電源構成のわかる「電力会社クリーン乗り換えガイド」チラ見せ！

電源構成のわかる「電力会社クリーン乗り換えガイド」チラ見せ
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/56335/

太田光征

6/6(月）安田純平さんを救おう！6・6官邸前緊急市民行動／【安田純平さんを救おう!】オンライン署名

安田純平さんを救おう！6・6官邸前緊急市民行動
Save Yasuda Junpei！

日時：6月6日 （月）　 18:30〜19:30(予定)
場所： 首相官邸前 最寄駅 国会議事堂前駅
主催：解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会・WORLD PEACE NOW
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【以下緊急大拡散希望】
安田純平さん救出の署名のお願いです。
ーーーーー
■【安田純平さんを救おう!】キャンペーンに賛同してください！

日本政府はフリージャーナリスト　安田純平さんの救出に全力をあげて身代金にも対応をお願いします。
https://goo.gl/ohjc0e

安田純平さんを救おう！6・6官邸前緊急市民行動

Date: Tue, 31 May 2016 20:57:21 +0900

高田健です。
６・５を成功させ、つづいて６・６を。

【拡散希望】
安田純平さんを救おう！6・6官邸前緊急市民行動
Save Yasuda Junpei！
6月6日 月曜日
時間 18:30?19:30(予定)
場所 首相官邸前 最寄駅 国会議事堂前駅
主催:解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会・WORLD PEACE NOW
------------------------------------------------------------
以上、転載

太田光征

【声明】舛添都政の終焉にみる粛清の形と脱原発統一候補予定者への結集の呼びかけ（市民グループ「私が東京を変える」）

紅林進です。
私も関わっています市民グループ「私が東京を変える」では、
代表の山口あずさ名で、下記声明を出しました。
なお私自身は、タイトルの表現としては、「脱原発」だけではない、
もう少し広い意味での野党統一候補と考えますが。
（以下転送・転載・拡散大歓迎）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【声明】舛添都政の終焉にみる粛清の形と脱原発統一候補予定者への結集の呼びかけ

舛添都知事へのバッシングが喧しい。
その有り様は、猪瀬前都知事選がその地位を追われた姿に酷似している。
そもそも、実力も人望も持ち合わせがなかった人物が、東京都知事の地位を与えら
れ、不都合が生じれば首をすげ替える。
独裁国家なら、銃殺にでもするところ、たてまえとしてであれ、民主国家はそのよう
な残虐な真似はしない。が、実質的にどう違うのか？恥の多い形で失脚させられた政
治家は、その政治生命は絶たれることになるだろう。
もちろん、人品卑しき 者であるこ と自体は、自らの責任であり、身から出た錆に違い
ない。しかしながら、このような有様を許していること自体、日本の、東京の、民主
主義が真の意味で実現されていないことの証左であろう。

私が東京を変えるは、石原慎太郎元知事が、都政を投げ出した2012年に、市民の力で
都知事を生み出すという流れを受けて、結成された。
このときに、「脱原発」も含めた、都政を都民に取り戻す、民主主義を取り戻すため
の統一候補として、宇都宮けんじ氏を応援した。
そして、2014年、猪瀬前知事が風前のともしびとなって、ほぼ辞任が確実となったと
きに、いち早く、宇都宮けんじ氏に対し、再び立候補のお願いをした。
残念なことに、宇都宮氏は共産党であるという熱心な報道があり、言 わば野党統一候
補であった宇都宮氏に対し、野党統一候補ではないという印象付けが行われ、この流
れにまんまと乗せられる形で、細川氏が擁立されることになった。
文字通り、脱原発候補は二人誕生し、結果は、ご承知のとおりである。
この轍を2度と踏むことはできない。
その思いは、細川氏を応援した本来は志を同じくする脱原発の皆と同じであろう。
私が東京を変えるは、呼びかける。

友よ、再び宇都宮健児氏の元に結集しよう！

付言するに、この対立は、どちらかがどちらかに謝罪するという性質のものではない
だろう。市民派がある一定程度の力を持とうとするときに、その分断を図る手練手管
に通じた人たちが存在することは間違いのない事実である。わたしたちは、 仲間内の
争いを止め、なにをおいても賢くあらねばならない。

そして、今、安保法制の成立を受け、立憲主義と平和主義が危機に瀕する中にあっ
て、わたしたちが武器を磨く者でないことを先達に感謝する。
わたたちは不完全ながらも民主主義を手にしている。わたしたちが武器ではなく、自
らの主張を言論によって行い得るこの権利こそ、まさに、人類の多年にわたる自由獲
得の努力の成果であろう。そして、過去幾多の試錬に堪へて守りぬかれたこの権利
を、わたしたちは後の世に引き継がなければならない。

舛添知事にまつわるさまざまな報道は些事に過ぎない。
三たび巡りきた機会を最大限に生かし、宇都宮健児氏の元に結集し、あるべき都政を
都民が手にするため、一致 団結しよう！

私が東京を変える
代表
山口あずさ


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私が東京を変える
http://watashiga.org/

-----------------
以上、転載

太田光征

【5月28日】講演会 電力自由化２か月の今?「私」の選択とスマートメーターのご案内

講演会　電力自由化２か月の今〜「私」の選択とスマートメーター
http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/20160528


　電力小売の自由化がはじまりました。新電力に切り替えた人、切り替えない人、いろいろな方がいます。私たちは二度にわたって電力自由化の勉強会を行って来ました。今回は電力自由化２か月の時点での現状と課題を議論します。実際に切り替えてみた人々からも、新電力の印象を聞きます。
　また、自由化に伴って進むスマートメーターの導入について、不安を持つ方も根強くいます。健康被害やプライバシー、さらにはスマートメーター利権に関連する企業の癒着について山本二郎さんからうかがい、どう向き合っていくかを、考えていきます。スマートメーターはなくても電力自由化はできます！ ぜひ、ご参加下さい。

　体験談：「私」の選択：新電力会社を選択した人（数名）
　スマートメーター問題：山本二郎さん 電磁波問題研究会・会員

2016年5月28日（土）19:00〜20:45

東京ボランティア・市⺠活動センターA・B会議室
JR飯田橋駅⻄口を出て右に曲がり、右側前方のビル：セントラルプラザ１０階。
地下鉄（有楽町線・東⻄線・南北線・大江戶線）飯田橋駅「B2b」出口より
　　セントラルプラザ1階に直結しています。

参加費 500円
連絡先 kimihiko̲[e-mail] 電話　[phone]（大津留）

主催：私が東京を変える http://watashiga.org/tokyo/
電気代一時不払いプロジェクト http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/

チラシはこちらからダウンロードしてください：
http://chechennews.org/sharedoc/fubarai/20160528_bira.pdf

お待ちしています！

高根町：今日も行く軽トラ隊

-------- Forwarded Message --------
Subject: [uniting-peace:8362] 今日も行く軽トラ隊
Date: Sun, 22 May 2016 14:03:55 +0900 (JST)

皆様
マスコミが盛り上げない選挙ムードを
軽トラ隊が盛り上げて回っています。
昨日は高根町。今日は大泉町を回りました。
皆さんの町でも如何ですか？
何かやれることを実施しましょう。
何かやれることがきっとあります。
ターゲットは無関心層、棄権族。
投票に行くことが確実な、あなたの仲間と
集会とデモを繰り返しても票は増えません。
演説は無関心層の耳に入りません。
仲間以外に働きかける何かをしましょう。
公示日まで後31日しかありません。
金野奉晴
**

以上、転載

太田光征

【2016年5月24日】日比谷野外音楽堂で狭山事件の集会

市民集会の案内

弁護士　中山　武敏


５月２４日午後１時から日比谷野外音楽堂で狭山事件の集会が行われます。
このたび新しく狭山弁護団に加わってくださった小林節先生(慶応大学名誉教授、憲法学者)が挨拶をしてくださいます。私が脳梗塞で倒れて入院した時に、家族以外で真っ先に駆けつけてくれたのも小林節先生でした。
当日は、集会に4,000人の市民、国会議員が参加予定で、狭山事件の再審を求める市民の会の事務局長を務めているルポライターの鎌田慧さんもアピールされます。

　狭山事件は今、重要な時期に入っています。
石川 一雄さんは５３年前の５月２３日に逮捕され、一審で死刑判決、二審で無期懲役の判決を受けました。３１年７ヶ月もの獄中生活を余儀なくされました。
私は第二審の最終弁論で「部落に対する集中見込捜査」を担当し、当時の捜査は部落差別による見込捜査があったことは明らかであり、石川さんは無罪であると主張しました。しかし、寺尾正二裁判長は判決で部落差別の問題に全く言及しませんでした。
　これまでに、１００万筆を超える再審開始を求める署名が東京高裁に提出されました。


現在、裁判所、検察官、弁護団による三者協議において、裁判所が東京高検の検察官に証拠開示の勧告を行い、これまでに１８５点の証拠の開示がされました。
石川さんが逮捕当日に書いた上申書や録音テープ等の証拠が弁護側に開示され、石川さんが脅迫状を書いていないことや、自白の疑問、証拠の捏造が次々と明らかになっています。
　弁護団は、筆跡鑑定や法医学者の鑑定など、石川さんの無実を示す新証拠も１８２点提出しています。

　皆さんの多くのご支援が必要です。
ぜひ集会に参加をいただき、世論を盛り上げていただきたいと思っています。

-----------------
以上、転載

太田光征

【5月20日】文化放送ラジオ 大竹まことのゴールデンラジオ 金子勝 ヤベイノミクスを止めないとエライことになる！

「金子さん、銀行に不動産投資が増えて、都心のみ不動産バブル、東京の港区、千代田区などは熊本の6倍以上であり、他方エンゲル係数も増えて、金子さんこんなバブルは東京オリンピックまで持たない、あぶく銭が不動産投資に回り、庶民の所得は増えず」

-------- Forwarded Message --------
Subject: [uniting-peace:8346] 文化放送ラジオ　大竹まことのゴールデンラジオ　金子勝　ヤベイノミクスを止めないとエライことになる！
Date: Fri, 20 May 2016 15:23:41 +0900 (JST)

　永岡です、文化放送ラジオ、大竹まことの紳士交遊録、慶應の金子勝さんが出られて、先週は汚職、腐敗のことであり、オリンピックと、安倍氏とプーチン氏の関係、甘利氏の疑惑、高市氏の疑惑、舛添氏を入れて不潔3兄弟（甘利氏、高市氏、舛添氏）、室井さんもっといる（ＳＭ大臣、うちわスキャンダルetc）、3兄弟で済まないと言われて、しかし今日の本題は、ヤベイノミクスであり、なぜかと言うと、岡田氏が消費税増税延期を言ったのは、目先にとらわれて、世論調査では消費税増税延期は多いものの、先に言っても民進党は勝てない、本当は再延期して、アベノミクスを続けるかであり、室井さんパナマ文書もあり、それどころではない、大竹さん、リーマンショックでないと上げないというのを取り上げられて、金子さん、安倍総理は一昨年の選挙で再延期なしと言ったので、岡田氏の言い分は安倍総理の助け船になり、他方、野党は消費税を上げろと言えないが、2012年の3党合意→安倍総理がバラマキでこれをアウトにして、トリクルダウンなし、社会保障アウト→消費税増税延期でも景気は良くならず、マイナス金利も含めて、ＩＭＦも批判し、安倍総理は自分が消費税増税延期
を言いたくなく、他のところから言ってもらって上げないようにしたい。

　スタジオでも、岡田氏に与するのではないが、安倍総理は一昨年延期といい、それを封じるためとあり、しかし金子さん、再延期ではダメ、ドアホノミクス失敗だからこうなった、争点はなぜこうなったかと追及すべきと言われて、安倍総理に消費税増税延期をする動機を与えるのはまずい。

　室井さん、日曜討論でも増税賛成と見られると言われて、金子さん、アベノミクスの対案、増税分を社会保障に当てるのは対案、シャブ漬けを止めて、エネルギー転換、地方の投資をするなど、変えるビジョンを出さないと、世論調査の1位2位は景気と社会保障、原発と戦争準備法案は3位以下と言われて、室井さん、民進党には対案は出せない、今の安倍政権のおかしさを出すべきと言われて、金子さん、閣僚のデタラメを野党は追及すべきと言われて、室井さん、野党はいいところでパンチを入れないと言われて、金子さん、ストレートに突っ込まず、甘利氏は8月に時効、パナマ文書の追及も民進党はしないのかと言われて、そしてドアホノミクス失敗を認めないと、もっと金融緩和したら、リスクだけ上がり、日銀も黒田氏寄りのみで破綻しないかと言われて、金子さん、銀行に不動産投資が増えて、都心のみ不動産バブル、東京の港区、千代田区などは熊本の6倍以上であり、他方エンゲル係数も増えて、金子さんこんなバブルは東京オリンピックまで持たない、あぶく銭が不動産投資に回り、庶民の所得は増えず、アメリカも円安にするなと言っており、日本の株も息切れして、日曜討論
で稲田氏はトリクルダウンを否定し、竹中平蔵氏も嘘をいい、日本はみんな嘘をいい、「今の日本では正直者が犯罪者になり、このスタジオにいる人はみんな犯罪者になる、立ち止まって考えないと、エライことになる」、室井さんも舛添氏のこと、入れた人は考えてほしいと言われて、甘利氏は地元で落選運動も起こっていると締めくくられました。以上、金子さんのお話でした。

-----------------
以上、転載

太田光征

5/21被ばく労災問題春闘集会

福島原発事故5年で初の被ばく労災認定
原発労働者は要求する！　国・東電・原発企業は健康被害に責任をとれ！
５・２１春闘集会

【日時】2016年5月21日（土）18:00-21:00
【場所】文京区民センター2A会議室
　　　東京都文京区本郷4-15-14
　　　地下鉄「春日駅A2出口」徒歩2分、後楽園駅4b出口」徒歩5分
　　　http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754
【主催】被ばく労働を考えるネットワーク

【発言内容および発言者】
収束・除染作業労働者からの現状報告：池田実（原発・除染作業員）
被ばく労災認定・損害賠償をめぐる問題：
　川本浩之（神奈川労災職業病センター）、木下徹郎（弁護士、労働弁護団）
国は労災を認めよ！梅田原発労災裁判の状況：
　梅田隆亮（原告、元原発労働者）、岡部史卓（弁護士）

【主旨】
　昨年10月、収束作業に入った労働者の被ばく労災が初めて認定されました。しかし、厚労省は「科学的因果関係が証明されたわけではない」と強調し、メディアもそれをそのまま報道したことにより、一部では「収束作業で被ばく労災なんてデマ」という言説も聞かれました。
　しかし、この労災認定は、労働者本人に関する様々な検査データをもとに、専門家からなる「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」で審査され、「放射線業務に起因したと判断することが妥当である」と結論されたものです。厚労省のミスリードと、それに追従したメディア、被ばく労災を否認したい者たちの恣意的な発言は看過できません。
　このような言説は、放射線のリスクをきちんと説明されておらず、社会的な理解も不十分な中で、労働者が労災をきちんと認識し申請することを妨げる圧力となっています。労働者自身が被ばくのリスクを知り、労災制度を知ることで、申請の権利を行使することが重要です。
　この集会では、かつて労災認定を勝ち取った長尾裁判などの経験を踏まえ、今回の労災認定をきちんと解説し、厚労省のミスリード問題を明らかにします。
　そしてこれまで原発で働いてきた労働者が、自ら目にした原発労働の問題を告発するとともに、労災による発病で健康と生活を破壊され、その後の労災認定・損害賠償をめぐっても理不尽な扱いを受けている元原発労働者が、自らの現状を報告します。これまで原発で働いてきた労働者が、今働いている労働者に、国・東電・原発企業に、そして社会に訴えます。

-----------------
以上、転載

太田光征

５.２１原発事故被害者集会／７．１８ これ以上海を汚すな！いわき集会（仮）

告訴人・支援者のみなさま

◆５.２１原発事故被害者集会◆
『ただちに公判をひらけ！東電3被告の刑事裁判』『汚染水放出告発　福島検審は起訴議決を！』　
日時　2016年５月２１日（土）　14:00〜16:00
場所　千駄ヶ谷区民会館（原宿駅徒歩8分）
主催　福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団
プログラム
14:00　開会
・告訴団・支援団の現状報告
・被害者の証言
・みんなで歌おう
16:00　閉会
＊福島からバスがでます
8:00福島駅西口、9:00郡山教組会館
・乗車場所・ご連絡先をお知らせください
・料金は1500円です

◆７．１８　これ以上海を汚すな！いわき集会（仮）◆
東京電力の汚染水放出について刑事告発していた事件は、３月２９日に福島地検が不起訴処分としましたが、この事件についても検察審査会に申し立てをし、市民による判断を仰ぎます。
７月１８日の海の日には、夫婦漫才師ながら東電の記者会見に通いつめ、福島第一原発の状況や東電の事故対応などに精通している、おしどりマコ・ケンさんをゲストに招いた集会を開催する予定です。まだ会場は未定ですが、決まり次第再度ご案内いたします。
日時　７月１８日（月曜祝日）午後を予定
場所　いわき市・会場未定
海渡弁護士による汚染水問題の解説も予定しています。

☆☆☆
福島原発告訴団
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
電話　[phone]　　Eメール [e-mail]
ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

-----------------
以上、転載

太田光征

5/11（水）変えよう選挙制度の会・５月例会（テーマ：選挙運動の規制について）＠東京ボランティア・市民活動センター（飯田橋）

紅林進です。
様々な問題を抱える現在の選挙制度や公職選挙法を、民意が正しく反映され、
市民が自由に参加できる選挙制度に変えようと活動しています「変えよう選挙
制度の会」では、５月例会を下記のテーマで５月１１日（水）に、東京・飯田橋の
東京ボランティア・市民活動センターの会議室で開催します。
ご関心のあります方ならどなたでも参加できますので、お申し込みの上、ぜひ
ご参加ください。
（以下転送・転載歓迎）
-----------------------------------------------------------------------
変えよう選挙制度の会・５月例会
日時：５月１１日（水）　１８：３０〜２０：３０
テーマ：選挙運動の規制について
　　　　�@選挙運動規制の現状（報告・田中久雄さん）
　　　　�A選挙運動規制についての意見交換
　　　　　・今の選挙運動規制のどこが問題だと考えますか？
　　　　　・今の選挙運動規制をどう改善すべきだと考えますか？

会場：東京ボランティア・市民活動センター（飯田橋）会議室B
　　　　(飯田橋・セントラルプラザ庁舎棟１０階） 　　　
　　　　 地図 http://www.tvac.or.jp/images/infomap_large.gif 　
JR飯田橋駅西口を出て右に曲がり、右側前方のビル：セントラルプラザ１０階。 　
地下鉄 （有楽町線・東西線・南北線・大江戸線）飯田橋駅「B2b」出口より
セントラルプラザ1階に直結しています

参加費：５００円
申込：参加申込は下記「こくちーず」のサイトからお願い致します。
　　　　http://kokucheese.com/event/index/393373/
　　　　あるいは下記Eメールアドレスまでご連絡ください。
　　　　Eメール： [e-mail]
主催：変えよう選挙制度の会　
URL：http://kaeyo-senkyo.tumblr.com/
フェイスブック：https://www.facebook.com/kaeruelesys
　　　Eメール：[e-mail]
チラシはこちらから
https://drive.google.com/open?id=0BzIRaOLF7sGKMU5qa0phWi0wc0U

-----------------
以上、転載

太田光征

報告: 【2016年5月1日】街頭シール投票「経済・財政だいじょうぶ？――日本の最もダメな政策は？」

有権者がどのような政策を一番問題だと考えているのかを探る街頭シール投票シリーズ7回目の報告です。

2016年5月1日
松戸駅西口・東口
第1問：経済・財政だいじょうぶ？――日本の最もダメな政策は？
第2問：次の国政選挙、どこに投票する？

目次：

1　まとめ
2　第1問選択項目

1　まとめ

今回もマイクで一方的に話すことが中心となり、回答者は在日朝鮮人だという女性1人だけ。彼女は投票するとすれば共産党で、第1問では(1)世界一高い学費と(17)原発輸出で経済成長を日本の最もダメな経済・財政政策として選択しました。

松戸駅東口は喫煙スペースで喫煙している方々を除いて立ち止まっている方がほとんどなく、演説にまったく不向きですが、軍事的安全保障のテーマ（中国・北朝鮮による軍事的脅威と米国による安保ただ乗り）で訴えていたころに、立ち止まって聞いてくれる女性が現れました。同じ場所で同様の経験をしたことがあるので（より正確には日米安保条約上、米国が日本を守る義務はないと指摘している時）、軍事的安全保障のテーマは注目を集めやすいのだろうと思われます。ただ、対話ができていないので、投票先との関連がつかめません。いずれのケースでも雰囲気から与党系だろうと察することはできますが。

このテーマでの訴えの要点は、軍事的に弱小の北朝鮮が日米に先制攻撃を仕掛ければ反撃を受けて北朝鮮の独裁体制が崩壊してしまうので、そのような馬鹿な真似を北朝鮮政府がするはずがない、北朝鮮による核開発は米国の先制核攻撃戦略に対抗するためのもので、米国の核兵器の問題とセットで考えなければ解決しない、日米中は経済的に切っても切れない関係にあり、これら3国で戦争の選択肢はない、米国高官は日中の紛争に巻き込まれたくない、米兵自身も日本の領土問題ごときで命を落としたくない、米太平洋軍司令官も離島上陸作戦を遂行するための充分な能力がないと語っている、日米安保条約上、米国が日本を守る義務はない、毎年5000億円以上の税金を在日米軍に貢いでいる上に、安保関連法でさらなる財政支出を行って若い自衛隊員の命を米国に差し出す義務も道理もメリットもない、などです。

松戸駅西口はペデストリアンデッキのベンチに座っている方、バス待ち客が多く、デッキから少し離れた地上のポイントが演説に適しています。デッキの端に寄って立ち止まって聞いてくれる方は常にいるものの、比較的長い時間にわたって聞いてくれるため、今回もどのテーマの時かを特定することは困難でした。


2　第1問選択項目

第1問：経済・財政だいじょうぶ？――日本の最もダメな政策は？

第1問は各項目の右側の説明を省いて選択項目だけを投票ボード表面に載せ、ボード裏面に第2問を載せました。

(1)世界一高い学費――OECD加盟国で授業料無償化や給付制奨学金を導入していないのは日本だけ。
(2)経済的徴兵制――自衛隊入隊で大学院生の学費を援助。奨学金滞納者リストが防衛省に。
(3)3.11自主避難者への住宅支援打ち切り――福島県、住宅無償提供を2017年3月末で打ち切る方針。
(4)法人税減税――日本の法人実効税率は先進国の平均並み。消費税は法人／所得税減税の穴埋めに。
(5)TPP――米教授「米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計」
(6)日米安保条約と安保関連法――米国が日本を守る義務はなし。在日米軍へ年5000億円以上支出。
(7)手薄い生活保護――受給率は日本が1.6%、ドイツは9.7%（2010年、日弁連資料）。
(8)世界一高い政党交付金――年320億円。
(9)年金制度――マーサー社年金ランキングで日本は25ヶ国中23位、中国より下。
(10)年金積立金の株式運用で株価維持――約10兆円の損。基礎年金を株で運用する国は日本以外にない。
(11)消費税――米国では連邦税に消費税がない。
(12)パナマ文書（税逃れ）――世界の富の半分がタックスヘイブン（租税回避地）に？
(13)「下々はおこぼれに」のトリクルダウン理論――竹中平蔵氏「トリクルダウンは起きない」。
(14)低い最低賃金――カリフォルニア、「経済的正義の問題」として時給約1700円を目指す。
(15)公的債務残高――1000兆円、GDP比200%超。ギリシャはGDP比200%未満。
(16)規制緩和――認可外保育施設の子どもの死亡事故発生率は認可保育所の45倍（厚労省14年資料）。
(17)原発輸出で経済成長――三菱重工の蒸気発生器で放射能漏れ事故を起こした米国の原発は廃炉へ。


太田光征

民進党・玄葉光一郎氏「共産と組まないことでかえってマイナスになると判断した」

民進党さんもようやく現実を見つめ出したようです。

＜参院選福島＞３野党共闘へ　統一候補に増子氏 | 河北新報オンラインニュース
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160504_61010.html
＜野党共闘に関しては、民進党県連代表の玄葉光一郎衆院議員（福島3区）が「（党の）理念が違う」と共産党と距離を置く姿勢を示していた。今回の方針決定について、党県連幹部は共闘に対する各種世論調査での期待などを挙げ「共産と組まないことでかえってマイナスになると判断した」と説明した。＞

野党第一党は共産党：街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する？／小選挙区制に賛成・反対？」 報告書
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222.pdf
政治学者による世論調査：固定電話加入者の支持政党第二位は共産党
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/437247814.html

太田光征

緊急事態での「議員任期特例」加憲

緊急事態での「議員任期特例」加憲の建前は「違憲状態の回避」。
だが緊急事態条項を説く者たちは、長年にわたって「1票の格差」に無頓着で、憲法53条要求による臨時国会の開会には応じず、ろくな原発事故対策を取らない。
全自衛隊予算に占める自然災害対策予算は1%。
違憲状態国会（1票の格差）を長年放免する最高裁が「戦争時」に選挙できないから違憲を宣言することなどあり得ない。
選挙できないような自然災害対策なら対策とはいえない。

太田光征

【2016年5月1日】街頭シール投票「経済・財政だいじょうぶ？――日本の最もダメな政策は？」

有権者がどのような政策を一番問題だと考えているのかを探る街頭シール投票シリーズの7回目です。

第1問では各項目の右側の説明を省いて選択項目だけを投票ボード表面に載せ、説明を別紙として投票者に渡します。ボード裏面は第2問で投票先を聞きます。

松戸駅の西口か東口で午後2時くらいから午後5時くらいまで行います。都合のいい時間帯でご参加ください。


第1問：経済・財政だいじょうぶ？――日本の最もダメな政策は？

(1)世界一高い学費――OECD加盟国で授業料無償化や給付制奨学金を導入していないのは日本だけ。
(2)経済的徴兵制――自衛隊入隊で大学院生の学費を援助。奨学金滞納者リストが防衛省に。
(3)3.11自主避難者への住宅支援打ち切り――福島県、住宅無償提供を2017年3月末で打ち切る方針。
(4)法人税減税――日本の法人実効税率は先進国の平均並み。消費税は法人／所得税減税の穴埋めに。
(5)TPP――米教授「米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計」
(6)日米安保条約と安保関連法――米国が日本を守る義務はなし。在日米軍へ年5000億円以上支出。
(7)手薄い生活保護――受給率は日本が1.6%、ドイツは9.7%（2010年、日弁連資料）。
(8)世界一高い政党交付金――年320億円。
(9)年金制度――マーサー社年金ランキングで日本は25ヶ国中23位、中国より下。
(10)年金積立金の株式運用で株価維持――約10兆円の損。基礎年金を株で運用する国は日本以外にない。
(11)消費税――米国では連邦税に消費税がない。
(12)パナマ文書（税逃れ）――世界の富の半分がタックスヘイブン（租税回避地）に？
(13)「下々はおこぼれに」のトリクルダウン理論――竹中平蔵氏「トリクルダウンは起きない」。
(14)低い最低賃金――カリフォルニア、「経済的正義の問題」として時給約1700円を目指す。
(15)公的債務残高――1000兆円、GDP比200%超。ギリシャはGDP比200%未満。
(16)規制緩和――認可外保育施設の子どもの死亡事故発生率は認可保育所の45倍（厚労省14年資料）。
(17)原発輸出で経済成長――三菱重工の蒸気発生器で放射能漏れ事故を起こした米国の原発は廃炉へ。


第2問：次の国政選挙、どこに投票する？


太田光征

報告: 【4月24日】街頭シール投票「熊本地震、原発だいじょうぶ？――日本にとって最大の危機は？」

有権者がどのような政策を一番問題だと考えているのかを探る街頭シール投票シリーズ6回目の報告です。

4月31日もシリーズ7回目を行います。後で案内を送りますのでご参加ください。闇雲に訴え続けることは避けなければなりません。


2016年4月24日
松戸駅西口・東口
熊本地震、原発だいじょうぶ？――日本にとって最大の危機は？

目次：

1　まとめ
2　選択項目別集計
3　投票先別集計

1　まとめ

今回も、各項目の説明を省いた選択項目だけを投票ボード表面に載せ、説明を別紙として渡せる場合は投票者に渡し、ボード裏面には投票先を聞く第2問を載せました。今回はマイクを使って一方的にしゃべったこともあり、第2問に対する回答者は約3時間でわずか3人でした。
中国・北朝鮮の話しをしていたころだったと思いますが、団塊の世代の男性と対話。日本も核兵器を持たなければ攻められるとお考えで、台湾の人と話をしたが、国を失うことの惨めさを痛感していると。今の政治家には期待しないが投票先は自民だそう。経済を安定させるべきで、今はエネルギー安だが代替電源を示さない反原発の主張は無責任だと言います。日本にとって最大の危機は領土問題だと指摘されました。国籍に関係なく日本を大事にする人は好きだと言います。野党のように何でも反対はあり得ないと主張。
もう一人の特徴的な回答者は（2）「千葉県などでの放射性指定廃棄物の処分場の建設――憲法95条は地方自治体の意向無視を禁止」を選択した30代風の男性で、投票先は無回答です。「憲法95条は地方自治体の意向無視を禁止」の説明は投票ボードに示していません。まさに指定廃棄物が一時保管されている我孫子の下水道終末処理場で派遣として働いた経験があるそうです。どの項目も大したことがなく、（2）は逆にさわぐべきでないという意味で選択。100ミリシーベルトの横で一生寝ていても問題ないとのお考え。中東のテロも日本赤軍がお手本を示したからと指摘。

2　選択項目別集計

第1問：熊本地震、原発だいじょうぶ？――日本にとって最大の危機は？

（番号）選択項目
総回答数　当該項目を選択した方の投票先の構成

（1）北朝鮮――米国の先制核攻撃戦略に続き、北朝鮮も先制核攻撃を表明。

（2）千葉県などでの放射性指定廃棄物の処分場の建設――憲法95条は地方自治体の意向無視を禁止。
1 無回答1

（3）国防そのもの――「青年たちに生命の犠牲を求めるペテン行為」（池田大作創価学会名誉会長）。
（4）海外邦人の救出――テロリスト集団ISによる人質事件で何人もからの救出申し出を蹴った日本政府
（5）米国による戦争――IS兵士はイラク戦争なくしてISの誕生はあり得なかったと英紙に証言。
（6）武器輸出――戦闘機が中東パレスチナの攻撃に使われ、日本に対する信頼と安全を脅かすことに。
（7）自然災害対策――自衛隊全予算に占める自然災害対策予算は1%。
1 無回答1

（8）原発安全対策――第1次安倍政権は野党からの電源対策の不備を指摘されながら放置。
2 共産を含む野党統一候補１、無回答1

（9）在日米軍(日米安保条約)――米国が日本を守る義務はなし。

（10）地震と原発――阿蘇地震の震源は中央構造線上。過去、原発のある川内の沖合で震度7の地震。
1 民進1

（11）火山と原発――阿蘇山の破局噴火、過去には火砕流が北九州全域をのみ込む。
（12）原発輸出――三菱重工の蒸気発生器で放射能漏れ事故を起こした米国の原発は廃炉へ。
（13）低い被ばく防護基準――ウクライナは年1ミリシーベルト、日本は子供でも年20ミリシーベルト。
（14）テロ――ISは、安倍首相の無思慮の発言で日本人すべてを標的にすると明言。
（15）首相のリーダーシップ――安倍首相、広島土砂災害時にゴルフ、関東大雪時に天ぷら。
（16）戦争支援――イラク戦争支援から帰還した陸上自衛隊員の自殺率は一般国民平均の18倍。


3　投票先別集計

第2問：次の国政選挙、どこに投票する？

自民 1
民進 1
大阪維新
公明
共産
共産を含む野党統一候補 1
社民
生活
元気
改革
次世代（日本のこころ）
その他
分からない
投票に行かない
白票
計 3


太田光征

政治学者による世論調査：固定電話加入者の支持政党第二位は共産党

政治学者による世論調査の結果を2016年4月24日付東京新聞が掲載しています。昨年12月に20〜70代の600人を対象に実施した「インターネット調査」とのことです。

東京新聞:固定電話加入・非加入者　政治意識 目立つ差なし:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042402000133.html

支持政党（支持政党なしを除く）は固定電話の加入者・非加入者とも第一位が自民で、第二位は加入者が共産、非加入者がおおさか維新となっています。

「平和への結集」をめざす市民の風は投票先と小選挙区制に対する賛否を聞く街頭世論調査を昨年11月から今年2月初旬にかけて実施しましたが、投票先の第一党が自民、第二党が共産でした。回答者数は1034人以上に上ります。

街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する？／小選挙区制に賛成・反対？」 報告書（2016年2月23付東京新聞（千葉版では2面）で報道していただきました）
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222.pdf
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222_Eng.pdf

上記の記事では「固定電話を持つ有権者との間で、支持政党や政治的立場について目立った差はないことが明らかになった」としていますが、非加入者では加入者とは対照的に共産の支持がほとんどないくらいになっているのが特徴です。

こうした特徴があり、また両調査の質問内容が違うものの、部分的には符合しているといえるでしょう。


太田光征

ＮＹタイムズ東京支局長指摘 「大新聞は国民を見下している」

非常に狭い世間の中にメディアもいるということです。4月24日の衆院北海道5区補選の報道でも野党統一候補の健闘ではなく自民の勝利を強調する姿勢を見せています。肝心な論調はすべて政府与党寄り。

ＮＹタイムズ東京支局長指摘 「大新聞は国民を見下している」 | 日刊ゲンダイDIGITAL
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158019/1

「一部の自民党の政治家や官僚とジャパンハンドラーとの付き合いしかないのです。日米関係に関わっている人は非常に少数で、そういう人が同盟関係を管理している。だから、普天間基地の移転問題にしても辺野古しかないという結論になってしまう。もっと幅広い人脈と付き合っていれば、さまざまな意見、選択肢が出てくるはずです。」

太田光征

民進党は川内原発の稼働停止の主張を

共産党鹿児島県委員会は川内原発の即時停止を主張しているものの、新進党からはその気配がありません。公式サイトで検索してもこうした主張は見当たりません。

熊本地震：川内原発の即時停止申し入れ　共産党鹿児島県委 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160417/k00/00m/010/022000c

昨日の街頭シール投票でも、原発に反対する方でさえ投票先がないとして白票を投じてきたといいます。旧民主党はどこを反省したのでしょうか。野党は有権者から投票の受け皿になっていないことを自覚するべきです。

報告：【2016年4月16日】街頭シール投票「阿蘇地震、原発だいじょうぶ？――日本にとって最大の危機は？」
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/436738392.html

民進党の一部は選挙において共産党と協力することで保守票が逃げると主張しているようですが、原発に対する態度を曖昧にして選挙で勝利したところで、一体どのような原発政策を推進するのでしょうか。民進党が受け皿になっていない理由は曖昧さにあります。

そして保守票逃避のデメリット論も一般には根拠がありません。「共産を含む野党統一候補」を忌避する野党支持保守層がいると仮定しても、自民党候補と競合する上で、東京でも全国平均でも同候補が2014年の民主党単独候補よりメリットがあることを客観的な世論調査結果でシミュレーションできます。

街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する？／小選挙区制に賛成・反対？」報告書
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222.pdf
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222_Eng.pdf

民進党は川内原発の稼働停止を早急に主張すべきです。


太田光征

【緊急署名】「8000ベクレル／kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対

みなさま（拡散歓迎／重複の際はお許しください）
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416.html

FoE
Japanの満田です。
環境省は、3月30日、東京電力福島第１原発事故後の除染で出た汚染土に関し、8,000ベクレル／kg以下の汚染土を、全国の公共事業で利用できる方針を決定しました。
しかし、原子炉等規制法に基づく規則においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は100ベクレル／kgとなっています。今回の環境省方針は、この80倍となります。
降雨、浸食、災害などによる環境中への大量放出も懸念されます。工事中においては、工事従事者も通行人も被ばくします。大地震が発生すれば、道路の陥没、崩壊などがあちらこちらで発生し、汚染土がむき出しになるでしょう。
まさに、子どもも含めて、日本中の人たちを被ばくさせるための、壮大な「ナショナル
・プロジェクト」にほかなりません。断じて許すわけには
いきません。
緊急署名を呼びかけています。一次集約は4月30日です。5月2日の午後に予定している政府交渉で提出予定です。
ぜひ、ご署名・拡散をよろしくお願いいたします。
--------------------------------------------------------------
【緊急署名】全国に被ばくを強い、環境を汚染する
「8000ベクレル／kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416.html
--------------------------------------------------------------
個人のご署名（フォームメーラー）＞https://pro.form-mailer.jp/fms/12e5860097643
個人のご署名（Change.org）＞https://goo.gl/jzp2KC
団体賛同＞ https://pro.form-mailer.jp/fms/b598822b97602
紙の署名用紙（PDF）のダウンロード＞http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416_petition.pdf
-------------------------------------------------
要請事項
１．放射性廃棄物を含んだ除染土を公共事業で利用する方針の撤回を求めます。
２．「除染」「帰還」を前提とした除染土再利用の政策を見直してください。
３．除染のあり方、除染土の処分のあり方に関しては、福島県内外の各地の幅広い人たちの参加のもとでの検討を行うようにしてください。
４．「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」のメンバー、議事録、全資料を公開してください。

一次集約　2016年4月30日　　二次集約5月15日　　三次集約5月31日
集約先：国際環境NGO　FoE
Japan（認定NPO法人）
〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9　　　　Tel：[phone]　Fax：[phone]

★5月2日13:30から、参議院議員会館にて、集会および政府交渉を予定しています。おしどりマコさんも参加予定！　
近日中にFoE Japanのウェブサイトでご案内します。

※参考記事＞一億総被ばくの国家プロジェクト… 8,000ベクレル／kg以下の除染土を 全国の公共事業に！？
https://foejapan.wordpress.com/2016/04/15/8000bq_problem/

--
満田夏花（みつた・かんな）
★FoE
Japan「脱原発・福島支援」チームは、現在、財政状況が大変きびしく、
活動を継続しているために、みなさまからのご寄付を募っております。
ご寄付の際は「脱原発・福島支援」活動への寄付であること、ご一報ください。
http://www.foejapan.org/join/donation.html

国際環境NGO　FoE Japan（認定NPO法人）
〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel：[phone]　Fax：[phone]
http://www.foejapan.org/
-----------------
以上、転載

太田光征

報告：【2016年4月16日】街頭シール投票「阿蘇地震、原発だいじょうぶ？――日本にとって最大の危機は？」

有権者がどのような政策を一番問題だと考えているのかを探る街頭シール投票シリーズ5回目の報告です。

2016年4月16日
松戸駅西口
阿蘇地震、原発だいじょうぶ？――日本にとって最大の危機は？

目次：

1　まとめ
2　選択項目別集計
3　投票先別集計

1　まとめ

今日は午後3時50分から6時半までの2時間40分で16人以上の回答者だから、最近のシール投票の中では上々。
最大の危機として「地震と原発」を選択しても投票先に公明を選択した女性、選択項目には挙げなかった年金を一番問題だと指摘しながら自民を選択した女性の例のように、政策と投票先のねじれが今回も確認されました。
自民を選択した男性は震災復旧という点で自然災害対策を最大の危機として選択。
原発安全対策を選んだ女性は過去、白票を投じていました。投票先がないという有権者に対して野党が訴求できていません。
個別政治課題を越えたところに問題があります。政策本位の政党化と政党再編を促すという意味でも小選挙区制廃止の世論を主体的に顕在化していく必要があるでしょう。安保関連法のように相手からのお膳立てを期待できません。

2　選択項目別集計

第1問：阿蘇地震、原発だいじょうぶ？――日本にとって最大の危機は？

（番号）選択項目
総回答数　当該項目を選択した方の投票先の構成

（1）北朝鮮――米国の先制核攻撃戦略に続き、北朝鮮も先制核攻撃を表明。
0

「共産に入れるかな」と答えた年配女性は最初、「北朝鮮」の項目に投票しましたが、原発安全対策、在日米軍、地震と原発、戦争支援の項目を選択しました。北朝鮮は得たいがしれないし、拉致問題が脅威だと指摘。戦争には勝てないから先制攻撃はしないだろうとの点では概ね私と意見が一致。

（2）千葉県などでの放射性指定廃棄物の処分場の建設――憲法95条は地方自治体の意向無視を禁止。
（3）国防そのもの――「青年たちに生命の犠牲を求めるペテン行為」（池田大作創価学会名誉会長）
（4）海外邦人の救出――テロリスト集団ISによる人質事件で何人もからの救出申し出を蹴った日本政府。
（5）米国による戦争――IS兵士はイラク戦争なくしてISの誕生はあり得なかったと英紙に証言。
（6）武器輸出――戦闘機が中東パレスチナの攻撃に使われ、日本に対する信頼と安全を脅かすことに。

（7）自然災害対策――自衛隊全予算に占める自然災害対策予算は1%。
2 自民1、無回答1

投票先に自民を選んだ男性は、説明付きの項目を一通り読まれた上で、他の項目が比較的「まとまって」いるのに対して、東日本大震災で復旧すべきインフラが東北で残っていて長期対策が必要だという点で、自然災害対策を選択しました。
投票先が無回答の1人は小学6年の女子2人連れの1人。自衛隊全予算に占める自然災害対策予算が1%であることを説明すると、驚いていました。

（8）原発安全対策――第1次安倍政権は野党からの電源対策の不備を指摘されながら放置。
8 民進1、共産1、共産を含む野党統一候補1、社民1、白票1、「共産に入れるかな」1、無回答2

原発に危機感を覚えながらも、これまで投票先がなく白票を投じてきたという女性がいました。野党は政治意識が最も高い層をひきつけるものを持っていません。安保関連法廃止という点での立憲主義の回復という大義だけでは不十分だということを認める必要があります。
このように投票先がないと思っている層に対する訴求が必要なわけですが、政策本位の政党化と政党再編を促す小選挙区制の廃止などが、その答えだろうと私は考えています。
政党にしろ市民運動にしろ、選挙制度改正や小選挙区制廃止の圧倒的・顕在的な世論がないからと、これらを政治の俎上に載せないという方針をもう改める必要があります。
安保関連法などは法そのものの「成立」によって「後がない状況」が顕在化され、同法反対の世論が顕在し、10年以上前の市民運動による要求を無視してきた野党がようやく選挙共同の提案をするに至ったわけですが、小選挙区制については、法の成立や改悪といったプロセスがないだけに、これ以上追い込まれてしまうという感覚を覚えにくい類の政治領域となっています。
しかし、小選挙区制が棄損している国民主権と民主主義のインフラという領域こそ、後がないほどに主権者が追い込まれてしまった政治領域であり、安保関連法の時のように相手にお膳立てされて反対の世論が高まるということがないのです。
原発再稼働や安保関連法の「成立」などそのものが、小選挙区制による帰結としての後がない状況であって、これら個別政治課題の現状をもって小選挙区制廃止のモチベーションとするしかないのです。
そういう回路でしか小選挙区制廃止の世論は顕在化しません。小選挙区制廃止の世論は高まるのではなく高めるしかありません。
もうそろそろ個別政治課題にだけ縛られることから自分を解放しましょう。

（9）在日米軍（日米安保条約）――米国が日本を守る義務はなし。
5 共産を含む野党統一候補2、「共産に入れるかな」1、「投票に行かない」1、記録不明1

（10）地震と原発――阿蘇地震の震源は中央構造線上。過去、原発のある川内の沖合で震度7の地震。

5 共産1、公明1、「共産に入れるかな」1、「投票に行かない」1、記録不明1

地震と原発が危ないと思いながら投票先に原発再稼働を進める公明を選んだ女性がいました。連れの男性が言うには、彼女は政治的理由で公明を選んだのではないからと。想像がつきますが。こうしたねじれの例は過去にもありました。

（11）火山と原発――阿蘇山の破局噴火、過去には火砕流が北九州全域をのみ込む。

この項目を選択した方はゼロでしたが、阿蘇地域の場合、地震に火山が加わることを私が指摘すると、原発関連の項目を選択された方は、深刻さを認識された様子でした。

（12）原発輸出――三菱重工の蒸気発生器で放射能漏れ事故を起こした米国の原発は廃炉へ。
（13）低い被ばく防護基準――ウクライナは年1ミリシーベルト、日本は子供でも年20ミリシーベルト。

（14）テロ――ISは、安倍首相の無思慮の発言で日本人すべてを標的にすると明言。
1 社民1

（15）首相のリーダーシップ――安倍首相、広島土砂災害時にゴルフ、関東大雪時に天ぷら。

（16）戦争支援――イラク戦争支援から帰還した陸上自衛隊員の自殺率は一般国民平均の18倍。
2 共産1、「共産に入れるかな」1


3　投票先別集計

第2問：次の国政選挙、どこに投票する？

民進党を選んだ年配女性は第1問に答えませんでしたが、生活保護受給者を厳しく批判していました。昔は生活保護がなかった、働かないで年金受給額より多くをもらっているのはけしからんと。年金受給額を生活保護費より高くすべきだし、そもそも生活保護受給率は日本が1.6%、ドイツが9.7%（2010年、日弁連資料）と日本が低いことを私が説明しても、完全に納得された様子でもありませんでした。

この話を横で聞いていた年配女性も第1問に答えず、自民を選びましたが、彼女は年金が一番問題だと指摘していました。年金国際ランキングによれば日本は中国より下だと私が指摘すると、それなりに同意された様子でした。このように貧しい年金制度を維持してきたのは自民ですが、それでも自民を選択されるわけです。

自民 2
民進 2
大阪維新
公明 1
共産 3
共産を含む野党統一候補 3
社民 2
生活
元気
改革
次世代（日本のこころ）
その他
分からない 1
投票に行かない 1
白票 1
計 16


太田光征

「311甲状腺がん家族の会」が県民健康調査検討委に「手術実態の解明に関する要請書」を送付

「過剰診断」によって不必要な摘出手術が行われたとしたら、これも問題です。

太田光征

以下、転載です。

-------- Forwarded Message --------
Subject: [CML 042976] 「311甲状腺がん家族の会」が県民健康調査検討委に「手術実態の解明に関する要請書」を送付
Date: Sat, 16 Apr 2016 19:20:28 +0900

「311甲状腺がん家族の会」が県民健康調査検討委に「手術実態の解明に関する要請書」を送付


京都の菊池です。

「３１１甲状腺がん家族の会」
（ホームページ
http://311kazoku.jimdo.com/　）
が、
3月末の福島県県民健康調査検討委員会の「中間とりまとめ」公表を受けて
4月4日、星北斗座長宛てに要望書を送付しました。
その要望書と
4/11付けのプレスリリースとを合わせて教えていただきました。


ぜひお読みください。ぜひ多くの人にお伝えください。
福島県県民健康調査検討委員会が
この「３１１甲状腺がん家族の会」の要請書へ誠実に対応するよう、関心を持ち注目ください。


〇4/11付けのプレスリリース


２０１６年４月１１日
報道各位

「県民健康調査」検討委員会へ要請書を送付しました


　「福島県民健康調査」で甲状腺がんと診断された子どもたちの家族などによる当事者団体「３・１１甲状腺がん家族会」は、
去る３月３０日に公表された「県民健康調査」検討委員会の「中間とりまとめ」を受け、
別紙のとおり、星北斗座長宛の要請書を送付いたしました。

　当会の会員を含め、現在、福島県で手術を受けている子どもの７割以上が
リンパ節転移または１センチ以上の腫瘍となっており、中には肺転移に至っているケースもあります。低分化がんや再発例も少なくありません。通常の甲状腺がんに比べ、進行が早いのではないかという不安を抱いている家族もいます。
　一方、今回の「中間とりまとめ」は、
「過剰診断」が可能性を指摘しており、
不必要な摘出手術を行っていることとなり、
家族実感とは大きく乖離しています。

しかし、万が一、「過剰診断」による不必要な手術の施行があったとすれば、許されるものではありません。
　患者および家族の多くは、手術後の確定診断について腫瘍の大きさや病理診断の結果について報告を受取っておらず、今回の「中間とりまとめ」を受け、不安が募っています。

そこで、検討委員会に対し、第三者機関の設置と治療実態の解明を求めたものです。

　メディアの皆様もぜひ、今、県民健康調査の甲状腺検査における甲状腺がんの多発をめぐって、いったい何が起きているのか。解明につながるような取材および報道をお願いいたします。

以上

＜本件お問い合せ先＞
３１１甲状腺がん家族会・世話人広報
電話：０７０−３１２２−２０１１
メール：[e-mail]




２０１６年４月４日
「県民健康調査」検討委員会　星北斗座長　殿


手術実態の解明に関する要請書


　春暖の候、貴下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。
　さて去る３月３０日、福島県のホームページにて、「福島県民健康調査」検討委員会の中間とりまとめが公表されました。
同報告書によると、甲状腺検査について、「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い甲状腺がんが発見されている。」とした上で、
「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを多数診断している」可能性を示唆しています。
　県民健康調査の先行調査においては、甲状腺がん疑いと診断されている子どもの大半が、すでに手術を終えています。
検討委員会の中間とりまとめに従えば、これらの子どもたちは、「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがん」を、不必要な手術により摘出されてしまった可能性があるということに他なりません。
　この中間とりまとめを受け、本会の会員は、大変なショックと不安を抱えています。
つきましては、以下について、早急にご対応していただきますようよろしくお願いいたします。

記

１、現在までに施行されている手術のうち、
いったい何例（あるいは何割）が、
本来であれば必要のない手術だったのか。
国立がんセンターのデータをもとに、疫学的な推計を算出してください。

２、医療過誤に詳しい法律家や病理学の専門家を含めた第三者検証機関を大至急設置し、
手術を終えた子どもたちの臨床データ（腫瘍の成長速度、組織診断内容、再発や転移の状況など）を
県立医大から入手した上で、
実際にどの子どもに過剰治療（医療過誤）が起きているのか、実態を解明してください。

３、第三者委員会の調査により、１の推計値と一致するような多数の過剰診療が起きていないと判断された場合、
中間とりまとめの内容を見直してください。

以上

３１１甲状腺がん家族の会
代表世話人　河合弘之
〒100-0011　東京都千代田区内幸町1-1-7NBF日比谷ビル１６Fさくら共同法律事務所
事務局：070-3132-9155　Eメール：[e-mail]



〇「３１１甲状腺がん家族の会」のホームページ
http://311kazoku.jimdo.com/
を継続してお読みください。


〇メールマガジン「菜の花だより」
も発信されるようになりましたので、
ぜひこちらもお読みください。

ホームページより


メールマガジン「菜の花だより」

会の活動や提言活動などの状況をお知らせするためにメールマガジン「菜の花だより」を発行しています。発行は不定期です。
講読をご希望の方は以下のメールアドレスに空メールをお送りください。
登録用メールアドレス
[e-mail]
メルマガを解除したい場合は、以下のメールアドレスに空メールをお送りください
[e-mail]
無料のメルマガ発行ツールを利用していますので、広告が挿入されます。ご容赦ください。
発行ツール運営会社melme!の利用規約は以下となります。ご確認ください。
http://melma.com/contents/law.html


※この「３１１甲状腺がん家族の会」の副代表である、飛田晋秀さんが、4/24日曜日に京都で講演「甲状腺がん家族の会が求めていること」
をされます。
ご都合つきましたらぜひご参加ください。

詳しくは
【ご案内】「原発事故による低線量被ばくの健康被害を考えるー第5回京都公聴会」にご参加ください!
http://utukushima.exblog.jp/22699895/
を参照ください。


菊池
ekmizu8791アットezweb.ne.jp
（菊池へ送信の場合、アットの部分を@に直して送信してください。菊池）

【2016年4月16日】街頭シール投票「阿蘇地震、原発だいじょうぶ？――日本にとって最大の危機は？」

有権者がどのような政策を一番問題だと考えているのかを探る街頭シール投票シリーズの5回目です。

本日は、阿蘇地震を受け、また安全保障を取り上げます。今回も、各項目の説明を省いた選択項目だけを投票ボード表面に載せ、説明を別紙として投票者に渡します。ボード裏面には投票先の質問を載せます。

松戸駅の西口か東口で午後3時半くらいから午後6時半くらいまで行います。ぜひご参加ください。


第1問：阿蘇地震、原発だいじょうぶ？――日本にとって最大の危機は？


（1）北朝鮮――米国の先制核攻撃戦略に続き、北朝鮮も先制核攻撃を表明。
（2）千葉県などでの放射性指定廃棄物の処分場の建設――憲法95条は地方自治体の意向無視を禁止。
（3）国防そのもの――「青年たちに生命の犠牲を求めるペテン行為」（池田大作創価学会名誉会長）
（4）海外邦人の救出――テロリスト集団ISによる人質事件で何人もからの救出申し出を蹴った日本政府。
（5）米国による戦争――IS兵士はイラク戦争なくしてISの誕生はあり得なかったと英紙に証言。
（6）武器輸出――戦闘機が中東パレスチナの攻撃に使われ、日本に対する信頼と安全を脅かすことに。
（7）自然災害対策――自衛隊全予算に占める自然災害対策予算は1%。
（8）原発安全対策――第1次安倍政権は野党からの電源対策の不備を指摘されながら放置。
（9）在日米軍（日米安保条約）――米国が日本を守る義務はなし。
（10）地震と原発――阿蘇地震の震源は中央構造線上。過去、原発のある川内の沖合で震度7の地震。
（11）火山と原発――阿蘇山の破局噴火、過去には火砕流が北九州全域をのみ込む。
（12）原発輸出――三菱重工の蒸気発生器で放射能漏れ事故を起こした米国の原発は廃炉へ。
（13）低い被ばく防護基準――ウクライナは年1ミリシーベルト、日本は子供でも年20ミリシーベルト。
（14）テロ――ISは、安倍首相の無思慮の発言で日本人すべてを標的にすると明言。
（15）首相のリーダーシップ――安倍首相、広島土砂災害時にゴルフ、関東大雪時に天ぷら。
（16）戦争支援――イラク戦争支援から帰還した陸上自衛隊員の自殺率は一般国民平均の18倍。


第2問：次の国政選挙、どこに投票する？


太田光征

参院比例の投票先として自民40%はあり得るか？――電話世論調査ではなく街頭世論調査を実施すべき

こんな結果があり得るでしょうか。小選挙区ではなく比例区で。

参院比例「自民」４０％　朝日新聞４月世論調査：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ4C4WG5J4CUZPS004.html

電話を使った世論調査ですが、固定電話でしょうか。そうであれば従来から指摘されているように回答者は年配者に偏ってしまいます。世論調査では原則的に電話を使うべきではないでしょう。電話を使う場合には、回答者の年齢分布も示すべきです。

「平和への結集」をめざす市民の風ではくそ寒い中、昨年11月から今年2月初旬の3カ月もかけて街頭世論調査を実施しました。

街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する？／小選挙区制に賛成・反対？」 報告書
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222.pdf

メディア各社は内閣支持率などについては頻繁に世論調査を実施するわりに、現在の政治を大きく規定している選挙制度については、ほとんど実施しません。各社は現在の選挙制度、特に小選挙区制に対する賛否を調査すべきです。


太田光征

憲法違反の「戦争法」?損害賠償原告を募集

-------- Forwarded Message --------
Subject: [CML 042841] Re: 憲法違反の「戦争法」−損害賠償原告を募集
Date: Thu, 7 Apr 2016 23:44:27 +0900

みなさん奥村さん
お疲れさま
東京で生田暉雄弁護士のお話を聞きました、
この違憲訴訟は日本史・現代史の分かれ道です、
ただ勝つには訴訟を全県で行うことと、原告がどのくらい増えるかだと
思います。
みんな集団的自衛権、安保法制では危機感を持ち怒っています。
怒っていることを、違憲訴訟に選挙にデモ・集会・座り込み等
行動で示すことでしょう。
主権者の不断の努力がアベクーデター政権を倒すことだと思います、
命と生活を守る闘い、遺書を持つ自衛隊員を引き止めなければなりません。
憲法九条は日本と世界の命です。

安保法制違憲訴訟埼玉の会　世話人石垣敏夫
　連絡先　埼玉　090-1702-8944
　　　　　東京　03-3780-1260　

憲法違反の「戦争法」−損害賠償原告を募集

愛媛の奥村です。
ＢＣＣで送ります。転送歓迎
重複される方、すみません。

----------------------
● 憲法違反の「戦争法」強行成立−損害賠償訴訟の原告を募集！！

安倍晋三内閣は、「国際平和支援法」と10本の戦争関連法からなる憲法違反の「平
和安全法制整備法」（「戦争法」）を衆議院本会議及び参議院本会議において強行可
決し、成立させました（権力の濫用）。日本国憲法は、このような権力の濫用を制限
し、私たちの自由（人権）を守るために権力の行使を〈法〉で縛る立憲主義原理を採
用しています。

そこで、「戦争法」を廃止させる一つの方法としてこの立憲主義原理を活用し、権
力を濫用し同法を強行成立させた国会議員（地元選出）に対して、侵害される私たち
の〈平和的生存権・基本的人権〉に対する精神的苦痛の損害賠償を求める訴えを松山
地方裁判所に起こします。

「戦争法」が違憲違法である理由の概要
�@「戦争法」の立法手続きに、違憲・違法がある。
�A「戦争法」は、国際法上の地位にある憲法９条などの恒久平和主義に反する。
�B「戦争法」の強行成立は、立憲主義に反する。
�C「戦争法」は、国民主権の基本原理に反する。
�D「戦争法」は、「自衛」という名の「侵略」に加担する。
�E「戦争法」は、世界の紛争を拡大する。
�F「戦争法」の強行成立は、議員の職権濫用である（刑事犯罪）。
�G「戦争法」は、世界の人々の〈平和的生存権・基本的人権〉を侵害する。

●原告受付期限（５月１０日：提訴予定５月下旬）
●国籍・年齢は問いません。訴訟手続き費：１０００円
●裁判経過報告などは、下記ホームページとメールに限定。

●えひめ教科書裁判では、本人訴訟原告と弁護士とがスクラムを組んできました。当
訴訟も、本人訴訟原告と弁護士とがスクラムを組みます。
詳細は下記メールで合わせください。
原告手続きの方法などの説明書をお送りします。

本人訴訟であれば、一人でも裁判を起こせます。
全国各地でジャンジャン 裁判を起こしませんか！

訴状などの見本などを下記ホームページに掲載。
自由に活用ください。

訴状案
http://www.geocities.jp/peacefulmamapapa/2.pdf

裁判原告募集ちらし
http://www.geocities.jp/peacefulmamapapa/1.pdf

当裁判のホームページ
http://www.geocities.jp/peacefulmamapapa/

みなさんからの資料など提供を歓迎！！
法律を専攻している学生のみなさん、法律の知識を活用してみませんか！！

呼びかけ
えひめ教科書裁判を支える会
「戦争法（安保法）」廃止！Ｎｅｔ・今治（有志）
[e-mail]

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Okumura Etuo
[e-mail]

安倍政権の「教育再生」の問題点
教育委員会制度とは 画像13分43秒
https://www.youtube.com/watch?v=iByza-XunEQ
安倍自民党政権の「教育再生」は、憲法改悪の地ならし-資料
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub6/2013/saisei.html
「原発安全神話と教科書記述−検定基準改悪」 画像5分49秒
http://www.youtube.com/watch?v=1l6SToOmnk4
えひめ教科書裁判 資料
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub2.htm
憲法活用が、憲法「改悪」の〈ちから〉！
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub8.htm
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以上、転載

太田光征

報告：【4月3日】街頭シール投票「世界一高い学費でいい？――日本の最もダメな政策は？」

今回も4時間近くで3人と絶望的なほど回答者が少ないのですが、有権者がどのような政策を一番問題だと考えているのかを探る街頭シール投票シリーズ4回目の報告です。鎌ヶ谷の村松さんに短時間ですが参加していただけました。感謝です。

2016年4月3日
松戸駅西口
世界一高い学費でいい？――日本の最もダメな政策は？

目次：

1　まとめ
2　選択項目別集計
3　投票先別集計

1　まとめ

都内で実施した街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する？／小選挙区制に賛成・反対？」(http://kaze.fm/)と比べ、松戸での一連の街頭シール投票では回答者が極端に少なく、今回が時間当たりでは最低となりました。「世界一高い学費でいい？」の呼び込みに対する関心の少なさを反映している可能性があります。
TPPという重要政策に反対しながらも、投票するとすれば自民と答えた方がいました。こうしたねじれは自民選択層では珍しくないようです。
「共産を含む野党統一候補」を選択するような方でも国会議員定数が多いと答えていましたが、日本の国会議員数が世界的に少ないことをご存じありませんでした。上記世論調査でも同じような回答者に会っています。
ここに民主主義上の決定的な対立軸があり、与野党の差別化を図る余地があるといえます。が、政党は力を入れないのです。「金目」の政策ばかりを訴えて。有権者を信じていないのでしょう。

2　選択項目別集計

第1問：世界一高い学費でいい？――日本の最もダメな政策は？

（番号）選択項目
総回答数　当該項目を選択した方の投票先の構成

(1)世界一高い学費――OECD加盟国で授業料無償化や給付制奨学金を導入していないのは日本だけ。
1 自民1

この項目を選択したのは、(5)のTPPを選んだのと同じ方で、高校も実質的に義務教育化して無料にすべきとのお考えです。

(2)経済的徴兵制――自衛隊入隊で大学院生の学費を援助。奨学金滞納者リストが防衛省に。
(3)低い被ばく防護基準――ウクライナは年1ミリシーベルト、日本は子供でも年20ミリシーベルト。

(4)法人税減税――日本の法人実効税率は先進国の平均並み。消費税は法人／所得税減税の穴埋めに。
1 無回答1

これを選んだのは若い男性で、時間がなく理由と投票先を聞けませんでした。

(5)TPP――米教授「米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計」
1 自民1

TPPはバランスが悪く日本にとってマイナスだろうと語った方は、投票にいかない様子でしたが、自民はTPPを推進しているので矛盾すると認めながら、投票するとすれば自民だということです。
民進党では経済は期待できないし、国際的に摩擦を起こすのでダメとのこと。
手薄い生活保護とは何かに関心を持たれていたので私が日独の説明(受給率は日本が1.6%、ドイツは9.7%)をしたところ、少し驚かれていた様子でした。
消費税についても景気を悪くするので問題だと考えている方ですが、輸出企業に対する消費税の還付についてはご存じない様子でした。

(6)日米安保条約――米国が日本を守る義務はなし。
1 共産を含む野党統一候補1

共産単独でもいいがそれだと政権を取れないので野党統一候補がいいとのことです。

(7)手薄い生活保護――受給率は日本が1.6%、ドイツは9.7%（2010年、日弁連資料）。
(8)弱い民主主義――日本の女性国会議員比率はOECD加盟国中で最下位。世界一高い政党交付金。
(9)年金制度――マーサー社年金ランキングで日本は25ヶ国中23位、中国より下。
(10)年金積立金の株式運用で株価維持――約10兆円の損。基礎年金を株で運用する国は日本以外にない。

(11)消費税――米国では連邦税に消費税がない。
1 生活1

この項目は若い女性が選んでくれました。

(12)在日米軍への支援――税金支出は年5000億円以上。
1 共産を含む野党統一候補1

これを選んだのは(6)と同じ方です。

(13)「下々はおこぼれに」のトリクルダウン理論――竹中平蔵氏「トリクルダウンは起きない」。
(14)介護労働――日本の施設介護の労働者数はOECD諸国の中で最低レベル(2013年OECD報告書)。

(15)日本の国会議員定数――日本より人口の少ないドイツの下院定数は598、日本の衆院定数は475。
1 共産を含む野党統一候補1

これを選んだのも(6)と同じ方ですが、多すぎるという意味で国会議員定数が問題だとのお考えです。しかし、日独の比較を説明すると、非常に驚かれていました。

(16)規制緩和――認可外保育施設の子どもの死亡事故発生率は認可保育所の45倍（厚労省14年資料）。
(17)原発輸出で経済成長――三菱重工の蒸気発生器で放射能漏れ事故を起こした米国の原発は廃炉へ。

(18)第1問、第2問とも無回答

立憲主義という一番大事な項目がないと語った方、大日本帝国…と語り自分のジャケットの日の丸バッジを掴みさした年配男性など、計4人の方とも対話をしました。
立憲主義や安保関連法は市民運動が積極的に取り上げるので、街頭投票シリーズではあえて取り上げていません。

3　投票先別集計

第2問：次の国政選挙、どこに投票する？

自民 1
民進
大阪維新
公明
共産
共産を含む野党統一候補 1
社民
生活 1
元気
改革
次世代（日本のこころ）
その他
分からない
計 3

両質問に無回答 4


太田光征

【2016年4月3日】街頭シール投票「世界一高い学費でいい？――日本の最もダメな政策は？」

有権者がどのような政策を一番問題だと考えているのかを探る街頭シール投票シリーズの4回目です。

今回は、1回目の選択項目のほとんどを再掲し、各項目の説明を省いて選択項目だけを投票ボード表面に載せ、説明を別紙として投票者に渡そうと思います。ボード裏面にはこれまでと同様に投票先の質問を載せます。

松戸駅の西口か東口で午後1時くらいから午後5時くらいまで行います。ご関心があれば都合のいい時間帯でご参加ください。


第1問：世界一高い学費でいい？――日本の最もダメな政策は？

(1)世界一高い学費――OECD加盟国で授業料無償化や給付制奨学金を導入していないのは日本だけ。
(2)経済的徴兵制――自衛隊入隊で大学院生の学費を援助。奨学金滞納者リストが防衛省に。
(3)低い被ばく防護基準――ウクライナは年1ミリシーベルト、日本は子供でも年20ミリシーベルト。
(4)法人税減税――日本の法人実効税率は先進国の平均並み。消費税は法人／所得税減税の穴埋めに。
(5)TPP――米教授「米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計」
(6)日米安保条約――米国が日本を守る義務はなし。
(7)手薄い生活保護――受給率は日本が1.6%、ドイツは9.7%（2010年、日弁連資料）。
(8)弱い民主主義――日本の女性国会議員比率はOECD加盟国中で最下位。世界一高い政党交付金。
(9)年金制度――マーサー社年金ランキングで日本は25ヶ国中23位、中国より下。
(10)年金積立金の株式運用で株価維持――約10兆円の損。基礎年金を株で運用する国は日本以外にない。
(11)消費税――米国では連邦税に消費税がない。
(12)在日米軍への支援――税金支出は年5000億円以上。
(13)「下々はおこぼれに」のトリクルダウン理論――竹中平蔵氏「トリクルダウンは起きない」。
(14)介護労働――日本の施設介護の労働者数はOECD諸国の中で最低レベル(2013年OECD報告書)。
(15)日本の国会議員定数――日本より人口の少ないドイツの下院定数は598、日本の衆院定数は475。
(16)規制緩和――認可外保育施設の子どもの死亡事故発生率は認可保育所の45倍（厚労省14年資料）。
(17)原発輸出で経済成長――三菱重工の蒸気発生器で放射能漏れ事故を起こした米国の原発は廃炉へ。


第2問：次の国政選挙、どこに投票する？


太田光征

報告: 【3月27日】街頭シール投票「在日米軍は必要？――日本の最もダメな安全保障政策は？」

有権者がどのような政策を一番問題だと考えているのかを探る街頭シール投票シリーズ3回目の報告です。

2016年3月27日
松戸駅西口
在日米軍は必要？――日本の最もダメな安全保障政策は？

目次：

1　まとめ
2　選択項目別集計
3　投票先別集計

1　まとめ

「在日米軍は必要か？」で呼び込んだ今回は、「年金下がった日本死ね？」を呼び込みに使ったシリーズ第1回と比べ、時間当たりの回答者数がやや減少。回答者数が少なく確定的な比較は困難ですが、安全保障は社会保障より関心が薄いとすれば、商業メディアによる世論調査の結果と一致しています。
回答者数が少ないものの、投票先に民進党を選んだ方はゼロ。
安保関連法を「戦争法」と呼ぶことは好ましくないでしょう。
放射性指定廃棄物処分場の問題に関心を示した若者がいたことはある意味で希望。

2　選択項目別集計

第1問：在日米軍は必要？――日本の最もダメな安全保障政策は？

（番号）選択項目
総回答数　当該項目を選択した方の投票先の構成

（1）在日米軍（日米安保条約）。米国が日本を守る義務はなし。
3 共産を含む野党統一候補1、無回答1、その他（共産を含まない野党統一候補1）

「共産を含む野党統一候補」を選んだ女性は民主党が頼りない、共産党は共産主義でダメという方で、明確な反自民でありながら投票先が分からない様子でしたが、私が野党統一候補を実現する運動をしていると説明すると、これがいいと回答。
投票先を「共産を含まない野党統一候補」と答えた男性も「在日米軍は必要か」の呼び込みに「要らない」ときっぱり。この投票先を答えた方に会ったのは初めて。

（2）千葉県などでの放射性指定廃棄物の処分場の建設。憲法95条は地方自治体の意向無視を禁止。
1 無回答1

この項目を選んだのは若い男性。他の項目にも結構目を通した後での選択です。憲法との関係を聞く時間がありませんでしたが、軍事や原発そのものではないリスクとしての放射性指定廃棄物処分場の問題に関心を示しているのは、ある意味で希望があります。

（3）国防。「青年たちに生命の犠牲を求めるペテン行為」（池田大作創価学会名誉会長）
（4）海外邦人の救出。テロリスト集団ISによる人質事件で何人もからの救出申し出を蹴った日本政府。

（5）米国による戦争。IS兵士はイラク戦争なくしてISの誕生はあり得なかったと英紙に証言。
1 次世代1

子連れのご夫婦のお父さんがこの項目を選択。次世代の党という保守政党を選ぶ方でも米国による戦争に反対しているわけです。
お母さんの方は無回答でしたが、小さい娘さんにお母さんは厳しいねと言われるほど、一度自民だったかに投票した後、裏切られているので投票していない、投票先がないとのこと。政党再編を強く願っていました。

（6）武器輸出。戦闘機が中東パレスチナの攻撃に使われ、日本に対する信頼と安全を脅かすことに。
1 共産を含む野党統一候補1

（7）自然災害対策。自衛隊全予算に占める自然災害対策予算は1%。
（8）原発安全対策。第1次安倍政権は野党からの電源対策の不備を指摘されながら放置。

（9）第1問、第2問とも無回答

投票するとしたら与党系だが投票先がないとやや嘆き調に答えた男性は、ネクタイを締め、いかにも物が分かった風の方。
この方は第1問には無回答だったと思いますが、安保関連法は必要だという立場です。イラク戦争がISを生んだとの私の見方に対してはイラク戦争以前にIS誕生の背景があると考えておられ、ISはイスラム教の立場ではなく単に利用しているだけだと喝破。
太田の思想的立場はどうかと聞くので、例えば安保関連法には反対だと答えると、そうだろうなと。
シール投票を頑張れといって別れていくような方です。こうした方とコミュニケーションの回路を保つには、安保関連法を「戦争法」と呼ぶ意義はないと思われます。


3　投票先別集計

第2問：次の国政選挙、どこに投票する？

自民 1
民進
大阪維新
公明
共産
共産を含む野党統一候補 1
社民
生活
元気
改革
次世代（日本のこころ） 1
その他 3
分からない
計 6

両質問に無回答 3


太田光征

報告: 【3月26日】街頭シール投票「北朝鮮けしからん？――日本にとって最大の危機は？」

有権者がどのような政策を一番問題だと考えているのかを探る街頭シール投票シリーズ2回目の報告です。

2016年3月26日
松戸駅西口
北朝鮮はけしからん？――日本にとって最大の危機は？

目次：

1　まとめ
2　選択項目別集計
3　投票先別集計

1　まとめ

「北朝鮮」という言葉に対する反応の高さを予想しましたが、そうでもありませんでした。回答者数が少なく比較にあまり確定的な意味はありませんが、「年金下がった日本死ね？」を呼び込みに使ったシリーズ第1回と比べ、時間当たりの回答数にあまり違いがありません。
回答者数が少ないものの、投票先に民進党を選んだ方はゼロ。
「共産を含む野党統一候補」を選ぶような方でも、韓国に嫌悪感を示される方がいました。

2　選択項目別集計

第1問：北朝鮮けしからん？――日本にとって最大の危機は？

（番号）選択項目
総回答数　当該項目を選択した方の投票先の構成

（1）北朝鮮。米国の先制核攻撃戦略に続き、北朝鮮も先制核攻撃を表明。
2 自民1、無回答1

自民を選んだのは若い男性で、理由は戦争で景気を良くしたいからだそう。ようやくこういう若者と実際に話しができました。戦争相手はアジアの国かロシアで、日本が負けても構わないとのこと。
ここまでの考え方は極端だとしても、景気のためには犠牲はやむを得ないという考え方が若い層に根強いのでしょうか。

（2）千葉県などでの放射性指定廃棄物の処分場の建設。憲法95条は地方自治体の意向無視を禁止。
（3）国防。「青年たちに生命の犠牲を求めるペテン行為」（池田大作創価学会名誉会長）

（4）海外邦人の救出。テロリスト集団ISによる人質事件で何人もからの救出申し出を蹴った日本政府。
1 無回答1

（5）米国による戦争。IS兵士はイラク戦争なくしてISの誕生はあり得なかったと英紙に証言。
（6）武器輸出。戦闘機が中東パレスチナの攻撃に使われ、日本に対する信頼と安全を脅かすことに。
（7）自然災害対策。自衛隊全予算に占める自然災害対策予算は1%。

（8）原発安全対策。第1次安倍政権は野党からの電源対策の不備を指摘されながら放置。
2 共産1、共産を含む野党統一候補1

「共産を含む野党統一候補」を選んだ年配女性は、お父様が演説しただけで逮捕されたという共産党員だったそうで、安倍首相はまっぴらなのですが、石原慎太郎元都知事の後継となった猪瀬直樹前都知事は舛添要一現都知事よりマシと考えています。舛添都知事が韓国人学校に都有地を貸すことには大反対で、日本が従軍慰安婦の問題で韓国に謝り続けることにも嫌悪感を示されていました。

（9）第1問、第2問とも無回答

「北朝鮮…」の呼び込みに（危機は）「中国」と応えた男性は、米国によるイラク戦争の間違いを指摘。投票するとすればどうも自民という感じの方。


3　投票先別集計

第2問：次の国政選挙、どこに投票する？

自民 1
民進
大阪維新
公明
共産 1
共産を含む野党統一候補 1
社民
生活
元気
改革
次世代（日本のこころ）
その他
分からない 2
計 5

両質問に無回答 2


太田光征

米軍基地の中は無法地帯：芥川賞作家、辺野古で米軍に拘束される

芥川賞作家、辺野古で米軍に拘束される | 沖縄タイムス＋プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161601

三宅 俊司 - 日本の刑事司法は、米軍基地の前で死んでいます。... | Facebook
https://www.facebook.com/shunji.miyake.1/posts/939510042813684

米軍に監禁拘束「異常　基地の中は無法地帯」4/1弁護士の会見　沖縄・中城海上保安部前　撮影@atsushi_mic - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=c27GIX1bBUQ&feature=youtu.be


太田光征

4/3（日）報告集会「TPP協定の全体像とその問題点」＠全水道会館（水道橋）

紅林進です。

4月3日（日）に東京・水道橋の全水道会館にて開催されます
報告集会「TPP協定の全体像とその問題点」のご案内を転載
させていただきます。

（以下、転送・転載・拡散大歓迎）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
┃報告集会　TPP協定の全体像とその問題点
┃　https://www.facebook.com/events/841986249246060/
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・

　昨年10月に「大筋合意」をし、2月4日に12か国での署名が
行われたTPP協定。日本政府は暫定仮訳を公開していますが、
そもそも協定文は本文と付属書だけでも5000ページを超える
膨大な量であり、付属書や二国間交換文書など関連文書
すべてが公開・翻訳されているわけでもありません。
TPPの全体像を十分に把握し、私たちの暮らしや日本社会
にとっての問題や懸念を精査することはまだまだ時間
がかるといえます。米国はじめ各国でも、
協定文の公開以降、国会議員や市民団体が
分析と問題提起を続けています。

　TPPは農産品の関税だけの問題でなく、投資や金融、
食の安全基準や食品表示、サービス貿易全般も含んでおり、
さらには国有企業や電子商取引などこれまでの貿易協定に
なかった分野もカヴァーする実に多岐にわたる内容です。

　 日本政府は関連法案をまとめ、3月中にも特別委員会を設置し
4月から批准のための審議を本格化するといわれています。
しかし十分な情報公開と議論、専門家・各自治体による
詳細な影響評価もなされないまま「批准ありき」で審議が進む
ことは絶対に避けなければなりません。

　私たちTPPに強い懸念を持つ市民団体・農業団体
労働組合などは11月に「TPPテキスト分析チーム」を立ち上げ、
問題点をまとめてきました。2月の報告集会後、さらに
「保険（共済含む）」「中小企業」「地域経済」分野を広げて
分析を続け、このたび第2次報告として、下記のとおり公開の
報告集会を行ないます。多くの方々と問題を共有し、
幅広い議論を起こしたいと一同願っております。
ぜひご参加ください。

●日時：2016年4月3日（日）10:00〜17:00
　※開場9:30
●会場：全水道会館　4階　大会議室　
　※会場地図はこちら
http://www.mizujoho.com/front/bin/ptlist.phtml?Category=9177

●資料代：1000円　※先着順（定員160名）
　 ※2月5日に公開した報告書に新たな分野、
　 補足分析を加え今回公表します。

◆お申し込み：下記のフォームにて送信いただくか、
　メール、電話にてお名前申込人数をご連絡ください。
　申込フォーム：こちら
http://www.parc-jp.org/guidance/form02.html


【プログラム】
　10:00　【オープニング】ＴＰＰの全体像とその問題点
　　　　　内田聖子（PARC事務局長）
　10:20　【セッション１】
　　　　　「農」と「食」はどうなる？―農産品関税、食の安心・安全
　　　　　◆報告者：岡崎衆史（農民連国際部副部長）
　　　　　　　　　 山浦康明（TPPに反対する人々の運動、明治大学）
　　　　　◆コメンテーター：山田正彦（TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長）
　　　　　◆質疑応答
　11:45　【セッション２】
　　　　　進む「いのち」の市場化―医療・医薬品・国民皆保険の行方
　　　　　◆報告者：寺尾正之（全国保険医団体連合会）
　　　　　◆質疑応答
（昼食休憩60分）
　14:00　【セッション３】
　　　　　地域経済と公共サービスへの影響―政府調達・公共サービス・国有企業
　　　　　◆報告者： 近藤康男（TPPに反対する人々の運動）
　　　　　◆コメンテーター：山田正彦（TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長）
　　　　　◆質疑応答
　15:30　【セッション４】
　　　　　誰のための「ルール」なのか？−金融・投資・サービス貿易
　　　　　◆報告者：相沢幸悦（埼玉学園大学経営学部教授）
　　　　　　　　　　内田聖子（PARC事務局長）
　　　　　　　　　　和田聖仁（TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士）
　　　　　　　　　　三雲崇正（TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士）
　　　　　◆質疑応答

16:55 閉会

〈主催〉　ＴＰＰテキスト分析チーム
山田正彦（元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長）／内田聖子
（アジア太平洋資料センター事務局長）／近藤康男（TPPに反対する人々の運動）
／和田聖仁（TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士）／山浦康明（TPPに
反対する人々の運動、明治大学）／東山　寛（北海道大学准教授）／岡崎衆史
（農民連国際部副部長）／坂口正明（全国食健連事務局長）／寺尾正之（全国
保険医団体連合会）／布施恵輔（全労連国際局）／三雲崇正（TPP交渉差止・
違憲訴訟の会、弁護士）他


〈お問い合わせ先〉
特定非営利活動法人　アジア太平洋資料センター（PARC)
〒101-0063　東京都千代田区神田淡路町1-7-11　東洋ビル3F
TEL.[phone] FAX.[phone]　
E-mail： [e-mail] 　
http://www.parc-jp.org/

-----------------
以上、転載

太田光征

対訳ニュースレター98号 アレン・ダレスと米国の影の政府

日付: 2016年3月31日 3:38
件名: 対訳ニュースレター　第98号　アレン・ダレスと米国の影の政府

Newsletter Vol. 98 (2016.03.30)

アレン・ダレスと米国の影の政府

（2015年10月13日に放送）

2016 デモクラシー・ナウ！

第二次戦後のアメリカの国家体制で特徴的なのは「国家安全保障体制」、すなわち国家安全保障委員会（NSC）、CIA、国防総省、統合参謀本部といった新しい官僚機構がつくりだす半永久的な軍事動員体制です。アメリカという国家に脅威をもたらす可能性のあるものは全て先制攻撃で排除しなければなりません。国家安全保障の範囲も、最初は領土や軍事的なものでしたが、次第に経済的な安定や資源供給の確保、環境保全なども含むようになり、仮想敵とされるものも国家だけではなく、麻薬カルテルやゲリラに拡大しています。今日ではテロリストがそれに追加されました。しかし、こうした脅威に対抗する措置は、しばしば個人の自由や知る権利を侵害します。民主主義の国を守るために、極めて非民主的な影の要素が肥大し��!
�いく�
��は奇怪なことですが、これが今現在も民主的に選出された大統領の手足を縛っているようです。このような体制が築かれることになったのは、どういう経緯によるのでしょうか。この過程に大きな役割を果たしたと見られるのが「CIAの育ての親」アレン・ダレスです。ダレス長官時代にCIAは大統領も手玉にとるような強大な組織に成長しました。国の法規を無視し、議会や大統領にも従わず、自前で予算を調達し非合法活動に走るという暴走ぶりで、まさに影の政府を作り上げたのです。1950年代の出来事をいま一度ふり返り、権力の内部に別の指揮系統を作り上げることになった具体的な経緯と、ケネディ政権とダレスの確執について見てみましょう。主流マスコミが忌避するケネディ暗殺の黒幕についても、興味深いの洞察が示��!
�れて��
�ます。（中野真紀子）

*デイビッド・タルボット（David Talbot）：Salon.comの創設者、元CEO・編集長。新刊The Devil’s Chessboard: Allen Dulles, the CIA, and the Rise of America’s Secret Government（『悪魔のチェスボード　アレン・ダレスとCIA、米国の影の政府の出現』）　の著者。Brothers: The Hidden History of the Kennedy Years（『兄弟　ケネディ時代の秘史』）はベストセラー

字幕付き動画

http://democracynow.jp/video/20151013-3 http://democracynow.jp/video/20151019-3

-----------------
以上、転載

太田光征

【2016年4月2日】ミニ学習会「西尾理論を検証する」のご案内

皆様よろしくご参加ください
========================================
放射線被ばくを学習する会
4.2 ミニ学習会「西尾理論を検証する」のおしらせ
========================================

昨年10月、岡山大学の津田敏秀氏が国際環境疫学会が発行する医学雑誌「エピデミオロジー（Epidemiology）誌に論文を発表しました、福島県の小児甲状腺がんは多発であり、スクリーニング効果でもないことを、疫学的に証明しました。福島県立医大がそれに反発したのは予想されたことでしたが、反被ばく派としてつとに知られる西尾正道氏（北海道がん研究センター名誉院長）が強硬に津田論文に反対したことも印象的でした。
4月2日のミニ学習会では、西尾氏の津田論文に反対する論点を知り、その根源を考察したいと思います。また、西尾氏特有の内部被ばく理論も冷静に検証します。

本題に入る前には、「NNNドキュメント THE 放射能／ 人間vs.放射線／科学はどこまで迫れるか？」を振り返ります。放射線による健康影響に関して、わが国にはどのような科学的論点があって、どのような論者がいるのか、鳥瞰図相関図を描いてみたいと思います。

もちろん質疑応答、皆さんとの討論が主役です。
話題提供：田島直樹・共同代表

４月２日（土）午後１時開場、１時1 5 分〜５時10 分
文京区・アカデミー茗台学習室Ａ
地図http://goo.gl/ndwbb0

参加費：500 円（学割あり）
要申込み：先着60名
申込先：[e-mail]
問合せ：090-3577-4844温品（ぬくしな）惇一

放射線被ばくを学習する会: http://www57.atwiki.jp/20030810/

-----------------
以上、転載

太田光征

結果報告： 【3月20日】街頭シール投票「年金下がった日本死ね？――ヤバい政策ランキング」

「保育園落ちた日本死ね」にひっかけた第1回街頭シール投票「年金下がった日本死ね？――ヤバい政策ランキング」の結果を報告します。場所は松戸駅西口です。

＊

目次：

1　まとめ
2　選択項目別集計
3　投票先別集計

1　まとめ

調査では第1問で9つの選択項目を示し、最もダメだと思う政策を選んでもらいました。当初、1項目だけを選んでもらうつもりでしたが、複数回答可としました。回答者数はさんざんで、13人から17人の間です。第2問の投票先ではなぜか公明党の比率が異様に高いものとなりました。

ランキングでは「公的教育予算のGDPに占める割合」を問題にした方が最多ですが、サンプル数が少ないのでこれが最も関心があるとは言い切れません。

今に分かったことではありませんが、自分の見解と支持する政党の政策にかなり本質的なねじれがあっても当該政党を支持している例があります。

自民を選ばなかった方の中に、消費税がなければ福祉財源を賄えないと誤解されていた方がいました。単純な情報提供で誤解を解く余地はあるということです。


2　選択項目別集計

（番号）選択項目
総回答数　当該項目を選択した方の投票先の構成

（1）日本の年金制度。マーサー社年金ランキングで日本は25ヶ国中23位、中国より下。
3 民主1、その他1、未回答1

（2）年金積立金の株式運用で株価維持。約10兆円の損。基礎年金を株で運用する国は日本以外にない。
2 分からない2

回答者はご夫婦2人のようで、明確に反自民だが投票先が分からないといいます。

（3）消費税。米国では連邦税に消費税がない。
1 民主1

（4）在日米軍への支援。税金支出は年5000億円以上。
0

サンプル数が少ないので確定的なことはいえないが、（9）の原発を選んだ方が1人だけと同様に少なく、市民運動が特に関心を持つ原発・米軍関係の重要度が低いことが想像されます。

（5）「下々はおこぼれに」のトリクルダウン理論。竹中平蔵氏「トリクルダウンは起きない」。
1 自民1

この項目を選んだのは投票先を自民と回答した年配の男性で、安保関連法は厳格に監視をした上で運用すべきで戦争を望むものではないといいます。市民運動が安保関連法批判を行うのであれば相当に説得力のある言葉が必要になります。このことは皆さんが経験済みのことでしょう。
この方は（2）の年金積立金の株式運用で株価維持には大賛成で、これが日本経済を支えていると断言します。
一方で、国会議員の定数削減は間違っている、消費税は低所得者に重いと語り、私が質問した富裕者税には賛成するなど、私と一致点はあるものの、やはり自民党しかいないと答えるのです。

（6）公的教育予算のGDPに占める割合。日本はOECD加盟34カ国中で最下位。
5 自民1、共産1、公明1、おおさか維新1、未回答1

投票先に公明とおおさか維新を選んだのは高校生の友達連れ2人で、公明を選んだ理由は親が創価学会員だからと臆することなく語り、おおさか維新を選んだのは自民のように口先だけでなく大阪都構想などで橋下氏が実行力を持っているからなのだそうです。

（7）日本の国会議員定数。日本より人口の少ないドイツの下院定数は598人、日本の衆院定数は475人。
4 民主1、共産を含む野党統一候補1、公明1、未回答1

この結果は非常に悩ましく、全員が定数削減に賛成で、居眠り議員など「無駄な議員」に対する怒りには相当なものがあります。
自民などは比例区の削減に傾いており、それが実現すれば小選挙区の比重が高まり、自民議員≒居眠り議員の比重が高まると説明するとある程度は納得するようですが、ドイツの例を持ち出しても事情が違うからだろうと言うのです。
共産を含む野党統一候補を選んだ方は明確な反安倍首相の立場ですが、小泉純一郎氏はダメだが息子の進次郎氏はマシだと評価します。

（8）規制緩和。認可外保育施設の子どもの死亡事故発生率は認可保育所の45倍（厚労省14年資料）。
2 共産1、未回答1

（9）原発輸出で経済成長。三菱重工の蒸気発生器で放射能漏れ事故を起こした米国の原発は廃炉へ。
1 公明1（共産党の街宣グループとかち合い、うち1人が投票してこの項目を選んだが、集計から外した）

必ずしも原発輸出に反対というわけでもないようですが、原発問題を気にしていても自民と一緒に再稼働を進める公明を選択する方もいるわけです。


3　投票先別集計

自民 1
民進 2
大阪維新 1
公明 4
共産 1
共産を含む野党統一候補 1
社民
生活
元気
改革
次世代（日本のこころ）
その他 1
分からない 2
計 13


太田光征

北朝鮮 安保理制裁では非核化は実現できない

平壌日記　PYONGYANG DIARY 北朝鮮　安保理制裁では非核化は実現できない
http://kodawarijournalist.blog.fc2.com/blog-entry-68.html

　25日の国連安全保障理事会で、米国と中国が合意した北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）への追加制裁決議案の草案が回覧された。中国が米国案に沿った強力な制裁に同意したのは、米国による高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備の延期と引き換えにしたからだ。制裁案のおもな内容は次のようである。

平壌の街並
平壌の街並（2015年6月27日撮影）

●北朝鮮への航空機・ロケット燃料の輸出禁止
●北朝鮮からの石炭・鉄鉱石の輸入制限と、金・チタン・レアアースなどの輸入禁止
●北朝鮮を出入りする貨物の検査の義務化
●北朝鮮との小型兵器を含む兵器の取引禁止
●渡航禁止・資産凍結対象に北朝鮮の12機関・個人17人を追加
●不正に関わった北朝鮮外交官の国外追放

　中国の意向で、安保理制裁は北朝鮮住民に影響を与えるものではないとしている。だがこの制裁に対し国連の「人道問題調整事務所」のギング局長は、北朝鮮は物資不足で深刻な人道状況に陥っているとして十分な配慮を求めた。北朝鮮経済が悪化すれば多くの餓死・凍死者が出るのは過去をみれば明らかだ。

　3月に実施される最大規模の米韓合同軍事演習では、北朝鮮内陸部の核・ミサイル施設を破壊するための訓練が強化される。米国は1994年に、寧辺（ヨンビョン）の核施設への爆撃を実施しようとしたことがあり、この演習は脅しではなく実際の攻撃につながる可能性がある。

　そして韓国内では、元軍人や閣僚経験者からそれらへの攻撃が必要との声が出ているという。またいくつものマスメディアが、韓国の核兵器保有を主張するようになっている。この安保理制裁によって、大規模な軍事衝突や全面戦争の危険性が確実に高まろうとしている。

　中国の王毅外相は17日、朝鮮半島の非核化とともに朝鮮戦争の休戦協定を平和条約に変えることを同時に進める協議を提案した。朝鮮戦争が終結しておらず、北朝鮮が極めて不安定な状態に置かれてきたことが、現在の状況を招いているからだ。

　ところが米国のラッセル国務次官補は26日、北朝鮮に対しては平和条約交渉よりも非核化を最重視していると表明。中国の意向に反して、米国だけでなく日本・韓国も制裁一辺倒で突き進もうとしているのだ。

-----------------
以上、転載

太田光征

街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する？／小選挙区制に賛成・反対？」の結果

2015年11月1日から2016年2月6日にかけて都内21カ所で延べ25回にわたって街頭シール投票という形で街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する？／小選挙区制に賛成・反対？」を「平和への結集」をめざす市民の風として実施しました。

結果の記者発表会を22日に築地駅近くの明石町区民館で行ったところ、新聞社で来たのは東京新聞だけ。近くに他の新聞社があったように記憶していますが。2月23日付の東京新聞が小さいですが2面（千葉版）で報じてくれました。

報告書をウェブにアップしています。

2016年2月22日：街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する？／小選挙区制に賛成・反対？」 報告書
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222.pdf
調査結果のExcelファイル
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222.xlsx

【結果と分析の要旨】

比例区得票率と見なした野党5党(民主、共産、社民、維新の党、生活)の補正得票率を野党統一候補の小選挙区得票率に読み替え、「共産を含む野党統一候補」の調査得票率と14年衆院選小選挙区（東京）の自民得票率に按分しました。「共産を含む野党統一候補から忌避すると仮定した野党投票層の保守票」を14年の自民得票率に加算したわけです。

14年衆院選（東京）の「自民の小選挙区得票率」÷「民主の小選挙区得票率」は2.0であるのに対して、本調査の東京補正得票率に基づく「底上げ自民の小選挙区得票率」÷「野党統一候補の小選挙区得票率」は補正3ケースのいずれでも1.3となり、底上げ自民におおさか維新を加えた場合でも1.4ないし1.5となります。

同様に、14年衆院選（全国）の「自民の小選挙区得票率」÷「民主の小選挙区得票率」は2.1であるのに対して、本調査の全国推計得票率に基づく「底上げ自民の小選挙区得票率」÷「野党統一候補の小選挙区得票率」は1.6ないし1.7となり、底上げ自民におおさか維新を加えた場合は1.8ないし1.9となります。

野党に厳しめの条件を設定しても共産を含む野党統一候補のメリットはあるといえます。野党5党が「できる限りの選挙協力」で合意しましたが、スタートラインに立ったに過ぎません。中身はこれから。各党は今回の調査結果を踏まえ、謙虚に選挙共同の調整に当たってもらいたいものです。

一方、小選挙区制に対する賛否では、日本のこころ（旧次世代）を除き、すべての政党選択層で反対が賛成を上回り、全体では64%が反対しています。小選挙区制賛成の議員が多いと思われる民主党を選択した方でも68%が小選挙区制に反対です。

最高の政治的影響力としての国民主権なくして主権者が憲法を主催して国家権力に命じるという関係性は成立しません。憲法を書き上げただけでは立憲主義が機能しないのが現実。実効的な立憲主義には実効的な国民主権が必要。各法律が憲法条項に違反しないことはもちろんですが、立憲主義の本質は十全な国民主権の発動にあります。

十全な国民主権の発動には、街頭行動などを含む主権者運動に加え、国民主権の制度的保障が必要です。選挙制度とは平等な国民主権を院内に保障するための制度にほかならないはずですが、憲法を守らせたいという意思で立法権を制御する主権者の権利を膨大な死票によってはく奪するのが小選挙区制です。

小選挙区制が憲法と立憲主義の土台である国民主権を棄損するという重大な問題が、政治からもメディアからも抜け落ちています。平和主義はもちろん大事ですが、平和主義は国民主権という土台に立つ柱です。柱だけ立派な建築物というのはあり得ません。


太田光征

【2016年2月22日】記者発表会：街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する？／小選挙区制に賛成・反対？」結果発表

「平和への結集」をめざす市民の風は、2015年11月1日〜2016年2月6日にかけて都内21カ所で延べ25回にわたって、街頭シール投票という形で世論調査を実施してきました。

テーマは「次の国政選挙、どこに投票する？／小選挙区制に賛成・反対？」で、回答者は1034人以上に上ります。

自民党を選んだ方の割合（得票率）は14年衆院選の同党比例区並みであることから、かなり精度のいい調査になっていると考えています。小選挙区制に対する賛否についての世論調査は数が少なく、同時に投票先と突き合わせたデータとなると、ほとんどないのではないでしょうか。

投票先の結果は野党選挙協力の意義を示すものとなっており、小選挙区制については反対が過半数を超えています。

分析結果と併せて調査結果を記者の皆さまに発表いたしますので、奮ってご参加ください。一般の方もご参加できます。

記者会見後は討論会でも開催したいところですが、太田の仕事の関係で1時間で切り上げたいと思います。よろしくお願いします。


日時：2016年2月22日（月）午後1時半から2時半（開場は午後1時）
会場：明石町区民館3号室（東京メトロ日比谷線築地駅下車3番出口徒歩7分、出口直近の十字路を左折・直進、聖路加病院経て突き当りの右どなり奥）
明石町区民館　中央区ホームページ
http://www.city.chuo.lg.jp/sisetugaido/syukaisisetu/syukaisisetu05.html
参加費（記者以外）：500円


「平和への結集」をめざす市民の風

〒271-0076 千葉県松戸市岩瀬46-2 さつき荘201号
tel/fax:[phone]
http://kaze.fm/
[e-mail]

平壌日記：北朝鮮への制裁の破綻が明確に

平壌日記　PYONGYANG DIARY 北朝鮮への制裁の破綻が明確に
http://kodawarijournalist.blog.fc2.com/blog-entry-66.html

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は、2月7日午前9時（日本時間午前9時30分）に、東倉里（トンチャンリ）にある「西海衛星発射場」から「光明星（クァンミョンソン）4号」ロケットを打ち上げた。

　米国国防総省・韓国国防省や中谷元・防衛相は、飛翔体が宇宙空間の軌道に乗ったと判断。「北米航空宇宙防衛司令部」は、軌道を回る2個の物体に「４１３３２」と「４１３３３」の衛星カタログ番号をつけた。打ち上げは成功したようである。

　2012年12月に実施された前回の発射時と同じように、日本政府はあまりにも過剰な対応をした。「破壊措置命令」を出して、地対空ミサイル「ＰＡＣ3」や海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ3」を搭載したイージス艦を配置。
　そして発射直後には、地方自治体へ「エムネット」や「Ｊアラート」で情報を伝えた。沖縄県では防災行政無線が注意を呼びかけたり、携帯電話の緊急速報メールが一斉に鳴ったりした。

　2013年1月に韓国が打ち上げた「羅老（ナロ）3号」ロケットも日本の上空を通過したが、日本政府は北朝鮮の打ち上げに対するような措置を取っていない。

　異常な空騒ぎをしたのは政府だけではない。発射直後には、テレビ各社は通常番組を中断して臨時ニュースを流し、号外を出した新聞社もある。マスメディアも、危機を煽り続ける安倍政権に完全に踊らされている。

　日本政府は、9日にも独自制裁策を発表するとしている。また韓国は、中国が反発している「高高度防衛ミサイル」の配備に向けて米国との協議を始めると発表した。

　1月6日の核実験と今回のロケット発射で明らかになったことがある。国連安保理や日米韓などによる独自制裁は10年間も続けられてきたにもかかわらず、北朝鮮の核開発を止めることはできなかった。それを継続しても、効果はまったくないということだ。

　もし、北朝鮮への石油や食糧を絶つような強力な制裁を実施したならば、おそらく数百万人の民間人の餓死・凍死者が出るだろう。そして、戦争や大規模な軍事衝突の危険性が一気に高まるのは確かだ。

　米国のオバマ政権は、「戦略的忍耐」という名のもとに北朝鮮に対して何もしなかった。東北アジアの平和のためには、米国が直接対話に踏み出し、北朝鮮の体制保障と引き換えの核廃棄という方法しかもはや残されていない。

-----------------
以上、転載

太田光征

福島県から届いた「住まいに関する意向調査の回答方法

住まいに関する意向調査　回答方法 - ひなん生活をまもる会
http://hinamamo.jimdo.com/2016/01/29/%E4%BD%8F%E3%81%BE%E3%81%84%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%84%8F%E5%90%91%E8%AA%BF%E6%9F%BB-%E5%9B%9E%E7%AD%94%E6%96%B9%E6%B3%95/

福島県から届いた「住まいに関する意向調査」には、「今の避難住宅で避難を続けたい」という大多数の避難者の思いを回答する方法がありません。それどころか、この調査の大部分は意向をくみ取ることではなく、生年月日、家族構成、年収、健康状態など、個人情報を集めることに使われています。この調査（アンケート）の問題点と当会としての考えは、次のリンク先の文書に示しております。

-----------------
以上、転載

太田光征

木村草太さんの「緊急事態条項」に関するインタビュー

憲法学者「木村草太」さんの「緊急事態条項」に関するインタビュー
http://wpb.shueisha.co.jp/2016/01/25/59912/
気鋭の若手憲法学者・木村草太が語る緊急事態条項の危うさ「結局はその時の政府に白紙委任をするだけ」[2016年01月25日]

太田光征

海渡雄一:自民党改憲案緊急事態条項はナチスの授権法の再来だ

自民党改憲案緊急事態条項はナチスの授権法の再来だ.docx
*Sent:* Tuesday, January 26, 2016 8:41 AM
*Subject:* [himitsu-net 3807] ＞転載歓迎＜自民党改憲案緊急事態条項はナチスの授権法の再来だ

秘密保護法と戦争法の廃止のために活動されている皆さんへ

海渡です。

安部政権の進める緊急事態条項改憲のもつ深刻な意味について一文をまとめてみ
ました。授権法の制定の経過と内容、それがナチスの崩壊まで効力を持ったこと、
日本国憲法に緊急事態条項がないことは憲法９条と人権保障の不可侵性と一体で
理解すべきこと、過去に緊急事態条項が濫用された歴史などについてまとめまし
た。ぜひ、ご覧下さい。

-----------------
以上、転載

太田光征

ノーニュークス・アジアフォーラム2016

ノーニュークス・アジアフォーラム2016に、ご賛同をお願いします
（下のほうに高浜原発再稼働を許さない全国集会などのお知らせ）

★ノーニュークス・アジアフォーラム2016
「福島原発事故は続いている 〜人々の声を聞き、原発事故が社会に与える広範な影響の諸相を知る〜」

開催期間：3月22〜24日
開催場所：福島県いわき市

福島原発事故を受けて、「福島原発震災の真実を世界に伝える」をテーマに、2011年夏に緊急開催されたNNAF2011から5年がたとうとしています。

福島では事故収束のために、今も毎日7千人が危険な被曝労働に従事しています。原発事故によって避難を強いられている人々の数は10万人を超えたままです。先の見えない避難生活が長引く中、震災関連死と判断される方々の数は増え続けています。事故が社会に与える影響は広がり続け、複雑さを増しています。福島原発事故は終わっていません。

しかし今私たちが目の当たりにしているのは、福島原発事故を忘れ去ったかのようなあからさまな原発回帰の動きであり、にわかには信じがたいほどの勢いで戦争へと近づきつつある強権的な政治です。原発輸出と武器輸出のための法整備も、重なり合うように進められています。

このような状況の中でも、日本をはじめとしてアジア各国で、核も原発もない未来を求める人々のたたかいが粘り強く継続されていることは、私たちにとっての希望です。1993年から各国持ち回りで開催されてきたNNAFは、このような時期だからこそ、福島原発事故から5年の福島で開催されることになりました。私たちには、同じ悲劇を繰り返さないようにする責任があります。

＜11月にインドのヴァイシャリ・パティルさんを福島にお連れした際に、彼女はことばにならないほどの衝撃を受けたと語りました。そして帰国後に福島で自分が見聞きしたことを人々に伝え、ジャイタプールでの反対運動はさらに盛り上がりを見せています。日本から、福島から情報を発信することは、アジアの反原発運動を力づけることにつながります＞

原発事故の現実を世界に伝え、日本からの原発輸出を止めるための連携強化を図ります。アジアの友人たちと出会い、死の灰の歴史を断ち切るためにまた一歩を踏み出しましょう。

●日本で開催されることとなったNNAF 2016を成功させるため、どうか皆様のご支援をお願いいたします。このフォーラムは皆様からの賛同金で運営されます。賛同金は、海外ゲストの旅費援助、日本滞在費（宿泊費、国内移動費など）、通訳翻訳費、アテンドや会場費などとして使わせていただきます。約150万円必要です。なにとぞよろしくお願い申し上げます。
賛同金　個人：一口2000円　団体：一口5000円（小グループは3000円）
郵便振替 : 00940-8-146764　口座名：NNAF2011
ゆうちょ銀行：店番099　当座 0146764 口座名：NNAF2011
＊匿名希望の方は「匿名」と記入してください

■アジアの仲間たちと核も原発もない世界を目指して　
― NNAF 2016 ＆ No Nukes WSF―

3月
22日 参加者到着・歓迎交流会
23日 午前：各国報告
午後：福島の人々の話を聞く
24日 午前：福島の人々の話を聞く
午後：No Nukes WSFと合流、福島フィールドワーク
夜：いわき集会
25日 No Nukes WSF会議、東京へ移動
26日「福島から5年 さようなら原発 全国集会」（代々木公園）デモ
27日 No Nukes WSF討論集会（水道橋・韓国YMCA国際ホール）
　　　　
海外参加者（予定）　
インド：反核運動全国連合、トルコ：シノップ反原発プラットフォーム
インドネシア：バンカ島から、フィリピン：非核フィリピン連合
タイ：持続可能性のためのオルタナティブ･エネルギー･プロジェクト
台湾：環境保護連盟、緑色公民行動連盟、緑党など
韓国：エネルギー正義行動、グリーン･コリア、環境運動連合、緑党、脱核新聞など
ほかに、ベトナム、中国、バングラデシュ、オーストラリアなど（未定）

＊WSF（世界社会フォーラム）は、2001年にブラジルのポルトアレグレで第一回が開催され、毎回数万人が集まる反グーバリゼーション運動のフォーラム。No Nukes WSF（反核世界社会フォーラム）は、原発問題についてのテーマ別ミニ・フォーラム。南米、欧米からも参加。原発問題をさまざまな側面から討論する。

よびかけ・賛同
【北海道】舘崎やよい 水野稔【青森】遠藤順子 道祖土正則 成田忠義 野宮政子 弘前･核に反対する会 宮本久美子【宮城】小関俊夫 須田剛 原田禎忠【秋田】奥村清明【福島】黒田節子 原発いらない福島の女たち 木幡ますみ 斉藤春光 佐藤和良 佐藤俊子 下山田富子 脱原発福島ネットワーク 羽賀ますみ 橋本あき 長谷川健一 比佐和美 武藤類子 森園かずえ【茨城】川野弘子【埼玉】くまがいマキ 桜井董 旦保立子 寺尾光身 中村光一【千葉】核燃やめておいしいごはん 田平康子 永野勇 奈良悦子 松丸健二 山口兼男【東京】安部栄子 小川幸子 原子力資料情報室 原水禁（原水爆禁止日本国民会議）佐橋弥生 志沢允子 篠田淳子 全石油昭和シェル労組 棚橋寿郎 徳橋明 中原道子 福永正明 柳沢典子 湯浅欽史 湯沢優子 柚木康子【神奈川】一!
ノ木��
� 上江洲惠子 大野圭子 清野隆史 須藤瑛子 田中洋子 西岡まゆみ 日向真紀子 水澤靖子【長野】伊藤順 西山智彦 野溝春子 長谷川春子 【新潟】大西洋司 小木曽茂子 さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト 山田秋夫【富山】川原登喜の 横山久恵【石川】二俣和聖【愛知】岡田雅宏 柴田志麻枝 杉本皓子 田中良明 平川宗信 村上光子【三重】村山敬子 山本勉【滋賀】西谷靖男【京都】アイリーン･美緒子･スミス 稲庭篤 宇野さえこ グリーン･アクション 銅銀正美【大阪】石内謹也 石原燃 牛田等 宇野田南 宇野田陽子 尾形淳 胡桃澤伸 小泉ゆうすけ 小西弘泰 災害避難者の人権ネットワーク 斉藤善夫 佐藤大介 ストップ･ザ･もんじゅ 全港湾西成センター分会 寺本勉 のばなし 疋田真紀 藤田政治 丸尾雅徳 三ツ林安治 水戸喜世子 命宝堂��!
�局 湯�
��恭【兵庫】大田美智子 河合成一 田原良次 冨田寿一 藤岡正雄 ぺんぁ� .$s$Z$j4
[$H$*$H$b$@$A!Z9-Eg![?"LZOBIW 西塔文子 城山大賢 馬場浩太 東邦弘 渡田正弘【山口】麻野他郎 原発いらん！山口ネットワーク 沢村和世 松崎佳代子 三浦翠【香川】松浦まき【愛媛】渡部英機【福岡】兼崎暉【大分】小坂正則 脱原発大分ネットワーク【佐賀】於保泰正【鹿児島】反原発･かごしまネット 南方新社 向原祥隆（1月20日現在）

***********************

◎高浜原発再稼働を許さない全国集会
日時：1月24日（日）12時〜16時半
場所：高浜原発（展望所）〜ゲート前･抗議申入れ、高浜町文化会館で集会､デモ〜若狭高浜駅
主催：同実行委員会
連絡先：若狭の原発を考える会 090-1965-7102
バス（大阪、兵庫、京都、滋賀、東京から）

◎高浜原発再稼働を許さない！関電包囲全国行動
日時：1月27日（水）16時〜20時（1部 16：00〜18：00、2部 18：30〜20：00）
場所：関西電力本店前（大阪市北区中之島3-6-16）
主催：同実行委員会
連絡先：原子力発電に反対する福井県民会議 0776-21-5321　
　　　　若狭の原発を考える会 090-1965-7102

◎高浜原発３号機を動かすな！関電東京支社行動
日時：1月27日（水）18時半〜20時
場所：関西電力東京支社前（富国生命ビル、内幸町）
呼びかけ：再稼働阻止全国ネットワーク 070-6650-5549

***********************

★インドに原発を輸出しないで！（ヴァイシャリ･パティル）
http://www.nonukesasiaforum.org/jp/137b.htm
12月12日、原発予定地ジャイタプールで日印原子力協定への抗議行動が行なわれた。約2000人が結集し、自発的に逮捕される非暴力直接行動によって、1000人以上が逮捕された。とくに女性たちの存在感が大きく、皆が「安倍は帰れ！」のスローガンを叫んだ。
「インドへの原発輸出反対！ 日印原子力協定阻止キャンペーン」大阪集会(11月23日)、東京集会（25日）でのスピーチ「インドに原発を輸出しないで！」をぜひ読んでください

★日印原子力協定「原則合意」を許さない！
http://www.nonukesasiaforum.org/jp/137a.htm
共同声明：日印原子力協力協定の「原則合意」に断固抗議する（５団体）
広島・長崎両市長の要請文：インドとの原子力協定交渉の中止について
日印原子力協定に反対する国際アピール（7か国18団体が呼びかけ、各国語で3528名が賛同）
日印原子力協定締結反対に向けたこの間の活動（松久保 肇）

★『原発をとめるアジアの人々』推薦文:広瀬隆・斎藤貴男・小出裕章・海渡雄一・伴英幸・河合弘之・鎌仲ひとみ・ミサオ・レッドウルフ・鎌田慧・満田夏花
http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm

★ノーニュークス・アジアフォーラム通信
主要掲載記事一覧（国別）No.1〜137
http://www.nonukesasiaforum.org/jp/keisaikiji.htm

★ノーニュークス・アジアフォーラム通信・号外1月20日発行、もくじ

原発事故被害者の闘いを伝え、アジアの友人とつながる（佐藤和良）　　　　　　
世界中の人に知ってほしい（木幡ますみ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
福島から、原発をとめるアジアの皆さまへ（橋本あき）　　　　　　　　　　　　
ヨンドクからみなさまへ（パク･ヘリョン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ミャンマーで小水力セミナー（大津定美）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
台湾で考えたこと（黄積希）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
西川福井県知事の高浜原発再稼働同意はウソで塗り固められている（若泉政人）　
福島原発事故の教訓と、住民の声に根差して、
高浜原発3･4号の再稼働反対の運動を強めよう（避難計画を案ずる関西連絡会）

見本誌を無料で送ります。　
事務局へ連絡ください → [e-mail]

************************
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局
http://www.nonukesasiaforum.org/jp/
https://www.facebook.com/nnafjapan

-----------------
以上、転載

太田光征

【賛同締め切り：2016年1月31日】 日韓政府間「合意」抗議声明への賛同要請

160118抗議声明（全国行動）.docx
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動は1月18日付で、「慰安婦」問題に関する日韓
政府間「合意」に抗議する声明を発表し、1月31日締め切りで個人・団体賛同を募
っています。
そもそも2月5日に政府に提出予定であった「要請書」への賛同募集を打ち切り、
今回の事態に対する抗議声明への賛同募集に切り替えたものです。
これを、2月5日、政府に提出し、外務省前で抗議行動、その後衆議院第1議員会館
で院内集会を開きます。

〇賛同締め切り：2016年1月31日

〇提出：2016年2月5日。（提出後、院内集会を開催）

〇賛同団体名のみ、HPに掲載します。

※賛同署名は以下の署名フォームからお願いします。

http://restoringhonor1000.info

　　　　　抗議声明データを添付すると共に、以下に貼り付けます。

*抗議声明*

*被害者不在の日韓「合意」は解決ではない*
　　*〜「提言」の実現を求める〜*

　政府と政府同士話し合ったことをおばあさんたちに一言の相談もせずに自分た
ちで妥結したということは、一体何の理由で妥結したというのか、どう考えても
納得がいかない。お互い平和のために（解決）するのであれば、このように気に
障るようにするのではなく、ちゃんとして欲しい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔金福童（キム・ボットン）ハルモニ〕
　「『慰安婦』ハルモニたちのために」という考えがないようだ。天国に逝かれ
たハルモニたちに対し、面目がない。金で解決しようとするのであれば受け取ら
ない。日本が真に罪を認定し、法的な賠償と公式の謝罪をさせるために、私は最
後まで闘います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔李容洙（イ・ヨンス）ハルモニ〕
これがどれだけ不当かわかりますか。今後、私たちの声を聞く耳を持ってほしい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔李玉善（イ・オクソン）ハルモニ〕

　2015年12月28日、日本と韓国の政府は日本軍「慰安婦」問題の「妥結」をめざ
して外相会談を行い、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」と発表し
ました。直後から、韓国の「慰安婦」被害者たちは怒りの声をあげました。解決
を一番待ち望んでいる被害者たちが、「このようなことで終止符は打てない」と
繰り返し訴えているのです。
　加害国の市民である私たちも、心より日本軍「慰安婦」問題の解決を願ってい
ます。しかし、「今回のような被害者不在では解決できない」「この『合意』で
は解決できない」と考えます。
　2014年6月、8ヵ国から被害者と支援者が参加した第12回日本軍「慰安婦」問題
解決のためのアジア連帯会議で採択された「日本政府への提言」は、被害者たち
が求めてきた「法的解決」の中身を解き明かしたものです。「提言」では、この
問題の解決とは、日本政府が加害の事実と責任を認め、謝罪・賠償・真相究明・
再発防止の措置を取るということが被害当事者に示された時、初めて「その第一
歩を踏み出すことができる」と明らかにしており、その実現を求め、すでに日本
政府に届けています。
　私たちは、次の理由で、「日韓『合意』は解決ではない」と考えます。従って、
日本政府に、「今回の『合意』で、この問題に『終止符』を打つことはできない。
『提言』の実現こそが解決への道すじである」と強く訴え、「提言」の実現を求
めます。

１．「合意」は、被害者を無視した。

　日本軍「慰安婦」問題は、1990年代の初めから、被害者一人ひとりが苦しみの
中から名乗り出て、長年、尊厳を取り戻すために闘い、被害者自らが明らかにし
てきた問題です。被害者たちの当然の権利と、四半世紀もの間求めてきた要求を、
政府間で勝手に「終止符を打つ」ことは断じて許されません。
　会談後、岸田外相は「日米韓の安全保障協力も前進する素地ができた」と述べ
ています。本来なら被害者のために行われるべきことが、日本政府にとっては昨
年の「戦争法」強行制定の延長線上に位置づけられて行われたのです。

２．「合意」は、アジア連帯会議の「日本政府への提言」を踏みにじった。

　「日本政府への提言」は、まず、「�@日本政府および軍が軍の施設として「慰
安所」を立案・設置し管理・統制したこと。�A女性たちが本人たちの意に反して、
「慰安婦・性奴隷」にされ、「慰安所」等において強制的な状況の下におかれた
こと。�B日本軍の性暴力に遭った植民地、占領地、日本の女性たちの被害にはそ
れぞれに異なる態様があり、かつ被害が甚大であったこと、そして現在もその被
害が続いているということ。�C当時の様々な国内法・国際法に違反する重大な人
権侵害であったこと」を歴史的な事実として認めたうえで、国の責任を認めるよ
う、日本政府に求めています。
　しかし、今回の「合意」は、これらの事実に何一つ言及していません。正確な
事実認定という前提のない「責任」言及は、被害者が求めてきた法的責任を認め
たことにはなり得ません。
　また、被害者たちは「二度とこのようなことが繰り返されないように」と強く
求めていますが、「合意」は、「提言」が求めている真相究明や再発防止の措置
にも触れていません。
　これでは、生存している被害者たちのみならず、無念のうちに亡くなっていっ
た被害者たちの名誉回復もできないどころか、再び傷を深くえぐる行為であり、
あまりに不誠実な態度です。

３．「合意」は、日本政府が取るべき責任を韓国政府になすりつけた。

　日本政府は、10億円を拠出して「元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じ
る」としていますが、具体的な財団の設立と運営は、韓国政府に押しつけました。
さらに、ソウルの日本大使館前の「平和の碑（少女像の正式名称）」は、「関連
団体との協議」を通じた「適切な解決」を、韓国政府に約束させました。この碑
は、この問題の解決を求めて被害者や支援者たちが行っている水曜デモ1000回を
記念して建てられたもので、日本政府が口出しするのは見当違いです。本来加害
国が果たすべき責任を被害国になすりつけて、今や問題解決の鍵を握るのは韓国
政府であるかのような構図を、日本政府は作り出しています。
　また、日本政府の立場は、10億円は「賠償金ではない」「法的責任は、日韓請
求権協定で解決済みということに変わりはない」と明言しているように、「合意」
前と何ら変わっていません。
　このような日本政府の態度は、日本の市民をも辱めるものです。

４．加害国が被害国に「最終的かつ不可逆的解決」を押しつけた「合意」は、そ
れゆえなおさら「最終的解決」とはなり得ない。

　想像を超えるほどの甚大な人権侵害に遭って、生涯を苦しみの中で生きてきた
被害者の心を癒す道のりは、当然のことながら、決してたやすいものではありま
せん。被害者が納得するまで、加害者は謝罪の姿勢を持ち続け、必要な取組みを
行うことが求められます。そうして初めて、加害者は罪の自覚を深め、二度と犯
さないことを自分のものにすることができます。
　安倍首相も、昨年8月に出した談話で、「それでもなお、私たち日本人は、世代
を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」と述べていま
す。にもかかわらず、今回、日韓の政府間で勝手に「最終的かつ不可逆的解決」
を宣言しました。このことは重大な過ちであると言えます。しかも、加害国は、
そのことを被害国に押し付ける立場にはありません。今回の「合意」は、それゆ
えなおさら「最終的解決」とはなり得ず、加害国の傲慢で、誤った姿勢を再び浮
き彫りにするものでしかありません。

　日本軍「慰安婦」被害者は、韓国だけでなく、日本・朝鮮民主主義人民共和国
・台湾・中国・フィリピン・インドネシア等のアジア・太平洋の広い地域の国々
やオランダにもいます。名乗り出ることができないまま亡くなった被害者も、一
体どれほどの人数に達するでしょうか。
　今回の日韓政府の「合意」は解決ではありません。日本政府における解決とは、
「提言」を実現することです。加害国が本来果たすべき責任を果たして解決する
よう、私たちは強く要求します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年1月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

-----------------
以上、転載

太田光征

日本学術会議に軍事研究を行わないよう求めるネット署名運動のご案内

-------- Forwarded Message --------
Subject: Re: [CML 041353] 日本学術会議に軍事研究を行わないよう求めるネット署名運動のご案内
Date: Sat, 16 Jan 2016 16:58:38 +0900


岡山の野田です。
標記のネット署名運動を再度、ご案内させていただきますことを
お許しください。
　　　　　　　　　https://goo.gl/mvq6Qe

以前、ご案内しました大学の軍事研究に反対する署名運動は
お蔭で９０００余りの賛同をいただいています。
　　　　　　　　http://dgunk.exblog.jp/

一方、日本学術会議署名は現在１０００余りです。両者は
一体のものです。ぜひ、こちらにもご賛同いただければ有難く
存じます。どうぞ、よろしくお願いいたします

-----Original Message-----
From: Noda
Sent: Friday, January 1, 2016 11:01 AM
To: 市民のML
Subject: [CML 041353] 日本学術会議に軍事研究を行わないよう求めるネット署名運動のご案内

岡山の野田隆三郎です。 （重複ご容赦。拡散大歓迎）

明けましておめでとうございます。新年早々ですが標記のネット署名運動を案内させてください。
これは、先日、案内させていただいた大学の軍事研究に反対する署名運動と一体のものです。
http://dgunk.exblog.jp/

日本学術会議は日本の学問研究者を代表する最高機関です。
前の大戦で、学問が戦争に全面的に加担した歴史への反省に立って日本学術会議は
１９５０年と１９６７年の二度にわたって軍事研究は行わないことを宣言しました。
ところが、昨年、驚くべきことが起こりました。昨年７月の防衛省の戦後初の軍事に関する
研究の公募に、日本学術会議現会長の大西隆氏が学長を務める豊橋技術科学大学が
応募し、採用されたのです。軍事研究はしないという日本学術会議の誓いを会長自らが

破るなど到底許されることではありません。
このことに強く抗議するとともに、かつて２度にわたって誓ったとおり、軍事研究を行わないよう
求める申し入れ書（下記サイトに掲載）を、賛同署名を添えて、会長と全会員に送りたいと
思います。軍学一体化の流れを何としても止めなければなりません。ぜひ多くの方のご賛同を
お願いします。ご賛同くださいます方は、１月３１日までに下記のサイトから賛同署名をお送り
くださいますようお願いします。
https://goo.gl/mvq6Qe

-----------------
以上、転載

太田光征

【2016年1月16日（土）】第80回草の実アカデミー「NHK問題あるいはNHKと安倍政権」

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
【草の実アカデミー・メルマガ】第127号
　　　　2016年1月14日（木）発行
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

【草の実アカデミー・メルマガ】は、「草の実アカデミー」が発行する
不定期のメールマガジンです。毎月の講演会の案内や報告、講師の動向な
どをお伝えします。講演が迫りましたので再度のご案内です。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
【目次】

■今週土曜日（第80回草の実アカデミー）
2016年1月16日（土）　NHK問題あるいはNHKと安倍政権
講師：砂川浩慶氏（立教大学社会学部メディア社会学科准教授）

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
■次回（第80回草の実アカデミー）
2016年1月16日（土）14：00〜16：45　NHK問題
講師：砂川浩慶氏（立教大学社会学部メディア社会学科准教授）

　今年夏は参議院選挙があり、政治的に重大な転機を迎えます。こうした状況にあってNHKの政治報道はどうなるのか目が離せません。
　以下の案内を再送します。ふるってご参加ください。また転送・転載歓迎です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「民主主義って何だ？」「これだ！」の声が国会前に溢れた昨年（2015年）。同時にそれは「NHKって何だ？」の年だった。けれどもそこでの「これだ！」の答えは未だ見えない。
「みなさまのNHK」と言いつつ「アベさまのNHK」的実態に「何様のNHK？」との批判は盛ん。でも議論は先へ進んでいかない。「何であんな会長？」「何であんな報道？」「何であんな不祥事？」「何であんな受信料？」……あまりに多様な私たちの批判を、はたしてどのように活かしていけばいいんだろう？
　ということで「みなさまのNHK」を、アベさまやオレさまに「なにさまのつもりだ！」と言いつつ本当に私たちのもとに取り戻すための語らいを、NHKや民放や政府の動向に詳しい放送業界気鋭の論客を招いて語り合う”作戦会議”を開催します。


「第80回　草の実アカデミー」
テーマ：NHK問題
講師：砂川浩慶氏(立教大学社会学部メディア社会学科准教授

日時：1月16日（土）　13：30開場　14：00開始　16：45終了
場所：巣鴨地域文化創造館　第１会議室
　　　　東京都豊島区巣鴨4-15-11
　　　　http://www.city.toshima.lg.jp/134/bunka/shogai/009982/005244.html
交通：「JR山手線　巣鴨駅」(北口)より徒歩15分
　　　「JR山手線　大塚駅」(北口)より徒歩12分
　　　「都営三田線　巣鴨駅」3A番出口より徒歩15分
　　　「都電荒川線　庚申塚駅」より徒歩3分
　　　都バス「巣鴨四丁目」停留所より徒歩3分 (草63、草64)
地図：http://www.toshima-mirai.jp/center/e_sugamo/
　　　　巣鴨駅から歩くと地蔵どおり沿い、巣鴨郵便局を超え少し行った左手
　　　　ミニ公園のような空間の隣にある瓦屋根の建物です

資料代：500円（会員無料）
主催：草の実アカデミー（公益社団法人マスコミ世論研究所）
　　　http://kusanomi.cocolog-nifty.com/

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
草の実アカデミー
ブログhttp://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/
E-mail　[e-mail]
**************************************
以上、転載

太田光征

＜緊急署名＞ケーブル不正問題／高浜・川内も調査を！これで高浜原発の再稼働をとめよう！

みなさまへ

　柏崎刈羽原発で発覚した法令違反のケーブルの不正敷設問題は、
浜岡や女川、東通など他の原発にも広がっています。原子力規制庁は、
全国の原発に対し３月までの調査を指示しましたが、なんとその対象
から、高浜原発３・４号機と川内原発１・２号機は除かれています。これ
は明らかに再稼働を優先した対応です！許されません！！今すぐ署名
をお願いします！これで高浜原発３号機の再稼働を止めましょう！

＜拡散希望＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
高浜・川内原発 も調査を！ケーブル不正問題についての緊急署名
https://fs224.formasp.jp/f389/form1/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

こちらからすぐに署名できます
https://fs224.formasp.jp/f389/form1/
第一次集約は１月２０日です。拡散のほうもよろしくお願いします！

＜ケーブル不正問題緊急署名＞

ケーブル不正敷設は「新規制基準に適合していない」と規制庁は認めな
がら　高浜３・４号、川内１・２号は特別扱で、調査報告の免除は許さ
れません

高浜原発３号の１月２８日原子炉起動は中止！川内原発１・２号は運転
停止！他の原発と同様に、詳細な調査報告等を提出させるべきです

原子力規制委員会　委員長　田中俊一　様

　昨年９月に柏崎刈羽原発６号機で、中央制御室の床板等をはがした結
果、電気ケーブルの不正敷設問題が発覚しました。事故時に必要な安全
系統のケーブルと一般のケーブルは、火災が発生しても延焼しないよう、
仕切り版 等で隔離されている必要があります。しかし、柏崎刈羽原発で
は、分離板の未設置等で１，０４９本ものケーブルが不正な状態である
ことが明らかになりました。
　これについて、原子力規制庁は１月６日に文書（※1）を出し、技術
基準違反・保安規定違反で「新規制基準に適合していない状態」だと指
摘しています。そして、東電のみならず、すべての電力会社に同様の問
題がないか詳細な調査を実施し、３月３１日までに報告するよう指示文
書を出しました。

　ところが、運転中の川内原発１・２号と、原子炉起動を１月末に控え
る高浜３号、同様に２月末に起動予定の高浜４号については、特別扱い
をして、原発の稼働を最優先にして、具体的調査報告の提出を免除して
いま す。
　１月６日の規制庁文書では、川内１・２号については「ケーブルの分
離に係る施工方針が示されており、当該方針どおりに施工されているこ
とを使用前検査において確認を行っている」。高浜３・４号については
「当該方針に係る使用前検査を現在実施中である」と書いているだけで、
不正なケーブル敷設があったのかどうかもブラックボックスです。さら
に「指示」では、東電の不正が他の事業者にも「共通する可能性がある」
との認識に立ち、品質マネジメントシステムの検証を一般的に求めてい
ます。

　高浜原発の場合は、関西広域連合や福井県原子力安全専門委員会等で、
「原子炉停止、冷却等に必要な安全機能の系統分離方針（３時間以上の
耐火能力を有する隔壁 等）を確認」と規制庁は説明しています。実態は
確認せずに、関電の「方針」だけを確認したということでしょうか。あ
まりにも無責任です。

要請事項

高浜原発３・４号の原子炉起動は中止し、川内原発１・２号は運転を停
止したうえで、ケーブル不正敷設問題について、他の原発と同様に詳細
な調査報告等を提出させること。

※１：柏崎刈羽原子力発電所における不適切なケーブル敷設に係る東京
電力からの報告に対する評価及び今後の対応について」
2016.1.6原子力規制庁　http://www.nsr.go.jp/data/000135349.pdf

署名呼びかけ団体：川内原発30キロ圏住民ネットワーク/反原発・かごしま
ネット/福井から原発を止める裁判の会/避難計画を案ずる関西連絡会/
グリーン・アクション/アジェンダ・プロジェクト/NPO法人　使い捨て時代を
考える会/美浜の会/ FoE Japan/原子力規制を監視する市民の会/
グリーンピース・ジャパン

署名第一次集約：2016年１月20日　　第二次集約：2月20日

紙版署名の送り先（郵送かFaxでお願いします）
グリーン・アクション　京都市左京区田中関田町 22-75-103
Tel:[phone] Fax: [phone]

-----------------
以上、転載

太田光征

日本学術会議に軍事研究を行わないよう 求める署名運動

キャンペーン ・ 日本学術会議に軍事研究を行わないよう 求める署名運動　（2016年1月1日開始） ・ Change.org
https://www.change.org/p/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%AB%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%86-%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E7%BD%B2%E5%90%8D%E9%81%8B%E5%8B%95-2016%E5%B9%B41%E6%9C%881%E6%97%A5%E9%96%8B%E5%A7%8B

太田光征

未来のための歴史パネル展 賛同のお願い＆イベントご案内

-------- Forwarded Message --------
Subject: [uniting-peace:6983] 未来のための歴史パネル展　賛同のお願い＆イベントご案内
Date: Fri, 8 Jan 2016 16:18:15 +0900 (JST)　

永岡です、東アジアの方々と連帯する、未来のためのパネル展と、それへの賛同の依頼があり、お送りいたします。

　講演会は2月13日、そしてパネル展は13,14日です。

未来のための歴史パネル展　賛同のお願い

　　　　　　　　　　　　未来のための歴史パネル展・神戸実行委員会

呼びかけ団体：ヘイトクライムをなくそう神戸連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「慰安婦」問題を考える会・神戸

戦後70年を経て、現在の日本では過去の侵略や加害の歴史を軽視したり、なかったことにしようとする、歴史修正主義の動きが盛んになっています。テレビ、書籍、雑誌といったメディアでも、政治の場でも過去の歴史を都合よく解釈し「日本は常に正しかったのに、不当に攻撃されている」とする主張がよく見られます。こうした動きはアジアの国々の人々や、外国とのつながりを持つ日本で暮らす人々への敵意や偏見を強め、ヘイトスピーチと呼ばれる差別助長デモが繰り返し行われる基盤をなしています。

私たちはこうした状況を決して見過ごすことはできません。私たちは人が差別されたり追放されたりする社会を望みません。人と人、国と国が対立し争いあう未来を望みません。未来は過去の歴史をきちんと認識することによってしか開けないと思います。

私たちはすべての人に開かれた歴史を知り、多くの人たちと共有するために、まず日本と韓国・朝鮮の近代史を考えたいと思います。東アジアの人々との歴史認識を共有するためのパネル展を下記のとおり行います。1日目の午後にはこのパネル展の制作責任者であり、共同代表の能川元一さんに、パネルを制作した経過と概要について講演していただきます。

皆さんのご支援・ご協力・ご来場を是非お願い致します。

パネル展　　2016年2月13日（土）11：00〜20：00　　14日（日）10：00〜19：00

会場　　こうべまちづくり会館３F（神戸市中央区元町通4-2-14　元町商店街4丁目）


記念講演会

日時　２月１３日（土）13：30〜16：00

「ヘイトスピーチを生み出す歴史観に対抗して」

〜未来のための歴史パネル展制作の経過と概要〜

講師　能川元一（大阪大学大学院講師　パネル展制作委員会共同代表）

会場　パネル展同会場（こうべまちづくり会館３F）

資料代　500円

問い合わせ先　０８０−６１０７−８４８５


未来のための歴史パネル展に賛同します　（個人・団体）公表（可・不可）

　　　　　●お名前

　　　　　●連絡先

　　　　　●賛同金　個人１口　５００円　　　口　　　　　円

　　　　　　　　　　団体１口１０００円　　　口　　　　　円

　　　　　●郵便振替口座００９２０―８―２３４９５９　加入者名「慰安婦」問題を考える会・神戸

-----------------
以上、転載

太田光征

日本は北朝鮮をはるかに凌ぐ核技術大国：毎日放送ＶＯＩＣＥ 憤懣その後 東大阪夜間中学を巡る市教委の問題

-------- Forwarded Message --------
Subject: [uniting-peace:6970] 毎日放送ＶＯＩＣＥ　憤懣その後　東大阪夜間中学を巡る市教委の問題
Date: Thu, 7 Jan 2016 19:09:03 +0900 (JST)

　永岡です、毎日放送のニュース「ＶＯＩＣＥ」の月曜企画、憤懣本舗の追跡版で、以前報じられた、東大阪市の夜間中学移転問題と、市教委の対応について続報がありました。

　東大阪市の太平寺夜間中学には、義務教育を受けられなかった方や、在日の方、中国の方など、約80人が学ばれて、日本語に困っておられた外国の方にも好評であり、しかし、この太平寺夜間中学は、2013年に、昼間の中学校の生徒が少なくなったので、近くの中学と移転して、統合のことになったのですが、しかし、昨年6月に、東大阪市の教育委は、夜間中学のみ約1.5km離れたところに移転する、つまり、昼間の中学と切り離すと言うことで、廃止に近く、生徒さんたちには、1.5kmも離れたら通学は大変であり（番組では報じられませんでしたが、東大阪市は中小企業のメッカで、昼間はそこで働かれている方たちが、夜懸命に日本語などを学ばれているのだと思われます、つまり、太平寺夜間中学に通われている方々は、この国を支えておられるのです）、生徒たちが反対して、しかし、この廃止の理由は、地元の反対と言われていたのが、一転して昨年暮れに、廃止はせず、昼間の中学とともに移転とのことになったのです。

　ところが、移転先の住民の反対と言うものの、地元では、要するに夜間中学が来ることに反対しているわけではなく、昼間の中学との施設の用途などを聞いたわけであり、説明したら、納得されるものであるのです。ところが、東大阪市の教育委員会は、なぜか、これを地元が反対として、一度は方針を決定したのに、また元に戻すと言う二転三転の模様です。

　夜間中学の生徒さんたちは、東大阪市の市長に直談判して、そして真意を問い、また、地元の住民も教育委に説明を求め、東大阪市の教育委は、ＭＢＳのカメラ取材を拒否して、説明不足だと言うのみでした。

　これを見て、弁護士の森直也さん、地元住民とのしこりが残ることを懸念されて、外国人も来る学校を地元が拒否しているのではないのに、問題と言われました。

　日本の資源は人、教育であり、教育にこんなことをしていては（背景には、維新の存在もあると思われます）、未来を担う人たち、「この国」を担う人たちを育てずに、「この国」に未来はありません、以上、ＶＯＩＣＥの内容でした。

　なお、今日もテレビ・新聞は朝鮮民主主義人民共和国の水爆実験で一種の狂乱報道であり、神戸新聞によると、東京の朝鮮総連の建物に文句を言いに来た人もあったとのことで、また、朝鮮民主主義人民共和国では、水爆実験を成功させたと大きく報じて、国民が喜んでいると日本のメディアは大きく報じていますが、しかし、日本も75年前、真珠湾攻撃時には同じであり、また朝鮮民主主義人民共和国のロイヤルファミリーの体制は、日本の戦前の天皇制絶対システムのコピーであることを忘れてはいけません、大東亜戦争を反省せず、戦争責任も取らず、それなのに核兵器を作る基本技術（ウラン濃縮、原子炉、再処理の3つで、その上もんじゅ（本質は核兵器材料製造装置）まであり、核兵器を持たないのに、こんな技術を持っているのは、世界で日本だけでなり、核兵器製造技術では、日本は朝鮮民主主義人民共和国より遥かに上）を持っている日本に、朝鮮民主主義人民共和国を批判できるのでしょうか？

-----------------
以上、転載

北朝鮮による「核実験」は米国との共同現象です。先制核攻撃戦略を公言している米国が世界にとっての最大の脅威だからこそ、北朝鮮が対抗する。北朝鮮が核で先制攻撃をするはずがない。それは北朝鮮の独裁体制に終止符を打ってくれという宣言に等しいから。

太田光征

2016年1/6（水）18：30?19：30 日本軍「慰安婦」問題についての日韓政府による政治的妥結に反対し、正しい解決を要求する官邸前抗議行動

紅林進です。

日本軍「慰安婦」問題についての日韓外相会談による「合意」は、被害当事者を無視したものであり、
当事者を無視した、当事者の反発を買う「解決」などあってはならないはずであり、特に安倍政権の
対応は、ひどいものであり、法的責任を追及するのをやめろとか、今後蒸し返すのをやめろ（つまり
歴史にフタをしろということ）とか、民間団体が立てた「少女像」を撤去させろとか、それをしなければ、
１０億円を拠出しないとか、 まるで加害者と被害者が入れ替わったような横暴な要求です。

「少女像」（平和の碑）の撤去をめぐっては韓国でも激しい反対運動・抗議行動が起こっていますが、
韓国で日本軍「慰安婦」問題に中心的に取り組んでいる韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は、
この日韓両国政府による合意破棄を求めるデモを呼びかけ、本日１月６日（水）には、韓国だけでなく、
米国、欧州の各地で合意破棄を求めるデモが行われるとのことです。（下記参照）

米欧で日韓合意反対集会 韓国団体主導で６日計画
http://news.infoseek.co.jp/article/02kyodo2016010201001063/
　【ソウル共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、日韓合意による最終解決に反発する元慰安婦
支援団体などが、６日に韓国や米国、欧州の各地で合意破棄を求めるデモを計画していることが２日、
分かった。開催予定地は米国のワシントンやニューヨーク、ロサンゼルス、オーストリアのウィーンなど。
「日本軍慰安婦問題の正当な解決世界運動」とのイベント告知が２日までにフェイスブックに投稿された。
聯合ニュースによると、イベントは元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が在外韓国人や
運動家らと連携して開く。

http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/46445208.html
東京では、1月4日（月）に首相官邸前で、「少女像撤去要求を撤回せよ」という抗議行動が行われましたが、
世界連帯行動日の本日１月６日（水）には、午後６時３０分から首相官邸前で、スタンディングによる抗議
が呼びかけられています。

その案内を転載させていただきます。

（以下転載、拡散歓迎）

韓国・挺対協呼びかけ世界連帯行動
＜日本軍「慰安婦」問題についての日韓政府による政治的妥結に反対し、正しい解決を要求する官邸前抗議行動＞

●1月6日（水）ｐｍ6:30〜7:30　首相官邸前　スタンディング
（東京メトロ：丸の内線、千代田線「国会議事堂前駅」下車すぐ、国会記者会館前）

＊「合意」反対の思い書いたプラカードや鳴り物、光物などを持参してください
呼びかけ・連絡先：尾澤邦子090-3406-5034

12月28日、日韓政府間で合意された日本軍「慰安婦」問題に対して、韓国の挺身隊問題対策協議会から「緊急告知」として、
1月6日に世界連帯行動が呼びかけられています。

日本政府は、10億円とひきかえにソウルの日本大使館前の平和の碑（少女像）の撤去と、今後いっさい問題にしないという
ことを強要しています。
被害当事者を無視し、政府への要求事項も無視し、勝手に妥結した「合意」を黙って見ているわけにはいきません。

イヨンスハルモニをはじめ被害者は、被害者不在で合意したことを怒っています。年末30日の日本大使館前水曜デモには700人
が集まり、「合意撤回」を叫んでいました。イヨンスさんは「お金の問題ではない。公式謝罪と法的賠償だ」と訴えていました。

31日には、「韓日協定を破棄せよ」と叫んで日本大使館に入って抗議した学生30人が逮捕されました。
現在も大使館前では学生たちが少女像を守って籠城しています。
「緊急告知」を翻訳しましたので、はりつけます。
1月6日（水）午後6時半から首相官邸 前でスタンディングを行おうと思います。一緒にやりませんか。
「合意」反対の思いをプラカードに書いて、官邸前に立ちたいと思います。よろしくお願いします。

【緊急告知】2016.01.06
世界連帯行動に共に連帯することを訴えます。
1月6日は、1992年1月8日に初めて行われた水曜デモが満24周年となる水曜日です。
挺対協は24周年デモを迎えながらも、2015年12月28日、日韓政府間の拙速的に妥結された日本軍「慰安婦」問題の合意に反対して、
日本軍「慰安婦」問題の正しい解決を要求するために、世界同時多発、全国各地域の同時多発水曜デモを推進しようと思います。

緊迫した状況で推進されるものであり、困難であるとは思いますが、世界各地にお ら れる方々、全国各地におられる方々、水曜デモ
に共に連帯して、同時多発集会を一緒に行うことができる方は、ご連絡をお願いいたします。
団体で行うことが難しいならば、1人デモ、大使館前のコンサート、短い展示会、パフォーマンスなど、さまざまな方法でやればよいでしょう。
時間は、現地の事情に合わせて進めてください。
米国、欧州、アジアなど各地で、国内全国各地で緊急共同行動が行われると思います。

ソウル、日本大使館前の平和路にて12時に挺対協の主催で、世界連帯行動を推進
・米国ワシントン、ニューヨークは日本大使館前で水曜デモを行い、その後韓国大使館まで行進。
・LAグレンデイル、ニュージャージー、キリンビ、サンフランシスコでは、1212回水曜デモ及び世界連帯行動開催& amp; lt; br>・ドイツベルリンでは韓国大使館前12時
・オーストリアウィーンでは、欧州平和紀行中の希望ナビ主催の水曜デモ
・世界連帯行動を進めている方は、活動写真などを積極的にSNSなどを通して広報していただき、イベントを行う際には、現地メディア放送
に報道資料などを介して広報活動をぜひお願いいたします。
・国内：水原は1時に水原平和碑前、
大田は午前8時にテジョン平和の少女像の前で共同行動。
- ご連絡いただければ続けて追加します。
＊1.6世界連帯行動が決まったら、
挺対協（02-365-4016 /[e-mail]）に連絡いただきますようお願い申し上げます。

-----------------
以上、転載

太田光征

南相馬・避難20ミリ訴訟第２回期日（2016年1/13）／その他（転載）

FoE Japanの満田です。本年もよろしくお願いいたします。
いくつかお知らせです。
１．【緊急署名】原告による十分な意見陳述の場の設定を（本日1/4締め切り）
２．南相馬・避難20ミリ撤回訴訟第二回期日（1/13）
３．「核なき世界」に赤信号？…日印原子力協定と原発輸出（1/19）
４．川内、高浜、伊方、玄海…各地の避難計画を徹底検証
　　原発避難計画　全国集会 in 東京（1/21）

-----------以下詳細です。
１．南相馬・避難20ミリ撤回訴訟支援の会
　【緊急署名】原告による十分な意見陳述の場の設定を（本日1/4締め切り）
http://minamisouma.blogspot.jp/2015/12/blog-post.html
現在、署名は957筆！　裁判を応援するため、ぜひご署名を！

２．南相馬・避難20ミリ撤回訴訟第二回期日（1/13）
http://minamisouma.blogspot.jp/
「年20ミリシーベルトではいのちは守れない」――立ち上がった南相馬のみなさ
んを応援しましょう。大法廷を埋め尽くしましょう！　終了後、報告集会も予定
しています。

2016年1月13日（水）
・経産省前抗議アピール １２：３０〜１２：５０ 場所：経済産業省本館前
・東京地裁前応援アピール １３：００〜１３：３０ 場所：東京地方裁判所前
・第２回口頭弁論 １４：００〜 場所：東京地方裁判所１０３号法廷
※傍聴券が必要となりますので、配布締め切りの13:30までにお並びください。
なお、希望者多数の場合抽選となることがあります。
・報告集会 １５：３０〜 場所：参議院議員会館（予定）

３．《FoE Japan報告会》「核なき世界」に赤信号？…日印原子力協定と原発輸出（1/19）
http://www.foejapan.org/energy/evt/160119.html
◆日時：2016年1月19日（火）18:30〜20:40
◆場所：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）※最寄り駅　表参道駅　青山大学の向かい側
（東京都渋谷区神宮前5-53-70　国連大学ビル1F）　　国連大学の右手の棟の左側の奥
◆プログラム
１．日印原子力協定のもたらすもの
　報告者：深草亜悠美（FoE Japan）／コメント：松久保肇さん（原子力資料情報室国際担当）
２．原発輸出と政府系金融機関
３．FoE Japanの活動報告…福島における保養の取り組み「福島ぽかぽかプロジェクト」ほか
◆申込み→こちらから http://kokucheese.com/event/index/364820/
◆参加費：500円　
◆主催：国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）

４．原発避難計画　全国集会 in 東京　
川内、高浜、伊方、柏崎刈羽、玄海…各地の避難計画を徹底検証
http://www.foejapan.org/energy/evt/160121.html
川内原発に続き、高浜原発や伊方原発など各地で原発が再稼働されようとしています。
避難計画は形だけで、住民のいのちを守れるようなものではありません。
各地での市民の調査により、避難先や避難経路、ヨウ素剤の配布、要援護者の避難など、まったく現実的ではない現実が浮き彫りになってきました。
このたび、高浜原発、川内原発、伊方原発、柏崎刈羽原発、玄海原発の状況について、各地から報告いただき、問題点を改めて共有します。

◆日時：2016年1月21日（木）13:00〜18:00
◆場所：参議院議員会館101（最寄り駅：東京メトロ・永田町または国会議事堂前）
・13:00〜15:30：集会
�@避難先・避難経路、�A放射性物質のシミュレーションなどの事故時の想定、�B
ヨウ素剤の 配布、�C要援護者の避難−−など、川内、高浜、伊方、佐賀、柏崎刈
羽の現地から事例報告
・16:00〜17:30：政府交渉（相手方：内閣府・原子力防災、原子力規制委員会を
想定、交渉中）
◆発言：
柏崎刈羽原発（新潟）…金子貞夫さん
伊方原発（愛媛）…阿部悦子さん
玄海原発…永野浩二さん
川内原発…高木章次さん
高浜原発…アイリーン・スミスさん などを予定
◆資料代：500円
◆「原発避難計画　全国集会 in 東京」実行委員会

--
満田夏花（みつた・かんな）
携帯：090-6142-1807
ツイッター：@kannamitsuta
国際環境NGO　FoE Japan（認定NPO法人）
〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel：[phone]　Fax：[phone]
http://www.foejapan.org/

-----------------
以上、転載

太田光征

【緊急】【拡散歓迎】2016年1/4「少女像撤去要求」を撤回せよ・官邸前緊急アクション13時30分?

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
【緊急】【拡散歓迎】1/4「少女像撤去要求」を撤回せよ・官邸前緊急アクション

日本軍「慰安婦」問題に関する被害当事者抜きの日韓両政府「合意」、とりわけ少女像（「平和の碑」）撤去要求という安倍政権の破廉恥な姿勢に対し、超緊急の抗議アクションを呼びかけます。
1月4日13時30分〜（総がかり行動の国会議員会館前アクション終了後）@首相官邸前

韓国では既に「合意」への抗議行動が起きているなか、日本でも早急に市民による抗議が必要だと思います。
緊急声明を出されたグループ、シンポを企画されるグループなど、それぞれに安倍政権への抗議に取り組まれていると思いますが、自分（たち）は官邸前にメガホンを置き、安倍に抗議するところから始めたいと思います。

安倍政権の破廉恥な姿勢に黙っていられない方、ぜひご参集ください。

呼びかけ＝「戦後70年ミニシンポ実行有志」
※歴史修正主義（日本軍「慰安婦」問題、南京虐殺事件）と極右勢力の動向に対し、昨年、5回のミニシンポと１回のデモを行い、今年以降も活動予定のグループです。
ツイッター；　https://twitter.com/1945to2015

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
以上、転載

太田光征

日本軍「慰安婦」問題に関する日韓外相会談に対する弁護士有志の声明

151230日韓外相共同記者会見に対する弁護士声明（確定版）.pdf
日本軍「慰安婦」問題に関する日韓外相会談に対する弁護士有志の声明

１　2015 年 12 月 28 日、日本の岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は、日本軍「慰安婦」問題の解決に関する共同記者会見を行った。

２ 記者会見において岸田外相は、第一に、「慰安婦」問題が当時の軍の関与の下に多数の
女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感し
ていること、安倍首相が日本国の内閣総理大臣として改めて、「慰安婦」として数多の苦
痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわび
と反省の気持ちを表明する、と述べた。これは、安倍内閣も含めて歴代内閣が踏襲する
としてきた河野談話の一節とほぼ同じ表現である。
これまでの歴史研究や裁判所の判決等の成果を踏まえるならば、日本軍が主体的に「慰
安所」を立案・設置し、管理・統制していた事実や、慰安所での性暴力が国際法や国内
法に違反していたことなどを認めることができる。日本政府が今日「慰安婦」問題の事
実と責任に言及するのであれば、これらの研究成果等も踏まえるべきであり、それが被
害者の求めていることでもある。その点で、岸田外相の上記言及は不十分と言わざるを
得ない。

３ 第二に、日本政府は、韓国政府が設立する財団に日本政府の予算から約１０億円を一
括して拠出し、日韓両国政府が協力して、「慰安婦」被害者の方々の名誉と尊厳の回復、
心の傷の癒やしのための事業（以下「名誉回復等事業」という。）を行うとしている。し
かし、その内容は不明であり、具体化は先送りされたといえる。
(1) 名誉回復等事業の一環として、日本政府が女性のためのアジア平和国民基金（アジア女
性基金）解散後のフォローアップ事業の規模拡大を検討している旨報じられている。し
かし、アジア女性基金は国の責任を曖昧にしたとして批判され、韓国の「慰安婦」被害
者の多くがアジア女性基金からの償い金の受領を拒否した経緯がある。そのため、アジ
ア女性基金のフォローアップ事業に対する被害者及び支援者からの批判は強い。したが
って、フォローアップ事業を名誉回復等事業として行うべきではない。
(2) そもそも、日本軍「慰安婦」問題解決に最も重要なことは、日本政府が、「慰安婦」へ
の加害と被害の事実と、それに対する責任を明確な形で認め、公式に謝罪をすることに
ある。そして、被害者らが求めているのは、その謝罪の証としての賠償であるし、「慰安
婦」問題の真相究明や、義務教育課程の教科書への記述などの再発防止措置などである。
(3) 賠償に関しては、日本政府は、日韓請求権協定第 2 条第 1 項が請求権問題について「完
全かつ最終的に解決された」と規定していることにより日本は法的な責任を認めること
はできず、また法的な賠償を行うことはできないという説明を繰り返し表明している。
しかし、このような説明はミスリーディング（誤導的）である。

日韓請求権協定第 2 条第 1 項は、以下のとおり、日本政府が被害者個人に対する法的
な責任を認め、法的な賠償を行うことについての障害とはならないからである。
すなわち、中国人「慰安婦」被害者についての事件に関する日本の最高裁判所の判決
（２００７年４月２７日）は、サンフランシスコ講和条約及び日中共同声明の請求権放
棄条項（以下「請求権放棄条項」という。）について、「請求権を実体的に消滅させるこ
とまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて裁判上訴求する権能を失わせる
にとどまる」と判示した。また、同日に出された中国人強制連行被害者の事件に関して、
最高裁は請求権条項に関し上記と同じ論理を述べたうえで、「個別具体的な請求権につい
て、その内容等にかんがみ、加害者側において任意の自発的な対応をすることは妨げら
れない」と判示した。裁判上の請求は認められないが、裁判手続の外で賠償を受ける法
的権利としては残っているとしたのである。この最高裁の判決の論理は日韓請求権協定
第２条第１項の解釈にも妥当する。したがって、同協定第 2 条第 1 項は、日本政府が被
害者個人に対する法的な責任を認め、法的な賠償を行うことについての障害にならない。
ところが、以上の理を、日本政府は、国民や社会に対して十分に説明せず、同協定第 2
条第 1 項を理由に法的責任、法的賠償ができないとしてきた。今回、これを改め、日本
政府は、最高裁の判断を尊重し、被害者個人の賠償請求権が実体的には消滅していない
ことを前提に、解決を図るべきである。
(4) 仮に名誉回復等事業が、日本政府の「慰安婦」問題に関する謝罪の証として行われるの
であれば、その内容は前記のとおり被害者の要求に適合したものにすべきであり、その
ためには、名誉回復等事業の策定過程において、「慰安婦」被害者や支援者の意向を十分
に反映すべきである。

４ 第三に、日韓両国政府は、名誉回復等事業が着実に実施されるとの前提で、「慰安婦」
問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したとしている。
(1) 日本軍「慰安婦」問題の最終的解決のためには、日本政府による「慰安婦」に対する加
害と被害の事実と責任への具体的な言及と謝罪、謝罪の証としての賠償等が誠実に実施
されることがなければならない。前記のとおり、日本政府の事実及び責任への言及は不
十分であるし、名誉回復等事業の内容も定まっていない。このような段階で、日韓両国
外相の合意により最終的かつ不可逆的に解決したなどということはできないし、最終的
な解決を「慰安婦」被害者の頭越しに両政府が取り決めることはできない。
(2) 日本軍「慰安婦」問題の解決のためには、日本政府が心からのおわびと反省の気持ちを
表明するだけではなく、それを被害者らに受け入れてもらえるように、日本政府が不断
の努力を行動で示すことが必要である。そこには、「慰安婦」の被害実態を否定しようと
する言説に対して日本政府が敢然と反駁するなど、日本政府の一貫した姿勢を示すこと
も含まれている。それらの努力が継続されることで、被害者や遺族や支援者などから信
頼を得ることができるのであり、それにより初めて日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に近づくのである。両国政府間で「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」
からといって、日本軍「慰安婦」問題が最終的に解決したとは言えない。
(3) 記者会見では、日本軍「慰安婦」問題の最終的かつ不可逆的に解決されたといえるため
には、その前提として、日本政府が表明した措置を着実に実施することが必要であると
されている。日本軍「慰安婦」問題が最終的解決に至るか否かは、「慰安婦」に対する加
害と被害の事実への具体的な言及と謝罪が行われ、名誉回復等事業の内容が被害者の要
求に適合していることを前提に、日本政府がそれを着実に実施することで被害者等の信
頼を得ることができるのか否かにかかっているのである。

５ 第四に、日本政府は、韓国政府と共に、国連など国際社会において、「慰安婦」問題に
ついて互いに非難・批判することは控えるとしている。この点、韓国外相は、「日本政府
が表明した措置が着実に実施される」ことを前提としたうえで、互いに非難・批判する
ことは控えると述べている。
したがって、今後日韓両国政府が相互非難・批判を自制できるか否かは、名誉回復等
事業の内容の確定と、日本政府によるその着実な実施にかかっているのである。

６ 第五に、韓国政府は、在韓国日本大使館前の少女像に関し、可能な対応方向について
関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する、としている。
少女像は「慰安婦」被害者を支援する韓国の民間団体が設置したものである。そのた
め、日韓両国政府が少女像について解決への努力に合意したとしても、その合意自体、
当該民間団体を法的に拘束するものではない。
そもそも少女像は、駐韓日本大使館前で日本軍「慰安婦」問題の解決を求めて行われ
てきた「水曜デモ」が 1000 回を迎えたことを記念して建てられたものである。その経緯
に鑑みれば、少女像の適切な解決のために最も重要なのは、日本政府が日本軍「慰安婦」
問題に対する従来の姿勢を改めて事実と責任を明確に認め、日本軍「慰安婦」被害者や
支援団体の理解を得ることである。
記者会見では、少女像の解決への努力は韓国政府が負担することになったとされたが、
本来は、日本政府が「慰安婦」被害者や支援団体の理解を得ることができるかどうかに
よるのである。

７ 以上のとおり、日本軍「慰安婦」問題に関して日韓両国外相間で合意が成立したとい
うものの、問題は先送りされておりいまだ問題の解決に至っていない。日本軍「慰安婦」
問題の解決は、今後の日韓両国政府及び日韓両国市民の取組にかかっているのであり、
今般の日韓外相合意はその出発点に過ぎない。
日本軍「慰安婦」被害の実態を究明し、これを世界や、後世に伝えていくことは、日
本政府が真に事実と責任を認め、謝罪の意思を有していることを示す証であるとともに、
未来に向けて二度と同じ過ちを繰り返さず、真に人権が保障される社会を築こうとする
決意の表れでもある。それは日本を貶めることではなく、かえって、これこそが日本の
目指すべきところである。もとより「慰安婦」被害者は韓国人被害者だけでなく、朝鮮
民主主義人民共和国（北朝鮮）、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、東ティモール、
オランダなどの地域に存在する。これらの被害も含めて「慰安婦」被害全体についての
事実究明、教育、広報を通じてこそ、日本がいまも人類が克服できていない、戦時の性
暴力被害を地上から撲滅する先頭に立つことができる。それこそが日本が目指すべき目
標であり、今回の合意はこの目標にかなうものでなければならない。
私たちは、今回の合意がその目標に向けた新たな取り組みの出発点として、日本政府
が、韓国政府の協力のもと、「慰安婦」被害者の要求を踏まえて、「慰安婦」への加害と
被害に具体的に言及し、責任を認め、誠実に謝罪をするとともに、その謝罪の証として
賠償等の具体的な措置を、被害者が受け入れることができるような内容、形態において、
誠実に実施することを強く求めるものである。

2015 年 12 月 30 日
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める弁護士有志（五十音順）

弁 護 士 足 立 修 一 　　　　　　　　弁 護 士 泉 澤 章
弁 護 士 伊 藤 真　　　　　　　　　　 弁 護 士 岩 月 浩 二
弁 護 士 殷 勇 基　　　　　　　　　　 弁 護 士 内 田 雅 敏
弁 護 士 大 森 典 子　　　　　　　　 弁 護 士 小野寺 信 勝
弁 護 士 川 上 詩 朗 　　　　　　　　弁 護 士 姜 文 江
弁 護 士 金 英 功　　　　　　　　　 弁 護 士 金 昌 浩
弁 護 士 金 哲 敏 　　　　　　　　　弁 護 士 金 奉 植
弁 護 士 金 星 姫 　　　　　　　　　弁 護 士 黒 岩 哲 彦
弁 護 士 後 藤 富 和　　　　　　　　 弁 護 士 崔 信 義
弁 護 士 在 間 秀 和 　　　　　　　　弁 護 士 坂 口 禎 彦
弁 護 士 澤 藤 統一郎 　　　　　　　弁 護 士 菅 本 麻衣子
弁 護 士 宋 惠 燕　　　　　　　　　 弁 護 士 郄 崎 暢
弁 護 士 張 界 満 　　　　　　　　　弁 護 士 鄭 文 哲
弁 護 士 角 田 由紀子 　　　　　　　弁 護 士 中 川 重 徳
弁 護 士 西 村 武 彦 　　　　　　　弁 護 士 柏 熊 志 薫
弁 護 士 迫 田 登紀子 　　　　　　　弁 護 士 秀 嶋 ゆかり
弁 護 士 福 留 英 資 　　　　　　　弁 護 士 穂 積 剛

弁 護 士 穂 積 匡 史 　　　　　　　弁 護 士 山 本 晴 太

-----------------
以上、転載

太田光征

【緊急署名】原告による十分な意見陳述の場の設定を（南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟）

みなさま（拡散歓迎、重複の際は申し訳ありません）

南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟支援の会事務局の満田です。
年末のお忙しい中、たいへん申し訳ありません。緊急の呼びかけです。

南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟についてはこちらをご覧ください。
http://minamisouma.blogspot.jp/p/20.html

この裁判において、東京地裁が、第二回目の口頭弁論において、原告の意見陳述
を行わないという方針が示されました。今後、書面での意見陳述および裁判官と
の質疑による原告の意見のききとりを行うとのことです。

弁護団からは、原告の置かれている状況は様々であり、第1回期日での意見陳述
では原告すべての状況を把握できるものではないこと、原告は、解除にあたって
政府が住民の意見を無視したとの想いから訴訟を提起しており、裁判所が同じ轍
を踏むべきではないこと等から、今後も意見陳述を継続するよう申し入れました。

原告からは「口頭での意見陳述を継続してほしい」という意見書を提出する予定です。

支援の会からも、以下の要請書を、年明け 可能な限り速やかに裁判所に提出しよ
うとしています。要請書提出に当たっては、多くのみなさまの賛同を求めたいと
思います。

ぜひ、多くのみなさまからの賛同署名をお願いいたします。
署名はこちらからお願いします。
https://pro.form-mailer.jp/fms/2e8bab2390944

-------------以下要請書案
東京地方裁判所　御中

南相馬の住民のおかれた実状を理解するため
原告による十分な意見陳述の場の設定を求めます

　南相馬避難解除取消等請求事件の原告の支援者として、原告による十分な意見陳述の場の設定を要請いたします。

　すでに訴状などでも述べられていますが、国は一方的に、「年20ミリシーベルト」という一般の公衆被ばく限度として国際的に勧告されている水準の20倍もの
レベルの避難基準および帰還基準を設定し、住民の意見をきかずに帰還を促進してきています。

　このことにより、住民は、精神的にも物理的にもさまざまな辛苦をなめてきたのです。さらに本件の大きな要素は、放射線が将来及ぼす被害についてわかって& amp; amp; amp;amp; lt; br>いないということです。

　住民が受けている「被害」を裁判所が理解するためにも、住民の声を直接きく意見陳述の場を設定することが優先されるべきではないでしょうか。

　国により、何度も無視され、理不尽な避難解除と帰還の強要にさらされてきた原告たちにとって、裁判所は最後のよりどころなのです。

　今回の方針により、原告たちが、「裁判所も政府と同じだ。自分たちの意見をきかず、政府と同じ判断を下すのか」という気持ちを抱かせてしまうかもしれま
せん。

　今後の期日においても、原告の意見陳述を継続するよう求めます。
--------------------------------------------------------------------------------------
以上、転載

太田光征

日本軍「慰安婦」全国行動の声明

今回の「解決」は、沖縄県民の頭ごなしに米軍基地を押し付けるのと同様の行為です。日本に住む市民も、住民の意思を無視して放射性廃棄物処分場などを建設されたくないなら、こうした政府の横暴を他人事として無視してはいけません。

権力の暴走を許さないという民主党のネクスト外務大臣を務める長島昭久氏のコメントもまた、日韓関係について言及するのみで、被害者不在の視点に貫かれています。

民主党 | 権力の暴走を許さない。その先頭に立つ。
https://www.dpj.or.jp/
民主党 | 【談話】日韓の慰安婦問題に関する合意をうけて
https://www.dpj.or.jp/article/108072/%E3%80%90%E8%AB%87%E8%A9%B1%E3%80%91%E6%97%A5%E9%9F%93%E3%81%AE%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%90%88%E6%84%8F%E3%82%92%E3%81%86%E3%81%91%E3%81%A6


太田光征

以下、転送です。

-------- Forwarded Message --------
Subject: [情報ともれん:4043] 日本軍「慰安婦」全国行動の声明
Date: Wed, 30 Dec 2015 00:42:10 +0900 (JST)

トウモトです。
昨日の日韓外相会談に対する「声明」が、日本軍「慰安婦」
問題解決全国行動から出ていますので転送します。
必見です。
★------------------
＜声明＞
*被害者不在の「妥結」は「解決」ではない*
12月28日、日韓外相は日本軍「慰安婦」問題について会談し、
共同記者会見を開いた。その内容についての評価は、本来、被害者がどう受け止めたかによって判断されるべきであるが、私たちは
昨年来、政府に、各国の被害者と支援者が集まった「アジア連帯
会議」で協議・合意した、解決のための「日本政府への提言」を提案し、日本軍「慰安婦」問題解決のために取り組んできた団体として、日韓外相会談の結果について以下のようにコメントする。
1,
今回の協議は終始一貫、被害者不在で進められた。
それが本日の結果に如実に表れており、「最終的な解決」にするには、被害者にとってあまりにも課題の多いものとなった。
とりわけ安全保障政策を重視する米国の圧力のもとで日韓政府が
政治的に妥結し、最終的合意としてしまったことは、50年前の
日韓基本条約の制定過程を彷彿させ、東アジアが現在もなお、
米国の支配下にあることを痛感させられるできごとだった。
2,
日本政府は本日、ようやく国家の責任を認めた。
安倍政権がこれを認めたことは、四半世紀もの間、屈することなくたたかって来た日本軍「慰安婦」被害者と市民運動が勝ち取った成果である。
しかし、責任を認めるには、どのような事実を認定しているのかが重要であり、それは即ち「提言に示した
�@軍が『慰安所』制度を立案、設置、管理、統制した主体である
　こと、
�A女性たちが意に反して「慰安婦」にされ、慰安所で強制的な状況
　におかれた事、
�B当時の国際法・国内法に違反した重大な人権
　侵害であったことを認めなければならないということだ。
　「軍の関与」を認めるにとどまった今回の発表では被害者を納得
　させることはできないであろう。
3,
韓国外相は「平和の碑」（少女像）について、「適切に解決され
るよう努力する」と述べた。日本政府が、被害者の気持ちを逆な
でする要求を韓国政府に突き付けた結果である。
このような勝手な「合意」は、被害者を再び冒涜するものに他な
らない。
4
さらに、教育や記憶の継承の措置についてはまったく触れず、国際社会において互いに批判・非難を控えると表明したことは、日韓
両国が日本軍「慰安婦」問題を女性の人権問題として捉えていないことの証左であるとともに、被害者の名誉や尊厳の回復に反する
発言であり、とうてい認めることはできない。
5,
この問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」かどうかは、ひとえに今後の日本政府の対応にかかっている。
問題を解決せず、蒸し返してきたのは、被害者が納得できる措置を日本政府がとらず、安倍政権が「河野談話」の見直しを図るなど、政府として歴史の事実を否定する発言を繰り返してきたためであることを認識しなければならない。
5, 日本政府は、被害者不在の政府間の妥結では問題が解決しないことを認識し、以下のような措置をとらなければならない。
�@ 総理大臣のお詫びと反省を外相が代読、あるいは大統領に電話
　 でお詫びするといった形ではなく、被害者が謝罪と受け止める
　 ことができる形で、改めて首相自身が公式に表明すること。
�A 日本国の責任や河野談話で認めた事実に反する発言を公人がした
場合に、これに断固として反駁し、ヘイトスピーチに対しても
断固とした態度をとること。
�B また、同事業には、被害者が何よりも求めている
日本政府保有資料の全面公開、国内外でのさらなる資料調査、
国内外の被害者および関係者へのヒヤリングを含む真相究明、
および義務教育課程の教科書への記述を含む学校及び一般での
教育を含めること。
�C アジア太平洋各地の被害者に対しても、国家の責任を認めて
同様の措置をとること。

2015年12月29日

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

「平和の碑」の撤去という条件付きの日本軍「慰安婦」問題解決：挺対協報道資料「 12.28日韓外相会談に向けて」

＜被害者たちは「今度は本当に可能性があるのか？」と期待し、「やっぱりダメなのね」と天国と地獄を行き来する。このような日本政府を見て「まるで私たちをからかっているみたい」＞

＜褒め称えて「平和の碑」を建てたのである。ところがこれの撤去を条件とすることは、加害者が被害者の問題解決の歴史を抹消しようとする暴力的な動きであり、新たな障害を作り出すものである。＞

＊

[挺対協報道資料] 12.28日韓外相会談に向けて

「平和の碑」の撤去といった前提条件付きで日本軍「慰安婦」問題を解決することは不可能です。

光復70周年をこのまま終えるのが惜しいのだろうか。安倍首相が2015年もあと数日という今、世論づくりの主人公として踊り出た。

いつもそうだった。緊急で重要な外交問題を、メディアを通して暴露し、世論はこれに踊らされ惑わされてきた。その波紋は、あたかも真実であるかのように、直ちに歴史を変えるかのように、世の中を騒がせた。過ぎて見れば結局何らの進展もなく、内容のないパフォーマンスに過ぎなかった。その中で、被害者たちは「今度は本当に可能性があるのか？」と期待し、「やっぱりダメなのね」と天国と地獄を行き来する。このような日本政府を見て「まるで私たちをからかっているみたい」と言う。

この度の事態は、安倍晋三首相が25日、岸田外相に「慰安婦」問題妥結のため年内に韓国を訪問するよう電撃的に指示したという日本のある放送局の報道から始まった。韓国メディアも一斉に日本発のニュースを報道し始めた。外交の相手国である韓国政府との間でやりとりされている重要で緊急な外交議題を、このようにメディアを通して流し、世論づくりをして日本政府の立場を固めようとする下心が実に見苦しい。そして、そのように騒々しく登場した「年内妥結」努力の中身は空疎としか言いようがない。

日本のメディア報道によると、安倍首相が責任をとるという解決の中身は「被害者支援のためのアジア女性基金のフォローアップ事業を拡大して1億円規模の基金を創設することと、安倍首相の謝罪の手紙」だという。これでは10年前、日本政府が法的責任を否定して掲げた「補償に代わる措置」としてのアジア女性平和国民基金のやり方と何ら変わらない。アジア女性基金は、被害者の反対にあって既に失敗した日本政府の政策だった。

私たちは、緊急に開かれる2015年最後の日韓外相会談では真に日本軍「慰安婦」問題解決のための正しい協議がおこなわれるよう願い、以下のように明らかにする。



1． 解決の内容に何が盛り込まれるべきか。



すでに私たちは何度も日本政府と韓国政府に要求している。2014年、東京で開催された第12回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議で採択された提言で、また2015年にソウルで開かれた第13回アジア連帯会議の決議で求めた内容だ。

第一に、日本軍「慰安婦」問題解決のために日本政府は、�@日本政府および軍が軍の施設として「慰安所」を立案・設置し管理・統制したこと、�A女性たちが本人たちの意に反して「慰安婦・性奴隷」にされ、「慰安所」等において強制的な状況の下におかれたこと、�B日本軍の性暴力に遭った植民地、占領地、日本の女性たちの被害にはそれぞれに異なる態様があり、かつ被害が甚大であったこと、そして現在もその被害が続いているということ、�C当時の様々な国内法・国際法に違反する重大な人権侵害であったという事実と責任を認めなければならない。

第二に、このような事実認定に基づいて、�@翻すことのできない明確で公式な方法で謝罪すること、�A謝罪の証として被害者に賠償すること、�B真相究明のため、日本政府保有資料の全面公開、国内外でのさらなる資料調査、国内外の被害者および関係者へのヒヤリング、�C再発防止措置として義務教育課程の教科書への記述を含む学校教育・社会教育の実施、追悼事業の実施、誤った歴史認識に基づく公人の発言の禁止、および同様の発言への明確で公式な反駁等をおこなうことである。



2．解決に前提条件はありえない。日本政府は責任を尽くさなければならない。



　解決の前提条件として「平和の碑」の撤去と「二度と問題を蒸し返さないという約束」を提示していることは、安倍政権が表向きには日本軍「慰安婦」問題の解決を口にしながら、実は日本軍「慰安婦」問題を解決する意思がないのだとしか解釈できない。さらにこれは、仮に日本軍「慰安婦」問題が未解決のまま残された場合に、その責任を被害者側である韓国社会に押しつけるための術策ではないかとさえ思われる。

―「平和の碑」は、1992年1月8日に始まった水曜デモが2011年12月14日に1000回を迎えた日に、20年以上も毎週水曜日にその場所で訴えてきたハルモニたちと私たちの歴史を記憶するために建てたものだ。過去の辛い歴史を記憶することを超えて、被害者と市民の1000回もの叫び、20年もの歳月あきらめずに水曜デモをおこなってきた過程を表現したものである。そして、戦争を経験していない若い世代に、生きた歴史教育の場として、人権と平和教育の教室として、被害者の人権擁護活動の象徴として積み重ねてきたその歴史を前向きに評価し、褒め称えて「平和の碑」を建てたのである。ところがこれの撤去を条件とすることは、加害者が被害者の問題解決の歴史を抹消しようとする暴力的な動きであり、新たな障害を作り出すものである。

―「二度と問題を蒸し返さないという約束」をしろという前提条件も、加害者側が出してはいけないもので、ありえないことだ。それは、日本政府の正しい責任履行によって実現されることで、韓国政府が前提条件として約束する事柄ではないからである。



3．私たちは、日本軍「慰安婦」問題解決のため、25年間、諦めずに走ってきた。その成果が国連と国際社会の決議採択、日本政府への勧告を引き出し、韓国憲法裁判所の判決を生み出したのだと思う。また、このような圧力によって、日韓政府が日本軍「慰安婦」問題を外交議題として議論するようになったのだと思っている。12月28日に予定されている日韓外相会談は、25年もの間努力してきた、このような被害者たちの活動とアジアの被害国の女性たち、そして国際社会の努力が実を結ぶような形で結果が引き出されなければならない。万が一にも懸念される、外交辞令でお茶を濁すような解決ではなく、被害者が心から納得できる、受け入れることのできる、速やかで正しい解決を願う。



※金福童ハルモニの立場

「安倍が謝罪の手紙を出して、10億ウォンで解決するって？　そんなことで解決はできないよ。こっそり、誰も分からないように手紙を出しておいて、後でまたそんなことしてないって言うつもりじゃないの？　記者をみんな集めて、その記者たちの前で宣言しなきゃ。日本が、安倍の時代にやったことではないけど、祖先たちが私たちに悪いことをしたってこと、戦場に私たちを連れて行って、あんな凄惨な状況で軍人たちにされたこと、申し訳なかったって、許して欲しいって言わなきゃ。それも、一人でやるんじゃなくて、日本政府の公式的な立場でやらなきゃ。それから10億ウォン、私たちがお金が欲しくてこんなに長い間こうしてきたと思ってるのかね？　私たちも、今では韓国政府が生活支援金もくれるし、民間団体でこうして面倒もみてくれてるんだから、お金がなくて言ってるわけじゃないじゃない。法的に賠償しろってことなんだよ。それは、犯罪国家として、罪をおかしたということを認めろってことよ。そうじやないですか？　それから少女像を撤去しろってことだけど、それと問題を解決するのとは関係のない、全く別のことだと思うんだけど、どうしてや\xA1
たらと少
女像をなくせって言うのか分からないね。私たちの国に私たちが建てたのに、どうして日本がああしろこうしろって指図するの？　少女像は私たちの過去の歴史、過去にああいう辛いことがあったってことを、後生に伝えて二度と同じようなことがないように、歴史の勉強をさせる目的で建てたのに、なぜ歴史を消せ、なくせって言うのか分からない」

2015年12月26日

韓国挺身隊問題対策協議会共同代表　ユン・ミヒャン、ハン・グギョム、キム・ソンシル

-----------------
以上、転載

太田光征

平和の碑（少女像）に関する日本と韓国の報道

「慰安婦問題を議論する日韓外相会談を控えて、ここ数日、日本のメディアでは見当違いな報道が流れています。日本政府はメディアを悪用するな、韓国政府がこのように強く抗議しました。」

Subject: [CML 041290] 平和の碑（少女像）に関する日本と韓国の報道
Date: Sun, 27 Dec 2015 01:43:53 +0000

皆様
　おはようございます。増田です。これはBCCでお知らせしています。重複、ご容赦を!
日本メディアは、「韓国政府」「韓国政府関係者」「韓国政府筋」が韓国ソウル日本大使館前の「少女像」の移転を検討している、と以下のように報道しました。

＊ハフィントンポスト「慰安婦像、韓国政府が移転を検討」
http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/25/comfort-woman-monument_n_8878120.html

＊読売新聞「ソウル日本大使館前の少女像、韓国が移転を検討」「韓国政府関係者が明らかにした。」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151225-OYT1T50134.html?from=yartcl_outbrain1

＊共同通信「少女像移転、韓国が検討」
http://this.kiji.is/53311006539792387?s=t
「少女像について、韓国政府が別の場所への移転を検討していることが26日分かった。韓国政府筋が明らかにした。」
「韓国政府は、朴槿恵大統領が第三国の首脳と会談する際に慰安婦問題を取り上げることを含め、他国での日本非難活動を日本の要求通り自制することも検討している。」
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　しかし、以上の日本メディアの報道に対し韓国外交部（外務省）は強く抗議しています。（韓国MBCテレビニュース）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://imnews.imbc.com/replay/2015/nw1800/article/3846947_17808.html
の翻訳（訳者：梁澄子「戦争と女性の人権博物館」日本後援会　代表）

外交部、「日本政府はメディアを悪用するな」強く抗議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MBCニュースデスク　記事入力 2015-12-26 20:05 最終修正 2015-12-26 20:24
アンカー
慰安婦問題を議論する日韓外相会談を控えて、ここ数日、日本のメディアでは見当違いな報道が流れています。
日本政府はメディアを悪用するな、韓国政府がこのように強く抗議しました。
オ・ヘジョン記者です。

レポート
今日、日本の読売新聞は、韓国政府が駐韓日本大使館前に設置した日本軍慰安婦少女像の移転を検討していると報道しました。
韓国政府は、このような報道を日本政府の「言論プレイ（メディアの悪用、メディア操作）」だとし、強い遺憾を表明しました。

チョ・ジュンヒョク外交部報道官は「このようなことをする日本側の底意が何なのか、真摯に会談に臨むつもりがあるのか、強い疑問を感じる」と述べました。

また、少女像は民間が自発的に設置したもので、政府がどうこうしろと言える事柄ではなく、移転場所として南山が検討されているという報道は根拠のない話だと述べました。

外交部は、駐韓日本大使館の高位関係者を呼んで抗議し、再発防止も求めました。

明日と明後日、連続して開かれる局長級協議と外相会談では、軍慰安婦被害者に対する日本政府の責任の認定と公式謝罪をめぐって激しい綱引きがおこなわれる見込みです。

日本政府の予算が含まれた新しい軍慰安婦被害者支援基金問題も争点です。

このような中で、慰安婦被害者ハルモニたちは駐韓日本大使館前に設置された少女像の撤去や移転は不可能だと言っています。また、安倍首相の直接的な謝罪はもちろんのこと、生存するハルモニのうち一人でも反対したら日本の謝罪は受け入れることができないと述べました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


　明日から岸田外相と韓国外相が「慰安婦問題解決」のために協議するということですが、安倍晋三日本政府の「気の毒だから、お金をあげましょう。それで、今後は一切、文句いうんじゃないですよ。それを約束しなきゃ、お金はあげませんからね。」なんぞというような、大失敗したことが明らかな国民基金の再度の押し付けは、日本軍性奴隷被害者に対するさらなる侮辱、セカンドレイプ以外の何物でもないでしょう。

-----------------
以上、転載

太田光征

インドの原発建設予定地で「安倍は帰れ！」のスローガン

-------- Forwarded Message --------
Subject: お知らせ
Date: 24 Dec 2015 09:00:55 +0900

■「日印原子力協定に反対する国際アピール」
への賛同署名、ありがとうございました！　極めて短期間でしたが、各国語で計3528名の賛同署名が集まりました。

呼びかけ団体：【インド】CNDP（核廃絶と平和のための連合）、NAAM（反核運動全国連合）、PMANE（原発に反対する民衆運動・クダンクラム）【日本】ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、コアネット、原子力資料情報室、ピースボート、ピースデポ、FoE Japan【トルコ】シノップ反原発プラットフォーム【韓国】エネルギー正義行動、脱核新聞【台灣】台灣環境保護聯盟、緑色公民行動聯盟、地球公民基金會、台灣和平草根聯盟【フィリピン】非核フィリピナス【インドネシア】 反核市民連合、

■日印原子力協定「原則合意」を許さない！
http://www.nonukesasiaforum.org/jp/137a.htm
に、

共同声明：日印原子力協力協定の「原則合意」に断固抗議する（５団体）

広島・長崎両市長の要請文：インドとの原子力協定交渉の中止について

日印原子力協定に反対する国際アピール

日印原子力協定締結反対に向けたこの間の活動（松久保 肇）

など、載せています、ご覧ください。

■12月11〜13日、インド各地で抗議行動。ジャイタプール、ミティヴィルディ、コヴァーダ、クダンクラムなどの原発予定地や原発現地、デリー、ムンバイ、チェンナイ、コルカタ、バンガロールなどの大都市。他に、イスタンブール、東京、ロンドン、ニューヨークや、オーストラリアなどでも。

12月12日、原発予定地ジャイタプールで日印原子力協定への抗議行動。約2000人が結集し、自発的に逮捕される非暴力直接行動によって、1000人以上が逮捕された。とくに女性たちの存在感が大きく、皆が「安倍は帰れ！」のスローガンを叫んだ。

***********************

『原発をとめるアジアの人々』推薦文:広瀬隆・斎藤貴男・小出裕章・海渡雄一・伴英幸・河合弘之・鎌仲ひとみ・ミサオ・レッドウルフ・鎌田慧・満田夏花
http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm

ノーニュークス・アジアフォーラム通信
No.137 もくじ（15年12月20日発行）B5版20ページ

●ジャイタプールで日印原子力協定への抗議行動
●インドに原発を輸出しないで！（ヴァイシャリ・パティル）
●共同声明：日印原子力協力協定の「原則合意」に断固抗議する　
●広島・長崎両市長の要請文 　
●日印原子力協定に反対する国際アピール
●日印原子力協定締結反対に向けたこの間の活動（松久保肇）　　
●燎原の炎の如く反原発のうねりを（木原壯林）
●日本げんぱつ無責任発言大賞
●尊敬するアジア反核のみなさんへ（宇野朗子）
●東京電力原発事故から四年九ヶ月（森園かずえ）　
●仏陀はまだ微笑んでいるか（深草亜悠美）
●インド・ジャイタプール；終わりのない闘い（4）
（シャムシェル・ユサフ、モニカ・ジャー）　

*******************
年６回発行です。購読料(年2000円)
見本誌を無料で送ります。　
事務局へ連絡ください
→ [e-mail]
*******************
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局
http://www.nonukesasiaforum.org/jp/
https://www.facebook.com/nnafjapan

-----------------
以上、転載

太田光征

「安保法制違憲訴訟の会」が１２月２１日に記者発表

Date: Mon, 21 Dec 2015 07:28:12 +0900 (JST)本日

安全保障法制 違憲訴訟 全国提訴の報告会見

昨夜浦和で行われた、
九条こわす安保法制・違憲訴訟埼玉、準備結成集会に
100人を越える人が参加
全国総がかり行動戦争をさせない1000委員会事務局長
内田雅敏弁護士のお話、
今なぜ　違憲訴訟か
　今違憲訴訟をやらなければ　いつやるのか、と
　情勢を踏まえ、その必要性を訴えられました。

日時 ２０１５年１２月２１日（月）１４：００
場所 衆議院第２議員会館 【多目的ホール】
要領
違憲訴訟提起の経過説明
提訴への思い
違憲訴訟の構想など法的説明
　　（さいたま市　石垣敏夫）

以下転載。

「安保法制違憲訴訟の会」
安全保障法制 違憲訴訟 全国提訴の報告会見

昨年７月１日の憲法９条に反する集団的自衛権行使容認の閣議決定をうけ、９月１９日に、集団的自衛権行使や武力行使と一体となる後方支援活動などを認めた安全保障法制が、委員会手続きの無効をおして、本会議の強行採決などによって「成立」しました。

この安保法制は、このように内容において違憲であり、手続きにおいても議会制民主主義に反するものであり、立憲主義に違反する政府・与党の横暴なやりかたによってつくられたものであったことは明らかです。
多くの市民が、憲法違反のこの一連の政府・与党の行動と安保法制に大きな批判の声を上げ続けています。
司法の一翼を担う私たち弁護士は、このような法的不正義を容認することはできないと考え、この安保法制の違憲裁判を、全国で提起します。
この違憲訴訟提起についての会見を、下記の日時・場所・要領において行
いますので、ぜひお集まりいただき、報道をお願いします。
日時 ２０１５年１２月２１日（月）１４：００
場所 衆議院第２議員会館 【多目的ホール】
要領
? 違憲訴訟提起の経過説明
? 提訴への思い
? 違憲訴訟の構想など法的説明

共同代表
伊藤真 内田雅敏 黒岩哲彦 杉浦ひとみ 田村洋三
角田由紀子 寺井一弘 福田護 堀野紀

【事務局】「安保法制違憲訴訟の会」
東京都渋谷区桜丘町 17-6 渋谷協栄ビル 2 階
電話 [phone] FAX [phone]
e-mail [e-mail]

□■□■□■□■□■□■□■□

MLホームページ: http://www.freeml.com/ikenso-saitama

-----------------
以上、転載

太田光征

戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書（2015年12月17日訂正版）

戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書（訂正版）.pdf
戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書（再訂正版）.pdf
平和共同候補.xlsx
11月6日に公開した「戦争法『成立』を受けての野党に対する要望書」に訂正を加えました。野党5党の昨年の比例区得票率を47.8%としていましたが、正しくは49.8%です。お詫びして訂正します。

さらに、04年を14年に訂正します。（2016年2月12日追記）

戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書（2015年11月6日オリジナル版）
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/429169604.html

それに伴い、オリジナル版のJNN世論調査結果の分析部分を次のように変更しました。共産党を含む選挙協力で「保守票が逃げてもメリットがあると評価できる」という結論には変わりがありません。計算プロセスを記したエクセルファイルを添付しておきます。

「JNNが10月3〜4日に実施した世論調査によれば、連立政権を前提にした共産党提案の選挙協力に期待すると答えた市民は37%に上っていますが、2014年衆院選比例区における民主・維新・共産・社民・生活の得票率が49.8%であるので、その74.3%に相当する市民が同選挙協力に賛成していることになります。この民意を無視するべきではありません。
同年の結果に基づく単純計算では、平和共同候補が実現すれば、これら5党の得票数は19,737,657票（各党の比例区得票数に0.743を掛けたものの総和）となり、民主党の同年小選挙区の得票数11,916,849票を優に超えます。「野党5党から逃げる保守層」の票を25.7%分と仮定して、各党の比例区得票数に0.257を掛けたものの総和（6,827,157票）と自民党の小選挙区得票数25,461,449を合計すると32,288,606票となります。野党から鞍替えした票を加算した自民党の小選挙区得票数32,288,606票は平和共同候補の合計得票数19,737,657票の1.64倍となり、野党が統一しない場合の自民／民主（25,461,449／11,916,849）の2.14倍より開きが小さくなります。保守票が逃げてもメリットがあると評価できる計算です。」


太田光征

【2015年12月19日】いま目の前にある危機Part2 TPP協定文の衝撃

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
【草の実アカデミー・メルマガ】第124号
　　　　2015年12月12日（土）発行
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

【草の実アカデミー・メルマガ】は、「草の実アカデミー」が発行する
不定期のメールマガジンです。毎月の講演会の案内や報告、これまでの
講師の動向などをお伝えします。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
【目次】

■第79回草の実アカデミー
12月19日（土）　いま目の前にある危機Part2 TPP協定文の衝撃
講師：内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）

チラシ配布協力のお願い

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
■第79回　草の実アカデミー
12月19日（土）　いま目の前にある危機Part2「 TPP協定文の衝撃」
講師：内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）

　決裂をさけるために無理やり「大筋合意」したTPP。その協定文が11月５日に発表された。付属文書を含めれば6000ページ以上にも膨大なもので、現在関係者が読解を進めている。

　TPPとは、単に関税を下げて自由貿易を推進する、などというレベルではない。
生命や幸福よりも資本が大切、多国籍企業が大切、という思想のもとに樹立されようとしている「新世界支配体制」といってもいいのではないだろうか。もちろん、投資家、マネーを操る人たちによる支配である。

　アメリカでも市民生活をよくするものではなく多国籍企業が儲かるだけだと、反対運動が急速に盛り上がりつつあるという。

　あらためてTPPとはなにか。今どのような状態にあるのかを、この問題に一貫して取り組んでいるアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長に語ってもらう。

日時：12月19日（土）　13：30開場、14：00開演、16：45終了
場所：文京区　男女平等センター　　研修室Ａ
　　　東京都文京区本郷4丁目8-3
地図：http://www.bunkyo-danjo.jp/access.aspx
交通： 都営地下鉄三田線 春日駅下車 徒歩7分
　　　　都営地下鉄大江戸線 本郷3丁目駅下車 徒歩5分
　　　　東京メトロ丸の内線 本郷3丁目駅下車 徒歩5分
　　　　東京メトロ南北線 後楽園駅下車 徒歩10分
資料代：500円（会員無料）


■チラシ配布のお願い
時間がないですが、草の実アカデミーの講演会のチラシを配ってくださる方を募集しています。身近な人などに講演会のお知らせをくばっていただけるとありがたいです。氏名、住所、枚数を教えてくださればお送りします。

チラシ申し込み先　[e-mail]

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

※草の実アカデミー初の書籍化
「秘密保護法――社会はどう変わるのか」（集英社新書）発売中
http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0761-a/

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
草の実アカデミー
ブログhttp://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/
E-mail　[e-mail]
**************************************

以上、転載

太田光征

2014年衆院選無効請求訴訟の上告棄却／野党選挙共同の結集軸としての国会の正統性の回復（「1票の格差」の是正、小選挙区制の廃止）

第47回衆議院議員総選挙（2014年衆院選）無効請求訴訟（原審事件番号：平成27年（行ケ）第5号）の最高裁への上告で、2015年12月9日付の棄却調書が10日に届きました。

第47回衆議院議員総選挙（2014年衆院選）無効請求訴訟の上告理由書
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/419881121.html

弁護士グループによる上告を受理し、私らの上告を受理しないのは不平等、不当であり、裁判を受ける権利を侵害しています。日弁連へ人権救済の申し立てをするつもりです。

その一方で、国会の正統性の回復（「1票の格差」の是正、小選挙区制の廃止）を野党選挙共同の結集軸の1つにという私の主張を10付東京新聞がインタビューの形で取り上げてくれました。小選挙区制の問題を取り上げる記事が少ない中で、ありがたいことです。

東京新聞:参院選に向け安保法反対の声届け　統一候補擁立へ連携　「市民連合」近く設立:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121002000142.html

紙版ではそうでもありませんが、この電子版の構成では「安全保障関連法に反対する市民団体と野党の意見交換会」を紹介して、その後で私に対するインタビューを紹介していて、区別がつきにくいのですが、私が意見交換会に参加していたわけではありません。

戦争法：平和主義レベルでの立憲主義の破壊
小選挙区制：国民主権レベルでの立憲主義の破壊（主権者が正当に選挙された国会議員を通じて行動する、すなわち国民主権＝国政についての最高決定権を院内で行使するとは、単に投票する行為を指すのではなく、主権者の意見を国会議員に担わせるという点で正当な選挙を通じて国政についての影響力を国会議員の知的活動に及ぼす行為を指すのであるが、死票によってそれができない投票者がほぼ半数）
国民主権の毀損→平和主義の毀損

憲法の土台たる国民主権が切り崩されたことの帰結が戦争法であることを見なければなりません。憲法の主催者たる主権者が立憲主義の回復という場合、その地位を与えている土台としての国民主権の立て直しを真っ先に主張してしかるべきです。


太田光征

12/7 「戦前」はいかにして始まるか？?史料が語る、戦争に拍手したメディアと国民?お知らせ

-------- Forwarded Message --------
Subject: [uniting-peace:6641] 12/7　「戦前」はいかにして始まるか？〜史料が語る、戦争に拍手したメディアと国民〜お知らせ
Date: Sun, 6 Dec 2015 02:39:47 +0900 (JST)

田場です。



公正な情報流通に一生を捧げた、故日隅一雄弁護士の意思をついで設立された情報流

通促進基金主催、ＮＰＪ等共催で以下の企画をやります。ぜひ、お越しください、



★★★★★★トーク・イベント★★★★★★

★★★「戦前」はいかにして始まるか？★★★

〜史料が語る、戦争に拍手したメディアと国民〜



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　満州事変が軍部の自作自演だとわかっていながら報道しなかった新

聞社、メディアと軍部の共犯関係、内閣情報局による情報統制、そ

して国民の戦争歓迎ムード。

　装置がそろって戦争に向かっていった歴史を、山中恒さんが自ら収

集された戦前・戦中の貴重な史料がらひもときます。今現在、何が起

きているのかも視野に入れて、語り合いましょう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

史料提供とお話：山中恒さん（児童文学作家）

「あばれはっちゃく」など痛快な人気児童文学作品を多数世に出す

一方、「ボクラ少国民」シリーズなど大衆がいかに戦争に参加させ

られたかを検証する著書を精力的に著わしている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

１２月７日（月曜日）１８:３０〜２０：３０

参加費：無料

開場：18:00 開始：18:30

会場：日比谷コンベンションホール（大ホール）

http://hibiyal.jp/hibiya/access.html



東京都千代田区日比谷公園１−４（旧・都立日比谷図書館）

東京メトロ 丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」C3・B2出口より徒歩約5分

都営地下鉄 三田線「内幸町駅」A7出口より徒歩約3分

東京メトロ 千代田線・日比谷線「日比谷駅」A14出口より徒歩約7分

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

主　催：日隅一雄・情報流通促進基金

共　催：NPJ／ファシズムと言論研究会

問合先：東京共同法律事務所　03-3341-3133

-----------------
以上、転載

太田光征

「オール北杜」→「オールジャパン」

-------- Forwarded Message --------
Subject: [uniting-peace:6608] 「オール北杜」→「オールジャパン」
Date: Thu, 3 Dec 2015 21:30:23 +0900 (JST)

皆さん

全国に先駆けて「オール北杜」いよいよ発進です。
12月15日(火)設立集会開催です。

総がかり行動、オールジャパン平和と共生
上記2団体の活動が有効に働くように
全国に「オール〇〇〇」が出来て欲しいと
願って行動を開始します。
来年夏の参院選、そして次の衆院選と勝利しなければ
戦争法廃止、集団的自衛権行使容認閣議決定を
覆す事は出来ません。その実現のためには野党共闘が
必須であり、それを市民レベルでは眺めているだけではなく
実質的に下支えしていく行動が求められます。
低投票率では自公有利は自明の理。投票率アップの為
には何をしなければならないか？知恵を出し、汗を流さな
ければ掛け声倒れに終わることは必定。
皆さんの地域で野党共闘を下支えするための横断的な
市民共闘を作りましょう。

「戦争法廃止を求めるオール北杜」設立準備会
共同代表世話人　金野奉晴　　田中　一

-----------------
以上、転載

太田光征

12/9（水）公開研究会のお知らせ：共通番号制度の仕組みと各国の番号制度

-------- Forwarded Message --------
Subject: [uniting-peace:6590] 12/9（水）公開研究会のお知らせ
Date: Tue, 1 Dec 2015 18:54:21 +0900 (JST)

各位

　　　　　　　　　from 公益財団法人政治経済研究所代表　鶴田満彦

　公益財団法人政治経済研究所は、下記の通り、共通番号制度（いわゆるマイ・ナンバー制度）に関する公開研究会を開催します。報告者は、プライバシー・アクション代表の白石孝氏です。ウイークデーの日中ですが、ご都合のつく方は是非ご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
開催日時：2015年12月９日（水）午後2時〜5時

開催場所：明治大学（駿河台）　研究棟４階　第一会議室　（JRお茶の水駅から徒歩５分）　

テーマ：共通番号制度の仕組みと各国の番号制度

報告者：白石孝氏（プライバシー・アクション代表）

資料代： ５００円

-----------------
以上、転載

太田光征

福島原発告訴団からのお知らせ（東京第一検察審査会激励行動＆福島地検前行動＆県内集会）

告訴人・支援者のみなさま

◆東京第一検察審査会激励行動◆
東電と旧経産省保安院の津波対策担当者計５名について、東京第一検察審査会に申立てをしています。この申立てについても起訴相当の議決をしてくださるよう激励行動を行います。
今年最後の検審激励行動です。
起訴相当議決を求めて、声を上げましょう！
12月10日(木)
12:00〜13:00　検審激励行動　東京地裁前
＊今回は院内集会はありません。
＊福島発着のバスはありません。

◆福島地検前行動＆県内集会◆
告訴団が2013年に、法人としての東京電力と東電役員・元役員３２名を公害罪で福島県警に告発した汚染水放出事件が、今年10月に福島地検に書類送検されました。
福島地検が起訴することを求めます！
12月17日(木)
11:00〜　福島市　福島中央郵便局前の森合町緑地に集合
11:30〜　福島地検に上申書提出
13:00〜　集会　福島市市民会館５階　５０１室　参加無料
甫守一樹弁護士による汚染水放出事件上申書の解説、刑事裁判の支援について等
14:00〜　終了予定

☆☆☆
福島原発告訴団
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
メール [e-mail]
ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

-----------------
以上、転載

太田光征

12月19日（土） いま目の前にある危機Part2「 TPP協定文の衝撃」

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
【草の実アカデミー・メルマガ】第123号
　　　　2015年11月22日（日）発行
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

【草の実アカデミー・メルマガ】は、「草の実アカデミー」が発行する
不定期のメールマガジンです。毎月の講演会の案内や報告、これまでの
講師の動向などをお伝えします。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
【目次】
■第78回草の実アカデミー （動画のご案内）
１1月21日（土）これからの戦争法廃止運動
講師：杉原浩司氏（集団的自衛権問題研究会ニュースレビュー編集長）

■第79回草の実アカデミー
12月19日（土）　いま目の前にある危機　Part2 TPP協定文の衝撃
講師：内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

■第78回草の実アカデミー （動画報告の案内）
１1月21日（土）これからの戦争法廃止運動
講師：杉原浩司氏（集団的自衛権問題研究会ニュースレビュー編集長）

　2015年11月21日の講演「これからの戦争法廃止運動」は終了しました。ツイキャスで撮影しているのでこちらをご覧ください。電波不足でとぎれとぎれになっていてすみません。非常にいい内容だったと思います。
（１）　http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/218061630
（２）　http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/218067662
（３）　http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/218070121
（４）　http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/218076570
（５）　http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/218081723
（６）　http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/218088489


□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
■第79回　草の実アカデミー
12月19日（土）　いま目の前にある危機Part2「 TPP協定文の衝撃」
講師：内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）

　決裂をさけるために無理やり「大筋合意」したTPP。その協定文が11月５日に発表された。付属文書を含めれば6000ページ以上にも膨大なもので、現在関係者が読解を進めている。

　TPPとは、単に関税を下げて自由貿易を推進する、などというレベルではない。
生命や幸福よりも資本が大切、多国籍企業が大切、という思想のもとに樹立されようとしている「新世界支配体制」といってもいいのではないだろうか。もちろん、投資家、マネーを操る人たちによる支配である。

　アメリカでも市民生活をよくするものではなく多国籍企業が儲かるだけだと、反対運動が急速に盛り上がりつつあるという。

　あらためてTPPとはなにか。今どのような状態にあるのかを、この問題に一貫して取り組んでいるアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長に語ってもらう。

日時：12月19日（土）　13：30開場、14：00開演、16：45終了
場所：文京区　男女平等センター　　研修室Ａ
　　　　東京都文京区本郷4丁目8-3
地図：http://www.bunkyo-danjo.jp/access.aspx
交通： 都営地下鉄三田線 春日駅下車 徒歩7分
　　　　都営地下鉄大江戸線 本郷3丁目駅下車 徒歩5分
　　　　東京メトロ丸の内線 本郷3丁目駅下車 徒歩5分
　　　　東京メトロ南北線 後楽園駅下車 徒歩10分
資料代：500円（会員無料）

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

※草の実アカデミー初の書籍化
「秘密保護法――社会はどう変わるのか」（集英社新書）発売中
http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0761-a/

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
草の実アカデミー
ブログhttp://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/
E-mail　[e-mail]
**************************************
以上、転載

太田光征

2015年11月18日秘密保護法違憲「東京」訴訟判決

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
【草の実アカデミー・メルマガ】第122号
　　　　2015年11月17日（火）発行
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

【草の実アカデミー・メルマガ】は、「草の実アカデミー」が発行する
不定期のメールマガジンです。毎月の講演会の案内や報告、これまでの
講師の動向などをお伝えします。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
【目次】
■秘密保護法違憲「東京」訴訟判決
11月18日（水）14：30傍聴券配布
　　　　　　　　15：00　103号法廷で判決
　　　　　　　　
■第78回草の実アカデミー
１1月21日（土）　これからの戦争法廃止運動
講師：杉原浩司氏（集団的自衛権問題研究会ニュースレビュー編集長）

■第79回草の実アカデミー
12月19日（土）　いま目の前にある危機Part2 TPP協定文の衝撃
講師：内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
■秘密保護法違憲「東京」訴訟判決
11月18日（水）14：30　傍聴券配布
　　　　　　　　15：00　103号法廷で判決

　先の国会で、戦争関連法（安保関連法）を運用するために秘密保護法が施行されたことが明らかになりました。「武力行使決定の材料となる情報は秘密保護法で明らかにしない場合もあり、国会へも報告しなくても可能」という主旨を中谷防衛大臣が複数回にわたって発言したことではっきりした。

　言論表現の自由を奪うことも明らかであり、独裁国家への道を加速させるのが秘密保護法に他なりません。

　映画監督、フリージャーナリスト、写真家、編集者など43人が提起した秘密保護法違憲訴訟の判決をぜひ傍聴してください。

　全国4カ所で秘密保護法違憲訴訟が起きていますが、11月18日は最初の判決になります。

　日時：11月18日（水）15：00〜
　　　　14：30　裁判所正面入り口付近の傍聴券配布所で抽選券配布
　　　　
　判決後は参議院会館B109会議室で報告集会があります。
会館前でスタッフが入館証を渡します。こちらにもぜひ集まってください。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
■第78回草の実アカデミー
１1月21日（土）　これからの戦争法廃止運動
講師：杉原浩司氏（集団的自衛権問題研究会ニュースレビュー編集長）

　9月19日に成立させられたことになっている戦争関連法。大規模な反対運動の中から新しい芽がたくさん生まれてきた。

　杉原浩司氏は、武器輸出問題、集団的自衛権問題、秘密保護法など様々な市民運動に関わってきた。情報発信、ロビー活動、集会デモ・・・と精力的に活動してきた。

　その杉原氏に、この間の動きをまとめてもらい、戦争法廃止への第2ステップについて語ってもらう。

　集まった方々の発言も採り入れていきたいと思うので、ぜひ参加をお願いします。

日時：11月21日（土）13：30開場、14：00開演、16：45終了
場所：雑司ヶ谷地域創造館　第２会議室
　　　　東京都豊島区雑司が谷３丁目１−７
　　　　http://www.toshima-mirai.jp/center/e_zoshigaya/
資料代：500円
交通：JR山手線「目白駅10分」、東京メトロ副都心線「雑司ヶ谷駅」の上

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
■第79回　草の実アカデミー
12月19日（土）　いま目の前にある危機Part2 「TPP協定文の衝撃」
講師：内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）

　決裂をさけるために無理やり「大筋合意」したTPP。その協定文が11月５日に発表された。付属文書を含めれば6000ページ以上にも膨大なもので、現在関係者が読解を進めている。

　TPPとは、単に関税を下げて自由貿易を推進する、などというレベルではない。
生命や幸福よりも資本が大切、多国籍企業が大切、という思想のもとに樹立されようとしている「新世界支配体制」といってもいいのではないだろうか。もちろん、投資家、マネーを操る人たちによる支配である。

　アメリカでも市民生活をよくするものではなく多国籍企業が儲かるだけだと、反対運動が急速に盛り上がりつつあるという。

　あらためてTPPとはなにか。今どのような状態にあるのかを、この問題に一貫して取り組んでいるアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長に語ってもらう。

日時：12月19日（土）　13：30開場、14：00開演、16：45終了
場所：文京区　男女平等センター　研修室Ａ
　　　　東京都文京区本郷4丁目8-3
　　　　http://www.bunkyo-danjo.jp/access.aspx
資料代：500円
交通：都営地下鉄三田線　春日駅下車、徒歩7分
　　　 都営地下鉄大江戸線　本郷3丁目駅下車、徒歩5分
　　　 東京メトロ丸の内線　本郷3丁目駅下車、徒歩5分
　　　 東京メトロ南北線　後楽園駅下車、徒歩10分


□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
※「チェチェン戦争を忘れるな！」（kindle）刊行のお知らせ

　草の実アカデミー代表の林克明がチェチェン戦争をテーマにしたkindle本を出しました。チェチェン戦争をテーマにした劇映画『あの日の声を探して』のミシェル・アザナヴィシウス監督のインタビューを盛り込んだものです。
　http://tinyurl.com/q8xywq4

※草の実アカデミー初の書籍化
「秘密保護法――社会はどう変わるのか」（集英社新書）発売中
http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0761-a/

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
草の実アカデミー
ブログhttp://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/
E-mail　[e-mail]
**************************************

以上、転載

太田光征

賛同のお願い＜盗聴法等改悪法案の廃案を求める声明＞

盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案の廃案を求める声明
2015 年11月1 日
＜要旨＞
私たちは、以下の理由により、盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案の廃案を求めます。
1、取調べの可視化の対象は、実に僅かで、例外も多く、えん罪を防止できません。
2、盗聴法の改悪などをしなくてはならない立法事実はありません。
3、対象犯罪を大幅に拡大し、通信の秘密、プライバシーを侵害する違憲の法案
　です。
4、捜査機関の施設における第三者の立会なしの大規模盗聴を認めるものです。
5、フェイスブック、ラインなども盗聴の対象になります

-----------------------------------------------------------------
＊声明への賛同のお願い
＜呼びかけ＞
盗聴法廃止ネット（盗聴法に反対する市民連絡会090-2669-4219（久保）
東京共同法律事務所（海渡・中川）03-3341-3133
日本国民救援会03-5842-5842/
反住基ネット連絡会090-2302-4908（白石）
許すな！憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668 )

上記の声明にご賛同いただける個人、団体は、下記内容をコピーして、
必要事項を記入の上、下記までお送り下さい。
メールの場合は[e-mail]
Ｆａｘの場合 03-5155-4767 まで
　＊メールの場合は、件名: には「賛同」とだけ書いてください。

◉盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案の廃案を求める声明に賛同します
◇個人名（又は団体名）
◇住所
◇電話番号　　　　　　　　　　◇FAX番号
◇メールアドレス

■賛同締切：第一次締め切り2015年11月30日
　　　　　　第二次締め切り12月31日／第三次締め切り2016年3月末日
---------------------------------------------------------------
＜活用方法＞
・声明は、呼びかけ団体・賛同団体一覧としてマスコミ、国会などで広く
　公表します。
　また、ウェブサイトhttp://www.anti-tochoho.org　で公表します。
・盗聴法廃止ネット主催でおこなわれる集会等のご案内とともに送付・送信
　をします。

＜集約先＞
盗聴法に反対する市民連絡会
〒169-0051　東京都新宿区西早稲田1-9-19-207　日本消費者連盟気付
FAX [phone]　 email：[e-mail]
電話 [phone]（中森）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案の廃案を求める声明
2015 年11 月1 日

　通常国会に提出された『盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案（「刑事訴訟法等一
部改正法案」）』は、継続審議となりました。そもそも、刑訴法の一部改正は
元厚労省局長の村木厚子さんの郵政不正事件や布川事件など、捜査機関による
密室の拷問的取調べで多発したえん罪事件に世論が怒り、これをふせぐために
捜査機関に取調の録音・録画（以下「可視化」とする）を義務付けることを目
的としたものでした。ところが、検察・法務省、警察は、取調べの可視化をす
れば捜査に支障を来し、日本の治安は悪化しかねないと、わずかな可視化と引
き換えに盗聴法の改悪や司法取引などの導入を求め、それが盗聴法・刑事訴訟
法等改悪法として法案化されました。
　私たちは、以下の理由により、盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案の廃案を求め
ます。

1．取調べの可視化の対象は、実に僅かで、例外も多く、えん罪を防止できません。
　改悪法案の可視化の対象は裁判員裁判事件など公判になる事件の2〜3％、
全取調べ事件の0.8％にしかすぎません。しかも、それさえも可視化義務付け
でなく、捜査側の裁量権が認められているなど例外が多く、実施されるのは
さらに僅かです。しかも、僅かな可視化をテコに、捜査機関の念願であった
盗聴法改悪や司法取引の導入を実現しようとするものです。

2、盗聴法の改悪などをしなくてはならない立法事実はありません。
　近年、犯罪は長期的に減少傾向にあります。それは平成26版犯罪白書、
警察白書からも明らかです。法務大臣も治安状況の全体評価として犯罪認知
件数などの減少化を認めています。盗聴法の改悪で拡大される対象犯罪のう
ち殺人、強盗、窃盗、詐欺、放火など多くの犯罪が減少傾向にあります。
また、暴力団のかかわる犯罪も近年減少傾向にあり、全体として治安状況は
悪いとは言えず、盗聴法改悪や司法取引の導入などを導入しなくてはならな
い事情は存在しません。

3、対象犯罪を大幅に拡大し、通信の秘密、プライバシーを侵害する違憲
　の法案です。
　1999 年、盗聴法は、憲法の保障する表現の自由、通信の秘密を侵害する
違憲の法案であるという世論の強い反対の声を押し切って制定されました。
世論の反対の前に政府原案は対象犯罪を組織的殺人、薬物、銃器制限、集団
密航などの重大な犯罪に制限され、盗聴の際に第三者の常時立会を義務づけ
られるなど、盗聴法の適用に条件がつけられ、捜査機関には使い勝手の悪い
法律となりました。今回の盗聴法改悪法案は、これらの制限を取り払い、
捜査機関が使いやすいものにしようとするものです。対象犯罪はあくまで
組織的な重大犯罪とするとしてきた盗聴法が、窃盗などの軽微な日常的犯罪
まで対象とすることを意味します。

4、捜査機関の施設における第三者の立会なしの大規模盗聴を認めるものです。
　重大なことは、盗聴法の大改悪で、いままで通信事業者の施設で第三者の
立会人のもとでおこなわれていた盗聴が、立会人なしに警察などの捜査機関
の施設でできるようになることです。そうなれば不祥事の多い警察の施設で、
どんな不正が行われるかわかりません。チェックのしようがないのです。

5、フェイスブック、ラインなども盗聴の対象になります。
　いままで捜査機関はメールなどの盗聴はしてこなかったとしています。
しかし衆議院法務委員会における質疑で、警察庁はメール盗聴の対象がフェ
イスブック、ラインなどにも及ぶことを明らかにしました。これらが対象に
なれば、フェイスブックなどに関係する全ての人が盗聴の対象になります。

　盗聴法の改悪が行われれば、施行以来、年間数十件であった携帯電話への
盗聴が、年間数千件、数万件へと拡大していくことは必至です。憲法の保障
する通信の秘密、プライバシー、表現の自由を侵害する上、市民の知る権利
を阻害する秘密保護法とともに、私たちの行動も思想も監視・管理するもの
です。安保法制を支える基盤として、憲法の平和主義も民主主義も否定する
ものにほかなりません。
　私たちは盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案の廃案を断固として求めます。

-----------------
以上、転載

太田光征

防衛装備庁「死の商人」シンポジウムに抗議スタンディング

-------- Forwarded Message --------
Subject: [CML 040528] 【拡散希望】防衛装備庁「死の商人」シンポジウムに抗議スタンディング
Date: Sat, 7 Nov 2015 23:11:56 +0900

東京の杉原浩司です。［転送・転載歓迎／重複失礼］

11月10日、11日に東京・市ヶ谷で「防衛装備庁」による技術シンポジウム
が開催され、講演や技術研究・開発の報告、武器技術展示などが行われます。

毎年行われているものですが、防衛装備庁になってからは初の開催であり、
内容面でも従来より踏み込んだものとなっています（プログラム参照）。

これに対して、10日に抗議アクションが取り組まれますのでお知らせしま
す。また、シンポジウムはどなたでも入場できますので、ご関心のある方
はぜひウォッチされてはいかがでしょうか。

※後半に参考情報も付けていますので、ぜひご覧ください。

＜防衛装備庁技術シンポジウム2015＞
日時：11月10日（火） 10時〜18時
　　　　　11日（水） 10時〜16時30分
会場：ホテルグランドヒル市ヶ谷 東館2,3階（市ヶ谷駅5分）
http://www.ghi.gr.jp/access/index.html
入場無料
プログラム http://www.mod.go.jp/atla/ats2015/image/H27program.pdf
詳細 http://www.mod.go.jp/atla/ats2015/index.html

◆なお、発売中の月刊誌『世界』（岩波書店）12月号冒頭の「世界の潮」欄
に、東京新聞記者の望月衣塑子さんが「武器輸出の旗振り役誕生〜防衛装備
庁発足」という文章を書かれています。新組織発足の狙いや問題点などにつ
いてわかりやすく解説されていますので、ぜひご一読ください。

------------------------------------

＜拡散希望＞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
武器輸出にＮＯ！
防衛装備庁「死の商人」シンポジウムに抗議スタンディング
http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-7a77.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

防衛装備庁が技術シンポジウムを開催します。例年よりも規模を大きくし、
一般にも参加も呼び掛けています。「死の商人」を増やし、武器調達、武
器輸出を促進するねらいがあります。軍備拡大と武器輸出に反対して、シ
ンポジウム会場前で抗議のスタンディングとチラシ撒きを行います。ぜひ
ご参加ください。

◆日時：１１月１０日（火）
　　　１０：００〜１１：００ごろ
　　　１３：００〜１４：００ごろ
◆場所：ホテルグランドヒル市ヶ谷前（市ヶ谷駅５分、防衛省の手前）
　　　　http://www.ghi.gr.jp/access/index.html
◆よびかけ：
戦争しないさせない市民の会（秘密保護法を考える市民の会）
ピース・ニュース
◆問合せ：０９０−８１１６−７１５５ 阪上

防衛装備庁技術シンポジウム案内
http://www.mod.go.jp/atla/ats2015/index.html
＜シンポジウムは１１日にも開催されます＞

------------------------------------

＜参考情報＞

豪の潜水艦共同開発国選考 中谷大臣が“柔軟対応”（11月4日、NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010294441000.html

武器価格　米の言い値　不公平調達　前年度の３倍（11月7日、東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015110790070749.html

【防衛装備庁発足（1）】
防衛装備の海外移転で中国封じ込め　
太平洋の安全保障に力こぶ　民間各社も海外展開前のめり（10月5日、産経）
http://www.sankei.com/premium/news/151005/prm1510050005-n1.html

【動画】《防衛装備庁 新設》
看板・ロゴマーク公表／渡辺秀明初代長官ぶら下がり会見
https://www.youtube.com/watch?v=amr7qxtV5RI

【必見】オバマ政権による空前の武器輸出が中東の戦火をあおっている？
（デモクラシー・ナウ、4月7日放映、12分）
http://democracynow.jp/video/20150407-2

【書評】死の商人たちが暗躍する世界（野村進、「週刊文春」8月27日号）
『武器ビジネス　マネーと戦争の「最前線」』上・下
（アンドルー・ファインスタイン 著／村上和久 訳、原書房）
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5368

【動画】FFTV＜防衛省前抗議行動＞ （10月1日朝の部）
武器輸出反対・防衛装備庁抗議／死の商人に税金渡すな！
https://www.youtube.com/watch?v=YWwOz26kM6I

【動画】2015.10.01「武器輸出にノー！軍備増強に税金使うな」
〜防衛装備庁の発足に異議あり〜（夕方の部、撮影：kenさん）
https://www.youtube.com/watch?v=L8FJTHdQHT0

【資料】武器輸出・「防衛装備庁」問題の関連資料・情報集
http://kosugihara.exblog.jp/21696125/

-----------------
以上、転載

太田光征

戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書

戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書.pdf
戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書（再訂正版）.pdf
戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書（上の再訂正版をご覧ください：2016年2月12日）

2015年11月6日

「崖から突き落とされ後がない」有権者

2015年9月19日未明に「成立」させられた戦争法は、立憲主義と民意の否定に加え、政権自ら主張していた立法事実（邦人保護の米艦船防護、ホルムズ海峡の機雷除去）の取り下げ、対米従属司法を確立した砂川事件最高裁判決の悪用（自衛隊の合憲性についてすら判決は判断を留保）、参院特別委員会での採決の不存在、自民党内民意の無視（小選挙区制下、公認権を握った党執行部による異論圧殺）、参院本会議にまで及ぶ低劣なヤジ（公明党も）と、あらゆるプロセスで狼藉の限りを尽くしたものでした。
史上最長の延長国会を設定してまで優先すべきは、最高裁から違憲の存在であるとの烙印を押された国会議員の憲法上の正当性を一刻も早く取り戻すことであったはずです。「1票の格差」の是正を優先させるのでなく、参院で形ばかりの「10増10減」案を委員会審議なしの本会議採決で済ませ、こともあろうに戦争法という新たな違憲立法の積み増しを優先させたのです。
原発再稼働と福島原発事故被災者の切り捨て、特定秘密保護法、消費税、TPP（環太平洋経済連携協定）、「いつまでも派遣労働者法」、沖縄辺野古の新米軍基地、戦争法など、民主政治の諸原則をことごとく無視した政治に主権者は痛めつけられっぱなしです。「崖っぷちに立つ」という表現がありますが、もはや「崖から突き落とされた」状態にあります。主権者にとってこれ以上、後がありません。

政治の前提となる法治主義・立憲主義・民主主義の立て直しと「国民連合政府」構想

いま求められているのは、個別の法律・政策・政治路線の追求という以前に、政治の前提となる法治主義・立憲主義・民主主義の立て直しを優先させなければならないということです。
その点で、日本共産党が戦争法の「可決」と同じ日に「国民連合政府」構想を提案されたことを高く評価します。
2006年に設立された「平和への結集」をめざす市民の風は、平和憲法が極めて深刻な危機に瀕しているとの認識の下、(1)平和・環境、(2)社会的公正、(3)選挙制度の抜本的改革を基本理念として、「平和共同候補」の実現を各党に求めてきました。当団体だけではありません。多くの市民が長年にわたって憲法レベルの大義とそれを実現するための手段を提案してきたのです。
立憲主義の破壊は今回の戦争法に始まるものではありません。2008年の名古屋高裁で自衛隊によるイラクでの軍事支援活動が憲法9条違反であると断罪されました。本来、少なくともイラク戦争の頃から平和共同候補が実現されてしかるべきだったのです。もう待つことはできません。

立憲主義の破壊は国民主権レベルで起こっており、小選挙区制の廃止が重要な結集軸になる

今日の立憲主義の破壊は平和主義のレベルだけにとどまりません。国民主権レベルの立憲主義の破壊という点で、小選挙区制の影響は重大です。
今回の解釈／立法壊憲は、2014年衆院選の比例区得票率にして47%（小選挙区得票率で49%）の自民・公明党の衆院議員、つまり選挙で過半数未満の有権者からしか支持されていない与党議員が、過半数の有権者が戦争法を憲法違反とする意見に反してなされたものです。憲法96条の正式な改憲プロセスを経ていないだけでなく、国民主権の厳格な適用を趣旨とする同条の定量的要件（改憲発議は各院の3分の2以上、国民投票は過半数の賛成が必要と規定）から完全に逸脱しています。
代議士に自分の意見を託すことのできない投票者が過半数を超える事態は、立法権を制御する国民主権を形骸化し、その内実を投票機会への参加に矮小化するもので、国民主権の全面執行という憲法要請から著しく乖離しています。空疎な国民主権を規定する小選挙区制が、今日の民主主義と立憲主義の破壊をもたらしているのです。
有権者の多数意見と国会議員の多数意見にねじれをもたらす小選挙区制の下での改憲発議は有権者不在の改憲発議になりかねず、今回の戦争法の「成立」プロセスを繰り返すもので、小選挙区制下での改憲が野党の共通公約とはなり得ません。民主主義と立憲主義の回復という点で、小選挙区制の廃止が重要な結集軸になるでしょう。

共産党を含む選挙協力による「保守層逃避」のデメリットは疑問

朝日が10月17、18日に実施した世論調査では、来年の参院選で野党が選挙で協力するべきだと答えた市民は48%に上り、そうは思わないの34%を上回りました。これは下記野党5党に投票した有権者のほぼすべてに相当する割合の市民が野党選挙協力の必要性を認めていることを示しています。
JNNが10月3〜4日に実施した世論調査によれば、連立政権を前提にした共産党提案の選挙協力に期待すると答えた市民は37%に上っていますが、2014年衆院選比例区における民主・維新・共産・社民・生活の得票率が47.8%であるので、その77%に相当する市民が同選挙協力に賛成していることになります。この民意を無視するべきではありません。
同年の結果に基づく単純計算では、平和共同候補が実現すれば、これら5党の得票数は20,560,718票（各党の比例区得票数に0.77を掛けたものの総和）または18,738,586票（各党の小選挙区得票数に0.77を掛けたものの総和）となり、民主党の同年小選挙区の得票数11,916,849票を優に超えます。「民主・維新から逃げる保守層」の票を23%分と仮定して、民主・維新各党の小選挙区得票数に0.23を掛けたものの総和と自民党の小選挙区得票数25,461,449を合計すると29,131,171票となります。この合計得票数は民主党単独の得票数11,916,849票の1.55倍となり、統一しない場合の自民／民主の2.14倍より開きが小さくなります。保守票が逃げてもメリットがあると評価できる計算です。

民主主義のダイナミズムに背を向ける野党はあり得ない

野党の存在意義が問われています。なぜ全野党が集団的自衛権の否定、壊憲閣議決定の撤回、戦争法の廃止くらいの方針を速やかに表明できないのか、なぜ国民連合政府の提案にもっと前向きになれないのか。
共産党の志位和夫委員長は「構想が打ち出せたのは、何よりもこの間の国民運動の発展の力によるもの」と、世論の熱意に押されて国民連合政府構想を提案したと述べています。後がない状態という段階での提案とはいえ、いい意味で本州の運動が沖縄化したのです。特に、後がない状態にまで惨憺たる政治の連続を短期間のうちに目の当たりにさせられた若者の訴えは、それに大きく貢献したことでしょう。
民主・維新・共産・社民・生活・元気の野党6党の党首は9月11日、戦争法の成立をあらゆる手段で阻止すると合意しました。「成立」後も同様であるべきは当然です。
沖縄での世論を背景にした選挙協力という前進を含め、野党はこの間の民主主義のダイナミズムを忘れるべきではありません。ここに民主政治の方向性が示されています。野党は有権者の期待を裏切ることなく、法治主義・立憲主義・民主主義の回復に選挙／政権レベルで協力するようお願いします。

【参考】

10月9日付毎日新聞で発表された世論調査によれば、共産党を含む野党が「選挙協力をすべきだ」と回答したのは民主支持層の6割、共産支持層の9割でした。次の条件で04年比例区のデータを基に上記と同様に計算をします。

小選挙区で平和共同候補に投票する04年野党5党比例区投票層の割合：
民主党（6割）、維新（3割）、共産党（9割）、社民党（9割）、生活（9割）
統一野党5党の小選挙区得票数＝15,945,916票（04年の民主党の小選挙区得票数＝11,916,849票）

小選挙区で自民党に鞍替えする04年野党5党比例区投票層の割合：
民主党（4割）、維新（3割）、共産党（1割）、社民党（1割）、生活（1割）
自民党の小選挙区得票数＝32,727,267票（04年の自民党の小選挙区得票数＝25,461,449票）

自民党の小選挙区得票数÷統一野党5党の小選挙区得票数＝2.05
04年の自民党の小選挙区得票数÷04年の民主党の小選挙区得票数＝2.14

結果は統一野党5党と自民党の得票数比が04年の民主党と自民党の得票数比とほとんど変わらないものですが、以上は野党5党投票層のかなりが自民党に鞍替えすると厳しく仮定したもので、野党5党の選挙共同は現段階でも意義があると推測できます。


「平和への結集」をめざす市民の風

〒271-0076 千葉県松戸市岩瀬46-2 さつき荘201号
tel/fax:[phone]
http://kaze.fm/
[e-mail]

大学の軍事研究に反対する署名運動

大学の軍事研究に反対する署名運動
http://dgunk.exblog.jp/

戦後７０年、大学が公然と軍事研究に手を染めることになりました。
本年９月、防衛省の軍事に関する研究の初の公募に全国１６の大学が
応募したのです。(共同通信調査）
戦後を画する重大事です。応募した大学、応募しなかった大学の学長に
署名を添えて以下の申し入れ書（要望書）を届けます。いま大学は
この問題で揺れ動いています。多数の反対署名を届けて国民の反対の意思
を伝え軍事研究を断念させたいと思います。
　ご賛同くださる方は１１月２５日までに

１　お名前
２　肩書き（もしあれば。なければ空白のままで結構です）
３　ご住所（都道府県名だけで結構です）

を以下のメールアドレスに送ってください。
　　　[e-mail]
メールのタイトルは「賛同」としてください。ご賛同くださった方のお名前
はこのブログ上に公表させていただきます。公表不可の方は「公表不可」と
書き添えてください。
（その場合でも大学への申し入れ書には記載させていただきます）

【2015年】11/6NDシンポ「原発と核?4人の米識者と考える?」

■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
　　　　　　ND日米原子力エネルギープロジェクトシンポジウム
　　　　　　　　　「原発と核−4人の米識者と考える−」

　　　　　　　　11月6日（金）19:00-21:30（18:30開場）
　　　　　　　　　会場：日比谷コンベンションホール
　　　　　　　　　www.nd-initiative.org/event/2079 ■□━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
　
３・１１以後、これだけ原発の問題が取り上げられるようになっても、日本では
原発と核のつながりが語られることはあまりありません。使用済み核燃料の再処
理によりプルトニウムを取り出して利用する日本の核燃料サイクル政策。しかし、
取り出されたプルトニウムの核兵器への転用可能性について議論される場面は少
なく、この政策の安全保障における意味はほとんど考えられていないのが現状です。
核燃料サイクル政策の経済性についての客観的な分析も不十分です。

今回、米国から4人の専門家をお招きし、再処理により生ずるプルトニウムの核兵器
への転用可能性、東アジア地域における安全保障の視点からの原発・再処理問題、
核燃料サイクル政策の経済性や放射性廃棄物の管理についてご意見を伺います。

●日時：2015年11月6日（金）19:00 - 21:30（18:30開場）

●会場：日比谷コンベンションホール（日比谷図書文化館地下１F）
　住所：東京都千代田区日比谷公園1番4号 地下1階
TEL：03−3502−3340
　地図：http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
　最寄り駅：丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」、三田線「内幸町駅」

●登壇者
○フランク・フォン・ヒッペル（プリンストン大学名誉教授）
1993年からはホワイトハウス科学技術政策室で国家安全保障補佐官を務める。
30年以上、プルトニウムと高濃縮ウランの管理に関する政策立案に携わり、
使用済み燃料からのプルトニウムの分離（1977年に決定した再処理の取りやめ
に繋がった）などの研究に貢献。

○ヘンリー・ソコルスキー（核不拡散政策教育センター（NPEC）理事・元米
　国防省核不拡散政策副長官）
米国防省総合評価局や、CIA、米議会の指名を受け就任した「大量破壊兵器拡散・
テロリズム阻止委員会」のメンバーなどを経て、現在は米ワシントンD.C.の国際
政治研究所にて非常勤教授を務める。また、米上院・上院軍事委員会などで核政
策に携わってきた。

○ブルース・グッドウィン（ローレンス・リバモア国立研究所（LLNL）国家安全
　保障政策研究所副所長）
１９８１年からロス・アラモス国立研究所、１９８５年からLLNLにて米国の核兵
器開発に従事。従来とは根本的に異なるプルトニウムの態様を実証した革新的な
武器科学研究に対し、米エネルギー省より、E.O.ローレンスアワードを受賞。

○ビクター・ギリンスキー（核不拡散政策教育センター（NPEC））
1975年から1984年まで、米国原子力規制委員会のメンバーを二期にわたり務めた。
ランド研究所物理化学部長を経て、現在、核不拡散政策教育センター（NPEC）にて、
核エネルギーに関して独立したコンサルタント業務を行う。

○コーディネーター
吉田文彦氏（国際基督教大学客員教授）
東京大学文学部卒。1980年に朝日新聞社入社。外報部、科学部、経済部記者、
ワシントン特派員、ブリュッセル支局長、論説委員、論説副主幹などを歴任。
主な著書に「核解体」（岩波新書）、「証言　核抑止の世紀」（朝日選書）、
「『人間の安全保障』戦略」（岩波書店）、「核のアメリカ　トルーマンから
オバマまで」（同）。編書は「核を追う」（朝日新聞社）。

○司会
猿田 佐世（ND事務局長・弁護士（日本・米国ニューヨーク州）
ワシントン在住も経ながら、各外交・政治問題について、米議会等で自らロビー
イングを行う他、日本の議員や地方公共団体等の訪米行動を企画・実施。東日本
大震災後、日本の国会議員等の原発政策についての訪米行動のサポートを続け、
米国の原子力政策に関わる人々と日本の外交チャンネルを築いてきた。

●使用言語：日本語・英語、同時通訳付

●参加費：1000円（ND会員・学生は無料、当日入会可）

●お申込み：
下記ページ下部の申し込みフォームをご利用ください。
www.nd-initiative.org/event/2079
当日参加も受け付けますが、できる限り事前申込みをお願いいたします。

●定員：200名

●主催：新外交イニシアティブ（ND）
　共催：Nonproliferation Policy Education Center（核不拡散政策教育
　　　　センター（NPEC））

●お問い合わせ先：
新外交イニシアティブ(ND)事務局
　03-3948-7255
　Web：www.nd-initiative.org
　東京都新宿区新宿 1-15-9　さわだビル　5階
　E-mail：[e-mail]
　Facebook：www.facebook.com/NewDiplomacyInitiative
　Twitter：@nd_initiative

●ND日米原子力エネルギープロジェクトについて
３.１１以後の日本の原発政策について、米国関係の視点から調査し、
報告書にまとめます。また、日本の原発・再稼働に対する米国の政治家・
研究者の見解を明らかにし、報告書を基に米国での取り組みにつなげます。

また、本プロジェクトでは、6月5日から約1週間、訪米調査（ワシントン-
・ボストン）を行いました。米国の元政府関係者（エネルギー省・ホワイト
ハウス・原子-力規制委員会（NRC））や原子力専門家らにインタビューを行
い、日本の原発再稼働・再処理についての米国における見方や2018年に期限
を迎える日米原子力協定の行方等につき幅広く意見を伺いました。原発に対
する見方が日米できく異なる現実も目の当たりにしました。これらを踏まえ、
調査報告を行いました。

訪米報告会の様子は、下記映像をご覧ください。
www.youtube.com/watch?v=OELOq3nLHzE

登壇者：
【訪米団】
・鈴木達治郎氏（元内閣府原子力委員会委員長代理、現長崎大学核兵器廃絶
　　　　　　　研究センター-（ＲＥＣＮＡ）センター長・教授）
・猿田 佐世（ND事務局長／弁護士）
・平野あつき（ND研究員）

●ぜひND にご入会ください。
NDでは会員を募集しています。（詳細
http://www.nd-initiative.org/onegai.html）
お申込みは、上記ページよりクレジット決済をご利用いただくか、事務局まで
お名前・ご住所・E-mail・電話番号をお知らせの上、会費を下記口座にお振込み
ください。

●NDへご寄付をお寄せください。
NDでは、現在下記プロジェクトを進めております。プロジェクト実施に際しての
各種文献調査や現地調査、ワシントンでの提言活動等について、皆さまからの温
かいご寄付をお寄せいただければ大変幸いに存じます。ご支援いただけます場合
には、上記ウェブページよりクレジット決済をご利用いただくか、下記口座にお
振り込みください。

・歴史認識問題政策提言プロジェクト
・日米原子力エネルギープロジェクト
・日米地位協定 国際比較・政策提言プロジェクト
・普天間米軍基地返還に関する政策提言プロジェクト

【郵便局からのご送金】
　郵便振替口座　口座番号　00190-3-633335
　口座名義　New Diplomacy Initiative
【他行からのご送金】
　ゆうちょ銀行　〇一九店 (019) 当座 0633335
　口座名義　New Diplomacy Initiative

シンポジウムにご参加いただけない方も、ご寄付をぜひご検討下さい。

======================================================
新外交イニシアティブ(ND)事務局
　Web：www.nd-initiative.org
　東京都新宿区新宿 1-15-9　さわだビル　5階　03-3948-7255
　E-mail：[e-mail]
　Facebook：www.facebook.com/NewDiplomacyInitiative
　Twitter：@nd_initiative
-----------------
以上、転載

太田光征

【2015年10月26日】マケルナ会から10/26西岡・文春名誉毀損裁判の第３回口頭弁論＆集会

西岡裁判第3回口頭弁論集会チラシ151026.pdf
植村さんの裁判支援などをしている市民団体「植村応援隊」から、１０月２６日
（月）に東京で開かれる、西岡力氏と文藝春秋を相手取った名誉毀損裁判の口頭
弁論と集会のお知らせが、メールが届いたので転送します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マケルナ会事務局

※※※以下転送※※※

応援隊の皆様へ

いつも温かい応援ありがとうございます。
東京訴訟第３回口頭弁論と報告集会について、以下のとおりご案内申し上げます。
転送大歓迎です。

たくさんの人がこの裁判に注目してくださっていることが、植村さんを勇気づけ
ています。
ご都合がつきましたら、ぜひご参集ください。
周りの方へもお声をかけていただけると幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
***************************
★第３回口頭弁論★
１０月２６日（月）午後３時〜 ＠東京地裁１０３号大法廷
＊傍聴券の抽選は開始３０分前に行われています。お時間に余裕をもってお越し
ください。
＊最寄り駅は「霞が関」Ａ１出口、「桜田門駅」５番出口です。

★報告集会★
１０月２６日（月）午後４時〜６時 ＠参議院議員会館 講堂
参加費は無料
（第１部）
中野晃一さん（上智大教授）講演「右傾化する日本政治と植村さんへの攻撃」
＊近著『右傾化する日本政治』岩波新書も好評です。
（第２部）
植村隆さん特別報告 「産経新聞との闘い＆韓国訪問を終えて」
弁護団から口頭弁論の報告なども予定されています。
＊最寄り駅は「永田町」１番出口、「国会議事堂前」１番出口です。
＊１階ロビーで、スタッフが入館証をお渡しいたします。

*************************
以上、転載

太田光征

10／23【“中国脅威論”は本当か？自衛隊と中国軍が共同軍事演習！】学習会

Subject: [CML 040247] ●10／23【“中国脅威論”は本当か？自衛隊と中国軍が共同軍事演習！】学習会
Date: Thu, 22 Oct 2015 11:57:01 +0900

10月の連続学習会「戦争法は何をもたらすか！自衛隊、戦争の真実」

●10／23（金）19：30〜21：00

“中国脅威論”は本当か？自衛隊と中国軍が共同軍事演習！

　安倍政権のあおる中国脅威論にだまされて戦争への道を自ら選ぶのはやめよう！

http://peacetv.bex.jp/mediastudio/

※場所はメディアスタジオSANA→http://peacetv.bex.jp/mediastudio/map.html

★学習会参加費　500円　学生・障がい者・失業者　300円（飲み物付き）　
★主催　イラク平和テレビ局inJapan 　　090-3966-0604（森） http://peacetv.jp/

世論の圧倒的な反対と連日の国会に対する抗議行動の中で安倍政権は戦争法（安保関連法制）を強行採決しました。自衛隊はフィリピン、太平洋全域、モンゴル、米国の砂漠などで武力行使の訓練を進めています。アフリカのジブチに海外基地を置き、南スーダンでの駆けつけ警備、武力行使を狙っています。
自衛隊の実態を映像を交えながら明らかにし戦争法廃止！の声をさらに大きく広げていきたいと思います。11・3団結まつりー未来を決めるのは私たち！安倍・橋下を倒そう！（11時扇町公園）での写真展企画「戦争法は何をもたらすか！自衛隊、戦争の真実」（仮称）のスタッフも大募集しています。
ぜひご参加ください。団結まつり→http://www.zenko-peace.com/2014danketsu-osaka

次回
●10／30（金）19：30〜21：00

「イスラム国」をつくったのは誰だ？！「対テロ戦争」の実態
石油の権益をイスラム国から守るために市民の犠牲を増やすアメリカ・連合国、そしてロシアのイラク・シリア戦争を止めよう！

-----------------
以上、転載

太田光征

マケルナ会から「植村氏 雇用打ち切りも」、シールズ支援声明 ２

近藤ゆり子さん経由の転送です。

太田光征

*Sent:* Saturday, October 10, 2015 7:10 AM
*To:* undisclosed-recipients:
*Subject:* マケルナ会から「植村氏　雇用打ち切りも」、シールズ支援声明　２

謹啓　　　　　　　　　　　2015/10/09

いつもお世話になります。２点、ご報告致します。

�@ヤフーニュースで本日１０月９日（金）午前９時５０分、拙稿「元朝日記者の
植村氏、雇用打ち切りも」のニュースソクラ記事が配信されました。
以下、全文無料で読めます。
ヤフーニュースはこちら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00010000-socra-soci&p=1


ヤフーニュースはニュースソクラを転載したものです。ニュースソクラはこちらです。
https://socra.net/society/%E5%8C%97%E6%98%9F%E5%AD%A6%E5%9C%92%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%81%8C%E8%AD%A6%E5%82%99%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AB%E3%80%81%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%82%89%E3%81%AB%E4%BC%9D%E3%81%88%E3%82%8B/

多くの方に知っていただけるよう広めていただきたく存じます。　　　　　　　

�A「負けるな北星！の会」呼び掛け人有志は９日、

「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の奥田さんに殺害予告　卑劣な脅しを許さない。『負けるな奥田！』声明」

　を出しました。

＊問い合わせは、会の事務局・山田（携帯０９０・２６９６・００２５）までお　願いします。　

　　　　　　　ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の奥田さんに殺害予告
　　　　　　　　　卑劣な脅しを許さない。「負けるな奥田！」

　言論に対する卑劣な脅しが、政治に声を上げた若者を襲った。報道によると、
安倍晋三政権の集団的自衛権の立法化などに反対するSEALDs（シールズ：自由で
民主的な日本を守るための、学生による緊急アクション）の奥田愛基さんと家族
の殺害を予告する脅迫状が、奥田さんの通う明治学院大学に届いた。

言論・表現の自由を圧殺しようとするいかなる脅しも、自由で寛容な社会、平和
を尊重する民主主義社会の基礎を破壊しかねない暴挙である。人びとの生命を威
嚇する、このような犯罪行為に対し、私たちは満身の怒りで抗議する。

昨年、北星学園大学と、非常勤講師で元朝日新聞記者の植村隆さんも、植村さん
の書いた元日本軍「慰安婦」の記事が気に入らないとして、脅迫を受けた。家族
も「殺す」と脅された。こうした言論に対する脅しは、放置すると、ものいわぬ
社会を作り出す。一人でも多くの市民が怒りの声を上げ、萎縮の連鎖を断ち切ら
なければならない。被害者を孤立させてはならない。

看過できないのは、奥田さんと父親の人権を無視するかのような、一部マスコミ
やインターネット上の言説である。北星学園大学や植村さんも、記事を「捏造」
と中傷するマスコミやネット上の攻撃に晒された。明治学院大学は９月２９日、
「言論の自由に対して許しがたい」「学生、職員の安全に配慮する所存」との姿
勢を明らかにした。

私たちは昨年１０月６日、北星学園大学に対する攻撃に、「今起きている暴力に
目をつぶることは、明日の暴力を認めることだ」と、「負けるな北星！の会」を
発足させた。明治学院大学の教職員有志も北星大を支える声明を出した。
あれから１年、私たちは再び訴える。
「負けるな奥田！」、「負けるなＳＥＡＬＤｓ！」、「負けるな仲間たち！」と。

「負けるな北星！の会」呼び掛け人有志（2015年10月９日現在）

池澤夏樹　　伊藤誠一　　内田樹　　内海愛子　　太田原高昭　　荻野富士夫　
小野有五　　桂敬一　　　加藤多一　神沼公三郎　香山リカ　　　姜尚中　
古賀清敬　　後藤乾一　　小林節　　小原隆治　　小森陽一　　　斎藤耕
佐藤博明　　新西孝司　　鈴木賢　　高橋哲哉　　田中伸尚　　　田中宏
千葉真　　　津田大介　　中島岳志　中野晃一　　西谷敏　　　　秀嶋ゆかり　
福地保馬　　藤田文知　　藤原宏志　真壁仁　　　松田正久　　　森村誠一　
山口二郎　　結城洋一郎　渡辺達生



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頓首
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マケルナ会事務局

2015年10月10日(土)横田基地もいらない！市民交流集会

私もほぼ毎年参加している集会をご案内します。私自身は参加できないかもしれませんが。

主催は「横田基地もいらない！市民交流集会実行委員会」ですが、横田基地問題を考える会に掲載されている案内を転載します。

太田光征

＊

横田基地問題を考える会
http://yokota-peace.sunnyday.jp/

◯横田基地もいらない！市民交流集会
日時：10月10日(土)　午前の部：10時開演　午後の部：13時開演
会場　福生市民会館大ホール　入場無料
スケジュール
■午前の部（１０：００）開演　ＤＶＤ上映と解説
　「ザ・思いやり　第２弾」
　「沖縄の闘いから」
■午後の部（１３：００）開演
　�@天（SORA）の和太鼓演奏
　�A処凜さんと平和を語る（対話形式）
　　ゲスト　雨宮処凜さん
　�B基調報告・決議
　�C合唱　組曲「砂川」
　�Dデモ行進（１５：３０出発予定）

性奴隷被害者証言のウェブサイト更新

Subject: [CML 040052] 性奴隷被害者証言のウェブサイト更新
Date: Thu, 8 Oct 2015 21:56:16 +0900

伊藤孝司です。いくつかのメーリングリストと友人・知人にお送りします。［転載歓迎］

日本軍性奴隷被害者の証言を英語で紹介するウェブサイト「Message to the Future」に、新たな証言を加えました。海外のお知り合いにご紹介いただければ幸いです。
http://www.jca.apc.org/~earth/messagetop.htm

朝鮮民主主義人民共和国へのツアーを実施します。
「フォトジャーナリスト伊藤孝司と行く　平壌・開城・金剛山　8日間　周遊旅行」
http://js-tours.jp/archives/594

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「伊藤孝司の仕事」　http://www.jca.apc.org/~earth/
「Message to the Future」　http://www.jca.apc.org/~earth/messagetop.htm
「ヒロシマ・ピョンヤン」　http://www.jca.apc.org/~earth/iinkai.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以上、転載

太田光征

辺野古交渉報告…「知事による取り消しは違法」 暴言につよく抗議／署名締め切り延長13日朝まで／13日夜に官邸前で抗議（18:30?） ほか（転載）

Subject: [uniting-peace:5971] 辺野古交渉報告…「知事による取り消しは違法」　暴言につよく抗議／署名締め切り延長13日朝まで／13日夜に官邸前で抗議（18:30〜）　ほか（転載）
Date: Thu, 8 Oct 2015 23:33:48 +0900 (JST)

紅林進です。
「翁長沖縄県知事の承認取り消しを支持」の署名提出と
対防衛省交渉と緊急集会「STOP！辺野古埋め立て」が
昨日１0月7日(水）、参議院議員会館で開催されましたが、
その内、対防衛省交渉についての報告を、FoE Japanの
満田さんの報告より転載させていただきます。
(以下、転送・転載歓迎）
みなさま（拡散歓迎！　重複の際は申し訳ありません。）

FoE Japanの満田です。
昨日、「翁長知事支持！　国は対抗措置をとらないで」署名（賛同団体：181、
個人賛同5,221人）を防衛省に提出し、交渉・集会を行いました。
沖縄から抗議船の船長もされている、北上田毅さんが駆けつけてくれました！

政府交渉の冒頭、知事が埋め立て承認を取り消した場合、防衛局側は埋め立て行
為の法的根拠を失うため、すべての作業を中止すべきと申し入れたのに対して、
防衛省側は、「知事の取り消しは違法」と発言し、場内が騒然となりました。

市民側は、埋め立ての承認や取り消しは知事の権限、「違法」だというのならば、
何法の第何条に違法なのかをしめせと迫ったのですが、結局、先方は回答できま
せんでした（当たり前ですが）。
当方から は、公務員たるもの、法的根拠も示せないのに、知事の判断を「違法」
とするなどというのはとんでもない話であると強く抗議しました。

そんな一幕もありましたが、交渉では、以下の成果もあがりました。今後、防衛
省側が強引に工事を進めようとしても、事実上のハードルになると思います。

・防衛省は、かねがね辺野古側の浅瀬部分の護岸工部分を先行させる意図を示し
ていたが、交渉の中では、「施行手順も含めて願書に書かれている内容にそって
施行していく」とした。すなわち変更の場合は、変更申請、知事の承認が必要と
なる。
・防衛省は、名護市教委の文化財調査の対象箇所となっている仮設ヤード、仮設
道路の施工箇所については、「名護市教委との調整が必要に なる」と認めた。

井上防衛局長ははボーリング調査終了前でも、最初の本体工事として、仮設ヤー
ド、仮設道路の設置工事に着手すると述べていますが、これらについては、防衛
省は「仮設物については実施設計協議の対象ではない」と言い張り、それを沖縄
県も認めていると発言しましたが、実際にはこれはウソで、沖縄県は「仮設ヤー
ド、仮設道路等の仮設物についても実施設計協議の対象」と防衛局に伝えている
とのことでした。

★署名は、今度は内閣府あてに、10月13日（火）に提出します。署名の締め切り
を13日の朝９時まで延長しますので、引き続き、拡散にご協力ください。拡散の
場合は、以下のURLからお願いします！
http://www.foejapan.org/aid/henoko/150929.html

★FFTVで昨日の交渉の模様を、本日（10/8）22:30からお送りします（45分程度）。
Ust…http://bit.ly/1o4acVL
YouTube（アーカイブのみ）…http://bit.ly/1o4acoR

★官邸前で抗議行動２件
その１）
日時：10月13日（火）18:30〜
翁長知事が、埋め立て承認を取り消すとみられている10月13日（火）18:30〜、
FoE Japan、美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会などの呼びかけで
官邸前でアピール行動を行います。
詳細は主催団体のウェブサイト、ブログサイトなどにアップ予定です。
（問い合わせ先：090-6142-1807／満田）。

その２）「埋め立て承認が取り消しとなった翌日」の18:30から、官邸前にて、
「沖縄・一坪地主会関東ブロック」が抗議行動を行うそうです。こちらもぜひ！
（問い合わせは沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック／090-3910-4140）

★以下に北上田毅さんの資料、および防衛省との交渉の詳細な議事録をアップし
ました。今後、国が強行するともみられている工事をどのように具体的にとめて
いくかのヒントが満載です。ぜひご一読ください。
http://www.foejapan.org/aid/henoko/evt_151007.html

★昨日の署名呈出の模様は、NHKオンライン、琉球新報が報じました。
以下をご覧ください。
環境１８１団体、共同声明発表　辺野古判断で知事支持 - 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-250130-storytopic-271.html
環境団体など 辺野古の作業中止求め署名提出- NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151007/k10010262111000.html

--
国際環境NGO FoE Japan
満田夏花（みつた・かんな）／090-6142-1807
〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel：[phone]　Fax：[phone]
　　Web：http://www.FoEJapan.org
-----------------
以上、転載

太田光征

福島の小児甲状腺がん「被曝による発生」?医学誌に論文＆明日会見

Subject: [2011shinsai 10918] 福島の小児甲状腺がん「被曝による発生」〜医学誌に論文＆明日会見
Date: Wed, 7 Oct 2015 12:02:38 +0900

みなさま　

お疲れさまです。白石です。
岡山大学津田教授が、福島県の小児甲状腺がんについて、
被曝による過剰発生であるとする論文を国際的な医学雑誌に投稿し、
本日、オンライン版に掲載されました。
これを受けて明日、津田教授が外国人特派員協会で記者会見を行います。

【新着記事】
福島の小児甲状腺がん「被曝による発生」〜医学誌に論文
http://ourplanet-tv.org/?q=node/1984

論文はこちら
http://journals.lww.com/epidem/Abstract/publishahead/Thyroid_Cancer_Detection_by_Ultrasound_Among.99115.aspx#

共同通信が配信し、河北新報が大きく扱っているようですが、オンライン版は小さい。
【河北新報】
「被ばくで発症」と主張　福島事故後の甲状腺がん
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201510/2015100601002207.html

東京新聞も、同じ共同記事が載ってます。
福島の２紙は掲載しているでしょうか？
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015100601002207.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
明日、津田教授が外国人特派員協会で記者会見を行います。
OurPlanetTVでは、その模様をライブ配信します。

【ライブ配信】8日15時〜「甲状腺がん多発」津田教授会見
http://ourplanet-tv.org/?q=node/1989

会見のご案内（プレスリリース)）
http://www.fccj.or.jp/events-calendar/press-events/icalrepeat.detail/2015/10/08/3459/30/press-conference-toshihide-tsuda-professor-of-okayama-univeristy.html?filter_reset=1

白石草
*:・°★:*:・°☆:*:・°★:*:・°☆:*:・°★:*
〒101-0064
東京都千代田区猿楽町2-2-3NSビル202
tel:03−3296-2720 fax:[phone]
特定非営利活動法人OurPlanetTV
[e-mail]
*:・°★:*:・°☆:*:・°★:*:・°☆:*:・°★:*

以上、転載

太田光征

昨日10/4（日）のシンポジウム「日中友愛外交の道を探る」の報告（転載）

Subject: [uniting-peace:5923] 昨日10/4（日）のシンポジウム「日中友愛外交の道を探る」の報告（転載）
Date: Mon, 5 Oct 2015 13:05:46 +0900 (JST)

紅林進です。
昨日10月4日（日）に、明治大学・政治制度研究センターとＮＰＯ日本針路研究所の共催で、
東京・御茶ノ水の明治大学で開催されました下記シンポジウムの報告を共催団体のＮＰＯ
日本針路研究所代表の村岡到氏の報告から転載させていただきます。
当日は元首相の鳩山友紀夫氏も登壇、特別発言をされるということもあり、右翼の街宣車
が多数押しかける中での、それに対応する警察の厳重な警備の中での開催となりましたが、
定員を大幅に超える多数の方が来場され、せっかく来ていただいたのに、入場できずに帰
っていただいた方もおられました。
なおこのシンポジウムの内容は「UPLAN（ユープラン）」の下記サイトでご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=JE36VI8r47E 　 (前半）
https://www.youtube.com/watch?v=aAk3eUwEyLM　（後半）
（以下転載）
　「日中友愛外交の道を探る」会場あふれる熱気：村岡到
　一〇月四日、東京・御茶ノ水の明治大学グローバルフロントで、シンポジウム
「日中友愛外交の道を探る」が開かれ、会場にあふれる二六〇人が参加した。
明治大学・政治制度研究センターとＮＰＯ日本針路研究所が共催。司会は、
高野孟氏（ザ・ジャーナル主宰）。報告とテーマは次の三つ。
・矢吹晋氏（横浜市立大学名誉教授）：「原点から再考しよう」
・孫崎享氏（東アジア共同体研究所所長）：「独仏は協力、日中は対立、なぜ？」
・荒井利明氏（元滋賀県立大学教授）：「私たちにとって中国とは何か」
　特別発言として鳩山友紀夫氏（東アジア共同体研究所理事長・元首相）。
　開会挨拶は西川伸一氏（政治制度研究センター）、閉会挨拶は村岡到（ＮＰＯ
日本針路研究所）。
　
　会場への道路で鳩山氏の登壇を妨害しようとする右翼の街宣車が早朝から
がなりたてるなかで、会場を満杯にして実に内容のあるシンポジウムとなった。
司会の高野氏の好リードで、質疑も充実していた。特に、民主党政権の限界に
ついての質問に、鳩山氏が誠実に答える姿勢が好感を呼んだ。アンケートと質
問が参加者の四分の一近くもあったことは、参加者の熱心な関心を表している。
　閉会挨拶で、村岡は、憲法には出てこない〈友愛〉の大切な意味を理解した
ことが、クーデンホーフ・カレルギーから学んで〈友愛〉を政治理念にした、鳩山
さんの祖父・鳩山一郎（元首相）を知り、鳩山さんとの接点が生まれるきっかけ
となったと明らかにした。
　集会の後に、報告者・司会者も交えて歓談した。高野氏は、翁長雄志沖縄県
知事選挙の勝利を勝ち取った「オール沖縄」の結集にいたる「裏話」を語った。
孫崎氏は、政治への関心が激変していることを、三月の京都での講演・デモへ
の市民の冷ややかな反応と、最近の国会デモの様相との違いを指摘して強調
した。
　シンポジウムの詳しい内容はいずれ何らかの形で明らかにします。（村岡到）

-----------------
以上、転載

太田光征

【2015年】10.11第25回被ばく学習会（講師：高松さん＆山本さん）のお知らせ

皆様

9月定例学習会は、日本最強靭（最強とはちょっと違う意味）の東電ウォッチャー、
しなやかガイの木野龍逸さんをお迎えして開かれました。
おかげさまで56名満員の盛会に終わりました。
講演を聴いた私たちも、
福島第一原発の現状について整理ができたように思います。

◆9.30第24回被ばく学習会のご報告
http://www57.atwiki.jp/20030810/pages/240.html
動画が配信されました。

10月の学習会は、9月学習会が延期されたため間がありませんが、
10月11日日曜日の午後に開催します。
テーマは、福島での放射線による健康被害の分析です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
10月11日（日）
『甲状腺がん多発と広範な健康障害を考える』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【講演と質疑応答】
高松勇さん （小児科医・医療問題研究会）
山本英彦さん （小児科医・医療問題研究会）

甲状腺がん多発は、スクリーニング効果だといい、過剰診断だという。
また、50ミリシーベルト未満の地域は2017年3月までに避難指示を解除するという。
こんな言い分が許されるのか？

8月15日に発売されたばかりの
『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』（医療問題研究会、耕文社1,200円+税）。
http://goo.gl/9oTFz5
著者お二人を招いて、進行する福島の低線量・内部被ばくの現状を、徹底分析していただきます。

10月11日（日）昼
13:15開場 13:30〜17:00
文京区アカデミー茗台（めいだい）学習室A
文京区春日2-9-5 Tel [phone]
地図：http://goo.gl/Wvms72

地下鉄丸の内線「茗荷谷」駅下車、「春日通り」改札を出て右折、
春日通りを右折歩8分、茗台中学校と同じビル、隣りの入口、
エレベーターで７階へ

資料代800円（学割あり）
資料準備の都合もあり、また先着順です。
事前申し込みをお願いします、
申込：[e-mail]

案内ページ： http://www57.atwiki.jp/20030810/pages/239.html
チラシダウンロード：http://goo.gl/nMasf1

放射線被ばくを学習する会
ni0615田島直樹
====================================
でんわ 080-6642-2864
めーる hamasa7491あっとhotmail.com
放射線被ばくを学習する会 共同代表
ほーむ http://www57.atwiki.jp/20030810
====================================

以上、転載

太田光征

小沢一郎氏：政権交代こそ野党連携の最大の目的（談話） | 生活

政権交代こそ野党連携の最大の目的（談話） | 生活
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20151002-2.html

「本来の議会制民主主義では、与党が国民と約束したことと全く違う政治を行えば、いつでも政権が交代するという緊張感こそが良い政治をもたらします。それが小選挙区制の利点であり、民主主義を機能させる方法です」

選挙制度に「利点」は不要。民主主義に必要なのは民意の尊重。

憲法要請である平等な国民主権を保障するための手段が選挙制度です。選挙制度にそれ以外の「政治的目的」を担わせてはならない。政治的目的を担わせれば、その目的に賛成できない主権者を排除することになってしまいます。

小選挙区制で民意の支持なく政権を取ろうなどというのは禁じ手です。民意の支持がない政権交代が緊張感と良い政治をもたらすなどということに何の大義も根拠もありません。

小沢一郎氏は、今日の民主主義と立憲主義の危機をもたらしている小選挙区制の致命的な「欠点」を致命的に無視しています。

小沢一郎氏によるこの談話の内容のうち、野党選挙共同の必要性については大いに賛同するものの、比例区統一名簿の「オリーブの木」構想には賛成できません。

比例区統一名簿は、ある党に対する票で別の党の議員を当選させる要素があるので、民意を反映しません。比例区選挙ではあまり死票が生じないので、比例区まで選挙協力する意味はありません。小選挙区や定数の少ない選挙区で協力すれば十分です。

選挙協力というのは民意を反映しない小選挙区制ゆえにやむを得ず行う制度修正行為であって、少ない得票率で偽装的な議席を獲得することが目的ではなく、比例区の得票率と全体の議席占有率を一致させることが目的です。

野党が選挙区バーターなどによって選挙協力することで、与党の偽装的な議席占有率を切り崩して正常化し、「与野党の各党」において得票率と議席占有率を一致させることが目的なのです。

得票率と議席占有率を一致させるという国民主権レベルの憲法的大義を認めるなら、実は政策合意など不要なのです。国民連合政府構想における立憲主義の回復とまったく同じ論理です。


太田光征

【2015年10月10日】韓国古里（コリ）原発・甲状腺がん訴訟勝訴原告者イ・ジンソプさん講演会

韓国古里（コリ）原発・甲状腺がん訴訟勝訴原告者
イ・ジンソプさん講演会

期日：２０１５年１０月１０日（土）
場所：伊都文化会館大会議室
住所：福岡県糸島市前原東２丁目２−７ (092-323-1128)
時間：１３：３０〜１６：００
会費：無料です。ジンソプサンの交通費・資料代など席上カンパをお願いします。

2014 年10 月17 日、韓国 釜山（プサン）地方裁判所において、「甲状腺ガンの発生の
責任は古里（コリ）原発にあるとする判決が出されました。この判決で奥様の甲状腺ガン
訴訟を原告として闘ってこられたイ・ジンソプさんを糸島にお招きして、講演会を開催し
ます。
ジンソプさんの闘いは必ずしも順風満帆だったわけではありません。心ない罵声を浴び
せことから始まったと言います。ジンソプさんご家族は現在控訴審を闘っておられます。
また、韓国では540 名を超える甲状腺がんに罹患した女性の集団訴訟も決定されました。
日本での反原発の運動や裁判に、ジンソプさんの裁判勝訴と控訴審の闘い、女性たちの
集団訴訟は大きな糧となることは間違いありません。

主催：イ・ジンソプさんの裁判を支える会
＊連絡問い合わせ：０９０−４４８３−２６５３ 野上勇次

-----------------
以上、転載

太田光征

【2015年】「武器輸出にノー！ 軍備増強に税金使うな」 防衛装備庁の発足に異議あり！10.1抗議行動へ

みなさ ま（重複 失礼、拡散歓迎）

政府は着々と軍備増大・武器輸出の国際展開を官民一体となって推し進め
るための体制づくりを進めています。その要が、10月1日に発足する「防
衛装備庁」です。複数の市民団体の呼びかけで、抗議アピールを行います。
ぜひご参集ください！

-------------------------------------

「武器輸出にノー！ 軍備増強に税金使うな」
〜防衛装備庁の発足に異議あり〜
http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-bd4f.html

10月1日、「防衛装備庁」が発足します。
防衛装備庁は装備品の開発から取得、維持まで一元的に管理するほか、武
器輸出や国際的な共同開発を推進。戦闘機や護衛艦などの大型プロジェク
トは専任チームを設けて試作から量産、整備まで管理するとされています。
1800人規模の大所帯で、予算規模は防衛省の予算の３分の１に達します。

防衛装備庁10月にも　輸出・国際共同開発を推進、改正法成立（6月10日、日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H02_Q5A610C1EAF000/

軍備増強に国税をつぎ込み、国際的な軍需産業に日本が官民一体で進出し
ていくための官側の要となることが予想されます。
また、武器輸出については、民間企業の武器輸出を推進するため、日本貿
易保険（NEXI）による貿易保険の適用も検討されています。NEXIは、民間
の保険ではまかなえない貿易リスクをカバーする公的な組織。国策で武器
輸出を推進することにつながります。

私たちは、「軍事費増大にノー！」「武器輸出にノー！」を訴え、防衛省
前で、抗議アピールを行います。ぜひご参加ください。

日時：10月1日（木）［1］朝8：30〜9：30　［2］18：30〜20：00
場所：防衛省前（市ヶ谷駅から徒歩10分、四ッ谷駅から徒歩10分）
http://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/access.html

呼びかけ：秘密保護法を考える市民の会、美ら海にもやんばるにも基地は
いらない市民の会、ガザの人々を殺すな！実行委員会
問い合わせ先：090-6142-1807（満田）

----------------------------------------------

【関連資料・情報】 ※お時間のある時にぜひご一読ください。

防衛装備庁、来月発足＝文官優位も廃止−政府（9月15日、時事）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015091500373

損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険（9月23日、東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015092302000122.html

資金支援の必要性など提言、装備輸出で防衛省の懇談会＝関係者
（9月25日、ロイター）
http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/ministry-idJPKCN0RP0CW20150925

海外軍事企業買収認める　政府方針　民間武器製造拡大の恐れ（8月2日、東京）
http://blog.goo.ne.jp/verdalando/e/3e70c4748522a219da427aac2724b021

防衛産業政策の実行に向けた提言（9月15日、日本経団連）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/080_honbun.html
［PDF版］http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/080_honbun.pdf

総合取得改革に係る諸施策について（2015年度予算案）
※防衛装備庁についてはP2〜P6を参照
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/equipment/sougousyutoku/pdf/siryou/27_02_09.pdf

10月にも発足の防衛装備庁、組織はこうなる (6月11日、SankeiBiz)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150611/mca1506110500013-n1.htm

防衛装備庁長官に渡辺氏を発表（9月25日、日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H01_V20C15A9EAF000/

防衛次官に黒江氏、初代装備庁長官は渡辺氏（9月25日、産経）
http://www.sankei.com/politics/news/150925/plt1509250012-n1.html

【動画】世界最大級の武器展示会　防衛省が初出展でPR（9月19日、テレビ朝日）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000059037.html

防衛省の装備調達は、これから大きく変わる
〜キーマンの防衛省装備政策課長に聞く（上）
（5月22日、清谷信一、東洋経済オンライン）
http://toyokeizai.net/articles/-/70516

日本の防衛産業は鎖国から開国へシフトする
〜キーマンの防衛省装備政策課長に聞く（下）
（5月23日、清谷信一、東洋経済オンライン）
http://toyokeizai.net/articles/-/70529

世界最大の武器展で日本政府が武器輸出ＰＲ（editor・井上伸のブログ）
http://editor.fem.jp/blog/?p=808

安保法制の狙いは武器輸出、経団連＝軍需産業が安倍政権を動かしていた！
税金使った武器バラマキ計画も（水井多賀子、9月15日、LITERA）
http://lite-ra.com/2015/09/post-1486.html

念願のはずの武器輸出に当の防衛産業が“冷めている”理由
（秋山謙一郎、6月22日、ダイヤモンドオンライン）
http://diamond.jp/articles/-/73594

日本の武器輸出戦略には致命的な弱点がある〜国際見本市で中小企業を積極支援するべき
（清谷信一、3月6日、東洋経済オンライン）
http://toyokeizai.net/articles/-/62456

【動画】“武器輸出三原則” 見直しから半年 最前線で何が
（NHK BS「国際報道2014」、2014年10月16日放映、約16分）
http://www.at-douga.com/?p=12779

【動画】ドキュメント“武器輸出” 防衛装備移転の現場から
（NHKスペシャル、2014年10月5日放映、49分）
※〔再生可能な動画〕をクリックすると見られます。
http://www.at-douga.com/?p=12185

-----------------
以上、転載

太田光征

福島ぽかぽかプロジェクト緊急募金！シェアハウス存続のためのご支援お願いします

みなさま（重複失礼、拡散歓迎）
※拡散の場合は、以下のURLとともに拡散していただけますと幸いです。
http://www.foejapan.org/energy/action/150925.html

FoE Japanの満田です。メールが多くてすみません。
福島の子どもたちの保養拠点であるシェアハウス存続のための緊急寄付のお願いです。

※寄付そのものもさることながら、まだまだこのような保養が必要であること、それを民間が担わざるをえない現実を多くの人たちに知っていただくことも重要だと考えています。チラシなどもございますので、よろしければ、各所での配布などにご協力いただければ幸いです。

----------------------------------------------------
『福島ぽかぽかプロジェクト』 緊急寄付のお願い
http://www.foejapan.org/energy/action/150925.html

FoE Japan、福島老朽原発を考える会、セーブわたりキッズが実施する保養プログラム、「福島ぽかぽかプロジェクト」。
多くの人たちに支えられて、開始から３年半がたちました。<(_ _)>
福島の子どもたちが野外でのびのびと遊べる場、そして被ばくについてお母さんたちが語り合う場。
「福島ぽかぽかプロジェクト」は、福島の親子にそんな拠点を提供してきました。
約2年半の間、近場で週末保養可能な猪苗代での「ぽかぽか」には約500名の子どもと保護者が参加しました。
地元のお医者さんが健康相談にのったり、被ばくの低減や免疫力の増加についてアドバイスをしたり…。
お母さんやお父さんが、同じ悩みを抱える仲間と語り合い、子どもたちが生きる力を身につける場でもあります。 リピーターのお母さんの中から、お友だちを誘ったり、自らグループを組んだり、子どもたちの中からもリーダーが育ってきています。 「福島の子どもたちとともに・世田谷の会」など、他の保養プロジェクトも使っています。

しかし、この拠点となってきたシェアハウス「マミーズタミー」の不動産屋さんとの賃貸契約が11月で終了します。今まで4年間九州の方が頑張って一棟借りして提供下さってきたのですが、個人では限界のため、代わってFoE Japanがこの建物を借り受けようと考えています。2年間の契約期間を維持運営するためには、費用（家賃・光熱費等）があと200万円必要です。 シェアハウスの存続のために、みなさまのお力を貸してください。


寄付のお振込み先：

１）郵便振替　００１３０−２−６８０２６　口座名義：FoE Japan
通信欄に、「ぽかぽかプロジェクト寄付」とご明記の上、住所、氏名をお忘れなくご記入ください。

２）三菱東京UFJ銀行　目白支店　普通３９３２０８９　口座名義：エフ・オー・イー・ジャパン

※以下のフォームから、振り込み連絡、応援メッセージをお寄せください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/1715ebc124776


寄付呼びかけ：認定NPO法人 FoE Japan
Tel：[phone]（平日・日中）　Fax：[phone]　担当：矢野恵理子
住所：〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9
http://www.foejapan.org/

-----------------
以上、転載

太田光征

お願い：「世界核被害者フォーラム」（2015年11月21日-23日、広島）への早期参加申込み

皆さま
　11月21日-23日、「世界核被害者フォーラム」が広島で開催されます。　http://www.fwrs.info/
　実行委員会では、昨年来、様々なプレ企画を含む準備に取り組んできておりますが、一番難しい点の一つは、当日の参加者数の予想がつけにくいことにあります。
　そこでお願いなのですが、「核被害者フォーラム」への参加を予定されている方は、できるだけ早く参加申し込みをしていただけでませんでしょうか。（早期参加申込みをしていただきますと、会場設営、受け付け態勢などの観点から大変有り難く存じます。）仮申し込みは、上記のウェブからもしていただけます。
　ご支援、ご協力のほど、何卒宜しくお願いいたします！
　　　　　　　　　　　嘉指信雄
　　　　　　　　　　「世界核被害者フォーラム」共同代表

-----------------
以上、転載

太田光征

【2015年9月26日】歴史科学協議会市民講座「集団的自衛権問題と隣国へのまなざし」９．２６

歴史科学協議会市民講座
「集団的自衛権問題と隣国へのまなざし」開催のご案内

【開催趣旨】
安倍政権は、憲法研究者をはじめ多くの国民が違憲とする「戦争法案」を衆議院
で強行採決しました。隣国からも懸念の声が聞こえてきます。
現代を新たな「戦前」にしないために、「民主主義」の今日的課題と、日本から
朝鮮へのまなざしの歴史について考えたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日　時：２０１５年９月２６日（土）１３時半〜１７時（１３時開場）
講　師：水島朝穂氏「「戦後民主主義」の終わりと「戦前民主主義」の時代　―
　　　　　　　　　　新たな可能性― 」 　
　　　　千葉功氏「大正知識人の朝鮮観」
会　場：明治大学リバティ―タワー１０８３教室
　　　　JR御茶ノ水駅下車5分　　
参加費（資料代）：６００円
　　※事前のお申し込みは不要です。沢山のご参加をお待ちしております。
　
主　催（問い合わせ先）：一般財団法人 歴史科学協議会
　　　〒114-0023　東京都北区滝野川2-32-10-222
　　　TEL/FAX:[phone]（月・火・木・金 10:00 - 16:00）
　　　e-mail:[e-mail]
後　援：東京歴史科学研究会／杉並歴史を語り合う会

-----------------
以上、転載

太田光征

2015年9月16日 国 会 前 弾 圧：被逮捕者の即時解放を求める集会

解放集会の呼びかけ - Spiders’ Nest :: フリーター全般労働組合
http://d.hatena.ne.jp/spiders_nest/20150923/1442946698

解放集会の呼びかけ

-------------------------------------------------
9.16 国 会 前 弾 圧
被逮捕者の即時解放を求める集会
日時〇 ９月２５日　１８時
場所〇 豊島勤労福祉会館５階和室（豊島区西池袋2-37-4）

◆提起　栗原康さん（「現代暴力論 「あばれる力」を取り戻す」　著者）
◆報告　戦争反対！9.16弾圧 愛宕・高輪救援会
-------------------------------------------------

戦争法案の強行採決をめぐる国会情勢・それに対する抗議行動の中で20名を超える人々が不当に逮捕されました。警察官に突き倒された人、髪の毛をつかまれ引きずり回された上に殴る蹴るの暴行を受けた人、とつぜん背後から羽交い絞めにされて意味も分からないうちに連れ去られた人などが直接の被害を受けています。
私たちが救援にかかわった愛宕１１号、高輪５号もそのひとりです。彼らに逮捕される理由はいささかもありませんでした。国会前で戦争法に反対し その成立に抗議していただけです。にもかかわらず２人はほかの人々と同様に警察に連れ去られ、いまも警察署に監禁されています。
　この警察の行為は、戦争法に反対する意思に対する懲罰にも等しいものです。
安倍政権は警察を大量動員することで憲法２１条が定める表現の自由を 破壊し、憲法９条を破壊する「戦争法案」を強行成立させました。このことを許さず被逮捕者の解放を求めていくために、本集会を緊急に開催したいと思います。ぜひみなさんお集まりください。
※なお当日までに２人が解放された場合は、「お疲れさま会」に趣旨を変更します。

主催　戦争反対！9.16愛宕・高輪救援会
連絡先　フリーター全般労働組合 [e-mail] 03-3373-0180

-----------------
以上、転載

太田光征

「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い

安保法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れへの賛同のお願い: 醍醐聰のブログ
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-bd74.html

太田光征

【2015年9月16日】プリンスホテル出口封鎖、市民が寝転び

Subject: [uniting-peace:5701] プリンスホテル出口封鎖、市民が寝転び
Date: Thu, 17 Sep 2015 02:52:41 +0900 (JST)

新横浜つづき
神奈川新聞の動画にはナレーションがありませんが、
16日新横浜で起きた一連の経過を、忠実に再現しています。

◆デモ隊が機動隊ともみ合い/神奈川新聞（カナロコ）
https://www.youtube.com/watch?v=rAh2YK4sqN4&feature=youtu.be

シットインとかダイインとか言葉がありますが、
これは21世紀日本の五体投地です。

民衆の捨て身の行動が、
ノーパッサラン！
鴻池のクルマをUターンさせたのです。

ni0615田島直樹

-----------------
以上、転載

太田光征

安倍は昨年の大雪時に天ぷら、広島土砂災害時にゴルフと前科2犯:朝日放送キャスト＆毎日放送ＶＯＩＣＥ 大谷昭宏＆森直也 戦争準備法案を語る

Subject: [uniting-peace:5710] 朝日放送キャスト＆毎日放送ＶＯＩＣＥ　大谷昭宏＆森直也　戦争準備法案を語る
Date: Thu, 17 Sep 2015 19:36:46 +0900 (JST)

　永岡です、戦争準備法案が強行採決され、ただ、私は今日体調が良くなく、血圧も高く、それでも、私にしかできない抵抗をします。

　戦争準備法案強行採決について、朝日放送のキャストで、ジャーナリストの大谷昭宏さん、シールズの皆さんを取材され、彼らは、70年間戦争をしなかった国は歴史上ない、あと30年続いたら100年、彼らは50歳になり、その時に、平和の鐘をならしたいといい、しかし鳴らせないと反応し、もちろんビチビチ安倍のためで、大谷さん、こういう憲法解釈を変える際には優れた知性を持った政治家が慎重にやるべきなのに、よりによって、最悪の政権が最悪のことをしたと、厳しく批判されました、私も大谷さんに、全面的に賛同です。

　さらに、毎日放送のＶＯＩＣＥでは、キャスターの西靖さん、反対デモを取材され、街頭では、デモは効果ないと冷ややかな声もあるものの、とんでもない、これから盛り上がると言われて、弁護士の森直也さん、まともな法律家、憲法学者でこの法案に賛成している人はいないと喝破されました。

（ちなみに、私は見ていませんが、昼のちちんぷいぷいに坂元某が出て、デタラメなことをいいスタジオからたたき出されるに等しかったと、見ていた母がいいました。坂元某、一昨年孫崎享さんと平野幸夫さんにあれだけやられて、しかしちちんぷいぷいのスタジオは素人…まあ、この前の討論でも原発推進の澤某がたむけんの突っ込みに応えられませんでしたが）

　しかし、森さん、この法案の違法性を裁判で問うのは難しいと言われて、実際、小林節さんのコメントが紹介され、法案違憲と言うのを得るのは困難だが、最悪なのは、この法案のために戦死者が出た場合の損害賠償による違憲訴訟と語られています。

　小出先生の最新刊で、小出先生、ビチビチ安倍のことを病気とまで書かれて、こんなことを小出先生が書かれるのは初めて、それを納得せざるを得ません。

　なお、今朝、チリでマグニチュード8.3の大地震で、日本にも津波が来る可能性があり、和歌山はもちろん緊迫、神戸すらハーバーランドの水門を閉めました。先週来、東日本大水害、東京で震度5、阿蘇山…と1日おきに災害が続き、一昨日の報道ステーションで、古館さん、戦争準備法案審議を中断して、水害の被災者を助けよと言われましたが、ビチビチ安倍は昨年の大雪時に天ぷら、広島土砂災害時にゴルフと前科2犯、これ、まともな民主主義国家なら、ビチビチ安倍は逮捕されていませんか？ともかく、キャストとＶＯＩＣＥの内容でした。

-----------------
以上、転載

太田光征

賛同募集：IAEAに異議あり?被ばく過小評価は将来に禍根を残す（9/17朝まで）

みなさま（重複失礼、拡散歓迎）
※拡散の場合は、以下のURLとともに拡散していただけますと幸いです。
http://www.foejapan.org/energy/news/150914.html

FoE Japanの満田です。

ご存知のようにIAEAは福島原発事故に関する「事務局長レポート」をまとめ、各
国語で公開しています。今日からはじまるIAEA総会で報告するとみられています。

IAEAはこの中で、「事故に起因する報告された甲状腺線量は一般的に低い」よっ
て「事故に起因する子どもの甲状腺がんの増加は可能性が低い」、公衆は「典型
的な放射線のバックグラウンドレベルによる年間線量よりも高くない年間線量を
受けた」よって「放射線関連の健康影響の認識できる発生率増加が予想されない」
などと結論づけています。

FoE Japanでは、とりわけ被ばくや健康影響についての問題点をとりまとめ、本
日、公開書簡の形でIAEAに送付しました。
http://www.foejapan.org/energy/news/150914.html

書簡では「公衆の被ばく、健康影響に関して、政府が主張するデータのみを採用
し、影響を過小評価するもの」とし、「日本政府が被ばく回避や健診の充実など、
現在とるべき対策をとらないことを是認し、将来に禍根を残すもの」と指摘して
います。また、具体的には以下の４つの問題点をあげています。

１．福島県で発生している小児甲状腺がんに関して、その発生状況など多くの重
要な事実を見逃し、「事故に起因する甲状腺がんの増加は可能性が低い」と結論
づけている。
２．不確かなデータに基づき、「被ばく線量が低い」と結論づけている。プルー
ムや短半減期核種「など初期のデータはほとんど明らかになっておらず、甲状腺
の初期被ばく線量評価は「わかっていない」ことを前提とすべきである。
３．「健康影響の認識できる発生率増加が予想されない」という根拠が不明であ
る。
４．避難・帰還の基準として「年間20ミリシーベルト」という基準を使用し、使
い続けた。政策決定にあたり、被災当事者や市民、低線量被ばくの影響に関して
慎重な専門家の意見はまったく反映されなかった。このため、多くの人たちが、
「自主的」避難を強いられ、あるいは避難を選択することができず、苦しめられ
た。報告書は、このような状況をまったく見落としている。

また、今回はIAEA総会にあわせて、ということで急いで提出してしまいましたが、
9月17日（木）朝9時まで、引き続き広く賛同を集め、日本の市民社会の声として
IAEAに再度提出したいと考えています。
ぜひご署名いただければ幸いです。
署名はこちらからお願いします。
https://pro.form-mailer.jp/fms/4915bd5284648


--
満田夏花（みつた・かんな）
ツイッター：@kannamitsuta
FoE Japan
〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9

-----------------
以上、転載

太田光征

2015年10月18日変えよう！日本と世界 第9回反戦・反貧困・反差別共同行動in京都のご案内

Subject: [uniting-peace:5652] 変えよう！日本と世界　第9回反戦・反貧困・反差別共同行動in京都のご案内
Date: Sun, 13 Sep 2015 17:09:15 +0900 (JST)

永岡です、今年も10月に、京都・円山公園で、反戦・反貧困・反差別共同行動があ
ります。
　ゲストは、安次富浩さんが沖縄から、歌はパギやんこと趙博さん、講演は京都造形
芸大の秋山豊寛さん、もちろんＳＥＡＬＤSＫＡＮＳＡＩの方も来られます。
　カンパは一口1000円で応募しています、皆様、よろしくお願いいたします。
（ＨＰには9月13日現在、2015年の予定は載っていません）
　また、9月19日、神戸ミカエル教会で、日本聖公会、イラク派兵違憲訴訟の会代表
の池住善憲さんの、戦後70年平和祈念講演会もあります。14時からです。
http://www.kobe-michael.org/

変えよう！日本と世界　　　第9回反戦・反貧困・反差別共同行動in京都
　　　　　　　　（2015年10月18日（日）午後1時30分〜、京都・円山音楽堂）
　　　　　　　　　　　　　　　　賛同のお願い
　ようやく秋めいてくる日々です。みなさまにはお元気のことと拝察します。
今年、2015年の秋は、私たちにとって、とても大きな意味をもつ年となりました。
いうまでもなく「戦争法案」の国会の議決が最終的な局面をむかえようとしていま
す。
また、沖縄・辺野古新基地建設問題、近くでは京丹後のXバンド米軍・自衛隊基地建
設の動きも予断を許さない重大局面をむかえ、原発の再稼働も高浜の差止めがいつ解
除されるか、わからない、といった情勢です。
　そのような中で、今年は、10月１８日（日）に例年通り、京都・円山音楽堂で、９
回目の「反戦・反貧困・反差別」の大集会を開催します。今年は、現在の緊迫する情
勢の分析と、これからの闘いの方向性を示していけるよう、８回を重ねた私たち集会
実行委の基調提案を初めて試みますと同時に、様々な闘いの現場で闘っておられる方
からその思いを語っていただき、「戦争法粉砕」と「アベ政治を許さない」広汎な闘
いを創出して行きたいと思います。
　さて、例年のことですが、この集会にかかる費用が不足しています。出費多端の析
とは存じますが、主旨をおくみとりの上、同封の振込用紙にて、ご厚志の一端をたま
わるよう、集会世話人一同、お願い申し上げます。
　みなさまのご健勝と、円山音楽堂での再度の出会いを期待しています。
２０１５年９月
　　　　　　　　　　　　　第９回「反戦・反貧困・反差別共同行動in京都」実行委
員会
　　　　　　　　　　　　　　　世話人　仲尾宏（代表世話人）、大湾宗則、木原牡
林、
　　　　　　　　　　　　　　　工藤美彌子、小林圭二、新開純也、高橋幸子、田川
晴信、
　　　　　　　　　　　　　　　瀧川順朗、千葉宜義、野坂昭生、米澤鐡志、
　　　　　　　　　　　　　　　／（事務局長・寺田道男）
反戦・反貧困・反差別共同行動（きょうと）　代表世話人仲尾宏
　〒601-8003　京都市南区東九条西山王町1-15
　　　　　　　三星ビル304号　ＮＰＯ社会労働センター内
　F A X 075-981-4121　　HP: http://kyotohansen.jimdo.com/
　郵便振替　00950-5-108S00　加入者名　「反戦・反貧困・反差別共同行動（きょう
と）」
-----------------
以上、転載

太田光征

2015年9月20日（日）あの戦場体験を語り継ぐ集い?戦後70年の今とこれからを考えるために?最後の機会かもしれません

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
【草の実アカデミー・メルマガ】第120号
　　　　2015年9月13日（日）発行
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

【草の実アカデミー・メルマガ】は、「草の実アカデミー」が発行する
不定期のメールマガジンです。毎月の講演会の案内や報告、これまでの
講師の動向などをお伝えします。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
【目次】
■9月20日（日）あの戦場体験を語り継ぐ集い
　〜戦後70年の今とこれからを考えるために〜
　最後の機会かもしれません

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
■9月20日（日）あの戦場体験を語り継ぐ集い
　〜戦後70年の今とこれからを考えるために〜
　13時（開場12時）〜17時　日比谷公会堂

　今月の草の実アカデミーはお休みです。

　アカデミーの主催団体「公益社団法人マスコミ世論研究所」の大切な課題は、戦場体験をもつ人々をたずね、インタビューして主に映像で記録を残す仕事です。

　戦後70年を迎える今年は、海外で戦争しないという日本の平和路線を根本から覆す法案が国会に上程され、日本は岐路に立たされています。

　9月20日（日）の日比谷公会堂で行なわれる集会までには、一定の結論が出ているかもしれません。こうした中で迎える集会は意義あるものだと思います。そして、年齢から考えても多くの体験者が一同に会して語る最後。ぜひお誘いあわせ、日比谷公会堂に結集してください。

■あの戦場体験を語り継ぐ集い〜戦後70年の今とこれからを考えるために
日時：2015年9月20日（日）
　13：00（開場12：00）〜17：00
場所：日比谷公会堂
入場無料
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆◆◆第１部 戦場体験証言集会　13時（12時開場）〜15時◆◆◆ 　
　
ここでしか聞けない話がある。 　
平均年齢９０歳以上、「語らずに死ねるか！」の元兵士たち２０数名が語る 　
　
● 勝ち戦は勝った勝ったという気持ちばかりで人を殺しても何とも思わない。悲壮な思いではあったけど、無我夢中。 （95歳、ビルマ） 　
　
● 大鳳（空母）が突如大爆発。乗員もミイラのように焼けただれ、それでも横付けして戸板を渡し救助に当たった。 （88歳、駆逐艦・磯風） 　
　
● これから討伐に行くから、焼くな、犯すな、殺すなと言われた。はっきり言って全然守れなかったんじゃないかと思う。（93歳、中国） 　
　
● 戦車に飛び込む人間地雷に「賛成」と書いて提出。回答を集めた区隊長は初めてにっこり笑い、全員希望したと。 （86歳、陸軍少年飛行兵学校） 　
　
● 帰って来たばかりの零戦の下にもぐり、針金で爆弾を縛って、「これが二度と帰らぬ証だ」と少々興奮気味で飛び立って行った。（91歳、偵察員） 　
　
● 夜中にパッと立ち上がって、「汽車が出るんですね、家に帰れるんですね」「みそ汁が食べられるんですね、ぼた餅が食べられるんですね」そんな事を言ってバサッと倒れて死んでいく。（86歳、少年兵・シベリア抑留）　
　
　
◆◆◆第２部　戦後７０年シンポジウム　15時20分〜17時終了◆◆◆ 　
　
戦場体験に学ぶということ、そのむずかしさと可能性について 　
　
小熊英二さん 　
歴史社会学者、慶應義塾大学教授（歴史社会学・相関社会科学）。「〈民主〉と〈愛国〉−戦後日本のナショナリズムと公共性」、「生きて帰ってきた男」など著書多数。大佛次郎論壇賞、角川財団学芸賞などを受賞。1962年生　
　
川村湊さん 　
文芸評論家、法政大学国際文化学部教授。著書に「戦後批評論」「戦争はどのように語られてきたか」（共著）、「文芸時評1993-2007」、「戦争の谺　軍国・皇国・神国のゆくえ」など多数。読売文学賞などを受賞。1951年生　
　
栗原俊雄さん 　
毎日新聞社記者。「シベリア抑留-未完の悲劇」や「遺骨―戦没者310万人の戦後史」など著書多数。2009年「疋田桂一郎賞」を受賞。1967年生 　
　
　
◆◆◆９・２０日比谷集会を成功させる５００人委員会 結成◆◆◆ 　
　
日比谷集会を成功させるため、有志で委員会を立ち上げました。賛同委員は次の約束を共有します。 　
　◆　“語らずに死ねるか！”の戦場体験証言集会を成功させよう！ 　
　◆　一人が一人を誘って当日参加しよう！ 　
　◆　または一人千円カンパをしよう！ 　
委員に義務はありません。ただ集会の成功に向けて参加表明を行います。 当日集会に参加できない方は、千円のカンパをお願いできればと思います。 （郵便振替口座　戦場体験放映保存の会　
00100-4-760143）　
　
現在約３５０名の方からご返事を頂いております。 　
皆様からの賛同のお声をお待ちしております！ 　

※集会に関するホームページはこちら→ http://www.jvvap.jp/

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
※「チェチェン戦争を忘れるな！」（kindle）刊行のお知らせ

　草の実アカデミー代表の林克明がチェチェン戦争をテーマにしたkindle本を出しました。パソコンでもその他の端末でも読めます。チェチェン戦争をテーマにした劇映画『あの日の声を探して』のミシェル・アザナヴィシウス監督のインタビューを盛り込んだものです。フランス語版を出したところ、三つの部門で１位になる反響がありました。
http://tinyurl.com/q8xywq4

※草の実アカデミー初の書籍化
「秘密保護法――社会はどう変わるのか」（集英社新書）発売中
http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0761-a/

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
草の実アカデミー
ブログhttp://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/
E-mail　[e-mail]
**************************************
以上、転載

太田光征

安保関連法総批判 憲法学からの「平和安全」法制分析

安保関連法総批判 　憲法学からの「平和安全」法制分析
http://www.nippyo.co.jp/book/6912.html

新・総合特集シリーズ（別冊法学セミナー）　
森　英樹　編

ISBNコード978-4-535-40847-0　 発刊日：2015.08（上旬刊）

5/15に国会上程され、現在審議中の安保関連法案の内容を、憲法学者が解説して問題点を指摘する緊急出版！

１　序論　……森英樹（名古屋大学名誉教授）
２　総論　……愛敬浩二（名古屋大学教授）
３ 「武力攻撃事態＋存立危機事態」対応法制　……浦田一郎（明治大学教授）
４ 「重要影響事態」対応法制　……塚田哲之（神戸学院大学教授）
５ 「国際平和共同対処事態」対応法制　……大河内美紀（名古屋大学教授）
６ 「PKO等協力法」改定案　……城 秀孝（神田外語大学非常勤講師）
７ 「平素」対応＋「グレーゾーン」対応法制　……小澤隆一（東京慈恵会医科大学教授）
８ 「国会承認」制度　……植松健一（立命館大学教授）
９ 新々ガイドライン　……倉持孝司（南山大学教授）
10　資料

太田光征

ビルマの地「慰安婦」だった文玉珠 梨の木舎本．．．増補でるなり

Subject: [CML 039522] ビルマの地「慰安婦」だった文玉珠　梨の木舎本．．．増補でるなり
Date: Sat, 5 Sep 2015 09:10:59 +0900

「教科書に書かれなかった戦争 Part22 *ビルマ戦線楯師団の「慰安婦**」**だった私*
」 文玉珠
梨の木舎


９６年の初版本の、新装増補版がでた。

アマゾンの書評が、ひどくて恐ろしくなった（ので引用しない）。

------------- 目次 緑字は千恵子メモ --------------

１ 大邱に生まれて 独立運動家だった父 ９

２ 「満州」、東安省へ 憲兵に呼び止められて ２８

３ 南の国へ ２回目は騙されて ４５

４ マンダレーの日々 ストライキを何度も ７５ 「遊郭のストライキ」
を
思いだすなあ

５ 最前線へ ビルマ ７９

６ 地獄に近い島・アキャブ ２階から突き飛ばされて ９９

７ 退却―プローム、そしてラングーン 慰安所で竹槍演習 ビルマ人が見物に １１２

８ 軍法会議… 軍人に刀で切りつけられて、夢中で体当たり 殺してしまった ビルマ人朝鮮人たちがデモ 無罪 １２５

９ 解放、母のもとへ 看護婦をさせられる １３３ なぐりこみ １３９

解説 増補版に寄せて 増補版解説 森川万智子



--
大山千恵子
ブログ 「千恵子＠詠む．．．」 毎日更新http://blog.goo.ne.jp/chieko_oyama

-----------------
以上、転載

太田光征

公明党・創価学会を揺さぶる池田大作名誉会長のメッセージ

公明党・創価学会を揺さぶる 池田大作名誉会長のメッセージ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163338/1

太田光征

ご協力をお願いします(９月６日の原発関連大集会について)

Subject: [uniting-peace:5518] ご協力をお願いします(９月６日の原発関連大集会について)
Date: Mon, 31 Aug 2015 16:12:54 +0900 (JST)

皆 様

「原発さよなら千葉」の永野勇です。BCCでお送りしています。重複ご容赦下さい。

　　 　９・６原発関連大集会に参加のお願い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原発さよなら千葉」永野　勇

皆さま方の日頃のご奮闘に心より敬意を表します。

　さて、2011年3月11日に発生した福島 第一原発の大事故は皆さまもご存知の通り、史上
最悪であり、多くの人間と自然界に未曾有の被害をもたらし、未だ収束されていません。

しかしながら、九州電力は川内原発１号機(鹿児島県薩摩川内 市)を８月１１日に再 稼働
しました。

川内原発の再稼働問題は国内だけでなく、世界中から注目され ているとの事であり、現地
のゲート前では、８月８日〜１１日にかけて大きな再稼働反対の取組みがなされました。

猛暑の中の取組み でしたが、菅元総理も二日間にわたり再稼働すべきでない事を訴えました。

原発の再稼働がな されてしまっても、１３か月後には必ず定期検査で停止します。


今後は今まで以上に再稼働反対の大きなうねりを作っていく必要があります。

私たちは、今回、原発立地地以外の取組みとして、原発関連の 下記内容の大集会とデモを
実施します。


連日の戦争法案反対の取組みでお疲れの事と存じますが、 １０００人規模の大きな取り組み
にしたいと考えておりますので、参加して下さいますよう心からお願い申し上げます。

期日：９月６日(日) 雨天決行

場所：千葉市中央公園

テーマ：原発の再 稼働に反対しよう！　　　経産省前テントを守ろう！

　　　　原発避難 者を支援しよう！　　　　放射性廃棄物処分場設置を止めろ！

時間：１５時〜ライブ　３０分位　経 産省前テントでおなじみのジョニーＨさん出演

　　　１５時３０分〜　トーク　１時間位　た んぽぽ舎事務局長沼倉氏のトークあり

　　　１６時４５分〜　デモ行進　１時間位

共催団体：千葉県原発訴訟の原告と家族を支援する会

　　　　　東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク

【連絡先】「原発さよなら千葉」永野　勇迄

携 帯電話：[phone]　fax：[phone]

メー ル：[e-mail]

-----------------
以上、転載

太田光征

子ども・被災者支援法の基本方針改定が閣議決定?「新たに避難する状況にない」 声明２つ

Subject: [ene-shift:13380] 子ども・被災者支援法の基本方針改定が閣議決定〜「新たに避難する状況にない」　声明２つ
Date: Tue, 25 Aug 2015 17:20:57 +0900

みなさま（拡散希望、重複失礼します）

本日、原発事故子ども・被災者支援法の基本方針の改定が閣議決定されました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m15/08/20150825144311.html
2015年7月10日から8月8日まで行われた一般からの意見応募では、1,500件のコメ
ントがよせられました。
このパブコメの内容や対応が公開されないままの閣議決定となりました。
（閣議決定後、パブコメ内容・対応が公開されました⇒
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20150825093158.html）
〜パブコメ出された方は、どう扱われているか、ご確認ください。

今回の基本方針は、線量が低減したとして、「避難指示区域以外から新たに避難
する状況にはない（※）」「支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当となる
と考えられる（当面は維持）」「（空間線量等からは」支援対象地域は縮小又は
撤廃することが適当」「当面、放射線量の低減にかかわらず、支援対象地域の縮
小又は撤廃はしないこととする」した上で、福島県による自主的避難者への無償
住宅提供の打ち切り方針を追認しています。

※もともと復興庁が示した基本方針案では、「避難する状況にはない」とされて
いました。轟々たる批判をうけて、「新たに」と付け加えたものと思われますが、
避難者の選択する権利を奪うという本質的な問題は変わっていません。

この閣議決定に関しまして、FoE Japanでは、基本方針の問題点をやや詳細に解
説する内容の声明を出しました。以下からご覧ください。

【声明】 原発事故子ども・被災者支援法　基本方針改定の閣議決定を受けて：
避難者切捨ての方針で、法の理念に反する
http://www.foejapan.org/energy/news/150825.html

また、被災当事者団体や支援団体などで構成する、「原発事故被害者の救済を求
める全国運動」でも、一連の帰還政策や被害矮小化と一体化した、この基本方針
改定の本質をつく声明を出しました。こちらもぜひご一読ください。

【緊急声明】被災者切り捨ては、この国の未来の切り捨て。支援法の立法趣旨・
基本理念からさらに大きく逸脱した支援法改定基本方針の閣議決定に抗議し、撤
回を求めます。
http://act48.jp/index.php/2-uncategorized/30-2015-08-25-07-58-18.html

--
満田夏花（みつた・かんな）
携帯：090-6142-1807
ツイッター：@kannamitsuta
FoE Japan
〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel：[phone]　Fax：[phone]

-----------------
以上、転載

太田光征