの民間人はこの猛爆撃で脅迫され、世界人権宣言の第13条 の（2）[訳注3]に 従って彼らの地から離れる権利を侵害されただけでなく、戦争難民として保護と援助を求めて地域から避難する権利も与えられなかった。
【訳注3、 世界人権宣言の第13条の（2）：1948年12月10日第3回国連総会で採択された 最も普遍的な人権文書。第13条（２）すべて人 は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。】
[7]、 法廷が聴取した証拠は、イスラエルの軍隊によって犯された戦争犯罪は以下の犯罪（に限定されないが）を含むことを提起している：
*意図的な殺害*（地 上部隊による即決の処刑またガザ内部でイスラエル部隊が占拠した家屋から辺りに向けたスナイパーによる民間人の殺害を含む）：
*軍事的な必要性では正当化されない資産の大規模な破壊*（と くにガザの唯一の電力機能および浄排水施設を明らかに系統的な攻撃目標としたことなど不可欠な公共施設の破壊を含む）：
*民間住民と民間の施設に向かって故意に攻撃を指揮したこと*（人 口緻密な民間地域での大規模で理不尽な砲爆撃と空爆を含む）：
こ うした攻撃が民間人の生命の喪失、負傷また民間施設に対する広範で長期の危害、あるいは自然環境に対する長期にわたる重大な危害が付随し て起こるだろうと十分承知したうえで故意に攻撃を開始したことは、民間人の位置からハマースにロケットが発射された時でさえ先手を打って いた直接かつ全般的な軍事的優位と具体的に比較すると明らかに度を越したものであった。（すなわち、レジスタンス・グループまたは政治指 導者の行為の報いとして民間人を集団的に懲罰する意図的な作戦で不均衡な武力行使に巻き込むその「ダーヒヤ・ドクトリン」[訳 注4]の形態で、イスラエル軍が明示的に表明し実行してきた*不均衡な軍事力の行使*。）
【訳注4、 ダーヒヤ・ドクトリン：「ダーヒヤ」とはアラビア語で「郊外」の意味だそうで、２００６年夏のイスラエルのレバノン攻撃でベイルート郊外 の人口密集地を不均衡な破壊兵器で一帯を大規模に破壊した戦略。２００８-０９年 のキャスト・レッド作戦以降、この「ダーヒヤ・ドクトリン」が一貫してガザに対して行使され「ガザ・ドクトリン」とも言われる。】
*宗教や教育専用の建物に向けた攻撃*を 故意に指揮したこと（民間人の避難所として運営されている国連の学校を知りながら繰り返し攻撃目標にしたことを含む）：
*病院、医療施設とその職員に向けた攻撃*を 故意に指揮したこと（病院また負傷した民間人の止む無い避難所への殺害に結果する直接砲撃だけでなく、目に見える指標の付いた医療施設や 任務中の救急隊員を標的にする明白なパターンを含む）：
軍 事作戦を避ける特定の地点、地域また軍隊を表示するため民間人や被保護者の存在を利用したこと（すなわち、*人間の盾*としてのパレスチナ民間人の利用）：
*本来的に無差別で必要以上の障害また不必要な苦痛を引き起こ す性質をもつ戦争の兵器、発射体、軍用品、方式*を 利用したこと（フレシェット弾、新兵器ＤＩＭＥ（高密度不活性金属爆薬）、サーモバリック兵器[カーペット爆弾]（燃 料気化爆弾）、劣化ウランを利用する兵器を含む）：
戦 時国際慣習法[訳 注5]に違反する*民間の全住民に恐怖を広げる*暴力の行使（引き続 く大きな爆弾に先立って警告シグナルとして小爆弾がパレスチナ人の家に投下される「屋根のノック」作戦の利用を含む）：
【訳注5、 戦時国際慣習法：ジュネーヴ諸条約などの国際人道法やハーグ陸戦条約および陸海空の交戦法規など幅広い諸条約を含む。「文民としての非戦 闘員は保護対象であり、これを無視して危害を加えることは戦争犯罪である」と規定されている。】
[8]、 プロテクティブ・エッジ作戦期間中、パレスチナ抵抗運動が民間人を無差別に標的にした兵器を利用していたという供述は、公共圏でイスラエ ル当局に明確に主張されていた。法廷が入手しうる情報は、プロテクティブ・エッジ作戦期間中に469人の兵士と837人 の民間人の負傷をともない、パレスチナの武装グループによって66人のイスラエル兵と7人 のイスラエル民間人が殺害されたということである。しかしながら、これは矛盾した情報でもあり、パレスチナ側のロケットにかんする公式の イスラエル筋からの数値は曖昧なままである。実際にイスラエル軍の検閲は箝口令を敷いており、ロケット弾が落ちた場所を当局の協力なしに 確認することは非常に困難である。それらの真相を供述するために本法廷に出廷するよう招�!
��した
が、イスラエル当局は応じなかった。これに もかかわらず、RToPは、 民間住民に向けてその火器能力を指揮するいかなる武装グループもそれによって戦時国際法に違反するという原則の問題を強調しておく。民間 人の死を招くこうした砲撃がどこであっても、潜在的にはそれらの責任者によって戦争犯罪が犯されてきた。軍人と民間人の標的を識別する
こ とができない兵器の発砲は、それ自体犯罪である。
*Ⅲ、人道に対する罪*
/人道に対する罪の文脈上の構成要件/
[9]、明らかな「通常の」国内の犯罪行為が人道に対する罪の入り口に 達するためには、疑いなく文脈上の法的構成要件が満たされなければならない。民間住民に対する広範にわたる組織的な攻撃であり、また犯罪 者の行為が攻撃の幅広い前後関係を知りながら犯されたものでその攻撃の一部でなければならない。国際刑事裁判所のローマ規定によれば、こ うした攻撃を犯す国家の存在または組織化された政策が確証されることが追加された法制上の構成要件である。国際刑事裁判所のローマ規定第7条[訳注6]は、 いくつか具体的な人道に対する罪を列挙している：殺人;絶滅させること;奴 隷化すること;住民の追放また強制移送;投 獄また他の身体的自由の剥奪;拷問;強姦および性的虐待;迫 害;強制失踪;アパルトヘイト;お よび他の非�!
��間的
行為。本法廷は、評決がこれら各項目に抵触するものと確信しているが特別セッションの今回の焦点と入手した資料を考慮し て、RToPは（ⅰ）殺人（ⅱ）絶滅させること（ⅲ）迫害についての評決に限定する。
【訳注6、 国際刑事裁判所のローマ規定第7条：国際刑事裁判所（ICC）は2002年オランダの ハーグで発足。1998年のローマ会議において国際刑事裁判所ローマ規程が採択さ れた。人道に対する罪はこの裁判所の管轄事項となっている。第7条人道に対する犯 罪の１、この規程の適用上、「人道に対する犯罪」とは、文民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なものの一部として、そのような 攻撃であると認識しつつ行う次のいずれかの行為をいう。として「殺人」以下上記の具体的事例とその定義、運用が規定されている。】
[10]、RToPが 与えられた圧倒的多数の証拠は、明らかに民間住民に対して起きた攻撃であることを確証している。激しい規模での民間人の死者、負傷者、ま た民間人家屋の破壊は、プロテクティブ・エッジ作戦が圧倒的にガザの民間人に直接向けられていたという‘（訴追申立て通りの=以下略）明白なケース（a prima facie case）’を 立証する明らかな証拠を提供している。
[11]、 イスラエルに引き起こされた生命の喪失と財産の破壊の程度にかんする上述で聴取され要約された証言の観点から見て、現場で収集されたさま ざまな国連機関と人権団体のデータと並んで検討されたが、本法廷は、ガザの民間住民に対する攻撃が広範囲にわたる組織的なものであったと いう非常に‘明白なケース’を確証した動かぬ証拠があると評決する。
[12]、 政策上の必要要件に関係して、法廷はイスラエル軍の三つの政策指令にとりわけ関係のある証言を聴取した。―すなわち、*ダーヒヤ・ドクトリン*（レジスタンス・グループ または政治指導者の行為に対して不均衡な軍事力を意図的に行使して民間住民を集団的な懲罰に巻き込むこと）、*ハンニバル指令*（イスラエル兵が捕虜になった場 合、先手を打って（捕虜を含む）その範域全体の破壊）、および*レッド・ライン指針*（イスラエル部隊が占拠した 家屋の周囲を任意に内密の「レッド・ライン」としそれを越えた「殺害ゾーン」を創設し（民間人を）巻き込むこと）。これらの政策の各々 は、国際人道法による市民および市民の財産を保護すべき立場を破廉恥にも意図的に無視したものであり、根本的にはガザの民間住�!
��を無
差別 暴力に巻き込むことである。こうした彼らの処置は、市民生活を無視して民間地域を攻撃目標にするイスラエル政府およびイスラエル占領軍の 側に責任がある具体的政策の‘明白なケース’に相当する。本法廷は上記に述べられたように、国際刑事裁判所のローマ規定第7条の趣旨で人道に対する罪にかんする文脈上の構成要件が満たされる動かぬケース
であると評決する：とりわけこ こで選ばれた（ⅰ）殺害（ⅱ）絶滅（ⅲ）迫害という犯罪に関しては。
/（ⅰ）、殺人/
[13]、 殺人の人道に対する罪は、犯罪者が１人またそれ以上の人間を殺す（あるいは死を引き起こす）ことが要求される。旧ユーゴスラヴィアの国際 刑事裁判所は、「不法で意図的な人間の殺害」と殺人を定義した。RToPは、 プロテクティブ・エッジ作戦の期間中のパレスチナ民間人死者数の著しい割合は、故意で不法で意図的な殺害の結果であったという非常に‘明 白なケース’が実行されたものと評決する。RToPは、 シュジャイアで家族の身内を探している間に仮想されたレッド・ラインを横切ったというサーレム・ハリール・シャッマーリの意図的な処刑、 また64歳のムハマド・タオフィーク・クォーデが自分の家の中で殺害されたひどい恐れを持たざるを得ない状況など、多 数の個別的な事例にかんする証言を聴取した。RToP�!
��、 ��
�らの死は殺人の人道に対する罪、加えて意図的な殺害の戦争犯罪の‘明白な事例’であると評決する。
/（//ⅱ//）、根絶させること/
[14]、 国際刑事裁判所のローマ規定によれば、根絶させることの罪は、住民の一部に破壊をもたらすことを意図した大量殺害および生存条件に故意に 打撃を与えること（食料、水また医療処置へのアクセスを奪うことを含む）の双方を含んでいる。それゆえ、根絶させることの人道に対する罪 とジェノサイドの罪にはある程度の一致点がある。しかしながら、根絶させることの罪はしばしば大量の犠牲者を巻き込むこともあるが、犠牲 者が被保護集団の一員であることまたは犯罪者が全体また一部の集団に破壊をもたらそうとする特定の意思があったことを必ずしも必要としな いジェノサイドとは異なっている。
[15]、 この特別セッションの審理中、RToPは、 民間住民と被保護者の財産に向けられた大量の死者に直結する攻撃について詳細で広範囲にわたる証言を聴取した。とくに法廷は、医療施設と その職員に対する攻撃の詳細な証言を聴取した。意図的で無差別な医療設備を攻撃目標とすることは、市民生活の実質的な機能低下の原因と なった。加えれば、ガザの電力施設といった民間の基盤施設に対する計画的で無差別な攻撃は、大幅な死者数増大の一因ともなった。人道的回 廊の拒否と結びついて、エレズとラファ通過の封鎖、UNRWA施 設の攻撃目標、これらはガザ住民の一部に破壊をもたらすことを意図したもので生存条件に危害を及ぼす要因となったことは間違いがない。
/ //(//ⅲ//)//、迫害///
[16]、迫害の人道に対する罪は、集団または集団の成員に対して故意で重大な基本的人権の剥奪を伴う。集団が、政治的、人種 的、国民的、民族的、文化的、ジェンダーまたは宗教的理由といった差別的な目的の対象にされていることが必要である。この差別意思の構成 要件は、迫害の罪をジェノサイドの罪に幾分似たものにさせているが、迫害は、全体または部分的に集団を破壊する特定の意思の立証を決定的 には必要としない。RToPは、 迫害の行為は次の三つのカテゴリーに従って考慮されることになると確定する：
○身体的または精神的な危害を引き起こす差別行為：
○自由に対する差別的侵害：
○差別的な目的による所有権（財産）に対する犯罪。
[17]、RToPの これまで（5回）のセッションで採用した評決およびパレスチナの人々に対する継続する暴力の拡大に合わせて、本法廷は、イ スラエル政府とイスラエル軍の戦闘行為と政策はパレスチナの人々に対する本来的な差別であると評決する。法廷は、イスラエル政府とイスラ エル軍のその戦闘行為と政策では、とくにガザの人々の場合、とりわけ政治的関係、国籍、民族性、宗教、文化およびジェンダーを基礎とする パレスチナの人々に対する差別であると確定する。本法廷の評決は、加えられた犯罪と基本的人権侵害の全体が、パレスチナの人々およびガザ 住民に対する差別を根拠に継続して犯されてきたものという考えに基づいている。この点にかんして法廷は、不充分ながら以下のリストに注目 する：殺人；拷問（イ�!
��ラエ
ル軍に誘拐され尋問中にワイアーでぐるぐる巻きにされ性的わいせつで脅迫され、またイスラエルのために人間の 盾を強要された16歳のアハマド・アブ=リー ダの場合を含む）；性暴力（公衆の前で服を脱ぎ裸を強制されたホザーアのイマーム、ハリール・アル=ナジャールのような）；拷問とはならない肉体への暴力；容赦なく残忍な処遇；非人間的条件
での屈従；規則的な 屈辱と堕落；民間住民への威嚇（ガザ民間人がイスラエル軍に彼らの家の中にいるよう現に命令され、次いでじっさいに爆撃にさらされたケー スを含む）；不当逮捕および拘留；投獄また監禁；移動の自由の制限（人道的通路の拒絶またガザの領域から離れることの拒絶を含む）；およ び個人住宅、会社、宗教施設、文化的な象徴建造物、生計手段などの没収または破壊。
*Ⅳ、ジェノサイド***
[18]、 ジェノサイドの国際的な犯罪[訳 注7]は、国民的、民族的、人種的、宗教的集団の全体また一部に対し破 壊する意思をもって犯された以下の行為のいずれにも関係する。
【訳注7、集団殺害 罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）は、1948年12月９日第3回国連総会 にて採択。締約国136か国。第１条［国際法上の犯罪］締約国は、集団殺害が 平時に行われるか、戦時に行われるかを問わず、国際法上の犯罪であることを確認し、これを防止し処罰することを約束する。第２条［定義］ この条約では、集団殺害とは、国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する意図を持って行われた次の行為のいずれを も意味する。日本国は、憲法上戦力を保持しないので第１条の「平時、戦時を問わず防止し処罰する」ことが出来ないとして批准も加盟もして いない。】
a.集団構成員の殺害；
b. 集団構成員に対し重大な肉体的かつ精神的な危害を引き起こす こと；
c. 集団の生存諸条件に対し全体また一部にその身体的破壊をもた らすことを意図して故意に課すこと；
d. 集団内における出生を故意に妨げる措置を課すこと；
e. 集団の子どもたちを他の集団に強制的に移送すること；
[19]、 ジェノサイドの直接かつ公然の扇動は、扇動の結果として誰が行為するかにかかわらず、これもまた国際犯罪である[訳 注8]。
【訳注8、ジェノサイド条約第3条、 次の行為は処罰する、のｃ項には「ジェノサイドを犯す直接かつ公然の教唆扇動」とある。】
[20]、 ジェノサイドの定義によればパレスチナ人が国民的集団を成すことは明らかであり、イスラエル軍の諸行動が戦争犯罪および人道に対する罪の 諸項目に該当すると見做され、上記のサブ段落a.～c.に明記された条項を満たすことが立証された。
[21]、 ジェノサイドの犯罪は人道に対する罪に密接に関連している。人道に対する罪の迫害は特定の集団を差別から保護することを目的としている が、ジェノサイドを犯罪と見做すことはこのような（国民的、人種的、民族的、宗教的な）集団を抹殺から保護することを目的としている。と きに微妙な二つの犯罪の区別は、「破壊する意思」の構成要件で特徴的に描き出され、ユーゴスラヴィア法廷で判事たちに詳しく説明されてい た：「迫害が集団また集団の一部の破壊を目論んだ故意で計画的な行為をもって過激な形態にエスカレートしたなら、こうした迫害はつきると ころジェノサイドに相等すると考えられる。」
[22]、 パレスチナにおけるイスラエルの政策と実践は、何十年もの間、イスラエルの征圧にパレスチナ人が屈服することを確実にすることを目標にし てきた。これは、1948年のイスラエル国家創設以来、パレスチナ人の強制排除と資産強奪を基礎とした入植植民地主義政策をとおして達 成された。この進行過程は、度重なる軍事作戦の犯罪的な遂行だけでなく、パレスチナ人の自己決定権の剥奪とそれらの地に滞留させ続けるこ とを確実にするよう意図したパレスチナ人の人権の系統的な侵害、ウェスト・バンクの入植地またアパルトヘイトと人種差別体制の強要、ガザ 包囲とその人々に対する長期間に及ぶ集団懲罰をとおして今日も継続している。
[23]、 その期間を通じて、イスラエルの占領政策は、彼らの身体的破壊というよりむしろパレスチナ人民の支配と服従に向けられてきたように思え る。近年は、ウェスト・バンクとイスラエルでパレスチナの人々の家屋と宗教施設に自警団スタイルの「値札」攻撃[訳 注9]の急増をみせた。パレスチナの人々に対する人種差別的な恐喝を特 徴とするこうしたレトリックが、2014年の夏の間中、イスラエルのメディアと公的言説の表現の至るところに急速にエスカレートした。プロテクティ ブ・エッジ作戦の規模と強烈さは、パレスチナの人々に対する先例のない暴力のエスカレーションの兆候を示している。こうした理由のため、RToPは、 いま初めて、イスラエルの政策に対する国際法のジェノサイド禁止令に照らした真剣な調査を提�!
��せざ
るを得ない。
【訳注9、 「値札」攻撃（‘price tag’ attacks） ：パレスチナ人に対するユダヤ人入植者による暴力で、オリーブ畑を根こそぎ引き抜き、家屋、車など財産が破壊され、パレスチナ人の子どもが虐待され、モスクや墓地が冒涜され、数多くの悪事を働いた跡に、「price tag」の落書きを残していく。2005年 の「ガザ撤退」に反発したことから始まった一部のユダヤ人入植者たちによる、「正当な価格を返せ」という一連の報復テロ恐喝キャンペー ン。入植地の企業活動を制限しようとする国家政策にも反対し、ときには政府当局者や治安部隊、警察などにも報復テロがなされる。イスラエ ル国家はかろうじて調査はしているものの、犯人はめったに裁判にはかけられない。日本のヤクザ言葉の「落とし前」に等しい。】
[24]、 法廷は、2014年の夏の間、人種差別的なレトリックと扇動が痛烈に著しい増加を誇示する証拠を聴取した。証拠は、このような 扇動が社会的また（宗教上の）伝統的メディアで、サッカーファン、警察官、メディア・コメンテーター、宗教指導者、国会議員、さらに政府 閣僚からとイスラエル社会の様々なレベルで至るところに顕在化したことを示している。これは、さまざまな程度での人種差別、憎悪および暴 力への教唆扇動と判断されうる。証拠は、2014年の夏に使われた言葉づかいやスピーチが、時には、直接かつ公然たるジェノサイドの扇動を成していると判断で きる臨界点に達したことを示している。
[25]、 この扇動のあるものは、どこかのジェノサイド的な状況と同様のやり方で、目標集団に対する露骨な暴力の要求だけでなく、性的特化（強 姦）、性役割の強調、また人間性を失うミーム（リチャード・ドーキンスの提唱した文化的遺伝子の概念であるが、証言者から得られた差別的事例であると思わ れる=訳 者）、 モチーフ、そして偏見の利用においても特徴づけられている。RToPは、 こうした扇動の複数の実例証言を聞いた。ひとつの顕著な実例は、2014年7月に広く報道されたイスラエル国会議員アイェレト・シェケドの表 現では、実際に「すべてのパレスチナ人が敵である」と定義し、「その老人と女たち、その町々と村々、その財産とその施設」を破壊せよと主 張し、「テロリストの母」は「蛇を育てた肉体だから」破!
壊さ��
�るべきだと表明した[訳 注10]。
【訳注10、 京都大学の岡真理さんは、エレクトロニック・インティファーダからアリー・アブーニウマの《「強制収容所」「絶滅収容所」：イスラエル国 会の副議長のガザ・ジェノサイド計画》を訳出紹介している（２０１４年８月３日）。クネセト（イスラエル国会）の副議長、モシェ・フェイ グリンは、ガザのパレスチナ人の殲滅計画を発表した。フェイグリンが投稿したのは、ネタニヤフ宛ての書簡だが、「レジスタンスの巣を絶滅 する」などの言葉を吐いている。】
[26]、 ジェノサイドの法的定義は、たんに被保護集団に属する人々を対象にするのでなく、集団を破壊する意思を持っている人々を対象にしており、RToPは 犯罪者の側の特定の意思の証明が要求される点に注目する。こうした犯罪を起訴する論点に関連ある証拠の綿密な調査に基づき、与えられた状 況でこのような特定の意思が存在しているかどうかを確定するために国際戦犯法廷が存在する。RToPは、 定義された個別の刑事責任の論点を越えたジェノサイドの新たなより幅広い理解がガザの状況にも適用するよう提起されたことを指摘してお く。ガザで長年続いた集団懲罰という体制の累積効果は、増大する破壊をもたらそうと計算されてきた生存条件が集団としてのガザのパレスチ ナ人に負わされていると考えられる。このプロ�!
��スは
、ガザ封鎖の継続と再建能力の拒絶をともないプロテクティブ・エッジ作戦の大規模な暴 力でさらに悪化させられた。本法廷は、事実上、ジェノサイドとなる上記第Ⅲ章（人道に対する罪）で論証されたような迫害体制の潜在的影響 力を強調する。2014年夏にガザに対して展開された物理的かつレトリカルな暴力の明らかなエスカレーションの観点から、
本法廷は、 「ジェノサイドの諸行為の禁止と防止のために締約国が適切と認める国連憲章に基づく措置をとること」という1948年のジェノサイド条約のすべての締約国の責務を強調する[訳注11]。
【訳注11、 ジェノサイド条約第８条［国連による措置］には、「締約国は、国際連合の権威ある機関がジェノサイドおよび第３条に列挙された他の行為を 禁止し防止するため適当と認める国際連合憲章に基づく措置を執るように、これら機関に要求することができる。」とある。】
[27]、 ジェノサイドの禁止―および直接かつ公然のジェノサイドの教唆扇動は、国際法の強制（a jus cogensnorm＝非-制 限）規範を構成する。（この違反行為は国家免除を放棄せざるをえない＝訳者）1948年 のジェノサイド条約によれば、彼らが立憲上責任ある支配者であるか公式の当局であるかまた私的な個人であるかにかかわらず、ジェノサイド を企てまた教唆扇動する諸個人は罰せられることになる。このような犯罪に責任ある人々を調査し訴追する法的義務と並んで適切な措置をとる ことがあらゆる国家の責務となる。さらにそれ以上に、その軍隊と政府の人物たちがジェノサイドの共謀、扇動、企て、共犯に関与しているの に、（上に述べたことを）しないイスラエル国家を保証することは、あらゆる国家の責任となる。
[28]、 法廷が受け取った証拠は、イスラエル国家がジェノサイドを直接また公然と扇動する犯罪を防止し処罰するその義務を怠っていることを明示し ている。これは、パレスチナでのイスラエルの軍事行動に対応して2014年7月に国連事務総長の特別顧問が発したジェノサイドの防止および保 護責任に関する警告と合致している：「とくにパレスチナ住民に対するソーシャル・メディアでの罪悪感のないヘイトスピーチの使用によっ て、ワレワレハ等シク侵害サレテイル。」特別顧問は、集団の構成員の殺害を要求する個々のイスラエル人が広めてきたパレスチナ人に対する 人間性を奪うようなメッセージに注意を促した。顧問は、残虐な犯罪を犯す教唆扇動は国際法によって禁じられていると再度強調した。
[29]、RToPの 以前のセッションは、イスラエル国家がパレスチナ人を支配するイスラエル・ユダヤ人の支配的立場に基礎を置くアパルトヘイト体制の要件を 満たしていることを立証した（「ケープタウン・セッション」=訳者）。ガザのパレスチナ人の長期にわたる包囲と集団懲罰、ウェスト・バンクの継続する入植地プロジェクト、 そして現在頻繁に起こっているガザ地区の民間住民に対する大規模な軍事襲撃、それらの上に、さらに悪化して増大している人種差別的なヘイ トスピーチが加えられなければならない。人道に対する罪の基本パターンが不処罰のもとで犯され、また直接かつ公然としたジェノサイドへの 扇動が社会の至るところで顕在化しており、（イスラエル国家は）こうした状況下にあると考えられる。それは、��!
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��イドの犯罪を犯すた めにこれらの諸条件を利用することを個々人また国家が欲しているようにさえ考えられる。直接かつ公然のジェノサイドへの扇動という国際犯 罪を構成する反-パレスチナ人スピーチの増大、およびジェノサイドへの扇動を防止し処罰するその義務を実行すべきイスラエル国 家の不履行に着目すると、RToPは、 現在犯されているジェ
ノサイドの犯罪の危険性にかんする警告については国際社会に信を置かざるを得ないと、いま現在、強く考えさせられて いる。裁判官は、この特別セッションの進行全体で、警告ともいえる驚くべき証言を聴いた。犯罪を積み重ね、制裁もなく、刑罰を免れている 情況では、ルワンダの教訓と別の大規模な残虐行為が、繰り返し無視されて行くかもしれないと、われわれは心底からの惧れを抱いている。
*Ⅴ、結論と行動*
[30]、 上記の評決を考慮して、パレスチナにかんするラッセル法廷はイスラエル国家に対しただちに命じる：
◆占領を終結しパレスチナ人の自決権を尊重すること；
◆国際法に従ってその義務を完全に尊重すること；
◆人権侵害を受けた犠牲者に完全な賠償を与えるこ と；
◆すべての政治犯の囚人を解放すること；
◆実際に国際犯罪の責任の疑いのあるいかなる個人も 真剣に調査し起訴すること；
◆ジェノサイド条約に違反するいかなる行為も防止し処罰するよう実行すること；
[31]、 イスラエルとエジプトに向けて：
◆ガザの包囲および封鎖をただちに解除すること。またメ ディア、人道および人権諸組織に対し妨げられることのない通行権を許可するだけでなく、ガザ地区の妨げられることのない再建を可能にする こと：
[32]、欧州連合に向けて：
◆平和の保持、真の国際安全保障の強化、民主主義および法の支配の強化と発展、また人権および基本的自由の尊 重、これらの目的を遂行するための制限措置にかんするＥＵ政策と歩調を合わせて、とりわけイスラエルに対して制限措置を採用すること：
◇ＥＵ-イ スラエルの提携協定を一時停止すること；
◇ＥＵ-イスラエルの科学援助 協定を一時停止し、またイスラエル軍事関連企業との協力をただちに中止すること；
◇武器およびすべてのタイプに関わる軍需品の売却、提供、移転、輸出に関する禁止を含 むイスラエルに対する包括的な武器通商禁止を課すこと。また資金提供引当金と技術援助、軍事活動に関連する仲介サービスとその他の事業の 禁止；
◇イスラエルからのすべての軍事装備（備品、機器、 技術）の輸入の一時停止；
◇国際刑事裁判所にかんするＥＵ政策と歩調を合わせ、ただちにローマ規定を承認するよ うイスラエルとパレスチナに活発に促すこと；
◇イスラエル軍が破壊したＥＵおよび/ま たは加盟国が資金提供した基盤施設の危害に対して返済を要求すること；
◇すべてのＥＵ加盟国がパレスチナ国家を承認するこ と；
◇その2004年 の国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告「分離壁の法的義務にかんする勧告」の実施に向けて支持し実行すること；
[33]、 国連加盟国に向けて：
◆すべての加盟国は、ガザ地区におけるイスラエルの占領、包囲お よび犯罪から生じる不法な状況に終結をもたらすために協力すること。援助拒否あるいは援助義務と並んで、すべての加盟国は、制裁の賦課、 国際機関を通して共同での外交関係の断絶、あるいはコンセンサスが得られない場合でも個別にイスラエルとの相互関係の中断を含めて、イス ラエルに十分な圧力を及ぼすための適切な措置を検討しなければならない；
◆ 国連総会はイスラエル国家に対し完全な武器の通商禁止（武器禁輸）を要求すること；
◆「それらの国家がジェノサイド行為の防止と鎮圧のために適切な 検討をするよう、国連憲章に基づく措置をとること」および第四ジュネーブ条約（第1条）[訳注12]の 「尊重を確実にすること」という義務をすべての加盟国が果たすこと；
【訳注12、 第四ジュネーブ条約第一編総則第1条〔条約の尊重〕に、「締約国は、すべての場合 において、この条約を尊重し、且つ、この条約の尊重を確保することを約束する。」とある。】
◆アメリカ合衆国と欧州連合加盟国は、国際正義の諸機構に（不当 に）関与することを止めて、パレスチナ自治政府に圧力をかけることを中止すること；
◆すべての当事国は、国連人権委員会の調査に協力すること。また その調査目的のため委員会がイスラエルとガザの完全な通行権を許容されることを確保すること；
◆国連人 権諸機関が、ジャーナリスト、メディア従事者、医療従事者の基本的な自由と権利の侵害を調査すること；
◆イスラ エルの占領と破壊の支持を停止するように、援助国はパレスチナの国際援助体制の完全な再構成を保証すること；
◆すべて の加盟国は、パレスチナが完全に国連加盟国の一員であることを含むパレスチナ人の自己決定権の完全な達成を援助すること；
◆保護責 任ドクトリンに鑑みて、すべての加盟国は、パレスチナ人の人権ステップの継続的な拒否を考慮して、これ以上の残虐行為を防止する措置を確 実にすること；
[34]、パレスチナ自治政府に向けて：
◆パレスチナ国家は国際刑事裁判所のローマ規定に遅滞なく加盟すること；
◆人権理事会の調査に完全な協力体制をとること；
◆国際正義の諸機構と完全な関係を築くこと；
[35]、 世界の市民社会に向けて：
◆ ボイコット、資本引上げ、および制裁の運動を完全に支持し、発展させ、広げること；
◆国際市場を利用する占領を支持したり利益を得たりするイスラエ ルの企業および機関を拒否することを目標とした活動を支持すること；
◆英国のエルビット・システム社[訳注13]のようなパレスチナ人に対する犯罪任務に資金援助し幇助する企業を閉鎖する行動を起こす活動家に連帯を示すこ と；
【訳注13、 英国のエルビット・システム社：イスラエルに本拠を置く世界的な軍事・情報企業。宇宙軍事システム、情報通信システム、無人機などの生 産・販売など軍民双転用の技術提携も盛ん。米・英・仏など世界十数か国に関連企業をもつ。】
◆それら企業がイスラエルの犯罪に寄与しないことを確実にし、ま たそれら企業が国際法の布告と原則に一致した行動をとることを確実にするため、即時の措置をとるよう活発なロビー活動をして各国政府に圧 力をかけること；
/私は、みなさん に、あなた自身の憤りの動機をもってほしいと願います。これが大切です。何かがあなたを憤慨させるとき、あなたは闘志にあふれ、強く なり、関わるようになるでしょう。Stéphane Hessel//[//訳注//14]/
/【訳注14、Stéphane Hessel： ステファン//・エセル、1917年 ベルリン生まれのドイツ系ユダヤ人、2013年95歳で逝去。ナチ時代の//フランス・レジスタンスの 活動家で、1944年創案の世界人権宣言の起草に携わる。フランスの外交官で あるが、2002年から5回 ガザを訪れ2008年末からのキャスト・レッド作戦後もガザで惨状を確認し、 ゴールドストーン報告書を推奨している。/*/彼の人 生を貫く言葉は、/*/「憤ることの大切さ」、「/*/最 悪の態度は無関心である」。ちなみに、映画『怒れ！憤れ！―ステファン・エセルの遺言―』が全国で上映予定。】/**//*
（以上、翻訳終わり）
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以上、転載
太田光征
2014年10月26日
歴史学研究会委員会声明 政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての不当な見解を批判する
政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての不当な見解を批判する
http://rekiken.jp/appeals/appeal20141015.html
声明 政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての
不当な見解を批判する
2014年8月5日・6日、『朝日新聞』は「慰安婦問題を考える」という検証記事を掲載し、吉田清治氏の証言にもとづく日本軍「慰安婦」の強制連行関 連の記事を取り消した。一部の政治家やマスメディアの間では、この『朝日新聞』の記事取り消しによって、あたかも日本軍「慰安婦」の強制連行の事実が根拠 を失い、場合によっては、日本軍「慰安婦」に対する暴力の事実全般が否定されたかのような言動が相次いでいる。とりわけ、安倍晋三首相をはじめとする政府 の首脳からそうした主張がなされていることは、憂慮に堪えない。
歴史学研究会は、昨年12月15日に、日本史研究会との合同シンポジウム「「慰安婦」問題を／から考える――軍事性暴力の世界史と日常世界」を開催す るなど、日本軍「慰安婦」問題について、歴史研究者の立場から検討を重ねてきた。そうした立場から、この間の「慰安婦」問題に関する不当な見解に対し、以 下の５つの問題を指摘したい。
第一に、『朝日新聞』の「誤報」によって、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで「性奴隷」にしたと、いわれなき中傷が世界で行われて いるのも事実だ」（10月3日の衆議院予算委員会）とする安倍首相の認識は、「慰安婦」の強制連行について、日本軍の関与を認めた河野談話を継承するとい う政策方針と矛盾している。また、すでに首相自身も認めているように、河野談話は吉田証言を根拠にして作成されたものでないことは明らかであり、今回の 『朝日新聞』の記事取り消しによって、河野談話の根拠が崩れたことにはならない。河野談話をかかげつつ、その実質を骨抜きにしようとする行為は、国内外の 人々を愚弄するものであり、加害の事実に真摯に向き合うことを求める東アジア諸国との緊張を、さらに高めるものと言わなければならない。
第二に、吉田証言の真偽にかかわらず、日本軍の関与のもとに強制連行された「慰安婦」が存在したことは明らかである。吉田証言の内容については、90 年代の段階ですでに歴史研究者の間で矛盾が指摘されており、日本軍が関与した「慰安婦」の強制連行の事例については、同証言以外の史料に基づく研究が幅広 く進められてきた。ここでいう強制連行は、安倍首相の言う「家に乗り込んでいって強引に連れて行った」（2006年10月6日、衆議院予算委員会）ケース （①）に限定されるべきものではない。甘言や詐欺、脅迫、人身売買をともなう、本人の意思に反した連行（②）も含めて、強制連行と見なすべきである。①に ついては、インドネシアのスマランや中国の山西省における事例などがすでに明らかになっており、朝鮮半島でも被害者の証言が多数存在する。②については、 朝鮮半島をはじめ、広域にわたって行われたことが明らかになっており、その暴力性について疑問をはさむ余地はない。これらの研究成果に照らすなら、吉田証 言の内容の真偽にかかわらず、日本軍が「慰安婦」の強制連行に深く関与し、次
孫圓靴燭
海箸蓮⇒匹襪丨覆せ欛造任△襦\xA3
第三に、日本軍「慰安婦」問題で忘れてはならないのは、強制連行の事実だけではなく、「慰安婦」とされた女性たちが性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴 力を受けたことである。近年の歴史研究では、動員過程の強制性のみならず、動員された後、居住・外出・廃業のいずれの自由も与えられず、性の相手を拒否す る自由も与えられていない、まさしく性奴隷の状態に置かれていたことが明らかにされている。「慰安婦」の動員過程の強制性が問題であることはもちろんであ るが、性奴隷として人権を蹂躙された事実が問題であることが、重ねて強調されなければならない。強制連行に関わる一証言の信憑性の否定によって、問題全体 が否定されるようなことは断じてあってはならない。
第四に、近年の歴史研究で明らかになってきたのは、そうした日本軍「慰安婦」に対する直接的な暴力だけではなく、「慰安婦」制度と日常的な植民地支 配、差別構造との連関性である。性売買の契約に「合意」する場合があったとしても、その「合意」の背後にある不平等で不公正な構造の問題こそが問われなけ ればならない。日常的に階級差別や民族差別、ジェンダー不平等を再生産する政治的・社会的背景を抜きにして、直接的な暴力の有無のみに焦点を絞ることは、 問題の全体像から目を背けることに他ならない。
第五に、一部のマスメディアによる『朝日新聞』記事の報じ方とその悪影響も看過できない。すなわち、「誤報」という点のみをことさらに強調した報道に よって、『朝日新聞』などへのバッシングが煽られ、一層拡大することとなった。そうした中で、「慰安婦」問題と関わる大学教員にも不当な攻撃が及んでい る。北星学園大学や帝塚山学院大学の事例に見られるように、個人への誹謗中傷はもとより、所属機関を脅迫して解雇させようとする暴挙が発生している。これ は明らかに学問の自由の侵害であり、断固として対抗すべきであることを強調したい。
以上のように、日本軍「慰安婦」問題に関しての政府首脳や一部マスメディアの問題性は多岐にわたる。安倍首相は、「客観的な事実に基づく正しい歴史認 識が形成され、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」（2014年10月3日、衆議院予算委員会）としている。ここでいう 「客観的な事実」や「正しい歴史認識」を首相の見解のとおりに理解するならば、真相究明から目をそらしつづける日本政府の無責任な姿勢を、国際的に発信す る愚を犯すことになるであろう。また、何よりもこうした姿勢が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙するものであることに注 意する必要がある。安倍政権に対し、過去の加害の事実と真摯に向き合い、被害者に対する誠実な対応をとることを求めるものである。
2014年10月15日
歴史学研究会委員会
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以上、転載
太田光征
http://rekiken.jp/appeals/appeal20141015.html
声明 政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての
不当な見解を批判する
2014年8月5日・6日、『朝日新聞』は「慰安婦問題を考える」という検証記事を掲載し、吉田清治氏の証言にもとづく日本軍「慰安婦」の強制連行関 連の記事を取り消した。一部の政治家やマスメディアの間では、この『朝日新聞』の記事取り消しによって、あたかも日本軍「慰安婦」の強制連行の事実が根拠 を失い、場合によっては、日本軍「慰安婦」に対する暴力の事実全般が否定されたかのような言動が相次いでいる。とりわけ、安倍晋三首相をはじめとする政府 の首脳からそうした主張がなされていることは、憂慮に堪えない。
歴史学研究会は、昨年12月15日に、日本史研究会との合同シンポジウム「「慰安婦」問題を／から考える――軍事性暴力の世界史と日常世界」を開催す るなど、日本軍「慰安婦」問題について、歴史研究者の立場から検討を重ねてきた。そうした立場から、この間の「慰安婦」問題に関する不当な見解に対し、以 下の５つの問題を指摘したい。
第一に、『朝日新聞』の「誤報」によって、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで「性奴隷」にしたと、いわれなき中傷が世界で行われて いるのも事実だ」（10月3日の衆議院予算委員会）とする安倍首相の認識は、「慰安婦」の強制連行について、日本軍の関与を認めた河野談話を継承するとい う政策方針と矛盾している。また、すでに首相自身も認めているように、河野談話は吉田証言を根拠にして作成されたものでないことは明らかであり、今回の 『朝日新聞』の記事取り消しによって、河野談話の根拠が崩れたことにはならない。河野談話をかかげつつ、その実質を骨抜きにしようとする行為は、国内外の 人々を愚弄するものであり、加害の事実に真摯に向き合うことを求める東アジア諸国との緊張を、さらに高めるものと言わなければならない。
第二に、吉田証言の真偽にかかわらず、日本軍の関与のもとに強制連行された「慰安婦」が存在したことは明らかである。吉田証言の内容については、90 年代の段階ですでに歴史研究者の間で矛盾が指摘されており、日本軍が関与した「慰安婦」の強制連行の事例については、同証言以外の史料に基づく研究が幅広 く進められてきた。ここでいう強制連行は、安倍首相の言う「家に乗り込んでいって強引に連れて行った」（2006年10月6日、衆議院予算委員会）ケース （①）に限定されるべきものではない。甘言や詐欺、脅迫、人身売買をともなう、本人の意思に反した連行（②）も含めて、強制連行と見なすべきである。①に ついては、インドネシアのスマランや中国の山西省における事例などがすでに明らかになっており、朝鮮半島でも被害者の証言が多数存在する。②については、 朝鮮半島をはじめ、広域にわたって行われたことが明らかになっており、その暴力性について疑問をはさむ余地はない。これらの研究成果に照らすなら、吉田証 言の内容の真偽にかかわらず、日本軍が「慰安婦」の強制連行に深く関与し、次
孫圓靴燭
海箸蓮⇒匹襪丨覆せ欛造任△襦\xA3
第三に、日本軍「慰安婦」問題で忘れてはならないのは、強制連行の事実だけではなく、「慰安婦」とされた女性たちが性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴 力を受けたことである。近年の歴史研究では、動員過程の強制性のみならず、動員された後、居住・外出・廃業のいずれの自由も与えられず、性の相手を拒否す る自由も与えられていない、まさしく性奴隷の状態に置かれていたことが明らかにされている。「慰安婦」の動員過程の強制性が問題であることはもちろんであ るが、性奴隷として人権を蹂躙された事実が問題であることが、重ねて強調されなければならない。強制連行に関わる一証言の信憑性の否定によって、問題全体 が否定されるようなことは断じてあってはならない。
第四に、近年の歴史研究で明らかになってきたのは、そうした日本軍「慰安婦」に対する直接的な暴力だけではなく、「慰安婦」制度と日常的な植民地支 配、差別構造との連関性である。性売買の契約に「合意」する場合があったとしても、その「合意」の背後にある不平等で不公正な構造の問題こそが問われなけ ればならない。日常的に階級差別や民族差別、ジェンダー不平等を再生産する政治的・社会的背景を抜きにして、直接的な暴力の有無のみに焦点を絞ることは、 問題の全体像から目を背けることに他ならない。
第五に、一部のマスメディアによる『朝日新聞』記事の報じ方とその悪影響も看過できない。すなわち、「誤報」という点のみをことさらに強調した報道に よって、『朝日新聞』などへのバッシングが煽られ、一層拡大することとなった。そうした中で、「慰安婦」問題と関わる大学教員にも不当な攻撃が及んでい る。北星学園大学や帝塚山学院大学の事例に見られるように、個人への誹謗中傷はもとより、所属機関を脅迫して解雇させようとする暴挙が発生している。これ は明らかに学問の自由の侵害であり、断固として対抗すべきであることを強調したい。
以上のように、日本軍「慰安婦」問題に関しての政府首脳や一部マスメディアの問題性は多岐にわたる。安倍首相は、「客観的な事実に基づく正しい歴史認 識が形成され、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」（2014年10月3日、衆議院予算委員会）としている。ここでいう 「客観的な事実」や「正しい歴史認識」を首相の見解のとおりに理解するならば、真相究明から目をそらしつづける日本政府の無責任な姿勢を、国際的に発信す る愚を犯すことになるであろう。また、何よりもこうした姿勢が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙するものであることに注 意する必要がある。安倍政権に対し、過去の加害の事実と真摯に向き合い、被害者に対する誠実な対応をとることを求めるものである。
2014年10月15日
歴史学研究会委員会
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以上、転載
太田光征
台湾婦女救援基金会声明 朝日新聞の「慰安婦」報道撤回について
-------- Original Message --------
Subject: [CML 034587] 台湾婦女救援基金会声明 朝日新聞の「慰安婦」報道撤回について
Date: Tue, 21 Oct 2014 22:02:00 +0900
From: donko@ac.csf.ne.jp
Reply-To: 市民のML
To: cml@list.jca.apc.org
坂井貴司です。
[awc_kyuyama]からの転送です。
朝日新聞の吉田証言撤回について台湾の女性団体が、従軍慰安婦の存在を否定
するような空気が日本を覆っていることを厳しく批判する声明を出しました。
（ここから）
台湾 婦女救援基金会が「朝日新聞の「慰安婦」報道撤回について」声明を出し
ましたので日本語訳を添付でお送りいたします。
拡散していただければと思います。
婦女救援基金会 声明
朝日新聞の「慰安婦」報道撤回について
日本の「『朝日新聞』は、1982年に日本の軍人吉田清治氏の証言を引用して、
「慰安婦」問題に関する一連の報道を掲載し、日本軍が朝鮮半島において女性た
ちを暴力によって強制連行し、「慰安婦」にしたと指摘した。しかしながら、先
月『朝日新聞』は「吉田清治の当時の証言には誤りがあった」との理由でこれま
での報道を撤回した。この事が明らかになるや日本の社会ではかまびすしい議論
が起こり、さらに日本の右翼勢力に「慰安婦」問題をひっくり返す機会を与える
こととなり、安倍晋三首相らを含めた右翼勢力が『朝日新聞』の当時の報道が国
家のイメージを損なったとして、次々と非難し、朝日新聞社に対して謝罪を求め
た。右翼的なメディアもこれに乗じて『朝日新聞』を攻撃し続け、当時記事を書
いた記者が勤務する大学は、右翼勢力から相次いで脅迫を受けた。国内での『朝
日新聞』に対する激しい攻撃のほか、日本政府は、国連人権委員会特別報告者ラ
ディカ・クマラスワミ（Radhika Coomaraswamy）氏に対して、1996年に発表した
人権報告における『朝日新聞』を引用した「慰安婦」に関する内容を削除すべき
と要請したが、クマラスワミ氏はきっぱりと拒絶した。
婦女救援基金会は、『朝日新聞』が報道を取り消したことにより引き起こされ
た相次ぐ一連の事態に対し、心から遺憾の意を表明する。
日本政府が第二次世界大戦中に女性を強制的に徴発し、前線に送り、「慰安婦」
とした事は既に争いのない事実であり、1991年以来、生存する被害国の「慰安婦」
は度々証言を行い、当時の日本政府が脅迫、誘拐、欺し等の手段で日本軍への性
サービスの提供を女性に強制したことを明るみに出した。さらには被害を受けた
場所及び連行されたルートも明確に指摘した。正に前国連人権委員会特別報告者
ラディカ・クマラスワミ氏の言うように「吉田証言」は多くの証言の一つにすぎ
ず、その証言が真実であるかどうかは「慰安婦」募集の過程で女性たちが日本軍
の「性奴隷」となることを余儀なくされた事実に影響するものではない。クマラ
スワミ氏が北朝鮮、韓国及び日本で行った調査によると、日本軍は確かに女性を
強制的に徴発し、「慰安婦」とした。当時の『朝日新聞』の報道に確かな誤りが
あっても、その一文では日本軍が第二次世界大戦中に「慰安婦」に対して犯した
罪を減刑することはできない。
「慰安婦」制度は20世紀で最も深刻な性奴隷の事件であり、被害女性は少なく
とも20万人に達するといわれている。日本政府が女性を性の道具とみなし、軍、
警察、憲兵、行政機関と悪徳業者が組織的に一体化して女性を連行し、搾取した
ことは国家による女性に対する集団的暴力であり、強制連行があったかどうかだ
けが焦点になるとしたら、それは問題の本質を過度に狭めるものである。
安倍晋三氏が首相に就任以降、日本の保守勢力は再び台頭し、軍国主義が再現
され、右翼的なメデイアと右翼勢力は今もなお日本の戦争責任を反省せず、戦時
に女性の人権が侵害されたことを認めようとしない。それどころか『朝日新聞』
の報道撤回問題にかこつけて、再度河野談話と国連の調査報告を否定しようと目
論んでいる。このような恥知らずの政治家に対して、婦女救援基金会は厳しく糾
弾するものである。
戦争の止まない21世紀において、女性が敵方の性奴隷にされる事件があとを絶
たず、性暴力は依然として戦争の手段と見なされている。かつて安倍政権は、日
本は21世紀に二度と人権侵害を起こさないよう努力する、と表明した。だが、我々
は今以ていかなる具体的行動も見ていない。婦女救援基金会は、日本政府が速や
かに「慰安婦」という史実を認め、歴史を鑑とし、反省を実践し、人権を認め、
日本の次世代が誇らしく活躍できるよう早期に日本と「慰安婦」被害を受けた各
国との間の歴史的溝を取り除くよう、ここに呼びかける。
2014年10月17日
婦女救援社会福利事業基金会
-----------------
以上、転載
太田光征
Subject: [CML 034587] 台湾婦女救援基金会声明 朝日新聞の「慰安婦」報道撤回について
Date: Tue, 21 Oct 2014 22:02:00 +0900
From: donko@ac.csf.ne.jp
Reply-To: 市民のML
To: cml@list.jca.apc.org
坂井貴司です。
[awc_kyuyama]からの転送です。
朝日新聞の吉田証言撤回について台湾の女性団体が、従軍慰安婦の存在を否定
するような空気が日本を覆っていることを厳しく批判する声明を出しました。
（ここから）
台湾 婦女救援基金会が「朝日新聞の「慰安婦」報道撤回について」声明を出し
ましたので日本語訳を添付でお送りいたします。
拡散していただければと思います。
婦女救援基金会 声明
朝日新聞の「慰安婦」報道撤回について
日本の「『朝日新聞』は、1982年に日本の軍人吉田清治氏の証言を引用して、
「慰安婦」問題に関する一連の報道を掲載し、日本軍が朝鮮半島において女性た
ちを暴力によって強制連行し、「慰安婦」にしたと指摘した。しかしながら、先
月『朝日新聞』は「吉田清治の当時の証言には誤りがあった」との理由でこれま
での報道を撤回した。この事が明らかになるや日本の社会ではかまびすしい議論
が起こり、さらに日本の右翼勢力に「慰安婦」問題をひっくり返す機会を与える
こととなり、安倍晋三首相らを含めた右翼勢力が『朝日新聞』の当時の報道が国
家のイメージを損なったとして、次々と非難し、朝日新聞社に対して謝罪を求め
た。右翼的なメディアもこれに乗じて『朝日新聞』を攻撃し続け、当時記事を書
いた記者が勤務する大学は、右翼勢力から相次いで脅迫を受けた。国内での『朝
日新聞』に対する激しい攻撃のほか、日本政府は、国連人権委員会特別報告者ラ
ディカ・クマラスワミ（Radhika Coomaraswamy）氏に対して、1996年に発表した
人権報告における『朝日新聞』を引用した「慰安婦」に関する内容を削除すべき
と要請したが、クマラスワミ氏はきっぱりと拒絶した。
婦女救援基金会は、『朝日新聞』が報道を取り消したことにより引き起こされ
た相次ぐ一連の事態に対し、心から遺憾の意を表明する。
日本政府が第二次世界大戦中に女性を強制的に徴発し、前線に送り、「慰安婦」
とした事は既に争いのない事実であり、1991年以来、生存する被害国の「慰安婦」
は度々証言を行い、当時の日本政府が脅迫、誘拐、欺し等の手段で日本軍への性
サービスの提供を女性に強制したことを明るみに出した。さらには被害を受けた
場所及び連行されたルートも明確に指摘した。正に前国連人権委員会特別報告者
ラディカ・クマラスワミ氏の言うように「吉田証言」は多くの証言の一つにすぎ
ず、その証言が真実であるかどうかは「慰安婦」募集の過程で女性たちが日本軍
の「性奴隷」となることを余儀なくされた事実に影響するものではない。クマラ
スワミ氏が北朝鮮、韓国及び日本で行った調査によると、日本軍は確かに女性を
強制的に徴発し、「慰安婦」とした。当時の『朝日新聞』の報道に確かな誤りが
あっても、その一文では日本軍が第二次世界大戦中に「慰安婦」に対して犯した
罪を減刑することはできない。
「慰安婦」制度は20世紀で最も深刻な性奴隷の事件であり、被害女性は少なく
とも20万人に達するといわれている。日本政府が女性を性の道具とみなし、軍、
警察、憲兵、行政機関と悪徳業者が組織的に一体化して女性を連行し、搾取した
ことは国家による女性に対する集団的暴力であり、強制連行があったかどうかだ
けが焦点になるとしたら、それは問題の本質を過度に狭めるものである。
安倍晋三氏が首相に就任以降、日本の保守勢力は再び台頭し、軍国主義が再現
され、右翼的なメデイアと右翼勢力は今もなお日本の戦争責任を反省せず、戦時
に女性の人権が侵害されたことを認めようとしない。それどころか『朝日新聞』
の報道撤回問題にかこつけて、再度河野談話と国連の調査報告を否定しようと目
論んでいる。このような恥知らずの政治家に対して、婦女救援基金会は厳しく糾
弾するものである。
戦争の止まない21世紀において、女性が敵方の性奴隷にされる事件があとを絶
たず、性暴力は依然として戦争の手段と見なされている。かつて安倍政権は、日
本は21世紀に二度と人権侵害を起こさないよう努力する、と表明した。だが、我々
は今以ていかなる具体的行動も見ていない。婦女救援基金会は、日本政府が速や
かに「慰安婦」という史実を認め、歴史を鑑とし、反省を実践し、人権を認め、
日本の次世代が誇らしく活躍できるよう早期に日本と「慰安婦」被害を受けた各
国との間の歴史的溝を取り除くよう、ここに呼びかける。
2014年10月17日
婦女救援社会福利事業基金会
-----------------
以上、転載
太田光征
新刊『Ｑ＆Ａ「慰安婦」・強制・性奴隷――あなたの疑問に答えます』（お茶の水書房）
前田 朗です。
１０月２３日
新刊です。
朝日新聞記事訂正をきっかけに噴出している歴史偽造主義と排外主義、ヘイト・
スピーチに抗して、
「慰安婦」問題の本質を明らかにする１冊です。私も一部執筆しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本軍「慰安婦」問題ｗｅｂサイト制作委員会編
吉見義明・西野瑠美子・林博史・金富子責任編集
『Ｑ＆Ａ「慰安婦」・強制・性奴隷――あなたの疑問に答えます』（お茶の水書房、
２０１４年）
http://www.ochanomizushobo.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?ISBN=978-4-275-01092-6
-----------------
以上、転載
太田光征
１０月２３日
新刊です。
朝日新聞記事訂正をきっかけに噴出している歴史偽造主義と排外主義、ヘイト・
スピーチに抗して、
「慰安婦」問題の本質を明らかにする１冊です。私も一部執筆しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本軍「慰安婦」問題ｗｅｂサイト制作委員会編
吉見義明・西野瑠美子・林博史・金富子責任編集
『Ｑ＆Ａ「慰安婦」・強制・性奴隷――あなたの疑問に答えます』（お茶の水書房、
２０１４年）
http://www.ochanomizushobo.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?ISBN=978-4-275-01092-6
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以上、転載
太田光征
【2014年10月31日】＜討論集会＞ 戦後ジャーナリズム 最大の危機―安倍暴走政権にどう立ち向かうか―
＜討論集会＞ 戦後ジャーナリズム 最大の危機
―安倍暴走政権にどう立ち向かうか―
開催日時：10月31日（金） 開場：18時 開会：18時30分
会 場：文京区民センター 3階・3A室
都営三田線・大江戸線春日駅下車すぐ
東京メトロ丸の内線・南北線線後楽園駅より徒歩３分
資 料 代；1000円（学生：無料）
朝日新聞の「誤報」事件は、マスコミ界のうえに大きな影を落としましたが、それはいまだにあちこちに長い尾を引きずりながら、広がりつづけています。
影の第一の部分は、政府が謝罪責任を負うべき慰安婦は存在しないとする歴史観や、原子力発電の再稼働に固執する安倍政権と、その政策を支持するメディアばかりが、朝日の過ちを奇貨とし、自分たちの主張を一方的に大きく叫ぶ状況の出現です。ついで第二の部分は、多数の市民までも含む右翼勢力が、「国益」を害する朝日関係者を葬れと気勢を上げ、対象者個人やその家族のプライバシーまで暴き、当人とその職場に危害を加えるぞと、威嚇するようになっている事態です。また三つ目として、誤報に絡む自社関係者を処分し、問題の収束を図ろうとする気配が朝日内部に感じられる点です。それは、ジャーナリストのやる気を挫き、それによって生じる現場の萎縮は、言論界全体に及ぶでしょう。
安倍政権は今、問答無用で秘密保護法を施行、さらに「切れ目」のない日米防衛協力新ガイドラインを結び、アメリカが勝手に唱えるイスラム国相手の「有志連合」に、集団的自衛権を飛び越して加わる勢いです。そうなったら平和憲法は風前の灯です。この暴走を止めるには、ジャーナリストと市民が協力関係を鍛え直して無数の市民的要求を合体、戦後ジャーナリズムの復権を大胆に図り、安倍政権を打倒するほかありません。
＜プログラム＞
[第1部] 問題提起と提言
司 会： 桂 敬一（マスコミ九条の会呼びかけ人）
発言者：原 寿雄（元共同通信編集主幹）
永田浩三（元NHKディレクター、武蔵大教授）
斎藤貴男（ジャーナリスト）
――――休憩――――
[第2部] リレートークと討論
トーク：北村 肇（元毎日記者、「週刊金曜日」発行人）
竹信三恵子（ジャーナリスト、和光大教員）
金平茂紀（テレビジャーナリスト）
中野晃一（上智大教授、立憲デモクラシーの会）
その後、第1部発言者、フロア発言者を交えて討論
主催 日本ジャーナリスト会議・マスコミ九条の会
-----------------
以上、転載
太田光征
―安倍暴走政権にどう立ち向かうか―
開催日時：10月31日（金） 開場：18時 開会：18時30分
会 場：文京区民センター 3階・3A室
都営三田線・大江戸線春日駅下車すぐ
東京メトロ丸の内線・南北線線後楽園駅より徒歩３分
資 料 代；1000円（学生：無料）
朝日新聞の「誤報」事件は、マスコミ界のうえに大きな影を落としましたが、それはいまだにあちこちに長い尾を引きずりながら、広がりつづけています。
影の第一の部分は、政府が謝罪責任を負うべき慰安婦は存在しないとする歴史観や、原子力発電の再稼働に固執する安倍政権と、その政策を支持するメディアばかりが、朝日の過ちを奇貨とし、自分たちの主張を一方的に大きく叫ぶ状況の出現です。ついで第二の部分は、多数の市民までも含む右翼勢力が、「国益」を害する朝日関係者を葬れと気勢を上げ、対象者個人やその家族のプライバシーまで暴き、当人とその職場に危害を加えるぞと、威嚇するようになっている事態です。また三つ目として、誤報に絡む自社関係者を処分し、問題の収束を図ろうとする気配が朝日内部に感じられる点です。それは、ジャーナリストのやる気を挫き、それによって生じる現場の萎縮は、言論界全体に及ぶでしょう。
安倍政権は今、問答無用で秘密保護法を施行、さらに「切れ目」のない日米防衛協力新ガイドラインを結び、アメリカが勝手に唱えるイスラム国相手の「有志連合」に、集団的自衛権を飛び越して加わる勢いです。そうなったら平和憲法は風前の灯です。この暴走を止めるには、ジャーナリストと市民が協力関係を鍛え直して無数の市民的要求を合体、戦後ジャーナリズムの復権を大胆に図り、安倍政権を打倒するほかありません。
＜プログラム＞
[第1部] 問題提起と提言
司 会： 桂 敬一（マスコミ九条の会呼びかけ人）
発言者：原 寿雄（元共同通信編集主幹）
永田浩三（元NHKディレクター、武蔵大教授）
斎藤貴男（ジャーナリスト）
――――休憩――――
[第2部] リレートークと討論
トーク：北村 肇（元毎日記者、「週刊金曜日」発行人）
竹信三恵子（ジャーナリスト、和光大教員）
金平茂紀（テレビジャーナリスト）
中野晃一（上智大教授、立憲デモクラシーの会）
その後、第1部発言者、フロア発言者を交えて討論
主催 日本ジャーナリスト会議・マスコミ九条の会
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以上、転載
太田光征
「みんなのNHK」から「安倍政権のNHK」へメテ?ィアへの政治権力の介入～元NHKプロデューサー・永田浩三氏に岩上安身が聞く
2014/10/22 「みんなのNHK」から「安倍政権のNHK」へメディアへの政治権力の介入～元NHKプロデューサー・永田浩三氏に岩上安身が聞く | IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/188812
記事目次
安倍政権の“広報担当”となるNHK
NHKの公共性はどこに？
NHK戦後史：籾井会長発言の根っこにあるもの
百田尚樹という経営委員の問題点
高市早苗氏が総務大臣に就任という現実：20年前の「若手議員の会」が日本を支配する
「ニュース・ウォッチ９」キャスターへの二つの批判
日本の右傾化：底流にあるのは70年越しの「名誉回復」プロジェクト
-----------------
以上、転載
太田光征
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/188812
記事目次
安倍政権の“広報担当”となるNHK
NHKの公共性はどこに？
NHK戦後史：籾井会長発言の根っこにあるもの
百田尚樹という経営委員の問題点
高市早苗氏が総務大臣に就任という現実：20年前の「若手議員の会」が日本を支配する
「ニュース・ウォッチ９」キャスターへの二つの批判
日本の右傾化：底流にあるのは70年越しの「名誉回復」プロジェクト
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以上、転載
太田光征
サンデー毎日スクープ、ＮＨＫ経営委員長谷川氏と在特会の親密関係
在特会幹部が作った団体「地方再生議員百人と市民の会」の顧問に、数多くの国会議員などが就任。山谷えり子、高市早苗、松原仁、長谷川三千子（NHK経営委員）…。
山谷えり子と在特会
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/405748925.html
太田光征
以下、永岡さんのメールを転載します。
-------- Original Message --------
Subject: [uniting-peace:2213] サンデー毎日スクープ、ＮＨＫ経営委員長谷川氏と在特会の親密関係
Date: Fri, 24 Oct 2014 16:37:21 +0900 (JST)
永岡です、3日前に出た週刊誌「サンデー毎日」（11/2号）の冒頭に、大変なスクープがあります。ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子氏が、在特会と関係を持っているということです。
http://www.7netshopping.jp/magazine/detail/-/accd/1200963776/subno/1
長谷川氏は、2010年5月、外国人への参政権付与に反対する集会に出て、これを支えたのが在特会であるのです。
在特会の関係者が、当日の会場警備や要人警護もしており、そんなところで長谷川氏、皆さんの活動を理論武装したいと言っているのです。長谷川氏、サンデー毎日の取材に、在特会とは関係ない、知らないと答え、しかし長谷川氏はＮＨＫの経営委員、もちろんこんな言い訳、通りません。
さらに、長谷川氏は在特会の元関西支部長、増木氏（安倍総理とツーショット写真を取った人物）とも関係があり、長谷川氏は増木氏の立ち上げた組織の顧問についています。
そして、10月12日、経産省前の脱原発テントが襲撃され、やったのは在特会と同一視される組織です。そして、ヘイトスピーチ問題に取り組んでおられる民主党の有田芳生さん、ＮＨＫが山谷氏の在特会関係のことを報じない状態、要するに経営委員の意を組んで報じないと語られ、また、ジャーナリストの安田浩一さんは、山谷氏と在特会が関係があり、それが反原発勢力の襲撃になったとも指摘されます。
さらに、元ＮＨＫの永田浩三さんは、ＮＨＫが慰安婦番組の改編をした際、在特会の桜井会長の師匠が圧力をかけた～ＮＨＫは疑念をもたれないよう、在特会との関係を断ち切るべきと言われます。
これ、恐ろしいことであり、海外から危険視される極右団体と、安倍政権、ＮＨＫが一体であるのです。メディアでは、例えば在特会が京都の朝鮮学校襲撃で賠償判決が出た際に、ワイドショーでもコメンテイターがこれについて発言することがないのはこのためです。
日本は、すでにショッカーや、あるいは宇宙戦艦ヤマトの悪役、ガミラス帝国と同じ存在であるのです。
これ、しかし、8月以来朝日たたきを雑誌メディアが執拗に行い、しかし飽きられた模様でやらなくなり、反面サンデー毎日のような存在が、いわばヘイトスピーチへのカウンター行動を行っているのは賞賛に値します。
また、この号、漫画家のコジローさんよる4コマ漫画、小渕、松島両辞任大臣への強烈な皮肉で素晴らしいです。
日本はすでに、半分ショッカーに支配されたも同然であり、安倍総理の言う日本を取り戻すとは、日本をショッカーにすることだったわけです。もちろん、そんなことを許してはなりません。サンデー毎日に、エールを送ります。
山谷えり子と在特会
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/405748925.html
太田光征
以下、永岡さんのメールを転載します。
-------- Original Message --------
Subject: [uniting-peace:2213] サンデー毎日スクープ、ＮＨＫ経営委員長谷川氏と在特会の親密関係
Date: Fri, 24 Oct 2014 16:37:21 +0900 (JST)
永岡です、3日前に出た週刊誌「サンデー毎日」（11/2号）の冒頭に、大変なスクープがあります。ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子氏が、在特会と関係を持っているということです。
http://www.7netshopping.jp/magazine/detail/-/accd/1200963776/subno/1
長谷川氏は、2010年5月、外国人への参政権付与に反対する集会に出て、これを支えたのが在特会であるのです。
在特会の関係者が、当日の会場警備や要人警護もしており、そんなところで長谷川氏、皆さんの活動を理論武装したいと言っているのです。長谷川氏、サンデー毎日の取材に、在特会とは関係ない、知らないと答え、しかし長谷川氏はＮＨＫの経営委員、もちろんこんな言い訳、通りません。
さらに、長谷川氏は在特会の元関西支部長、増木氏（安倍総理とツーショット写真を取った人物）とも関係があり、長谷川氏は増木氏の立ち上げた組織の顧問についています。
そして、10月12日、経産省前の脱原発テントが襲撃され、やったのは在特会と同一視される組織です。そして、ヘイトスピーチ問題に取り組んでおられる民主党の有田芳生さん、ＮＨＫが山谷氏の在特会関係のことを報じない状態、要するに経営委員の意を組んで報じないと語られ、また、ジャーナリストの安田浩一さんは、山谷氏と在特会が関係があり、それが反原発勢力の襲撃になったとも指摘されます。
さらに、元ＮＨＫの永田浩三さんは、ＮＨＫが慰安婦番組の改編をした際、在特会の桜井会長の師匠が圧力をかけた～ＮＨＫは疑念をもたれないよう、在特会との関係を断ち切るべきと言われます。
これ、恐ろしいことであり、海外から危険視される極右団体と、安倍政権、ＮＨＫが一体であるのです。メディアでは、例えば在特会が京都の朝鮮学校襲撃で賠償判決が出た際に、ワイドショーでもコメンテイターがこれについて発言することがないのはこのためです。
日本は、すでにショッカーや、あるいは宇宙戦艦ヤマトの悪役、ガミラス帝国と同じ存在であるのです。
これ、しかし、8月以来朝日たたきを雑誌メディアが執拗に行い、しかし飽きられた模様でやらなくなり、反面サンデー毎日のような存在が、いわばヘイトスピーチへのカウンター行動を行っているのは賞賛に値します。
また、この号、漫画家のコジローさんよる4コマ漫画、小渕、松島両辞任大臣への強烈な皮肉で素晴らしいです。
日本はすでに、半分ショッカーに支配されたも同然であり、安倍総理の言う日本を取り戻すとは、日本をショッカーにすることだったわけです。もちろん、そんなことを許してはなりません。サンデー毎日に、エールを送ります。
2014年10月25日、特定秘密保護法に反対する学生デモFINAL@SHIBUYA
本日東京で、特定秘密保護法に反対する学生デモFINAL@SHIBUYAが行われました。
◆IWJの動画。
http://www.ustream.tv/recorded/54450271
◆特定秘密保護法:「廃案あきらめない」学生ら区切りのデモ（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20141026k0000m040026000c.html
◆NHKニュース
10月25日 17時48分
特定秘密法巡り渋谷でデモ行進
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20141025/5614591.html
10月25日 18時30分
特定秘密保護法 大学生ら渋谷でデモ行進
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141025/k10015696561000.html
-----------------
以上、近藤ゆり子さん編集の情報
私は同日、こちらの集会・デモに参加しました。
沖縄とともに声をあげよう！横田基地もいらない！10.25市民交流集会（2014年）
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/406585906.html
太田光征
◆IWJの動画。
http://www.ustream.tv/recorded/54450271
◆特定秘密保護法:「廃案あきらめない」学生ら区切りのデモ（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20141026k0000m040026000c.html
◆NHKニュース
10月25日 17時48分
特定秘密法巡り渋谷でデモ行進
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20141025/5614591.html
10月25日 18時30分
特定秘密保護法 大学生ら渋谷でデモ行進
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141025/k10015696561000.html
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以上、近藤ゆり子さん編集の情報
私は同日、こちらの集会・デモに参加しました。
沖縄とともに声をあげよう！横田基地もいらない！10.25市民交流集会（2014年）
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/406585906.html
太田光征
2014年10月25日
韓国：原発周辺住民が甲状腺がん発症、原発側に賠償命令
Chosun Online | 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/18/2014101800584.html
原発周辺住民が甲状腺がん発症、原発側に賠償命令
太田光征
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/18/2014101800584.html
原発周辺住民が甲状腺がん発症、原発側に賠償命令
太田光征
2014年10月23日
2014年10月21日
【福島県知事選】一致したのは「廃炉」のみ。「尿検査」「水利権」など違い明らか～公開質問
【福島県知事選】一致したのは「廃炉」のみ。「尿検査」「水利権」など違い明らか～公開質問 （DAILY NOBORDER）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141021-00010000-noborder-pol
「2013年7月のピーク時で、福島県内の使用電力は154万kw。2011年に会津の水力発電が生産したのは500万kw」
太田光征
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141021-00010000-noborder-pol
「2013年7月のピーク時で、福島県内の使用電力は154万kw。2011年に会津の水力発電が生産したのは500万kw」
太田光征
2014年10月19日
元総理大臣・鳩山友紀夫の弁明【前編】「官僚たちの反発で“裸の王様”状態になっていた」
Yahoo!ニュース - 過熱する沖縄県知事選直前！ 元総理大臣・鳩山友紀夫の弁明【前編】「官僚たちの反発で“裸の王様”状態になっていた」 （週プレNEWS）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141019-00037396-playboyz-pol
太田光征
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141019-00037396-playboyz-pol
太田光征
従軍慰安婦: クマラスワミ報告書について
前田朗Blog: クマラスワミ報告書について
http://maeda-akira.blogspot.jp/2014/10/blog-post_15.html
以下は抜粋。
「岸田外相は「各国に説明する際、『詳細すぎる』との指摘を受け、簡潔な文書を改めて作成し、国連に提出した」と経緯を説明したと言う。」
「「詳細すぎる」などと言う批判ではない。第１に、国際法解釈が間違っている。第２に、特別報告者を侮辱している。この２点で批判を受けて、日本政府はあわてて、反論書を取り下げた。」
「クマラスワミ及びマクドゥーガルによる戦時性暴力や性奴隷制に関する国際法解釈は、その後の国連における議論だけでなく、国際刑法にも受け継がれた。旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷やルワンダ国際刑事法廷において、ついに戦時性奴隷制が人道に対する罪として裁かれた。国際刑事裁判所規程にも「人道に対する罪としての性奴隷制」という犯罪規定が盛り込まれた。この点こそが、クマラスワミ報告書の最大の意義であった。」
太田光征
http://maeda-akira.blogspot.jp/2014/10/blog-post_15.html
以下は抜粋。
「岸田外相は「各国に説明する際、『詳細すぎる』との指摘を受け、簡潔な文書を改めて作成し、国連に提出した」と経緯を説明したと言う。」
「「詳細すぎる」などと言う批判ではない。第１に、国際法解釈が間違っている。第２に、特別報告者を侮辱している。この２点で批判を受けて、日本政府はあわてて、反論書を取り下げた。」
「クマラスワミ及びマクドゥーガルによる戦時性暴力や性奴隷制に関する国際法解釈は、その後の国連における議論だけでなく、国際刑法にも受け継がれた。旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷やルワンダ国際刑事法廷において、ついに戦時性奴隷制が人道に対する罪として裁かれた。国際刑事裁判所規程にも「人道に対する罪としての性奴隷制」という犯罪規定が盛り込まれた。この点こそが、クマラスワミ報告書の最大の意義であった。」
太田光征
敗戦後の日本軍の資料焼却について証言
------- Original Message --------
Subject: [CML 034534] 公文書押収、内容、焼却、返還
Date: Fri, 17 Oct 2014 22:05:33 -0700
しかし、すでにこんな事はとっくに知られているのではないかとチェックしてみると、やはりありました。
http://ianhu.g.hatena.ne.jp/bbs/26
番号、４２～５０
あたりにいろいろと興味のある事が書かれています。
４８では私が少しだけ書いた
＞佐世保海軍航空隊 連合軍上陸前に全書類の処分＜
の処分についても像付き説明がすでにありました。
また
５０にこうあります。
＞敗戦後の日本軍の資料焼却については吉田裕が「現代歴史学と戦争責任」（青木書店、1997年）で詳しく書いていますね。１章を設けて
「敗戦前後における公文書の焼却と隠蔽」p127～141で書いています。この中で、敗戦当時、官房文書課事務官であった大山正が「内務省
の文書を全部焼くようにという命令がでまして、後になってどういう人にどういう迷惑がかかるか判らないから、選択なしに全部燃やせということで、
内務省の裏庭で三日三晩、えんえんと夜空を焦がして燃やしました」と回想している。
とあります。（p129）＜
９月『いま明かす戦後史』櫻田武/鹿内信隆サンケイ出版 1973 で鹿内信隆が慰安婦供給とかかわったことが紹介されましたが、やはり同じ本
＞p.129-134を抜書き
（櫻田武）とにかく,あのころは書類を片っぱしからドラム缶の下のほうに穴をあけて,どんどんぶち込んで燃やすんですから,陸軍省でも海軍省でも.
それはもう,大変な書類の焼却でしたね. あれは,むしろ焼かないで,とって置いたほうがよかったんじゃないかと思いましたね。＜
５２
＞（秦郁彦 『慰安婦と戦場の性』、１９９９年 新潮選書、１７７－１７８ページ。 強調は引用者による。）
たとえば、軍は有史いらい初めての敗戦に動転したのか、終戦の日に重要書類の大部分を燃やした。戦犯裁判の材料にされるのを恐れたからと
されるが、選別の余裕もないままに、人事記録まで処分してしまう。＜
それらはどこか出所のハッキリしない、作り話（捏造）のたぐいではないと私はみてます。書類処分について興味のある方はそちらを薦めます。
私のはあくまでも補助的ということで（と言ってもそれらもすでに知られているかも知れませんが）。
-----------------
以上、転載
太田光征
Subject: [CML 034534] 公文書押収、内容、焼却、返還
Date: Fri, 17 Oct 2014 22:05:33 -0700
しかし、すでにこんな事はとっくに知られているのではないかとチェックしてみると、やはりありました。
http://ianhu.g.hatena.ne.jp/bbs/26
番号、４２～５０
あたりにいろいろと興味のある事が書かれています。
４８では私が少しだけ書いた
＞佐世保海軍航空隊 連合軍上陸前に全書類の処分＜
の処分についても像付き説明がすでにありました。
また
５０にこうあります。
＞敗戦後の日本軍の資料焼却については吉田裕が「現代歴史学と戦争責任」（青木書店、1997年）で詳しく書いていますね。１章を設けて
「敗戦前後における公文書の焼却と隠蔽」p127～141で書いています。この中で、敗戦当時、官房文書課事務官であった大山正が「内務省
の文書を全部焼くようにという命令がでまして、後になってどういう人にどういう迷惑がかかるか判らないから、選択なしに全部燃やせということで、
内務省の裏庭で三日三晩、えんえんと夜空を焦がして燃やしました」と回想している。
とあります。（p129）＜
９月『いま明かす戦後史』櫻田武/鹿内信隆サンケイ出版 1973 で鹿内信隆が慰安婦供給とかかわったことが紹介されましたが、やはり同じ本
＞p.129-134を抜書き
（櫻田武）とにかく,あのころは書類を片っぱしからドラム缶の下のほうに穴をあけて,どんどんぶち込んで燃やすんですから,陸軍省でも海軍省でも.
それはもう,大変な書類の焼却でしたね. あれは,むしろ焼かないで,とって置いたほうがよかったんじゃないかと思いましたね。＜
５２
＞（秦郁彦 『慰安婦と戦場の性』、１９９９年 新潮選書、１７７－１７８ページ。 強調は引用者による。）
たとえば、軍は有史いらい初めての敗戦に動転したのか、終戦の日に重要書類の大部分を燃やした。戦犯裁判の材料にされるのを恐れたからと
されるが、選別の余裕もないままに、人事記録まで処分してしまう。＜
それらはどこか出所のハッキリしない、作り話（捏造）のたぐいではないと私はみてます。書類処分について興味のある方はそちらを薦めます。
私のはあくまでも補助的ということで（と言ってもそれらもすでに知られているかも知れませんが）。
-----------------
以上、転載
太田光征
『産経』がアジア解放戦争説を否定？
「相変わらず「自存自衛の戦争」と言い続けていますが、「アジア解放」は純粋かつ実際の目的ではなく、石油などの産地である欧米諸国の植民地の横取り＝侵略こそが本来の目的だったのだと、明確に説いています。」
「高校であれば、独立をさせる気はないという日本軍の内部文書がすでに教科書に掲載されています。」
-------- Original Message --------
Subject: [CML 034537] ＜情報提供＞『産経』がアジア解放戦争説を否定？
Date: Sat, 18 Oct 2014 22:00:03 +0900
転送です（石垣）
＜情報提供＞『産経』がアジア解放戦争説を否定？
皆さま 高嶋伸欣です
１ すでに気づかれた方もおいでかと思いますが、『産経』が毎週日曜日の
連載記事「子供たちに伝えたい日本人の近現代史（単行本は「子供たち
に伝えたい日本の戦争」）」の中で、1941年12月8日からの対英米戦争
の目的について、実際の目的は石油を中心とする軍需資源産地の横取り
を目指した”自存自衛”の闘いであって、アジアの解放を第1義のものとし
たのではない、と明記しています。
２ そのことを明記したのは、上記の連載59回目（2014年5月25日・東
京本社版）の「シンガポール攻略戦」について、説明している回です。
記事本文にでは、戦後の日本国内で『大東亜戦争』という用語の使用を
GHQが禁止したのは、「『大東亜戦争』にアジアの新秩序建設や解放とい
う日本側の『大義名分』を感じ取ったからだ」とし、続けて次のように説
明しています。
３ 「当時のアジア、特に東南アジアの大部分は英国、フランス、オランダ
など西欧列強や米国の植民地支配下にあった。そのアジアを解放するとい
うのだから、米英などにとって実に都合の悪い『大義名分』だったのだ。
確かに開戦後すぐにアジアから欧米勢力を追い出し『解放』した。だが
初めから純粋にアジアの解放や独立のため、自国の存亡をかけ戦ったのだ
ろうか。
最大の目的は『石油』だった。当時すでに石油がなければ、近代国家と
して『自存』することも『自衛』することもできなくなっていた。特に、
海軍の場合、石油は命綱だった。
だが日本国内ではほとんど生産できない。蘭印（オランダ領東インド、
現インドネシア）など東南アジアに求めようとしたが、逆に米国などにより
石油市場から締め出されてしまう。
そこで『自存自衛』のため、米英などに戦争をしかけたというのが実
情だった。そんな戦争目的を胸に、昭和16年12月8日、マレー半島に上陸
を果たした山下奉文中将率いる第25軍はシンガポール目指し、南下を始め
る」と。
４ 相変わらず「自存自衛の戦争」と言い続けていますが、「アジア解放」
は純粋かつ実際の目的ではなく、石油などの産地である欧米諸国の植民地の
横取り＝侵略こそが本来の目的だったのだと、明確に説いています。
５ しかも、この連載は『産経』の外部筆者ではなく、同紙特別記者・編集委員
の皿木喜久氏が担当しているものです。皿木氏は論説委員長を経験しています。
これまでの『産経』が、藤岡信勝氏などの”アジア解放戦争”説を支援していた
ことはよく知られています。その『産経』が、実は目立たないところで、この
ように歴史上の事実に基づいて、あれはやはり侵略戦争ないしは先発帝国主義
国に対する後発帝国主義国日本による植民地横取りの戦争だったのだという戦
争認識に転換していることの表れ、とみることができそうです。
６ ただし、この記事だけでは『産経』が本格的に戦争認識を転換したとは、みな
せません。さらに同紙の関連記事を精査していく必要がありそうです。
７ でもその一方で、この記事の利用価値は大きいです。
１）まず授業で、12月8日の開戦のことを扱うときには、『産経』のこの記事を
教材にすることで、「アジア解放」が本来の目的ではなかったことを、語れま
す。「維新の会」などのチェックがわずらわしい大阪でも、『産経』の記事が
教材ではクレームが付けにくくなりそうです。
ただし、「自存自衛戦争」論に生徒が引きずられないようにする必要があり
ます。その点については、被害者が植民地の人々であることを示せば、いいの
ではないでしょうか。高校であれば、独立をさせる気はないという日本軍の内部
文書がすでに教科書に掲載されています。
２） 次に、授業と同様に、安倍政権下で歴史修正主義に傾斜しつつある検定官たち
に対しても、この記事は牽制の材料として使えそうです。
８ ということで、この記事のことを紹介しました。
記事の全文は、敗戦までのところで区切りにして単行本にした『子供たちに伝えた
い日本の戦争』（産経新聞出版、2014年7月、1300円＋税）でも読めます。記事の
文章そのままで、収録しています。
９ 記事本体のコピーの入手を希望される方は、高嶋に個人メールでご連絡下さい。
同様に、南京大虐殺は、捕虜やスパイであってもすべて裁判で死刑の判決が出されて
からでなければ処刑できないという当時の国際法に違反した日本側の違法殺害行為の
結果だったのだと、上記連載で認めた第48回（2014年3月9日付け）の分と一緒に送
ります。
以上 転載・拡散は自由です
-----------------
以上、転載
太田光征
「高校であれば、独立をさせる気はないという日本軍の内部文書がすでに教科書に掲載されています。」
-------- Original Message --------
Subject: [CML 034537] ＜情報提供＞『産経』がアジア解放戦争説を否定？
Date: Sat, 18 Oct 2014 22:00:03 +0900
転送です（石垣）
＜情報提供＞『産経』がアジア解放戦争説を否定？
皆さま 高嶋伸欣です
１ すでに気づかれた方もおいでかと思いますが、『産経』が毎週日曜日の
連載記事「子供たちに伝えたい日本人の近現代史（単行本は「子供たち
に伝えたい日本の戦争」）」の中で、1941年12月8日からの対英米戦争
の目的について、実際の目的は石油を中心とする軍需資源産地の横取り
を目指した”自存自衛”の闘いであって、アジアの解放を第1義のものとし
たのではない、と明記しています。
２ そのことを明記したのは、上記の連載59回目（2014年5月25日・東
京本社版）の「シンガポール攻略戦」について、説明している回です。
記事本文にでは、戦後の日本国内で『大東亜戦争』という用語の使用を
GHQが禁止したのは、「『大東亜戦争』にアジアの新秩序建設や解放とい
う日本側の『大義名分』を感じ取ったからだ」とし、続けて次のように説
明しています。
３ 「当時のアジア、特に東南アジアの大部分は英国、フランス、オランダ
など西欧列強や米国の植民地支配下にあった。そのアジアを解放するとい
うのだから、米英などにとって実に都合の悪い『大義名分』だったのだ。
確かに開戦後すぐにアジアから欧米勢力を追い出し『解放』した。だが
初めから純粋にアジアの解放や独立のため、自国の存亡をかけ戦ったのだ
ろうか。
最大の目的は『石油』だった。当時すでに石油がなければ、近代国家と
して『自存』することも『自衛』することもできなくなっていた。特に、
海軍の場合、石油は命綱だった。
だが日本国内ではほとんど生産できない。蘭印（オランダ領東インド、
現インドネシア）など東南アジアに求めようとしたが、逆に米国などにより
石油市場から締め出されてしまう。
そこで『自存自衛』のため、米英などに戦争をしかけたというのが実
情だった。そんな戦争目的を胸に、昭和16年12月8日、マレー半島に上陸
を果たした山下奉文中将率いる第25軍はシンガポール目指し、南下を始め
る」と。
４ 相変わらず「自存自衛の戦争」と言い続けていますが、「アジア解放」
は純粋かつ実際の目的ではなく、石油などの産地である欧米諸国の植民地の
横取り＝侵略こそが本来の目的だったのだと、明確に説いています。
５ しかも、この連載は『産経』の外部筆者ではなく、同紙特別記者・編集委員
の皿木喜久氏が担当しているものです。皿木氏は論説委員長を経験しています。
これまでの『産経』が、藤岡信勝氏などの”アジア解放戦争”説を支援していた
ことはよく知られています。その『産経』が、実は目立たないところで、この
ように歴史上の事実に基づいて、あれはやはり侵略戦争ないしは先発帝国主義
国に対する後発帝国主義国日本による植民地横取りの戦争だったのだという戦
争認識に転換していることの表れ、とみることができそうです。
６ ただし、この記事だけでは『産経』が本格的に戦争認識を転換したとは、みな
せません。さらに同紙の関連記事を精査していく必要がありそうです。
７ でもその一方で、この記事の利用価値は大きいです。
１）まず授業で、12月8日の開戦のことを扱うときには、『産経』のこの記事を
教材にすることで、「アジア解放」が本来の目的ではなかったことを、語れま
す。「維新の会」などのチェックがわずらわしい大阪でも、『産経』の記事が
教材ではクレームが付けにくくなりそうです。
ただし、「自存自衛戦争」論に生徒が引きずられないようにする必要があり
ます。その点については、被害者が植民地の人々であることを示せば、いいの
ではないでしょうか。高校であれば、独立をさせる気はないという日本軍の内部
文書がすでに教科書に掲載されています。
２） 次に、授業と同様に、安倍政権下で歴史修正主義に傾斜しつつある検定官たち
に対しても、この記事は牽制の材料として使えそうです。
８ ということで、この記事のことを紹介しました。
記事の全文は、敗戦までのところで区切りにして単行本にした『子供たちに伝えた
い日本の戦争』（産経新聞出版、2014年7月、1300円＋税）でも読めます。記事の
文章そのままで、収録しています。
９ 記事本体のコピーの入手を希望される方は、高嶋に個人メールでご連絡下さい。
同様に、南京大虐殺は、捕虜やスパイであってもすべて裁判で死刑の判決が出されて
からでなければ処刑できないという当時の国際法に違反した日本側の違法殺害行為の
結果だったのだと、上記連載で認めた第48回（2014年3月9日付け）の分と一緒に送
ります。
以上 転載・拡散は自由です
-----------------
以上、転載
太田光征
東京新聞 ウェブ 集団的自衛権など報道URL １２（2014.10.1～10. 16 ）
10月16日までの分です。
東京新聞 ウェブ 集団的自衛権など報道URL １２（2014.10.1～10. 16 ）
★2014年10月16日 夕刊
慰安婦問題 国連クマラスワミ報告 政府、一部撤回求める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101602000255.html
★2014年10月16日 11時05分
政府、従軍慰安婦で一部撤回要求 国連の「性奴隷」報告
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101601001074.html
★2014年10月16日 02時01分
米、１９年普天間運用停止に反対 日本の一方的発表に不満
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101501001780.html
★ 2014年10月15日 23時10分
東京で言論考える集会開催 朝日新聞たたきは「社会の病」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101501001881.html
★ 2014年10月15日 夕刊
防衛指針再改定 年内こだわらず 公明・山口代表
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101502000238.html
★ 2014年10月15日 13時45分
三沢基地「象のオリ」解体開始 冷戦の象徴
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101501001068.html
★2014年10月15日 11時47分
福岡県知事にオスプレイ理解要請 佐賀配備で防衛副大臣
★2014年10月15日 朝刊
秘密法、運用基準閣議決定 監視機関も身内組織
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101502000134.html
★2014年10月14日 18時39分
民主、喜納氏の除名を決定 沖縄知事選出馬の意向で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101401001871.html
★2014年10月14日 13時58分 2014年10月14日 夕刊
拡大解釈、懸念置き去り 秘密法運用基準を閣議決定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101490135836.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101402000053.html
★ 2014年10月14日 10時00分
高市総務相が靖国参拝へ 秋季例大祭に合わせ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101401001260.html
★2014年10月12日 18時16分
政府、対米支援に恒久法含む２案 集団的自衛権は法改正で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101201000479.html
★ 2014年10月12日 12時36分
安保法制、指針合意前に骨格提示 野党、地理的制約の撤廃懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101201000176.html
★2014年10月11日 18時04分
中谷氏、周辺事態法廃止も視野 安保法制議論で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101101001571.html
★ 2014年10月11日 朝刊
９条「伝え続ける」実行委
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014101102000141.html
★ 2014年10月11日 朝刊
９条これからだ パブリックビューイング 祝福の拍手
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014101102000119.html
★2014年10月11日 朝刊
問題点残し閣議決定へ 特定秘密法運用基準 与党了承
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101102000137.html
★2014年10月10日 夕刊
「９条」の理念熱視線 主婦の発案うねりに
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014101002000238.html
★2014年10月10日 夕刊
９条、平和賞なら「政治的」 首相と石破氏
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101002000243.html
★ 2014年10月10日 夕刊
「施行許さぬ」「情報隠すな」 官邸前で抗議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014101002000244.html
★2014年10月10日 夕刊
特定秘密法 自民、運用基準を了承 「精査せず」反対議員退席
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101002000246.html
★ 2014年10月10日 14時27分
民主沖縄県連、代表辞任を決定 喜納氏「離党しない」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101001001523.html
★2014年10月10日 13時20分
自民、特定秘密の運用基準を了承 １４日にも閣議決定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101001001465.html
★2014年10月10日 朝刊
「周辺事態」削除に懸念 防衛協力指針 再改定で公明安保会長
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101002000152.html
★ 2014年10月9日 21時36分
公明幹部「周辺事態法維持を」 恒久法に慎重
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100901001619.html
★2014年10月9日 13時21分
「辺野古新基地ＮＯ」 沖縄県庁前で市民集会
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100901001042.html
★2014年10月9日 10時00分
ノーベル平和賞に「憲法九条を」 キリスト教系ＮＧＯが推挙
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100990095936.html
★2014年10月9日 11時31分
自民、安保法制の整備を推進 与野党協議も視野に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100901000852.html
★2014年10月9日 朝刊
オスプレイ飛来 常態化へ 米軍側 神奈川知事に見解
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100902000142.html
★ 2014年10月9日 朝刊 2014年10月9日 07時00分
「防衛協力指針」再改定 中間報告 「米の戦争」世界中で支援
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100902000126.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100990070011.html
★2014年10月9日 朝刊
自衛隊 米の雇い兵に 纐纈（こうけつ）厚・山口大教授に聞く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100902000125.html
★ 2014年10月8日 21時29分
集団的自衛権で抗議集会、東京 「外国のため戦争するな」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100801001786.html
★2014年10月8日 20時47分
日米、集団的自衛権「適切反映」 防衛協力指針の中間報告
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100801001366.html
★ 2014年10月8日 18時13分
公明沖縄、知事選自主投票へ 仲井真氏の推薦見送り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100801001407.html
★ 2014年10月8日 朝刊
秘密法運用基準 施行２カ月前なお異論
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100802000114.html
★ 2014年10月8日 朝刊
「九条の会」講演会の後援 白井市教委、一転承認
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100802000119.html
★2014年10月7日 朝刊
集団的自衛権 根拠「秘密」なら監視機関にも非開示
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100702000124.html
★ 2014年10月7日 朝刊
憲法９条ノーベル賞候補 自民なのに谷垣氏期待！？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100702000197.html
★2014年10月7日 朝刊
「イスラム国」参加企て 大学生の関係先捜索 私戦予備・陰謀容疑
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100702000135.html
★ 2014年10月6日 夕刊
集団的自衛権 行使容認の根拠、特定秘密指定も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100602000208.html
★ 2014年10月6日 朝刊 2014年10月6日 07時15分
自衛官募集に個人情報 自治体７１％ 積極提供
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100602000106.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100690071553.html
★ 2014年10月6日 朝刊
安保法制 国民理解へ役割 公明初の防衛政務官 石川博崇氏に聞く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100602000131.html
★2014年10月6日 朝刊
防衛省 オスプレイ購入確実 ほかに採用候補なく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100602000129.html
★ 2014年10月5日 朝刊
国の情報公開、今も有料 法制定１５年 都道府県は無料
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100502000134.html
★2014年10月4日 朝刊
明白な危険の範囲「まさに明白」 首相、不明瞭な答弁
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100402000145.html
★ 2014年10月4日 07時06分 2014年10月4日 朝刊
「九条の会」と共鳴ダメ 調布市が後援拒否
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100490070600.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100402000153.html
★ 2014年10月3日 17時52分
沖縄の喜納氏に出馬取りやめ指示 知事選で民主幹事長
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100301001804.html
★ 2014年10月3日 朝刊
日ロ防衛交流が断絶 ウクライナ問題影響
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100302000132.html
★ 2014年10月2日 19時29分
慰安婦報道問題、第三者委員決定 朝日新聞、田原総一朗さんら
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100201001882.html
★2014年10月2日 19時30分
首相、辺野古移設に重ねて意欲 「固定化避ける」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100201001839.html
★ 2014年10月2日 夕刊
歴史問題 米にも「損失」 議会報告書 安倍政権を分析
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100202000263.html
★2014年10月2日 12時28分
日米防衛指針、８日に中間報告 東京で局長級会議
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100201001088.html
★2014年10月2日 朝刊
国民不安置き去り 秘密保護法 １２・１０施行へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100202000154.html
★2014年10月1日 18時19分
秘密保護法、１２月１０日施行 政府、運用基準を閣議決定へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100101001447.html
★2014年10月1日 夕刊
停戦前機雷掃海は可能 代表質問で首相
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100102000254.html
★ 2014年10月1日 朝刊
新３要件判断で武力行使 首相「集団安保も」強調
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100102000151.html
★ 2014年10月1日 朝刊
分断の街 消えぬ不安 相模補給 廠返還は８％のみ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100102000137.html
*************************************
以上、近藤 ゆり子さんのまとめ
太田光征
東京新聞 ウェブ 集団的自衛権など報道URL １２（2014.10.1～10. 16 ）
★2014年10月16日 夕刊
慰安婦問題 国連クマラスワミ報告 政府、一部撤回求める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101602000255.html
★2014年10月16日 11時05分
政府、従軍慰安婦で一部撤回要求 国連の「性奴隷」報告
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101601001074.html
★2014年10月16日 02時01分
米、１９年普天間運用停止に反対 日本の一方的発表に不満
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101501001780.html
★ 2014年10月15日 23時10分
東京で言論考える集会開催 朝日新聞たたきは「社会の病」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101501001881.html
★ 2014年10月15日 夕刊
防衛指針再改定 年内こだわらず 公明・山口代表
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101502000238.html
★ 2014年10月15日 13時45分
三沢基地「象のオリ」解体開始 冷戦の象徴
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101501001068.html
★2014年10月15日 11時47分
福岡県知事にオスプレイ理解要請 佐賀配備で防衛副大臣
★2014年10月15日 朝刊
秘密法、運用基準閣議決定 監視機関も身内組織
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101502000134.html
★2014年10月14日 18時39分
民主、喜納氏の除名を決定 沖縄知事選出馬の意向で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101401001871.html
★2014年10月14日 13時58分 2014年10月14日 夕刊
拡大解釈、懸念置き去り 秘密法運用基準を閣議決定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101490135836.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101402000053.html
★ 2014年10月14日 10時00分
高市総務相が靖国参拝へ 秋季例大祭に合わせ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101401001260.html
★2014年10月12日 18時16分
政府、対米支援に恒久法含む２案 集団的自衛権は法改正で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101201000479.html
★ 2014年10月12日 12時36分
安保法制、指針合意前に骨格提示 野党、地理的制約の撤廃懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101201000176.html
★2014年10月11日 18時04分
中谷氏、周辺事態法廃止も視野 安保法制議論で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101101001571.html
★ 2014年10月11日 朝刊
９条「伝え続ける」実行委
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014101102000141.html
★ 2014年10月11日 朝刊
９条これからだ パブリックビューイング 祝福の拍手
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014101102000119.html
★2014年10月11日 朝刊
問題点残し閣議決定へ 特定秘密法運用基準 与党了承
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101102000137.html
★2014年10月10日 夕刊
「９条」の理念熱視線 主婦の発案うねりに
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014101002000238.html
★2014年10月10日 夕刊
９条、平和賞なら「政治的」 首相と石破氏
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101002000243.html
★ 2014年10月10日 夕刊
「施行許さぬ」「情報隠すな」 官邸前で抗議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014101002000244.html
★2014年10月10日 夕刊
特定秘密法 自民、運用基準を了承 「精査せず」反対議員退席
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101002000246.html
★ 2014年10月10日 14時27分
民主沖縄県連、代表辞任を決定 喜納氏「離党しない」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101001001523.html
★2014年10月10日 13時20分
自民、特定秘密の運用基準を了承 １４日にも閣議決定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101001001465.html
★2014年10月10日 朝刊
「周辺事態」削除に懸念 防衛協力指針 再改定で公明安保会長
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101002000152.html
★ 2014年10月9日 21時36分
公明幹部「周辺事態法維持を」 恒久法に慎重
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100901001619.html
★2014年10月9日 13時21分
「辺野古新基地ＮＯ」 沖縄県庁前で市民集会
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100901001042.html
★2014年10月9日 10時00分
ノーベル平和賞に「憲法九条を」 キリスト教系ＮＧＯが推挙
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100990095936.html
★2014年10月9日 11時31分
自民、安保法制の整備を推進 与野党協議も視野に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100901000852.html
★2014年10月9日 朝刊
オスプレイ飛来 常態化へ 米軍側 神奈川知事に見解
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100902000142.html
★ 2014年10月9日 朝刊 2014年10月9日 07時00分
「防衛協力指針」再改定 中間報告 「米の戦争」世界中で支援
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100902000126.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100990070011.html
★2014年10月9日 朝刊
自衛隊 米の雇い兵に 纐纈（こうけつ）厚・山口大教授に聞く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100902000125.html
★ 2014年10月8日 21時29分
集団的自衛権で抗議集会、東京 「外国のため戦争するな」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100801001786.html
★2014年10月8日 20時47分
日米、集団的自衛権「適切反映」 防衛協力指針の中間報告
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100801001366.html
★ 2014年10月8日 18時13分
公明沖縄、知事選自主投票へ 仲井真氏の推薦見送り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100801001407.html
★ 2014年10月8日 朝刊
秘密法運用基準 施行２カ月前なお異論
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100802000114.html
★ 2014年10月8日 朝刊
「九条の会」講演会の後援 白井市教委、一転承認
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100802000119.html
★2014年10月7日 朝刊
集団的自衛権 根拠「秘密」なら監視機関にも非開示
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100702000124.html
★ 2014年10月7日 朝刊
憲法９条ノーベル賞候補 自民なのに谷垣氏期待！？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100702000197.html
★2014年10月7日 朝刊
「イスラム国」参加企て 大学生の関係先捜索 私戦予備・陰謀容疑
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100702000135.html
★ 2014年10月6日 夕刊
集団的自衛権 行使容認の根拠、特定秘密指定も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100602000208.html
★ 2014年10月6日 朝刊 2014年10月6日 07時15分
自衛官募集に個人情報 自治体７１％ 積極提供
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100602000106.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100690071553.html
★ 2014年10月6日 朝刊
安保法制 国民理解へ役割 公明初の防衛政務官 石川博崇氏に聞く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100602000131.html
★2014年10月6日 朝刊
防衛省 オスプレイ購入確実 ほかに採用候補なく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100602000129.html
★ 2014年10月5日 朝刊
国の情報公開、今も有料 法制定１５年 都道府県は無料
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100502000134.html
★2014年10月4日 朝刊
明白な危険の範囲「まさに明白」 首相、不明瞭な答弁
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100402000145.html
★ 2014年10月4日 07時06分 2014年10月4日 朝刊
「九条の会」と共鳴ダメ 調布市が後援拒否
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100490070600.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100402000153.html
★ 2014年10月3日 17時52分
沖縄の喜納氏に出馬取りやめ指示 知事選で民主幹事長
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100301001804.html
★ 2014年10月3日 朝刊
日ロ防衛交流が断絶 ウクライナ問題影響
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100302000132.html
★ 2014年10月2日 19時29分
慰安婦報道問題、第三者委員決定 朝日新聞、田原総一朗さんら
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100201001882.html
★2014年10月2日 19時30分
首相、辺野古移設に重ねて意欲 「固定化避ける」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100201001839.html
★ 2014年10月2日 夕刊
歴史問題 米にも「損失」 議会報告書 安倍政権を分析
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100202000263.html
★2014年10月2日 12時28分
日米防衛指針、８日に中間報告 東京で局長級会議
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100201001088.html
★2014年10月2日 朝刊
国民不安置き去り 秘密保護法 １２・１０施行へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100202000154.html
★2014年10月1日 18時19分
秘密保護法、１２月１０日施行 政府、運用基準を閣議決定へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100101001447.html
★2014年10月1日 夕刊
停戦前機雷掃海は可能 代表質問で首相
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100102000254.html
★ 2014年10月1日 朝刊
新３要件判断で武力行使 首相「集団安保も」強調
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100102000151.html
★ 2014年10月1日 朝刊
分断の街 消えぬ不安 相模補給 廠返還は８％のみ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100102000137.html
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以上、近藤 ゆり子さんのまとめ
太田光征
2014年10月17日
【10月31日】狭山事件の再審を求める市民集会――冤罪５１年～今こそ再審開始を！
ご案内
狭山再審事件主任弁護人 中山 武敏
狭山事件の再審を求める市民集会
冤罪５１年～今こそ再審開始を！
証拠開示で明らかになる新事実！袴田事件につづけ！証拠開示と事実調べを！
◆日時：１０月３１日(金・午後１時～２時半)
◆会場：東京・日比谷野外音楽堂（地下鉄「霞ヶ関」駅）
□ミニコンサート 午後０時半～
李 政美さん
□狭山事件再審弁護団報告
中山武敏さん（主任弁護人）ほか
□石川一雄さん・早智子さん挨拶
□特別報告「袴田事件即時抗告審の現状」
袴田ひで子さん、山崎俊樹さん
□冤罪当事者から連帯アピール
菅家利和さん、杉山卓男さん
１０月３１日は狭山事件の石川一雄さんに第１審浦和地裁の死刑判決破棄し、
無期懲役の有罪判決が第２審東京高等裁判所（寺尾正二裁判長）が宣告され
てから満４０年です。
当日午後１時から日比谷野外音で狭山事件の再審を
求める集会が開催され全国から約４、０００名の方が参加されます。（集会チラシ添付）
確定判決（第二審寺尾判決）は、被害者宅に届けられた脅迫状は石川さんが作成したもので
脅迫状との筆跡の一致は、自白を離れて石川さんが犯人である客観的証拠の主軸としています。
狭山再審事件は
現在第３次再審事件として東京高裁第４刑事部で審理されていますが、この第３次請求審で
これまで隠されていた１５０点以上の証拠が開示されました。
逮捕当日取調官から書かされた石川さんの上申書が４７年も隠されていましたが、
この上申書の開示によって脅迫状は非識字者であった石川さんが作成したもでないこと
が益々明白なりました。
第２審の１９７２年１０月に私は弁護団に加入しましたが、石川さんから
「貧乏だった故に、最低限の教育すらも受けることのできなかったことを恨むわけでは
決してありませんが、教育を受けられなかった者に対する国家の仕打
ちがあまりに憎く、 そのことは許せない思いで私の胸に強く残っているのであります。・・・」
との手紙をもらいました。
父が靴修理業、母が廃品回収をしながら子どもたちを育ててくれ、
働きながら夜の定時制高校、夜間大学で学んだ私の生い立ちとかさなりました
警察は被差別部落に対する見込み捜査で 石川さんをふくむ４人の部落青年を別件逮捕しています。
マスコミも
「犯罪の温床四丁目部落――Ｙさん殺しの背景」
「Ｙさんの死体が、四丁目に近い 麦畑で見つかったとき、狭山の人たちは異口同音に『犯人はあの区域だ』と断言した 。」
「石川の住む『特殊地区』には、毎年学校からも放任されている生徒が10人位いる
という・・・今度の事件の捜査の過程で
同じような犯罪を犯す危険性を持つ多数の若者 たちの存在が浮き彫りにされた」
等と報道しています。
別件逮捕・再逮捕、長期勾留 、 警察留置場（代用監獄）で手錠をかけたまま長時間の取り調べ
弁護士との接見禁止、「自白」強要の中で石川さんは犯人とされていきました
ご都合のつく方は当日の集会に参加していただければば幸です。
-----------------
以上、転載
太田光征
狭山再審事件主任弁護人 中山 武敏
狭山事件の再審を求める市民集会
冤罪５１年～今こそ再審開始を！
証拠開示で明らかになる新事実！袴田事件につづけ！証拠開示と事実調べを！
◆日時：１０月３１日(金・午後１時～２時半)
◆会場：東京・日比谷野外音楽堂（地下鉄「霞ヶ関」駅）
□ミニコンサート 午後０時半～
李 政美さん
□狭山事件再審弁護団報告
中山武敏さん（主任弁護人）ほか
□石川一雄さん・早智子さん挨拶
□特別報告「袴田事件即時抗告審の現状」
袴田ひで子さん、山崎俊樹さん
□冤罪当事者から連帯アピール
菅家利和さん、杉山卓男さん
１０月３１日は狭山事件の石川一雄さんに第１審浦和地裁の死刑判決破棄し、
無期懲役の有罪判決が第２審東京高等裁判所（寺尾正二裁判長）が宣告され
てから満４０年です。
当日午後１時から日比谷野外音で狭山事件の再審を
求める集会が開催され全国から約４、０００名の方が参加されます。（集会チラシ添付）
確定判決（第二審寺尾判決）は、被害者宅に届けられた脅迫状は石川さんが作成したもので
脅迫状との筆跡の一致は、自白を離れて石川さんが犯人である客観的証拠の主軸としています。
狭山再審事件は
現在第３次再審事件として東京高裁第４刑事部で審理されていますが、この第３次請求審で
これまで隠されていた１５０点以上の証拠が開示されました。
逮捕当日取調官から書かされた石川さんの上申書が４７年も隠されていましたが、
この上申書の開示によって脅迫状は非識字者であった石川さんが作成したもでないこと
が益々明白なりました。
第２審の１９７２年１０月に私は弁護団に加入しましたが、石川さんから
「貧乏だった故に、最低限の教育すらも受けることのできなかったことを恨むわけでは
決してありませんが、教育を受けられなかった者に対する国家の仕打
ちがあまりに憎く、 そのことは許せない思いで私の胸に強く残っているのであります。・・・」
との手紙をもらいました。
父が靴修理業、母が廃品回収をしながら子どもたちを育ててくれ、
働きながら夜の定時制高校、夜間大学で学んだ私の生い立ちとかさなりました
警察は被差別部落に対する見込み捜査で 石川さんをふくむ４人の部落青年を別件逮捕しています。
マスコミも
「犯罪の温床四丁目部落――Ｙさん殺しの背景」
「Ｙさんの死体が、四丁目に近い 麦畑で見つかったとき、狭山の人たちは異口同音に『犯人はあの区域だ』と断言した 。」
「石川の住む『特殊地区』には、毎年学校からも放任されている生徒が10人位いる
という・・・今度の事件の捜査の過程で
同じような犯罪を犯す危険性を持つ多数の若者 たちの存在が浮き彫りにされた」
等と報道しています。
別件逮捕・再逮捕、長期勾留 、 警察留置場（代用監獄）で手錠をかけたまま長時間の取り調べ
弁護士との接見禁止、「自白」強要の中で石川さんは犯人とされていきました
ご都合のつく方は当日の集会に参加していただければば幸です。
-----------------
以上、転載
太田光征
2014年10月14日
「台湾人かく闘えり ― 立法院占拠・第四原発凍結。非暴力直接行動は如何にして市民の共感を得たか ― 」講演動画ほか
●「日印原子力協定阻止！ インドにもどこにも原発を売るな！」 学習討論会
講師：福永正明氏（岐阜女子大学南アジア研究センター・センター長補佐、インド原発問題の第一人者。『世界』10月号にインドCNDPのクマール・スンダラームさんのインタビュー記事を発表）
8月30～31日にインド各地の反原発・社会運動が首都ニューデリーに集まり、「インド民主主義への挑戦：核開発、軍事化、権力の暴力に関する国民大会」が開催されました。この大会に出席された福永正明氏を講師に招き、大会の内容についてご報告いただくとともに、日印原子力協定を葬り去るために私たちは何をなすべきかについて議論したいと思います。
東京（10/15）と大阪（10/18）で開催します。大阪の討論会では、第16回NNAFについても佐藤大介氏と前川武志氏が報告。ぜひご参加ください。
〔東京〕日時：10月15日（水）18時30分～20時30分
場所：中央区京橋区民館 3号室
地下鉄銀座線 京橋駅 A6出口2分 宝町から2分
連絡先：090-8455-5352（山口）
主催：コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会
協力：平和と民主主義をめざす全国交歓会（ZENKO）
〔大阪〕日時：10月18日（土）18時15分～20時45分
場所：エルおおさか701号室
京阪・地下鉄天満橋駅西へ徒歩5分
連絡先：090-8382-9487（三ツ林）
主催：コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会
協力：ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
●「台湾人かく闘えり ― 立法院占拠・第四原発凍結。非暴力直接行動は如何にして市民の共感を得たか ― 」講演動画（8.30大阪）
https://www.youtube.com/watch?v=f0gZqi1mdqU
スーシンさんが、多くのスライドを使って1時間40分、話し終えたとき、とても長い拍手が続きました。スーシンさんは、映画「こんにちは貢寮」監督、現在は緑色公民行動連盟の事務局長で4月27日のデモの指揮者。デモ隊5万人は台北駅前の8車線道路を15時間占拠、政府は第四原発建設停止を発表。
● 第16回ノーニュークス・アジアフォーラム in 台湾
「八國反核團體 參與亞洲反核論壇」台湾公共TVのニュース（1分40秒）
https://www.youtube.com/watch?v=C_7zfAqdEMA
「福島的居民・・・」台湾の金曜行動での黒田節子さんのアピール（9月26日、自由広場、6分）
https://www.facebook.com/video.php?v=10204193435510140
Taipei Times 英字新聞（9月30日）
http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2014/09/30/2003600939
非核亞洲論壇（9月26日、写真多数）
http://www.pct.org.tw/news_pct.aspx?strBlockID=B00006&strContentid=C2014092600006&strCTID=&strDesc=Y&strPub=&strASP=news_pct&v=1
29日の記者会見（写真と記事）
http://www.pct.org.tw/news_pct.aspx?strBlockID=B00006&strContentid=C2014092900015&strCTID=&strDesc=Y&strPub=&strASP=news_pct&v=1
とーちの台湾NNAF2014写真記録。本会議、第2そして日本から輸出された第4原発、さらに蘭嶼島の廃棄物貯蔵場、個人参加の香港の学生運動への連帯行動まで465枚。
http://www.StopNukes.org/strage/2014NNAF_Pictures.zip
「亞洲非核論壇落幕 各國肯定台反核成果」NEWTALK インターネット新聞（9月29日）
http://newtalk.tw/news/2014/09/29/51928.html
「非核亞洲論壇 香港要求中國關閉鄰近核電廠」 民報（9月29日）
http://www.peoplenews.tw/news/28f3827d-39e5-411c-91d8-3a780566dabb
「反核人士憂心」台灣醒報（9月29日）
http://anntw.com/articles/20140929-oU9q
来年はインドでの開催が決定。詳しくはニュースレター第130号で。
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ノーニュークス・アジアフォーラム通信 No.129 もくじ
（14年8月20日発行）B5版20ページ
● ストップ川内原発再稼働！ （鳥原良子）
● 大企業の利益を超えて、人々が連帯する関係を築くために （クマール・スンダラム）
● 原発を終わらせるために、開発主義をひっくり返す （洪申翰）
● 美しいシノップを守りたい （守田敏也）
● 原発でも、すべてが首相に従属 （ディレッキ・ゲディック）
● 不法と暴力にまみれたチョンド・サンピョン里高圧送電塔工事 （高野聡）
● LOOK BACK IN ANGER
～芦浜原発を止めた町、50年の歴史から知る事学ぶ事～ （小室豊）
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年６回発行です。購読料(年2000円)
見本誌を無料で送ります。 事務局へ連絡ください → sdaisuke@rice.ocn.ne.jp
No Nukes Asia Forum Japan事務局
560-0082豊中市新千里東町 2-4-D3-1106
http://japan.nonukesasiaforum.org/
https://www.facebook.com/nnafjapan
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以上、転載
太田光征
講師：福永正明氏（岐阜女子大学南アジア研究センター・センター長補佐、インド原発問題の第一人者。『世界』10月号にインドCNDPのクマール・スンダラームさんのインタビュー記事を発表）
8月30～31日にインド各地の反原発・社会運動が首都ニューデリーに集まり、「インド民主主義への挑戦：核開発、軍事化、権力の暴力に関する国民大会」が開催されました。この大会に出席された福永正明氏を講師に招き、大会の内容についてご報告いただくとともに、日印原子力協定を葬り去るために私たちは何をなすべきかについて議論したいと思います。
東京（10/15）と大阪（10/18）で開催します。大阪の討論会では、第16回NNAFについても佐藤大介氏と前川武志氏が報告。ぜひご参加ください。
〔東京〕日時：10月15日（水）18時30分～20時30分
場所：中央区京橋区民館 3号室
地下鉄銀座線 京橋駅 A6出口2分 宝町から2分
連絡先：090-8455-5352（山口）
主催：コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会
協力：平和と民主主義をめざす全国交歓会（ZENKO）
〔大阪〕日時：10月18日（土）18時15分～20時45分
場所：エルおおさか701号室
京阪・地下鉄天満橋駅西へ徒歩5分
連絡先：090-8382-9487（三ツ林）
主催：コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会
協力：ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
●「台湾人かく闘えり ― 立法院占拠・第四原発凍結。非暴力直接行動は如何にして市民の共感を得たか ― 」講演動画（8.30大阪）
https://www.youtube.com/watch?v=f0gZqi1mdqU
スーシンさんが、多くのスライドを使って1時間40分、話し終えたとき、とても長い拍手が続きました。スーシンさんは、映画「こんにちは貢寮」監督、現在は緑色公民行動連盟の事務局長で4月27日のデモの指揮者。デモ隊5万人は台北駅前の8車線道路を15時間占拠、政府は第四原発建設停止を発表。
● 第16回ノーニュークス・アジアフォーラム in 台湾
「八國反核團體 參與亞洲反核論壇」台湾公共TVのニュース（1分40秒）
https://www.youtube.com/watch?v=C_7zfAqdEMA
「福島的居民・・・」台湾の金曜行動での黒田節子さんのアピール（9月26日、自由広場、6分）
https://www.facebook.com/video.php?v=10204193435510140
Taipei Times 英字新聞（9月30日）
http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2014/09/30/2003600939
非核亞洲論壇（9月26日、写真多数）
http://www.pct.org.tw/news_pct.aspx?strBlockID=B00006&strContentid=C2014092600006&strCTID=&strDesc=Y&strPub=&strASP=news_pct&v=1
29日の記者会見（写真と記事）
http://www.pct.org.tw/news_pct.aspx?strBlockID=B00006&strContentid=C2014092900015&strCTID=&strDesc=Y&strPub=&strASP=news_pct&v=1
とーちの台湾NNAF2014写真記録。本会議、第2そして日本から輸出された第4原発、さらに蘭嶼島の廃棄物貯蔵場、個人参加の香港の学生運動への連帯行動まで465枚。
http://www.StopNukes.org/strage/2014NNAF_Pictures.zip
「亞洲非核論壇落幕 各國肯定台反核成果」NEWTALK インターネット新聞（9月29日）
http://newtalk.tw/news/2014/09/29/51928.html
「非核亞洲論壇 香港要求中國關閉鄰近核電廠」 民報（9月29日）
http://www.peoplenews.tw/news/28f3827d-39e5-411c-91d8-3a780566dabb
「反核人士憂心」台灣醒報（9月29日）
http://anntw.com/articles/20140929-oU9q
来年はインドでの開催が決定。詳しくはニュースレター第130号で。
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ノーニュークス・アジアフォーラム通信 No.129 もくじ
（14年8月20日発行）B5版20ページ
● ストップ川内原発再稼働！ （鳥原良子）
● 大企業の利益を超えて、人々が連帯する関係を築くために （クマール・スンダラム）
● 原発を終わらせるために、開発主義をひっくり返す （洪申翰）
● 美しいシノップを守りたい （守田敏也）
● 原発でも、すべてが首相に従属 （ディレッキ・ゲディック）
● 不法と暴力にまみれたチョンド・サンピョン里高圧送電塔工事 （高野聡）
● LOOK BACK IN ANGER
～芦浜原発を止めた町、50年の歴史から知る事学ぶ事～ （小室豊）
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年６回発行です。購読料(年2000円)
見本誌を無料で送ります。 事務局へ連絡ください → sdaisuke@rice.ocn.ne.jp
No Nukes Asia Forum Japan事務局
560-0082豊中市新千里東町 2-4-D3-1106
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-----------------
以上、転載
太田光征
2014年10月13日
従軍慰安婦問題:「吉田証言のウソ」は米国決議に影響なし
従軍慰安婦問題:米国内はどう受け止めたか 「吉田証言のウソ」歴史修正主義者が利用 東アジア専門家、ラリー・ニクシュ氏
「当時下院外交委員会上級スタッフだったデニス・ハルピン氏は「吉田証言や朝日報道が審議に影響したことは全くない」としている。」
太田光征
「当時下院外交委員会上級スタッフだったデニス・ハルピン氏は「吉田証言や朝日報道が審議に影響したことは全くない」としている。」
太田光征
2014年10月12日
【10月15日】緊急シンポ！「朝日バッシングとジャーナリズムの危機」
緊急シンポ！「朝日バッシングとジャーナリズムの危機」
10月15日 （水）18時開場/18時 半開会
文京区民センター３階 電話03-3814-6731
最寄り駅：都営三田線・大江戸線「春日駅A2出 口」徒歩２分/東京メトロ丸ノ内
線「後
楽園駅４ｂ出口」徒歩５分/東京メ トロ南北線「後楽園６番出口」徒歩５分/他
入場料1000円
出演：青木理（ジャーナリスト）/野 中章弘（アジアプレス代表）/新崎盛吾
（新聞労連
委員長）/森達也（作家）/池田恵理子（女たちの戦争と平和資料館館長）/
下村健一（コミュニケーター）/永 田浩三（武蔵大教授）他多数。
進行：篠田博之（『創』編集長）
主催：10・15集会実行委員会（『創』編集部/ア ジアプレスインターナショナル
/アジア
記者クラブ/『週刊金曜日』編集部/他）
-----------------
以上、転載
太田光征
10月15日 （水）18時開場/18時 半開会
文京区民センター３階 電話03-3814-6731
最寄り駅：都営三田線・大江戸線「春日駅A2出 口」徒歩２分/東京メトロ丸ノ内
線「後
楽園駅４ｂ出口」徒歩５分/東京メ トロ南北線「後楽園６番出口」徒歩５分/他
入場料1000円
出演：青木理（ジャーナリスト）/野 中章弘（アジアプレス代表）/新崎盛吾
（新聞労連
委員長）/森達也（作家）/池田恵理子（女たちの戦争と平和資料館館長）/
下村健一（コミュニケーター）/永 田浩三（武蔵大教授）他多数。
進行：篠田博之（『創』編集長）
主催：10・15集会実行委員会（『創』編集部/ア ジアプレスインターナショナル
/アジア
記者クラブ/『週刊金曜日』編集部/他）
-----------------
以上、転載
太田光征
朝日新聞への要望書：「第３者委員会」は「慰安婦」問題専門家不在/女性は１人だけ/問題のある御用学者がいるので再考を！
本日も街頭行動を行いますが、今この時期はメディアと権力と歴史修正主義が交わる問題を徹底的に訴えるチャンスでもあると思います。
とても無条件に朝日新聞を応援できるわけにはいきません。週刊誌広告の黒塗りを平気で決定する幹部のいる新聞社が秘密保護法の運用に徹底的に抵抗し、戦争を抑止できる保証などないのです。一連の騒動で権力側からの圧力がなかったのかどうか。
メディア分野における二大政党制的な枠組みに市民が自らを縛り付けるべきではありません。
産経新聞前ソウル支局長の件での声明はいいとしても、自分たちの業界だけ消費税軽減税率を求めているのが日本新聞協会です。
産経新聞前ソウル支局長の起訴に対する日本新聞協会編集委員会の声明｜その他｜声明・見解｜日本新聞協会
http://www.pressnet.or.jp/statement/report/141009_4399.html
軽減税率を求める新聞協会声明
http://www.pressnet.or.jp/statement/pdf/keigen_zeiritsu.pdf
デモをテロと同列視する石破氏がよくいうわと思いますが、この石破氏とメディアが同じだと言えば言い過ぎでしょうけど、メディアは決定的なところで頼りない。新聞業界は市民運動弾圧を大々的に批判する声明を出したらいかがでしょうか。
韓国、民主主義の発展段階＝石破氏
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410/2014101000924&g=pol
ちなみに韓国は日本と同様に選挙供託金が異常に高い国ですが、それでも国政選挙で180万円だから、日本の600万円（比例区）、300万円（選挙区）よりずっと低い。
前置きが長くなりましたが、ご紹介します。
朝日新聞への要望書： 「第３者委員会」は「慰安婦」問題専門家不在/女性は１人だけ/問題のある御用学者がいるので再考を！
http://peacephilosophy.blogspot.ca/2014/10/blog-post_9.html
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク・共同代表（足立修一、高雄きくえ、田中利幸、土井桂子）による朝日新聞あて要望書です。以下は抜粋。全文は上記ブログで。
太田光征
＊
「河野談話には吉田清治証言は一切使われていません。当時の官房副長官であった石原信雄氏も、最近のテレビ・インタヴューで、吉田証言には虚偽の疑いがあったため河野談話作成のための資料としては使わなかったことをはっきりと認めています。一方、当時、同じように吉田証言を信じて報道していた産経、読売、毎日新聞や共同通信はほとんど非難を受けず、貴紙だけが攻撃のマトになったことに私たちは深い違和感を感ぜずにはいられません。」
「北岡氏は、「集団的自衛権行使と憲法の関係を研究する」と称する安倍首相の私的諮問機関である安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）の座長代理も務めましたが、彼は、「当然であるが、懇談会は集団的自衛権の行使を主張しているのでなく、いざという時のために行使できるようにしておくべきだと主張したのだ」と、ここでもペテン師まがいの発言をしています。」
「このような委員会のメンバー構成を見ますと、安倍政権に媚を呈するために朝日新聞はこの第3者委員会を立ち上げたのではないかという疑念を私たちは持たざるをえません。もしそうであるとしたら、これは明らかに朝日新聞の自殺行為であることはもちろん、日本の報道界の自殺行為ともよぶべき由々しい事態です。」
「「慰安婦」すなわち日本軍性奴隷問題での自分たちの長年にわたる「虚言」と「ごまかし」を隠蔽しつつ、自分たちに異を唱える人間あるいは特定のメディア組織が非意図的におかした間違いを「虚言」、「ごまかし」と激しく徹底的に非難攻撃し、潰してしまうことで、自分たちの「虚言」があたかも「真実」であるかのように国民に思い込ませる、危険きわまりない大衆心理操作が大々的に行われています。しかも多くのメディアと知識人が、その卑劣で不当な大衆心理操作に自ら加担することで権力に媚びていることを恥とも思わない状況。これは第2次世界大戦中に日本の軍事政権やナチス政権が行ったメディア支配と大衆心理操作を彷彿させるものです。 」
[関連記事]
朝日が修正した「吉田清治証言」は「河野談話」作成のためには全く使われていない。－ 緊急寄稿「河野談話検証報告を検証する」（田中利幸）
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/09/the-yoshida-seiji-testimony-that-asahi.html
なぜ朝日新聞は攻撃目標にされたのか－田中利幸投稿第二弾！
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/09/blog-post_23.html
とても無条件に朝日新聞を応援できるわけにはいきません。週刊誌広告の黒塗りを平気で決定する幹部のいる新聞社が秘密保護法の運用に徹底的に抵抗し、戦争を抑止できる保証などないのです。一連の騒動で権力側からの圧力がなかったのかどうか。
メディア分野における二大政党制的な枠組みに市民が自らを縛り付けるべきではありません。
産経新聞前ソウル支局長の件での声明はいいとしても、自分たちの業界だけ消費税軽減税率を求めているのが日本新聞協会です。
産経新聞前ソウル支局長の起訴に対する日本新聞協会編集委員会の声明｜その他｜声明・見解｜日本新聞協会
http://www.pressnet.or.jp/statement/report/141009_4399.html
軽減税率を求める新聞協会声明
http://www.pressnet.or.jp/statement/pdf/keigen_zeiritsu.pdf
デモをテロと同列視する石破氏がよくいうわと思いますが、この石破氏とメディアが同じだと言えば言い過ぎでしょうけど、メディアは決定的なところで頼りない。新聞業界は市民運動弾圧を大々的に批判する声明を出したらいかがでしょうか。
韓国、民主主義の発展段階＝石破氏
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410/2014101000924&g=pol
ちなみに韓国は日本と同様に選挙供託金が異常に高い国ですが、それでも国政選挙で180万円だから、日本の600万円（比例区）、300万円（選挙区）よりずっと低い。
前置きが長くなりましたが、ご紹介します。
朝日新聞への要望書： 「第３者委員会」は「慰安婦」問題専門家不在/女性は１人だけ/問題のある御用学者がいるので再考を！
http://peacephilosophy.blogspot.ca/2014/10/blog-post_9.html
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク・共同代表（足立修一、高雄きくえ、田中利幸、土井桂子）による朝日新聞あて要望書です。以下は抜粋。全文は上記ブログで。
太田光征
＊
「河野談話には吉田清治証言は一切使われていません。当時の官房副長官であった石原信雄氏も、最近のテレビ・インタヴューで、吉田証言には虚偽の疑いがあったため河野談話作成のための資料としては使わなかったことをはっきりと認めています。一方、当時、同じように吉田証言を信じて報道していた産経、読売、毎日新聞や共同通信はほとんど非難を受けず、貴紙だけが攻撃のマトになったことに私たちは深い違和感を感ぜずにはいられません。」
「北岡氏は、「集団的自衛権行使と憲法の関係を研究する」と称する安倍首相の私的諮問機関である安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）の座長代理も務めましたが、彼は、「当然であるが、懇談会は集団的自衛権の行使を主張しているのでなく、いざという時のために行使できるようにしておくべきだと主張したのだ」と、ここでもペテン師まがいの発言をしています。」
「このような委員会のメンバー構成を見ますと、安倍政権に媚を呈するために朝日新聞はこの第3者委員会を立ち上げたのではないかという疑念を私たちは持たざるをえません。もしそうであるとしたら、これは明らかに朝日新聞の自殺行為であることはもちろん、日本の報道界の自殺行為ともよぶべき由々しい事態です。」
「「慰安婦」すなわち日本軍性奴隷問題での自分たちの長年にわたる「虚言」と「ごまかし」を隠蔽しつつ、自分たちに異を唱える人間あるいは特定のメディア組織が非意図的におかした間違いを「虚言」、「ごまかし」と激しく徹底的に非難攻撃し、潰してしまうことで、自分たちの「虚言」があたかも「真実」であるかのように国民に思い込ませる、危険きわまりない大衆心理操作が大々的に行われています。しかも多くのメディアと知識人が、その卑劣で不当な大衆心理操作に自ら加担することで権力に媚びていることを恥とも思わない状況。これは第2次世界大戦中に日本の軍事政権やナチス政権が行ったメディア支配と大衆心理操作を彷彿させるものです。 」
[関連記事]
朝日が修正した「吉田清治証言」は「河野談話」作成のためには全く使われていない。－ 緊急寄稿「河野談話検証報告を検証する」（田中利幸）
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/09/the-yoshida-seiji-testimony-that-asahi.html
なぜ朝日新聞は攻撃目標にされたのか－田中利幸投稿第二弾！
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/09/blog-post_23.html
【10月17日】「慰安婦」制度は戦犯裁判で裁かれたの？ 【11月7日】被害国の文書にも日本軍の性暴力の記録はあるの？
☆゜:・*.:。.☆*゜・*.:。☆*゜・*.:。☆*゜・*.:。☆*
秋の連続セミナー
公文書から「慰安婦」制度を読みとく
☆゜:・*.:。.☆*゜・*.:。☆*゜・*.:。☆*゜・*.:。☆*
政治家、インターネット、メディア……
「慰安婦」制度の事実を否定する暴言が飛び交うなかで、
「慰安婦」問題に関心を持ちながら、
「本当などうなの？」と悩んでしまう人も多いのではないでしょうか。
セミナーに参加して、一緒に、自信をもって暴言を論破できるようになりません
か？
場所：wamオープンスペース
参加費：800円（会員割引あり）
■第2回■ 10月17日（金）18：30～
「慰安婦」制度は戦犯裁判で裁かれたの？
―戦犯裁判の記録から
お話：林博史さん（関東学院大学教授）
みなさまのご来館をお待ちしています。
（第3回もぜひご参加ください↓↓）
■第3回■ 11月7日（金）18：30～
被害国の文書にも日本軍の性暴力の記録はあるの？
―中国档案館保存文書から
お話：石田米子さん（中国史研究家）
（1回目は盛況のうちに終了しました。ご参加ありがとうございました。）
■第1回■ 9月27日（土）18：30～
なぜ、「慰安婦」制度は性奴隷制と呼ばれるの？
―公文書と証言から
お話：吉見義明さん（中央大学教授）
--
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）
東京都新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F 〒169-0051
t 03-3202-4633 f 03-3202-4634
mail: wam@wam-peace.org
URL: http://www.wam-peace.org/
-----------------
以上、転載
太田光征
秋の連続セミナー
公文書から「慰安婦」制度を読みとく
☆゜:・*.:。.☆*゜・*.:。☆*゜・*.:。☆*゜・*.:。☆*
政治家、インターネット、メディア……
「慰安婦」制度の事実を否定する暴言が飛び交うなかで、
「慰安婦」問題に関心を持ちながら、
「本当などうなの？」と悩んでしまう人も多いのではないでしょうか。
セミナーに参加して、一緒に、自信をもって暴言を論破できるようになりません
か？
場所：wamオープンスペース
参加費：800円（会員割引あり）
■第2回■ 10月17日（金）18：30～
「慰安婦」制度は戦犯裁判で裁かれたの？
―戦犯裁判の記録から
お話：林博史さん（関東学院大学教授）
みなさまのご来館をお待ちしています。
（第3回もぜひご参加ください↓↓）
■第3回■ 11月7日（金）18：30～
被害国の文書にも日本軍の性暴力の記録はあるの？
―中国档案館保存文書から
お話：石田米子さん（中国史研究家）
（1回目は盛況のうちに終了しました。ご参加ありがとうございました。）
■第1回■ 9月27日（土）18：30～
なぜ、「慰安婦」制度は性奴隷制と呼ばれるの？
―公文書と証言から
お話：吉見義明さん（中央大学教授）
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アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）
東京都新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F 〒169-0051
t 03-3202-4633 f 03-3202-4634
mail: wam@wam-peace.org
URL: http://www.wam-peace.org/
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以上、転載
太田光征
2014年10月11日
10/14「韓国はなぜ市民市長を誕生させたのか──ソウル市の雇用・公共政策_社会運動から学ぶ」
10/14「韓国はなぜ市民市長を誕生させたのか
──ソウル市の雇用・公共政策_社会運動から学ぶ」
──────────────────────
2011年10月、ソウル市民は、人権派弁護士で野党統一候補の
パク・ウォンスンさんを市長に選びました。
以来、パク市長は「市民市長」として、
市政運営において数多くの画期的な取り組みを続けています。
ソウル市が雇う非正規労働者1000人以上の正規雇用化や、
ソウル市庁舎の地下を市民に開放して「ソウル市民庁」の設置。
市民が主体となって市の 予算を執行できる「参与予算制運営条例」や
新たな共同体づくり「マウル運動」なども、
新たな行政プロセスと社会運動として、大きな注目を集めています。
ソウル市で進められているこれらの挑戦は、
労働分野の飽くなき規制緩和や格差拡大が進む日本社会に生きる私たちに
有意義な示唆を与えてくれるに違いありません。
ソウル市政の現状をつぶさに視察したばかりの3人からの報告と問題提起です。
ぜひご参加ください！
日時：10月14日（火）18:00～20:00
会場：参議院議員会館 １０１会議室（場所が変更になりましたので、ご注意ください）
出演：服部良一、宇都宮健児、白石孝
資料代：500円
連絡・問い合わせ：03-6550-1111（福島みずほ事務所）
こちらから、ネットでもお申し込みいただけます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
■今年6月16日には、「希望のまち東京をつくる会」が主催して、
韓国の社会運動に詳しい安周永（アン・ジュヨン）さんを講師に迎えて
韓国の政治運動、労働運動、社会運動のいまについて勉強会を開きました。
●ブロブ内のこちらの記事をご参考ください。
「韓国社会運動の「いま」を知ろう～市民の政治参加を考える」
http://utsu-ken.seesaa.net/article/397810117.html
●こちらもぜひご一読ください。
http://utsu-ken.seesaa.net/article/400422026.html
●勉強会の内容は、こちらの動画でご覧いただけます。
http://twitcasting.tv/teamutsuken/movie/72408823
（はじめの部分の宇都宮さんへのインタビューは電波状況が悪く、
音声が途切れていますが、講演内容部分は安定して配信されています。）
-----------------
以上、転載
太田光征
──ソウル市の雇用・公共政策_社会運動から学ぶ」
──────────────────────
2011年10月、ソウル市民は、人権派弁護士で野党統一候補の
パク・ウォンスンさんを市長に選びました。
以来、パク市長は「市民市長」として、
市政運営において数多くの画期的な取り組みを続けています。
ソウル市が雇う非正規労働者1000人以上の正規雇用化や、
ソウル市庁舎の地下を市民に開放して「ソウル市民庁」の設置。
市民が主体となって市の 予算を執行できる「参与予算制運営条例」や
新たな共同体づくり「マウル運動」なども、
新たな行政プロセスと社会運動として、大きな注目を集めています。
ソウル市で進められているこれらの挑戦は、
労働分野の飽くなき規制緩和や格差拡大が進む日本社会に生きる私たちに
有意義な示唆を与えてくれるに違いありません。
ソウル市政の現状をつぶさに視察したばかりの3人からの報告と問題提起です。
ぜひご参加ください！
日時：10月14日（火）18:00～20:00
会場：参議院議員会館 １０１会議室（場所が変更になりましたので、ご注意ください）
出演：服部良一、宇都宮健児、白石孝
資料代：500円
連絡・問い合わせ：03-6550-1111（福島みずほ事務所）
こちらから、ネットでもお申し込みいただけます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
■今年6月16日には、「希望のまち東京をつくる会」が主催して、
韓国の社会運動に詳しい安周永（アン・ジュヨン）さんを講師に迎えて
韓国の政治運動、労働運動、社会運動のいまについて勉強会を開きました。
●ブロブ内のこちらの記事をご参考ください。
「韓国社会運動の「いま」を知ろう～市民の政治参加を考える」
http://utsu-ken.seesaa.net/article/397810117.html
●こちらもぜひご一読ください。
http://utsu-ken.seesaa.net/article/400422026.html
●勉強会の内容は、こちらの動画でご覧いただけます。
http://twitcasting.tv/teamutsuken/movie/72408823
（はじめの部分の宇都宮さんへのインタビューは電波状況が悪く、
音声が途切れていますが、講演内容部分は安定して配信されています。）
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以上、転載
太田光征
