イラク戦争とは何だった 来月東京で報告会

　永岡です。
　ＪａｎＪａｎに、イラク戦争を検証する集会の案内がありました。

http://www.janjan.jp/world/0701/0701188378/1.php

＜「大量破壊兵器を隠し持っている」「アルカイダなどテロ組織を支援・訓練している」──と主張するブッシュ米大統領の最後通告で始まったイラク戦争。ブッシュ大統領自ら過ちと認める発言をしました。＞として始まったイラク戦争、間違いと、安倍、さらには小泉にも言わせる必要があります。

２月５日（月）午後７時から、東京都葛飾区の金町地区センターホール（金町駅より徒歩５分）でイラク滞在の経験を持つ第一線記者・共同通信外信部の島崎淳さんを迎えて、イラク戦争の検証報告会「イラク戦争とは何だったのか、日本はどう関わってきたのか」を開きます（参加資料代５００円、主催：葛飾ピースウェーブ、連絡先：藤倉＝電話：０３−３６９４−３５２４）。ふるってご参加下さい。

　首都圏の方、よろしくお願いいたします。

国連軍縮局を廃止しないでください

麻生太郎様

国連で、軍縮局を政治局に吸収させる組織改革が検討されていると聞きました。

アメリカはこれまでイラクやアフガニスタンなどに、大量の劣化ウラン弾を廃棄し、それらの住民と土地を汚染してきました。戦時以外の各国の軍事演習でも、大量のエネルギーと資源が浪費され、環境汚染を引き起こしています。これ以上、戦争と軍拡を続けていては、地球が持ちません。もはや軍事は国益に反します。

軍縮局が廃止されれば、アメリカのような軍事・武器大国にこれまで以上に左右される懸念が大です。独立局を維持する必要があります。日本は軍縮局の廃止にストップをかけるよう、率先して行動をお願いします。

＊

以下の梅林宏道さんの呼びかけに応じて、私も外務省に上記をFAXしておきました。

太田

＝＝＝＝＝＝＝＝

　ピースデポの梅林宏道です。

　最近の報道によると、潘基文事務総長が国連軍縮局を政治局に吸収さ せる組織改革を行おうとしているようです。
　これは、私たちにとって極めて憂慮、警戒すべき動きです。軍縮ＮＧＯはこれを止めさせようと、国連事務総長および各国政府に働きかける
よう呼びかけています。

　先ほど、外務大臣に添付のような手紙をＦＡＸ（０３−３５８１−９４４２）しました。

　また、以下に背景情報も貼り付けました

　同様な趣旨を国連事務総長にも送る準備をしています。皆さんも、ぜひ要請をお送り下さい。

　梅林宏道

******************************************
梅林宏道
NPO法人ピースデポ代表
PCDS（太平洋軍備撤廃運動）国際コーディネーター

〒223-0051 横浜市港北区箕輪町３−３−１
電話： [phone] （事務所）
FAX： [phone] （事務所）
ウェブ： http://www.peacedepot.org （ピースデポ）
******************************************

要請：国連軍縮局を無くさないように緊急に行動してください

拝啓、麻生太郎外務大臣様。

私は、ＮＰＯ法人ピースデポ ― 平和のための教育、調査、情報活動に従事する市民組織 ― を代表してこの手紙
を書いています。私たちは、とりわけ、核兵器の廃絶と東北アジア非核兵器地帯設立のために努力しています。

この手紙の目的は、国連軍縮局 (ＤＤＡ) を今後も維持するよう日本政府が緊急に行動して下さるよう要請することにあります。これまで独自の任務と担当事務次長を有して活動してきたＤＤＡが政治局に吸収されてしまうかもしれないという最近の情報に接して、私たちは大変憂慮しています。この情報通りになるとすると、これは、国連がその任務を全うする面においても、また政府間の会合や条約上の組織に奉仕する面においても、好ましくなく、不必要な変化であると思います。

核軍縮を求める国連総会決議や、「世界の人的及び経済的資源を軍備のために転用することを最も少なくして」（第２６条）という国連憲章のビジョンに明示されているように、軍縮は国連の中心的任務の１つです。国連は、ＤＤＡを別の国連組織の一部にするのではなく、独立した
組織として維持し、国連に本来託された任務にしたがって、事務機構においても軍縮を優先させるべきだと思います。

私たちは、昨年末にアナン前国連事務総長が、「核兵器は人類が直面している最大の脅威であるにもかかわらず、それに対処すべき共通戦略が完全に欠如している」と訴えた演説に強い感銘を受けました。核兵器のみならず、その他の大量破壊兵器、また小火器によってもたらされる問題が増大しているいまの時期に、国連は組織内における軍縮の地位を低めるべきではありません。ＤＤＡは、冷戦後の軍縮問題に取り組むために設置されたものですが、今まで以上にそれは必要とされているのです。さらには、現在、世界的な軍縮の仕組み、規範、また体制が争点になっています。DDAという、国連の決定を履行する責務を有する第一義的な世界的機関の地位を低下させることは誤った方向であります。

軍縮問題を第一義的な関心事とする任務と事務次長を持ってＤＤＡが組織体として存続することが重要です。また、核軍縮を扱う部局が非核兵器国出身の事務次長に仕えていることが重要です。こうすることで、ＤＤＡは、軍縮を最終目標とした独立の評価を行うことができます。ＤＤＡには長年の専門知識と組織的実績がありますが、これは政府や市民社会にとって不可欠のものであり、異なる部局の下ではいつの間にか失われてしまう可能性があります。さらに、軍縮はたいへん技術的な分野です。軍縮に専念する部局があると、他の分野の諸問題を扱い軍縮問題に不慣れな部局を通じて処理するよりも、もっと迅速に決定を下すことができます。

ＤＤＡは、自らの事務次長を通して事務総長に直接仕える、貴重なアイデンティティー、権限、そして能力を失ってはなりません。ＤＤＡの実
務量と技術的な性質を考えると、そのためだけに専念する局がどうしても必要であり、ＤＤＡがカバーすべき問題は、DDAの吸収どころか拡大を必要とするほど急を要するものです。

現在のDDAを統括する国連事務次長は田中信明大使でありますし、それ以前にも阿部信泰大使、明石康大使と、日本人が国連軍縮局で重要な役割を果たしてきました。広島、長崎を経験した被爆国日本のこの分野での果たすべき役割は極めて大きいと思います。軍縮問題に取り組む国際的なNGOも、DDAの存続に対して、日本政府が強い影響力を発揮することを望んでいます。

外務大臣の積極的な行動を切にお願いする次第です。

敬具。

＊＊＊＊＊＊

背景情報

（１）　核軍縮を後退させる国連の組織変更計画

　１月９日付の米有力紙ワシントン・ポストによれば、潘基文新国連事務総長は、 国連事務局の軍縮局を政治局に吸収することを検討。 その新しい政治局長には米国のパスコウ駐インドネシア大使が考えられている。 ＰＫＯ局にＰＫＯ局の調達、人事、兵站を担当する新しい幹部ポストを作って、そこに日本人を起用するなどの国連組織の統合計画案を検討しているという。

潘事務総長はすでに国連総会の地域グループ代表にこの統合計画の根回しを始めたようで、紛争後の平和構築を調整する部局も拡大した政治局に吸収してしまおうという計画である。

　軍縮ＮＧＯの国連軍縮局窓口であるニューヨークのＮＧＯ「リーチング・クリティカル・ウィル」によれば、報道は真実であり、事態は急を
要する状態にあるという。とりわけ、日本政府の意見が鍵を握ると「リーチング・クリティカル・ウィル」は強調している。

国連の大きな使命のひとつに軍縮の推進があることを考えると、潘事務総長の計画はいささか憂慮せざるを得ない。

現在の国連軍縮局を統括する国連事務次長（軍縮担当）は日本の田中信明大使であり、前任は阿部信泰大使であり、さらに前には明石康氏などが歴任している。

（２）　国連軍縮局の紆余曲折の歴史

・９２年はじめに新任早々のブトロス・ガリ事務総長が同局担当の明石事務次長（当時）をカンボジアのＵＮＴＡＣ代表として任命した後、後
任の事務次長を任命しなかったことから局からセンターへと格下げとなり、政治局に吸収された。

ガリ事務総長は冷戦も終わり軍縮の時代は終わった、これからは平和維持のための行動の時代であるとしていたが、その後この考え方を訂正し
た。

・その後、９７年初頭にアナン前事務総長が就任し、同年６月に開催された事務総長軍縮諮問委員会で意見提出を求めた。同諮問委としては国連の軍縮関係の仕事は軍備登録制度や小型武器問題、対人地雷問題などの通常兵器の「実際的軍縮」関係の仕事が激増したこともあり、局体制に戻すべきであるとの意見書を提出した。これを踏まえてアナン前事務総長が国連総会で７月１６日に行った報告で軍縮局復活の方向性を打ち出し、同年秋の国連総会でこれが承認され、９８年１月にダナパラ元事務次長を長とする軍縮局が復活した。

・国連の役割の中で軍縮が占める役割は極めて重要であり、以上に述べた通常兵器軍縮だけでなく、それ以上に、核、化学、生物兵器などの大量破壊兵器軍縮が占める比重が大きいことは言うまでもない。この数年間は軍縮全般にとり逆風が吹き荒れており国連軍縮局が消えることは避けるべきである。

ライフドアＰＪオピニオン、意外と「護憲派」が多い。だからこそ憲法論議を！

　永岡です。ライブドア、ＰＪオピニオンに、意外な記事がありました。護憲派が多いから、こそ、論議を、というものです。

http://news.livedoor.com/article/detail/2983647/

　最初を引用しますと、＜ヤフーのクイックリサーチの憲法改正への意識調査の結果によると、総数６万3542票、改正反対が３万3082票、賛成が２万8565票、関心なしが1865票である。53％が護憲派とは、ある意味の現実をはっきりと表している。いざとなると、躊躇し、大勢についてしまう日本人の性格的特性である。また、論議が９条中心にされると、そこには平和意識の上での護憲派が生まれているのかも知れない。＞とあります。ネットでも、護憲派は多いのです。

　最後は、こう締めくくられています。
＜　日本国憲法は、その曖昧性のため、「憲法解釈」で全てのことが決められてしまっている。自衛隊もそのひとつだ。では、この解釈を誰がするのであろうか。政治家？学者？裁判官？そうではあるまい。主権在民の「国民」の筈である。「国民」がその基本法である憲法を正しく理解する必要がある。残念ながらこの憲法に対する教育はいまだにキチンとされたことがない。憲法を全文知っている国民がどの位いるだろうか。「国民の憲法」という意識が重要なのである。単なる9条の護憲だけなく、日本国憲法の規定を一つひとつ、キチンと点検、論議する時に、いま来ている！と、わたしは、声を大きくしたい。＞

　ここでは、9条のみならず、日本国憲法の点検を、というもので、9条を変えて戦争を、という意見とは大きく異なります。
　気になりましたので、アップしました。

「終末時計」が進行へ ０２年以来、北朝鮮核も影響

　永岡です。
　週末時計が、2002年以来、進むことになりました。東京新聞に記事が載っていました。今は7分ですが、進められます。

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007011701000469.html

　理由は、
「重大な脅威に特徴づけられた第２次核時代の懸念が増大」と説明。
具体的な「脅威」としては、北朝鮮やイランのほか
（１）安全管理が不十分なロシアなどの核物質
（２）瞬時の発射態勢にある米国とロシアの約２０００発の核兵器
（３）テロの危険−などを挙げた。

　北朝鮮、イランだけではありません、アメリカも進めているのです。
　ブッシュが、進めたのです！

自衛隊を自民党の私兵にしてはならない！

　永岡です。
　ライブドア、ＰＪオピニオンに、「自衛隊を自民党の私兵にしてはならない」と称する記事がありました。

http://news.livedoor.com/article/detail/2981493/

　部分的には異論もあるものの、以下の部分は大いに共感しました。
＜このままでは、自衛隊は、時の政権与党の思いのままに動かされる傭兵でしかないことになってしまう。嬉しくてたまらないおもちゃを持ったこどもから、その危険なおもちゃを取り上げて、正常な姿でコントロールできる状態を早急に作り上げるべきであろう。そのためには、日本国憲法は欠陥憲法であることの認識を強くする必要がある。将来、未来のためにも真剣な論議を、政治屋に任せず大至急すべきである。それは、国民としての使命でもある。無関心で済ませてはならないことなのだ。＞
　実際、今のままでは、自民党の私兵と言うより、アメリカの私兵と言ったほうがいいと思います。
　

安倍内閣支持率について

埼玉県の「やさしい街づくりの会」（ふきあげさなえ）のタマラです。
昨日のＮＨＫでは安倍内閣支持率は５０％ぐらいで一応安定していると発表されてい
ました。
また一週間ほど前のＮＨＫの調査では憲法改正について賛成４３％、反対２３％、ど
ちらでもいいが２０％、と発表されていました。
調査の信憑性はともかく、国民の意識は憲法見直しも良し、という意見がかなり多い
のではないかと思っています。暗い気持ちになりますが。
教育基本法改悪の時も、毎日新聞では７０％が今そんなことやっている場合じゃない
という答えでだと発表し、少し安心していたのですが、国会直前になってＮＨＫでは
改定賛成が多いような発表をしていました。
NHKの世論調査というのは本当に油断がなりません。　今までも世論調査に沿うよう
な形で法案が通っています。　なんとか反対の世論を大きく盛り上げたいものです
ね。

_________________________________________________________________
街にあふれる変なもの画像が大集合。新春は笑って過ごそう
http://promotion.live.jp/searchmap/

東京新聞の安倍内閣支持率低下

　神戸の永岡です。
　東京新聞に、安倍内閣の支持率、45％に下がっているとのニュースがありました。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070114/mng_____sei_____003.shtml

　最も注目される憲法改正（改悪）については、＜夏の参院選で憲法改正を争点とすることについては、４６・６％が「争点にすべきではない」と回答、「争点にすべきだ」（４１・６％）より多かった。通常国会の最重要テーマとして「税金や財政改革」が最多で２７・１％。次いで「教育改革」１６・１％、「景気や雇用」１４・７％の順で、「憲法改正」は３・１％にとどまった。＞という模様です。

　ただし、すぐやめろという声は少なく、＜在任期間に関しては「再来年九月の任期いっぱいまで続けてほしい」が３２・６％と最も多く、「できるだけ早く辞めてほしい」の１３・６％、「今年夏の参院選まで続けてほしい」の２２・５％を上回った。＞ということです。

　憲法改悪に関しては、国民の反対が、当然ながら多いのに安心しました。あとは、小泉再登場などといったことにならないよう、安倍政権に「安楽死」してもらいましょう（？）。

「風」宣伝＆集会案内:２・３総決起集会ご案内

神谷です。
吉岡さんの動き、本当に貴重なもので、感謝します。
１２月２５日という「無粋な日に」（高橋哲哉さんの表現）ウイメンズ
プラザホールを一杯にしてＮＰＯ「前夜」集会がありました。そこで
教育基本法が改悪されたことへの怒りを会場の皆さんと共有して、
今考えるべきは２００７年の国政選挙、だから「『平和への
結集』をめざす市民の風」のことを知って欲しい、と訴えました。

結局の所、市民運動は「ハチドリ」精神でやっていくしかないとは
思っていますが、それにしても現内閣を構成する要人の不正が次から
次へと露呈している今、私たちはもっと何かやれないのだろうか、と
思っています。２・３集会をご案内したく、転送します。


>
> > ＜転送歓迎＞（重複ご容赦）　

> > 「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」、
> > 並びに「都教委包囲首都圏ネットワーク」の
> > 渡部（千葉高教組）です。
> >
> > 本日（1月10日）の夕刊に、
> > 伊吹文部科学大臣の事務所費の問題が出ていました。
> >
> > それによると、
> > 彼の二つの政治団体（「明風会」「構造改革研究会」）が
> > 本来家賃のかからない議員会館を、事務所の所在地にして、
> > 2005年、前者は4160万円、後者は590万円を計上、
> > しかもそのうちの総額1200万円程度を会食費に充てていた、
> > といいます。
> >
> > 朝日の見出しには「不適切経理」などと書いてあります。
> > しかし、とんでもない。
> > 「虚偽経理」であり、「公金横領」であり、「税金泥棒」であり、
> > れっきとした「犯罪行為」です。
> > 議員辞職で済むような問題ではありません。
> > 逮捕され、処罰されて当然のことです。
> > 彼のどこに「愛国心」「道徳心」があるというのでしょうか。
> >
> > 「やらせ」の時もそうでしたが、
> > 怒りが収まりそうもありません。
> > 時間があれば、
> > 明日にでも国会前で抗議行動をしたいくらいです。
> >
> > こういう連中が、教育基本法を改悪したのです。
> > こういう連中が、教職員、子ども、保護者をはじめ
> > 日本社会に住む全員に、国家権力を利用して、
> > 「愛国心」や「道徳」を強制しようとしているのです。
> > そしてこういう連中が、「日の丸・君が代」を強制し、
> > それに従わないと処分をしているのです。
> >
> > また、こういう連中が安倍首相と一緒になって、
> > 「戦後レジームからの脱却」とか
> > 「美しい国、日本」などと言っているのです。
> >
> > 「恥知らず！」としか言いようがありません。
> >
> > 全国の仲間の皆さん！
> > 怒りましょう！大いに怒りましょう！
> > 雷のごとく、嵐のごとく、烈火のごとく、
> > 怒りが天にも届くほど、大いに大いに怒りましょう！！
> >
> > ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
> >
> > 「やらせ改悪教育基本法を許さない！
> > 　　『日の丸・君が代』強制反対！
> > 　　　　　　　　　　　　　　　　　２・３総決起集会」
> >
> > （集会の意義）
> > 　・教基法が改悪された後の闘いをどう進めて行くかを確認する。
> > 　・職場闘争（地域闘争も含め）をどう作り出すかを確認する。
> >
> > （日時）2007年2月3日（土）17時30分開場、18時〜20時30分
> >
> > （場所）東京一ツ橋の「日本教育会館」
> >
> > （資料代）　　500円
> >
> > （内容）　　
> > 　開始前（17時30分〜18時）、闘いのスライド上映　
> > 　?基調報告
> > 　?教育基本法改悪反対闘争報告
> > 　　　・「リレーハンスト＆座り込み」闘争
> > 　　　・全国連絡会より総括的話　（呼びかけ人・大内裕和さん）
> > 　?「９・２１判決」をどのように活用するか
> > 　?被処分者たちの東京地裁への提訴（2月9日）について
> > 　　　・??について、澤藤統一郎弁護士（予防訴訟弁護団副団長）
> > 　?「被解雇者の会」より
> > 　?「処分撤回を求める会」より
> > 　?根津・河原井さんを処分させない取り組みについて
> > 　?卒・入学式に向けた取り組み
> > 　?杉並区の現状と闘いについて
> > 　?全国の仲間から
> > 　?共謀罪新設反対の仲間から
> > 　?決議採択
> > 　?行動提起
> > 　?団結頑張ろう！
> > ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
> >
> > 多くの皆さんの参加をお待ちしています。
> >
> >
> > ＜都教委包囲首都圏ネットワーク＞
> > 　　　　　ホームページＵＲＬ ：
> > 　　　　　http://www1.ttcn.ne.jp/~ita
> > 　　　　　電話　０９０−５４１５−９１９４
>
>

きっこの日記で、沖縄劣化ウラン問題

　神戸の永岡です。
　きっこの日記、今回は劣化ウラン問題です。それも、相当深く突っ込んでいます。

http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20070111

　なかなか、納得できる内容です。ご一読ください。

Re:公明・浜四津代表が告発される！

永岡さん

太田です。

公明党は、ホームページでも、ついこないだまで重大なウソをついています。

公明党女性委員会ホームページ
http://www.iwoman-net.com/qa/iraq-komei.htm
（イラク特措法の基本計画について）

現在このサイトは大幅に更新され、イラク戦争についてのQ&Aは見当たりませんが、「航空自衛隊が行うのは人道復興関連物資の空輸であり武器弾薬の輸送はしません」と書かれてありました。

空自はバッチリ、武装米兵の輸送を行っています。しかも活動区域は、陸自撤退前より、拡大しているのです。

私は、わざわざ公明党本部にまで出かけ、ホームページの誤りを指摘しましたが、一向に訂正されませんでした。

[参照]
http://homepage3.nifty.com/antiwar/

[uniting-peace][03430] 公明・浜四津代表が告発される！

　神戸の永岡です。
　昨年の沖縄知事選で、公明党の浜四津代表代行が、糸数さんにウソを言ったとして、告発されました。日刊ゲンダイにありました。

http://gendai.net/?m=view&c=010&no=18755

　＜公明党の浜四津敏子代表代行(62)が公選法違反で告発されていた。昨年11月の沖縄県知事選の応援で「虚偽演説」したという。自公が擁立した仲井真弘多氏の対抗馬として全野党に担がれ出馬した糸数慶子氏を「沖縄のために、何ひとつやっていない」と批判した。ところがこれはデタラメだった。参院議員の糸数氏は、国会で45回、延べ935時間も沖縄の問題について質問しているとして代理人の弁護士は昨年、沖縄県警に告発状を提出し、現在捜査中という。＞

　今、捜査中であり、どうなるかは分かりません（警察は自公政権の支配下）が、大きなニュースです。