＜緊急抗議声明＞：「イラク特措法期限延長法案」の委員会採決に強く抗議します

2007年5月14日

＜緊急抗議声明＞
「イラク特措法期限延長法案」の委員会採決に強く抗議します

「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」
http://www.haheisashidome.jp/

　私たち「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」（以下、訴訟の会）は、本日5月14日、衆院「テロ防止・イラク支援特別委員会」でイラク特措法期限延長法案を採択したことに、深い憤りを覚えます。この法案を提出した安倍内閣及び賛成した与党に対し、強く抗議します。

　過去４年余にわたるイラク戦争とブッシュのイラク政策支持を総括することなしに、また、３年余にわたる自衛隊のイラク派兵についての総括もなされず、さらには私たち主権者に対して自衛隊の活動実態に関する情報開示と説明がまったくなされない中での委員会採決は、立憲民主主義を否定・破壊する「暴挙」です。

　民意は、あきらかにイラク特措法２年延長に「反対」です。私たちは、イラク特措法２年延長について国民がどのように考えているかを市民の手で調べるために、去る3月18日〜4月１日、名古屋を含む全国21ヵ所で街頭シール投票を実施しました。その結果は、総投票者数3,426人のうち、延長「反対」は2,834人（83％）、延長「賛成」はわずか192人（6％）でした（あとの11％は「わからない」）。4月10〜11日に実施された朝日新聞社の電話による全国世論調査でも、期限延長改正法案「反対」が69％、「賛成」が19％です。

　そもそも、イラク戦争そのものが国際法ならびに国連憲章違反です。戦争の“正当性”とされた「大量破壊兵器の存在」「フセイン大統領とアルカイダは関係がある」のいずれもがまったく誤った情報（または情報操作）に基づくものであったことが明らかになったにもかかわらず、日本政府はなんら総括することなく、今も自衛隊を派兵し続けています。

　派兵された自衛隊が行っていることは、明らかに憲法９条違反です。治安維持という名のもとで行っている武装グループ掃討のための空からの無差別攻撃等を行っている米軍兵を中心とする多国籍軍を、「安全確保支援活動」という名のもとで「後方支援」しています。後方支援活動は、戦闘行為に欠かすことのできない「兵站活動」で「戦闘行為の一部」。政府がいう「武力行使と一体化」した軍事活動です。これはまさしく憲法９条が禁止する集団的自衛権の行使に該当し、違憲行為です。

　イラク特措法２年延長は、違憲行為の延長です。私たち主権者は、このような違憲行為を見過ごすことはできません。私たちは、あらためてここにイラク特措法の廃止と、すべての自衛隊のイラクおよび同周辺地域からの即時撤兵を強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

連絡先：「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」(代表　池住義憲)
〒466‐0804愛知県名古屋市昭和区宮東町260
名古屋学生青年センター内
電話：[phone]　Fax：[phone]

--------------posted by ohta

日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議

「日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議」を参院サイトから転載しておきます。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpo/shu30/index.htm

平成十九年五月十一日

参議院日本国憲法に関する調査特別委員会

一、国民投票の対象・範囲については、憲法審査会において、その意義及び必要性の有無等について十分な検討を加え、適切な措置を講じるように努めること。

一、成年年齢に関する公職選挙法、民法等の関連法令については、十分に国民の意見を反映させて検討を加えるとともに、本法施行までに必要な法制上の措置を完了するように努めること。

一、憲法改正原案の発議に当たり、内容に関する関連性の判断は、その判断基準を明らかにするとともに、外部有識者の意見も踏まえ、適切かつ慎重に行うこと。

一、国民投票の期日に関する議決について両院の議決の不一致が生じた場合の調整について必要な措置を講じること。

一、国会による発議の公示と中央選挙管理会による投票期日の告示は、同日の官報により実施できるよう努めること。

一、低投票率により憲法改正の正当性に疑義が生じないよう、憲法審査会において本法施行までに最低投票率制度の意義・是非について検討を加えること。

一、在外投票については、投票の機会が十分に保障されるよう、万全の措置を講じること。

一、国民投票広報協議会の運営に際しては、要旨の作成、賛成意見、反対意見の集約に当たり、外部有識者の知見等を活用し、客観性、正確性、中立性、公正性が確保されるように十分に留意すること。

一、国民投票公報は、発議後可能な限り早期に投票権者の元に確実に届くように配慮するとともに、国民の情報入手手段が多様化されている実態にかんがみ、公式サイトを設置するなど周知手段を工夫すること。

一、国民投票の結果告示においては、棄権の意思が明確に表示されるよう、白票の数も明示するものとすること。

一、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の規制については、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を侵害することとならないよう特に慎重な運用を図るとともに、禁止される行為と許容される行為を明確化するなど、その基準と表現を検討すること。

一、罰則について、構成要件の明確化を図るなどの観点から検討を加え、必要な法制上の措置も含めて検討すること。

一、テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること。

一、罰則の適用に当たっては、公職選挙運動の規制との峻別に留意するとともに、国民の憲法改正に関する意見表明・運動等が萎縮し制約されることのないよう慎重に運用すること。

一、憲法審査会においては、いわゆる凍結期間である三年間は、憲法調査会報告書で指摘された課題等について十分な調査を行うこと。

一、憲法審査会における審査手続及び運営については、憲法改正原案の重要性にかんがみ、定足数や議決要件等を明定するとともに、その審議に当たっては、少数会派にも十分配慮すること。

一、憲法改正の重要性にかんがみ、憲法審査会においては、国民への情報提供に努め、また、国民の意見を反映するよう、公聴会の実施、請願審査の充実等に努めること。

一、合同審査会の開催に当たっては、衆参各院の独立性、自主性にかんがみ、各院の意思を十分尊重すること。

右決議する。

--------------posted by ohta

参議院選挙に、全国比例区から立候補が内定しました。

ＺＡＫＩです。 　（転送歓迎）

９条ネットの参議院選、全国比例区、第２次擁立候補として内定。
公表段階に入りました。
報道関係への正式発表は月末との事です。

自分は当選することにはこだわらず、（くだらねえ欲が出て来たりするので）
この機会を有効に使い、
アメリカ政府（軍事産業）の言いなりになり憲法９条改悪して戦争推進し、
癒着大企業ばかり儲けさせ、国民を奴隷化しようとしている売国奴政府の悪行を
徹底的に国民に知らしめて行きます！
９条ネットとしては東京区の川田龍平氏もガンガン応援して行きます。

自分は党派票は極力取らず（入っちゃう票は仕方ないけど）、党派関係なく憲法を守る候補に投票して行こう！
いま正にあなた達の票が安倍政権をブッ倒せるんです！！
と、２〜３０代の無党派の人々中心に歌と叫びで徹底的に触発して行こうと思います。


結果的に護憲派候補全体を底上げして行く戦いにしたい。

こんな戦い方でもし当選したなら、もちろん反戦と、
いま政治家達が誰も黙して言わない、来たる財政破綻にともなう激動、食料エネルギー危機を日本はどうやって乗り切って行くのか、
キューバを手本にした有機農、自然エネルギーへの国家的大転換と、
担い手がいなく壊滅状態の第１次産業の復興と早急な食料エネルギーの自給率アップ、

永続可能な自然循環生活への一人一人の転換を促進する政策を訴えて行こうと思います。



そのためにまずは、各界の専門家に呼びかけ、日本の財政破綻時の激動の多岐に渡るシュミレーションと対応策をしっかり作って行く。
それに基いた国家的大転換（破綻時の与党の責任追求と追放も含めた）を呼びかけて行きます。

長期的展望としては、今後の利己欲を扇動し破滅に向かう資本主義の崩壊に対して、
本当にみんなが楽しく分かち合って生きて行ける、自然と共に生きる、”みんなの幸せ中心主義”に向かって行きたい。
それが一体どんな社会体制になって行くのか、皆さんと一緒に考えて行きたいです。

ピンチは好機である。
いま正に自分の生活状況にも言えることですが、
国の財政破綻をそう捉えて逆転パワーを触発して行きます。
自分で言うのもなんですが、今までのフリーランス人生、多くの時期は４人の子供を育てながらのピンチや修羅場の連続だったので、
逆境には相当強いです。（笑）
笑い飛ばしながら越えて行きます。
世界中みんなの幸せをいつも信じながら。＾＾

https://zaki.up.seesaa.net/image/B1E9C1D5C3E6-1.jpg　演奏中-1.jpg
..............................................................

選挙に向けて実務、ネットなどで積極的に応援していただける方々を全国に募集中です。


６月１日の夜に東京で応援団決起ライブ”安堵”懇談会の予定を組んでいます。
協力して頂ける方、こちらのアドレスにメールを下さい。
　　　　　↓
[e-mail]

決起ライブの場所が決まり次第お伝えしますので。＾＾
来られない方にも懇談会で決まった内容を配信します。
よろしくです！

急ぎの場合はこちらへ。
携帯番号、０８０−６６７７−５８８５
携帯メール、　[e-mail]

この選挙戦もまた自分にとって、ストリートに能力を開放する大道芸です。
供託金と諸経費は９条ネットが出してくれるんですが、
個人の選挙資金はゼロの状態です。
この芸を気に入ってくれる方、投げ銭の方よろしくです！

家族と共に投げ銭で活動しております。
やって行くのは非情に困難（日本の大道芸人はみんなそう）ですが、頑張ります。
投げ銭受付の口座番号
　　　　　　　　↓　
郵便振替口座番号　　００１２０−４−７０４２０９
口座名義　　野崎昌利

銀行口座
りそな銀行（普通）５４０−１３３８６４７
口座名義　　野崎昌利


自分に出来ることを世の中に開放し、貧富関係なく誰でも受け取れる。
大道芸人と同じストリートの投げ銭スタイルで生きています。
ギブ＆テイクじゃない、”サーブ安堵レシーブ”って何？？
　　　　　　　　↓
http://zaki.seesaa.net/article/12334220.html



無料配信している”へんな改憲手続法”の歌、
下のＵＲＬをクリックで視聴、または右クリックして対象をファイルに保存でダウンロード出来ます！
（歌詞は下のログに書いてあります。）　　
　　　　　　　　　　↓
http://zaki8.net/dl/kaiken-tetudukihou.mp3
または、
http://zaki8.us/dl/kaiken-tetudukihou.mp3
（１日の転送量制限で、それぞれのサーバーが約４０００ダウンロードを超えると配信が止まりますが、翌日の配信が午後５時からまた始まります。）

より広げるために、この曲をＤＬして自己サーバーから配信してくれるサイトを募集しています。
政府の悪行をまだ知らない人々に伝えて行きましょう！
みんなが全国に知らせたら参院選ひっくり返せますよ！

朝日新聞よ、どこに行こうとするのか？

　元朝日新聞大阪本社編集局長の長谷川千秋氏が、憲法施行６０年の今年の
憲法記念日に向け、日本の新聞やテレビなどの報道機関が行った憲法問題に
関する世論調査結果の独自の分析を９条の会のメールマガジン（2007年5月10
日/第25号）
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS070510.htm#070510l
に投稿しています。

　「１年前、私は、マスコミ報道をよく吟味しよう、調査データをよく読めば、最大
　の特徴は『一路改憲へ』の動きが止まったことにある、と申し上げました。
　今年は、そのことが誰の目にも明らかになりました。改憲問題の焦点は九条
　ですが、どのような設問がなされようと、報じられたほとんどすべての憲法世論
　調査で『九条維持』の声が多数であることが明確になったからです」

　「マスコミの世論調査報道は、設問の仕方、出てきた数字の解釈など恣意的
　な分析、意図的な報道内容のあり方が従来から問題とされてきました。憲法
　世論調査も同様で、近年、読者・視聴者・市民の間から、それを批判する声が
　高まってきたことは、大変よいことです。まだ部分的ではありますが、その効果
　が出始めたのも、今年の特徴でしょう」

　「今の憲法で『日本に平和が続き、経済発展をもたらした』と思うか？『ＹＥＳ』
　８６．５％（読売新聞調査結果）。『日本がこの60年間、戦争をせずに平和で
　あり続けたことに、９条が役立ってきた』と思うか？『ＹＥＳ』７８％（朝日新聞
　調査結果）―。今年のマスコミ憲法世論調査は、平和憲法が国民の間に
　しっかり根づいていることを示す豊かなデータを提供しています」

　「自社の調査結果に苛立ちを見せたのは、改憲勢力の牽引車を自負し、
　朝刊だけで１０００万部、発行部数日本一の読売新聞です。調査結果を載せ
　た日の同紙社説は『『改正』へ小休止は許されない』のタイトルで、『今日の
　国内外の情勢を踏まえれば、憲法改正作業は、休まず、たゆまず進めなけ
　ればならない時代の課題だ』と強調。すさまじい勢いで同紙なりの『休まず、
　たゆまず』を開始しました」

などなど、貴重な分析が続きます。

　私は、長谷川氏の「世論調査結果分析」に共感します。

　しかし、朝日新聞の憲法記念日の社説「地球貢献国家をめざそう」（５月３日
付、若宮敬文・論説主幹）には共感できません。

　同紙の社説（１面）で若宮氏は朝日新聞を代表して次のように書きます。

　「『戦争放棄』の第９条を持つ日本の憲法は、そのための貴重な資産だ。
　だから変えない。これも私たちの結論だ。／ただし、準憲法的な『平和安全
　保障基本法』を設けて自衛隊をきちんと位置づけ、『専守防衛』『非核』
　『文民統制』などの大原則を書き込んではどうか。憲法の条文から自衛隊
　が読み取れないという『溝』を埋めるための工夫である。／国連主導の平和
　構築活動には、一般の軍隊と異なる自衛隊の特性を守りながら、より積極
　的に加わっていくことも、基本法にうたうのがよい」

　但し書きの部分が私には共感できないのです。

　上記の朝日新聞の姿勢について、保守派の論客といってよい田原総一朗
氏は「タハラ・インタラクティブ」で次のようなエピソードを紹介しています（注）。
http://www.the-commons.jp/commons/main/tahara

　５月６日のサンデープロジェクトには、朝日・読売・毎日の社説責任者である
論説委員長・論説主幹が出演し、憲法改正問題をテーマに徹底討論を交わし
ました。

　「各紙の論調はと言うと、大雑把に言って、読売は改憲、朝日は護憲、毎日
　は論憲。（略）朝日は、すっきり護憲ではないけれど、『護憲でいけるじゃない
　か』と考えている。（略）そのかわり、自衛隊については、改憲ではなく『安全
　保障基本法』を制定し、自衛隊の活動を論議して規定すべきだという。具体
　的に言うと、ＰＫＯにも積極的に参加する。朝日が自衛隊の海外派兵を容認
　！？　そこで、僕は若宮氏（朝日新聞）を少し追い込んでみた」

　「『仮に湾岸戦争みたいなことがおきた。国連の安保理で圧倒的多数で可決
　され、クウェートからイラクを追い出すことになった。こういことが起きた場合、
　日本はどうするか』とたずねた。すると若宮氏は、『それは非常にレアケース
　だと思うけれど、そのときは様々な条件をつけて多国籍軍に協力する』。私が
　『そこは一歩前進ですね』と言うと、読売の朝倉氏がすかさず『大きな前進だ』
　と（笑）」（「朝日新聞が自衛隊の海外派兵を容認！？」2007年5月9日付）。

　また、「他山の石書評雑記」さんはご自身のブログで次のような疑問を発して
います。
http://d.hatena.ne.jp/tazan/20070428

　「船橋洋一氏が、朝日新聞の主筆になった。私は、船橋氏の仕事はオーソ
　ドックスな優等生タイプで、まったく面白くないものだと思っている。年齢的にも、
　定年退職してどこかの大学の教員にでも納まってほしいくらいだ。その船橋氏
　が、紙面全体を統括する主筆になるとのことだ。これまでの朝日新聞の路線で
　順当に厚遇されてきた船橋氏は、きっとこれまでと変わりない紙面づくりをする
　だろう。船橋氏を主筆にすることで、朝日新聞がドラスティックに変わるだろう
　か」（「変化なき朝日新聞　船橋洋一氏、朝日新聞主筆に」2007年4月28日付 ）


　私は、「他山の石書評雑記」さんの疑問に賛意を表します。

　さらに「直言極言」（田英夫とジャーナリストの会）の第１９号「日米同盟の呪縛
を解き放とう」の一節。あるジャーナリストの危惧。
http://www011.upp.so-net.ne.jp/dennews/chok19.htm

　「朝日新聞コラムニスト、船橋洋一氏の１面を使った米軍再編への全面的な
　旗振り報道には驚かされた。あれは朝日新聞の見解なのか？　最近の船橋
　氏はまるで国務省の代弁者のような筆致だ。米軍再編に対する日本政府の
　優柔不断が日米同盟を危うくしていると言わんばかりだ」（同誌、2004年10月
　号）

　私もあるジャーナリスト氏と同様の危惧を朝日新聞及び同紙主筆になった
船橋洋一氏の筆致に感じるのです。「日米同盟」の「同盟」という言葉は、鈴木
内閣時（1980年〜1982年）には禁句に近い概念でした。上記「直言極言」第１９
号には次のような指摘もあります。

　「鈴木善幸首相が１９８１年に訪米しレーガン大統領と首脳会談したのを受け
　て発表された日米共同声明に初めて、日米の『同盟関係』という言葉が使わ
　れ、それが日本国内で大きな反響を呼んだ。驚いた鈴木首相は『日米同盟
　に軍事的な意味は含まない』と言明、これを外務省が否定する見解をリーク
　するなど事態が紛糾し、伊東正義外相の辞任に発展する。２３年前は『日米
　同盟』という言葉は禁句に近かったのだ」（同上）

　その「禁句」だった「日米同盟」という言葉が小泉内閣では全面解禁した。私
は憲法記念の日に一橋大学名誉教授の杉原泰雄氏の講演を聞くことがあっ
たのですが、杉原氏は、鈴木内閣時には「禁句」だった「同盟」という言葉を
小泉首相は二百何十回も使った、と指弾していました。安倍内閣はどうか。
先の訪米を前にして安倍首相が記者団に語った「日米同盟は成熟している。
かつての『参勤交代』のような時代ではない」という言葉はまだ記憶に新しい
ところです。

　さて、朝日新聞は憲法記念の日に上記のような社説を掲げたのですが、
同時に「『社説２１　提言・日本の新戦略』として、一挙に２１本の社説を掲げ」
ました。そして、自画自賛するのです。「新聞を開いた読者は驚かれること
だろう。８ページにわたって社説を並べたのは前代未聞の試みだ。新聞が
もつ言論の役割を深く自覚したい。そんな決意の表れと受け止めていただき
たい」（同紙、5月3日付社説）と。

　しかし、その「社説２１」の４つの柱の３番目の柱「憲法９条と平和・安全保障」
の１ページ１段分を使った大見出しは、「日米同盟を使いこなす。しなやかな
発想」。その大見出しのもとに日米安保を「使いこなす」３つの社説を掲げて恥
を知らないのです。

　ジャーナリスト、ジャーナリズムであるならば、８０年代の鈴木内閣時には
「日米同盟」という言葉は禁句に近かったことぐらいは指摘するべきではないか。
それをしないジャーナリズムとはなにか。「私たちは信じている、言葉のチカラ
を。」という朝日新聞の「ジャーナリスト宣言」が空々しく響くのです。

　朝日新聞には元大阪本社編集局長の長谷川氏のような気骨のあるジャーナ
リストもいます。しかし一方で、朝日新聞は「私たちは信じている、言葉のチカラ
を。」という自らのコトバを裏切り続けている存在でもある、と指摘しないわけに
はいかないのです。

注：「田原総一朗の『タハラ・インタラクティブ』はインターネット誌《ざ・こもんず》
の関連サイト。購読（無料）するには読者登録が必要です。


東本高志

国民投票法案：憲法審査会は審議権を持たない

最終報告書がテキスト　憲法審査会で自民・船田氏
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2007/04/28/20070428010005851.html

「自民党の船田元・衆院憲法調査特別委員会理事は２８日、国民投票法案が成立した場合に設置される衆院憲法審査会に関して、２００５年に衆院憲法調査会がまとめた最終報告書を議論のたたき台とする考えを表明し、「３年で改正について方向を示すことはできるかもしれない」との期待感を示しました。」（要約）

船田元氏は、このように、憲法審査会でとんでもない「原案審議」を目論んでいます。与党の一部は内閣発案権も主張しています。憲法96条が厳格な発案要件を定めていると解釈しないところに、根本的な間違いがあるのです。96条が、唯一の発案権者を天皇から国会に差し替える規定であることは、成立過程をみても明らかです。最終議決プロセスしか定めていないと解釈するのは馬鹿げています。

[参照]
日本国憲法誕生過程に遡って解釈する憲法96条（憲法改正条項）
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/41239098.html

憲法全体と96条はこんなプロセスを想定していると思われます。

-こりゃ憲法変えないとダメだ、という声が澎湃として「国民」の間から沸き起こる。
-超党派でまず国会の外において改憲論議を開始する。
-各党がそれぞれ所属議員の3分の2以上の賛成の目途が立つまで修正協議を繰り返す。
-各院の議員がそれぞれ3分の2以上の連名で各院事務局に改憲に関する議案または原案を同時提出する。
-各院の正式な本会議で3分の2以上の賛成投票をもって、単なる多数派ではなく超党派としての「国会」が、国民へ向けて正式に「発案」する。
-以上を国民主権の発動としての国会による「発議」という。
-この発議を経ない改憲に関する一切の議案は、国会において審議してはならない。
-発議の後、各院は並行して審議をし、国会が特別の法律で定めるところの要件にしたがって最終議決をすることをもって、国民投票に付す最終案とする。

太田光征

国民投票法案：「国会の外に国民があると考へるのか」

こちら↓の記事への補足です。

日本国憲法誕生過程に遡って解釈する憲法96条（憲法改正条項）
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/41239098.html

当時の審議経過から抜粋します。

枢密院委員会記録
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/04/111_1shoshi.html
1946年4月〜5月

昭和二一、四―五
憲法改正草案枢密院審査委員会審査記録（その三）
（未定稿）
（第九、十、十一章関係）
竹腰　九二条に国会が発議して国民に提案するとはいかなることか。
入江　国会の意思が各院三分の二づつで決まる。更にそれを国民に提案すること
を決めると云ふことを国会の発議と云ふ。
竹腰　すると国会の外に国民があると考へるのか。
入江　国会の議決の後に更に国民の承認を経ると云ふ主旨である。

「国会が発議して国民に提案するとはいかなることか」というもっともな竹腰委員の質問に対して、入江法制局次長は、「国会の意思が各院三分の二づつで決まる。更にそれを国民に提案することを決める」という意味に「発議」を解釈ないし「定義」しています。「提案」は「更なる」行為とみなしているのです。国会活動が「すでに」持っている国民への提案という意味合いを軽視しているかのようです。

国民は、国会審議に口をはさむ必要はない。ただ、国会から出された最終案に対する賛否を国民投票で示すだけでよい――こういう「不完全な国民主権」を想定しているように考えられます。「国会の外に国民があると考へるのか」という竹腰委員の質問は、真意はともかく、本質を突いているのです。

国会活動すべてが本来国民への提案であり、国民との協働活動であるという意識が、頭では分かっていても、実際上は薄いこと、それゆえ「国会内」での発案がすでに持つ「国民への」提案という意味合いが意識されにくいこと、さらに、「発議し」と「国民に提案して」の間に文言がなく、それゆえ「発議」が国民投票直前のプロセスととらえられがちなことから、「発議」を最終議決=最終提案と解釈してしまう――こう「定説」の成立、定着を説明することができます。

オマケ：国民投票運動スポットCM規制はザルほか

太田光征

日本国憲法誕生過程に遡って解釈する憲法96条（憲法改正条項）

すでに、GHQ草案に遡って憲法96条の解釈を検討しましたが、さらにGHQ原案以前の資料や帝国議会などでの審議経過も振り返りながら、改めて96条を解釈してみたいと思います。

[参照]
国民投票法案・国会法改正案の重大論点：GHQ草案から解釈する憲法９６条――「３分の２以上の賛成」は「発案」要件
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/39890268.html
憲法９６条は超議院・超党派発案要件を規定
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/39569802.html
国会法改正案（国民投票法案）はさきどり改憲法案（憲法９６条違反）
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/39365425.html


結論から書きます。まず、GHQ側の資料からは、あくまでも国民主権の原則に則って、憲法改正の発案権を、天皇から剥奪し、国会のみに帰属させようとしたことが明白に読み取れます。国会を最終議決権者とするだけの規定なら、天皇や内閣などによる発案権を排除できません。こうした考え方が、96条に反映されているのであって、「発議」に対応する"initiate"の原義にも基づけば、96条の「3分の2以上の賛成」は、発案要件であると解釈できます。

INITIATE　：　《政》INITIATIVEによって〈法案・議案を〉提出する
INITIATIVE　：　《政》 a （議会での）発議権、議案提出権
（リーダーズ英和辞典第二版）


次に、帝国議会、枢密院での審議、内閣法制局の資料からは「発議」をどう解釈できるか。「最終議決」と解釈していると思われる箇所もあれば、「発案」と解釈していると思われる箇所もあり、96条にいう「発議」そのものを直接的にどのような意味で意識的に解釈しているのか、一致しているようには思われません。

しかし、天皇から議員への「発案権」の委譲という考え方は、政府側の資料からも確認できます。また、「発議」という言葉とは別に、「発案権」は誰にあるのかという点については、当時は、国会のみにあるという解釈でほぼ一致しているようであり、この観点からは、96条が発案権規定であることを認めていることになります。

誰が発案権を持ち、誰が発案権を持たないかは決めないが、最終議決権者だけは決める、という間抜けな条文は、当時ではなおさら考えにくいものがあります。

「国会が、これを発議し、国民に提案して」とあります。「発議」と「国民に提案して」の間に何も文言がないから、「発議」は「国民に提案／国民投票」の直前のプロセスではないか、と解釈する人もいるでしょう。また、発議というからには「提案」の意味を持たせなければならない。そこで、＜国民への＞＜最終＞＜提案＞の意味を強調して発議を解釈すると、直後に続く「国民に提案して」と意味が重複し、おかしなことになります。

元々、国会活動はすべて国民への提案の意味合いを含んでいます。国会内での提案ということの中に、すでに国民への提案という要素が含まれるのだから、ことさらに抽象的な国民への提案という意味合いを発議の解釈で強調する必要はありません。どうしても国民への提案という言葉を使って発議を説明したいとしても、「国民への最終提案に向けて国会が（議員の3分の2以上の賛成をもって）原案を発案する」とすればよい。「国民に提案して」は、改憲最終案文書の郵送など、より実務的な提出の意味に解釈すれば、意味の重複がなくなります。

以下、国立国会図書館のサイト『日本国憲法の誕生』に掲載されている資料群と、帝国議会会議録検索システムから、96条解釈に関係すると思われる部分を経時的な順で抜き出し、[ ] 内にコメントなどを付します。資料タイトル脇の番号は、国会図書館サイトの資料番号です。

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大日本帝国憲法
明治二十二年二月十一日
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j02.html#s7

憲法発布勅語
将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ

本文　第７章　補則
第73条将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ
２　此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノニ以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス


3-8　憲法問題調査委員会試案（『毎日新聞』）
昭和21年2月1日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/070shoshi.html

第七章　補則
第七十三条第一項　現状
第二項　両議院の議員は其の院の総員三分の一以上の賛成を経て憲法改正を発議することを得
両議院は各々其の総員の三分の二以上出席するに非ざれば憲法改正の議事を開くことを得ず
出席議員の三分の二以上の多数を得るに非ざれば改正の議決を為すことを得ず
天皇は帝国議会の議決したる憲法改正を裁可し其の公布及執行を命ず


3-9　毎日新聞記事「憲法問題調査委員会試案」に関するホイットニー・メモ
1946年2月2日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/071shoshi.html

Memorandum for the Supreme Commander: Subject: Constitutional Reform (Matsumoto Draft)
2 February 1946

(Unchanged) When it has become necessary in future to amend the provisions of the present Constitution, a project to the effect shall be submitted to the Imperial Diet by Imperial Order.

The members of both Houses shall be alloweｄ to propose a revision of the Constitution through agreement of more than one third of all the members of each House.

Both Houses shall not be allowed to debate on the revision of the constitution, if more than two thirds of the members of each House should not be present. Both Houses shall not be allowed to decide the revision if more than two thirds should not agree.

The Emperor shall sanction the revision of the constitution decided at the Imperial Diet and order its promulgation and enforcement.

ホイットニーによるコメント：
Leaves absolute power of constitutional revision in hands of the Emperor as he alone can submit proposed revisions to the Diet. Should it fail to pass measure the Emperor stil has the power by Imperial Ordinace


3-12　GHQに提出した「憲法改正要綱」
昭和21年2月8日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/074shoshi.html

憲法改正要綱
昭和21年2月8日

第七章　補則
三十一　両議院ノ議員ハ各々其ノ院ノ総員二分ノ一以上ノ賛成ヲ得テ憲法改正ノ議案ヲ発議スルコトヲ得ル旨ノ規定ヲ設クルコト
三十二　天皇ハ帝国議会ノ議決シタル憲法改正ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命スル旨ノ規定ヲ設クルコト

[上記のGHQによる翻訳]
Gist of the Revision of the Constitution
February 8, 1946

CHAPTER VII. SUPPLEMENTARY RULES.
31. A provision shall be made to the effect that a member of either House may, with the concurrence of not less than one-half of all the members of the House to which he belongs, introduce a motion for revision of the Constitution.
32. A provision shall be made to the effect that the Emperor sanctions any constitutional revision passed by the Imperial Diet and order its promulgation and enforcement.

[日本語では「発議」という言葉が使用されているが、英語では、"initiate"ではなく、"may introduce"が使われている。これは、この日本語文章が、議員を主語に始まっており、単に議員の権利を述べたもので、厳密な発案権（initiative）者規定ではないことを意識しているためと考えられる。]

政府ノ起案セル憲法改正案ノ大要ニ付キ大体的ノ説明ヲ試ムルコト左ノ如シ
昭和21年2月8日

第三ニ憲法改正ノ発議権ハ従来ハ天皇ニ専属セルモ帝国議会ノ議員ニモ其ノ発議権ヲ認ムルコトトセリ（要綱三十二参照）是レ今回ノ憲法改正案中最モ重大ナル改正点ナリ

[天皇の発議権は、「勅命ヲ以テ議案」を帝国議会に提出する権利のことであり、したがって発案権の意味。発案権は、従来は天皇に専属していたが、議員にも認めるとし、これを改正の最重要ポイントと認めている。したがって、後の草案における天皇を排除した憲法改正条項の重要な眼目は、最終議決権者の規定ではなく、原案発案権者の、天皇から議員への差し替え規定であると解釈できる。]

[上記のGHQによる翻訳]
General Explanation of the Constitutional Revision Drafted by the Government
February 8, 1946

Thirdly, the right of initiating constitutional revision which hitherto was vested solely in the Emperor is to be recognized also for members of the Imperial Diet (cf. No. 31 of the Outline). This is the most important modification proposed by the present draft revision.


3-13　「憲法改正要綱」（「松本案」）に対するケーディスの所見
1946年2月12日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/002_15shoshi.html

Comments on the Document "Gist of the Revision of the Constitution"
February 12, 1946

Adoption of the Constitution and Amendments thereto should be done in such manner as to fully express the will of the people.

Comment:

Under the present Constitution and the proposed revisions(Gist, pars. 31,33) the Emperor retains the power to "sanction" and hence veto any amendments passed by the House. The people, acting through their elected members to the legislature should have the full power for initiating and passing upon amendments.
The Emperor's action with respect thereto should be limited to the formal promulgation thereof.

[「憲法改正要綱」では天皇が最終的な裁可権を持っていた。ケーディスは、国会議員を通じて、人民が、改正案の「発案」（initiating amendments）と「議決」（passing upon amendments）の完全な権限を持つべきであり、天皇の行為は、儀礼的な公布にとどめるべきであると考えた。］


3-14　GHQ原案
1946年2月
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/147shoshi.html

[国会図書館解説：
GHQ民政局には、憲法草案作成のため、立法権、行政権など分野ごとに条文の起草を担当する8つの委員会と全体の監督と調整を担当する運営委員会が設置された。2月4日の会議で、ホイットニーはすべての仕事に優先して極秘裏に作成作業を進めるよう民政局員に指示を下した。各委員会の試案は、7日以降、続々と出来上がり、運営委員会との協議に付された上で原案が作成され、さらに修正の手が加えられ、最終的に全92条の草案にまとめられた。

本資料群は、そうした民政局内部の一連の作業の記録である。2月4日の会議の記録、各委員会が運営委員会との協議に向けて準備した試案等、各委員会と運営委員会との協議の記録、協議に基づいて作成された原案の順で、一連の流れを追うことができる。]

[「2月4日の会議の記録」：省略]

Drafts of the Revised Constitution
February, 1946

45 web-page
Chapter III Diet
Article XXIV. The Diet is the only body enpowered to amend the Constitution ( See section on Amendments).

[憲法改正の権限は国会のみが持つとしている。"Amendments" のセクションは、判読困難な手書きの部分にあのか、発見できず。上記一文は波線が上書きされており、抹消の意図と思われる。]


Ellerman Notes on Minutes of Government Section, Public Administration Division Meetings and Steering Committee Meetings between 5 February and 12 February inclusive

7-8 web-page　
MIscellaneous section
１. Amendments
There was a sharp cleavage of opinion over the amendment provision as originally written by Ensign Poole and Captain Nelson. The Staring Committee objected to the heavy ristrictions placed upon the people's right of amendment, --that all amendments are prohibited until 1955, that no amendments can be initiated unless proposed by a 2/3 vote of the Diet, or ratified by less than a 3/4 vote of the Diet. Captain Nelson and Ensign Poole justified these restraints on the premise that the Japanese people are not ready for a democracy, and that we are caught in the uncomfortable position of writing a liberal Constitution for a people who still think mystically. Therefore the ten years' ban on amendments prevent the Japanese from losing their newly-acquired democracy while they are in process of learning the techniques of self-government. After 1955 an extraordinary session of the Diet can be convened, and every ten years thereafter, to cinsider constitutional amendment. The relativery high 2/3 and 3/4 Diet vote requirements for proposal and ratification make it impossible for a political whim of a mere majority to change the Constitution.

The Staring Committee made both theoretical and practical objections to these protective restrictions. The writing of a liberal constitution must be premised upon a responsible electorate and no one generation has the right to delimit another generation's freedom to amend its Constitution. A Constitution shoud not only a reasonably parmanent document but a flexible one as well, with a simple rather than complicated amendment procedure. Col. Kades recommended that the provisoin of mandatory reviews every ten years be omitted. Commander Hussey recommended that amendments be initiated by the Diet, thru a concurring vote of two-thirds of all its members and be ratified by an affirmative vote of a majority of the electorate.

[憲法改正条項を担当する委員会のPoole少尉とNelson大尉は、憲法改正要件として、国会での3分の2の賛成投票による発案（initiate, propose）、国会での4分の3以上の賛成投票による承認（ratify）が必要であると主張した。それらの比較的高い要件で、単なる多数派が気まぐれで改憲するのを防ぐことができるとした。しかし、運営委員会のメンバーは、要件の緩和を主張した。]


Original drafts of committee reports
February, 1946

[国会図書館但し書き：この資料には多数の手書きによる修正がありますが、テキストはタイプ原稿を起こしたもので、修正は反映していません。]

GENERAL HEADQUARTERS
SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS
Government Section
Public Administration Division

MEMORANDUM FOR THE CHIEF, GOVERNMENT SECTION.
The Committee on the Emperor and Miscellaneous Affairs submits the following report:

CHAPTER _____

AMENDMENTS

Article Amendments to this Constitution shall be made only by the Diet, through a concurring vote of three-fourths of all its members, and shall thereupon become effective, as an integral part of this Constitution; provided that, in the case of Amendments to Chapter _____, such Amendments shall further be submitted to the Electorate for ratification, and shall become effective only when ratified by two-thirds of the people voting thereon.
Amendments to this Constitution, upon becoming effective in the manner prescribed above, shall immediately be proclaimed by the Emperor, in the name of the People, as an integral part of this Constitution.

RICHARD A. POOLE
Ensign, USNR
Chairman
GEORGE A. NELSON, JR
1st Lt, CMP

[憲法改正条項を担当する委員会は、憲法改正は、国会のみが、総議員の4分の3以上の賛成投票により行うことができるとした。つまり、原案発案権者は国会のみであると規定している。"be made only by"という句が使用されているが、この場合、発案から最終議決までを含むと解釈できる。「4分の3以上の賛成」は、特に最終議決要件か。上記"Ellerman Notes"における"no amendments can be initiated unless proposed by a 2/3 vote of the Diet"が抜けた形になっている。

この原案発案権者規定は、直後のGHQ草案にも取り入れられていると考えるのが自然。実際、"be made only by"の代わりに"be initiated by"が使用されており、発案プロセスを強調した表現を採用していると解釈できる。上記"Ellerman Notes"における"or (no amendments can be) ratified by less than a 3/4 vote of the Diet"が抜けた形になっている。

後の草案の"initiate"や「発議」における「国民への提案」の意味を重視して、これを最終議決権者=最終提案権者のみを規定するものと解釈すると、原案発案権者の排除規定がなくなり、 天皇発案権、内閣発案権などを排除できなくなってしまう。代わりに、「国会内での原案の発案」という意味を重視しなければならない。

なお、憲法第 _____章を改正する場合は、さらに、承認のために、選挙民に提出されなければならないとし、投票総数の3分の2の賛成が必要としている。]


3-15　GHQ草案
12 February 1946
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/076/076tx.html

Constitution of Japan
12 February 1946

CHAPTER IX
Amendments

Article LXXXIX. Amendments to this Constitution shall be initiated by the Diet, through a concurring vote of two-thirds of all its members, and shall thereupon be submitted to the people for ratification, which shall require the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon at such election as the Diet shall specify.
Amendments when so ratified shall immediately be proclaimed by the Emperor, in the name of the People, as an integral part of this Constitution.

[日本にある（センテンス英語の）文法書では、upon（thereupon）は「〜したら直ぐに」の意味に解説されているが、クレーム英語では、upon は「直ぐに」の感覚に限定されない：
http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200407/jpaapatent200407_062-084.pdf]

[上記の日本政府による翻訳]
日本国憲法
第九章　改正
第八十九条　此ノ憲法ノ改正ハ議員全員ノ三分ノ二ノ賛成ヲ以テ国会之ヲ発議シ人民ニ提出シテ承認ヲ求ムヘシ人民ノ承認ハ国会ノ指定スル選挙ニ於テ賛成投票ノ多数決ヲ以テ之ヲ為スヘシ右ノ承認ヲ経タル改正ハ直ニ此ノ憲法ノ要素トシテ人民ノ名ニ於テ皇帝之ヲ公布スヘシ

[この段階で日本政府は、"people"を人民、"submit"を提出と解釈している。]


3-20　日本国憲法「3月2日案」
昭和21年3月2日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/088/088tx.html

第九章　補則
第百五条　此ノ憲法ノ改正ハ国会之ヲ発議シ国民ニ提案シテ其ノ承認ヲ求ムベシ。
国会ノ発議ハ両議院各々其ノ議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非ザレバ其ノ議決ヲ為スコトヲ得ズ。
国民ノ承認ハ法律ノ定ムル所ニ依リ国民投票ノ多数ヲ以テ之ヲ決ス。
憲法改正案ハ国民ノ承認アリタルトキ憲法改正トシテ成立ス。
憲法改正ハ天皇第七条ノ規定ニ従ヒ之ヲ公布ス。


3-21　日本国憲法「3月5日案」
昭和21年3月5日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/089shoshi.html

第九章　改正
第九十二条　此ノ憲法ノ改正ハ各議院ノ総員三分ノ二以上ノ賛成ヲ以テ国会之ヲ発議シ国民ニ提案シテ其ノ承認ヲ経ベシ。国民ノ承認ハ議会ノ定ムル所ニ依リ行ハルル投票ニ於テ其ノ多数ノ賛成アルコトヲ要ス
憲法改正ニ付前項ノ承認ヲ経タルトキハ天皇ハ国民ノ名ニ於テ憲法ノ一部ヲ成スモノトシテ直ニ之ヲ公布スベシ。


3-22　「憲法改正草案要綱」
1946年3月6日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/093shoshi.html

[国会図書館解説（抜粋）：
3月5日案は、GHQの了解を得て、字句の整理をしたうえで、要綱の形で発表されることとなった。要綱の作成作業は、入江俊郎法制局次長 を中心に進められた。要綱は、3月5日案の英文を基本として、その枠内で、日本文の表現を整えたものである。]

CHAPTER 9
AMENDMENTS

Article XCII. Amendments to this Constitution shall be initiated by the Diet, through a concurring vote of two-thirds of all the members of each House and shall thereupon be submitted to the people for ratification, which shall require the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon at such election as the Diet shall specify.
Amendments when so ratified shall immediately be proclaimed by the Emperor, in the name of the People, as an integral part of this Constitution.

第九　改正
第九十二　此ノ憲法ノ改正ハ各議院ノ総議員三分ノ二以上ノ賛成ヲ以テ国会之ヲ発議シ国民ニ提案シテ其ノ承認ヲ経ベキコトトシ国民ノ承認ハ国会ノ定ムル所ニ依リ行ハルル投票ニ於テ其ノ多数ノ賛成アルコトヲ要スルコト


3-23　「憲法改正草案要綱」に対する国務省の反応
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/095shoshi.html

Check Sheet, From: Govt Sect., Subject: Japanese Draft Constitution
13 May 1946
[9 web-pageに関連文章あり。]


3-26　新憲法草案修正ニ關スル會談ノ件（第二次第三次及第四次）、［要綱の一部訂正の佐藤・ケーヂス会談の覚］
昭和21年4月15日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/100shoshi.html

（第九十二条）「国会ノ定ムル選挙ニ於ケル総投票ノ−−」（--all votes cast thereon at such election as the Diet shall specify）トアルヲ「特別ノ国民投票又ハ国会ノ定ムル−−−」（--votes cast at a special referendum thereon or at such--）ト修正ス
（註）右ニ謂フ選挙ガ第七十五条第二項ノ如キ議員総選挙ナルヤ特別ノ国民投票ナルヤ明瞭ナラサリシ為斯ク修正セリ

[国民投票における「総投票」と表現しており、国民投票の承認要件が、総投票数の過半数であると解釈していたことになる。]


3-25　憲法改正草案
昭和21年4月17日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/099shoshi.html

第九章　改正
第九十二条　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。


4-1　枢密院委員会記録
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/04/111_1shoshi.html
1946年4月〜5月

昭和二一、四―五
憲法改正草案枢密院審査委員会審査記録（その三）
（未定稿）
（第九、十、十一章関係）
竹腰　九二条に国会が発議して国民に提案するとはいかなることか。
入江　国会の意思が各院三分の二づつで決まる。更にそれを国民に提案することを決めると云ふことを国会の発議と云ふ。
竹腰　すると国会の外に国民があると考へるのか。
入江　国会の議決の後に更に国民の承認を経ると云ふ主旨である。
竹腰　又は以下の意味如何。
入江　特別の国民投票と云ふのは憲法改正のみを取扱ふものを考へてゐる。国会の定める選挙とは次の総選挙のときと定めてもよいと云ふ主旨である。
河原　国会の定める選挙の際云々の意味如何。
入江　提案された後の最初の総選挙と定めた場合には、国民投票が併せて行はれるが、その際法律によつてその手続を定める。

遠藤　九二条の国会の発議はどの院がするのか。又その案も各院別々に作るのか。
入江　原案の作成手続は実際上は両院の代表者が集つて作ると云ふやうなことになると思ふ。改正に付輿論が澎湃として起つて来ようから、それは政治上の運用に任せ、国会法に於ても実体的のことは書かない方がよいと思ふ。それが出来た後どの院に最初にかけるかも固定しない方がよいと思ふ。

[竹腰委員の質問にたいする入江法制局次長の答弁では、「発議」を、最終議決=最終提案の意味で使用していると思われる。「国民への提案」という言葉を含めて「発議」を解釈したいとしても、「国民への最終提案に向けて国会が原案を発案する」とすることも可能。]


4-4　「憲法改正草案に関する想定問答・同逐条説明」 （法制局）
1946年4月〜6月
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/04/118shoshi.html

憲法改正については、その発議権と承認権を区別しなければならない。本条は、前者の権限を国会に与え、後者の権限は国民に存するものとした。そして国会の発議は、両院の各々が総議員の3分の2以上の賛成で議決したところに従って、行われるものとした。ここに総議員というのは、現在の議員の全部をいい、したがって欠員となっている員数は除くが、欠席議員は含まれる。発議があったということが、すでに改正の大勢を或程度動かすきらいがあろうから、その手続きを特に慎重にしたわけである。次に国民の承認権は、国民投票によって行われ、過半数の賛成を必要とした。この国民投票は、憲法改正の目的で特別に行われるか、又は衆議院議員総選挙等の普通選挙の際行われる投票を利用して一緒に行われるか、いづれかによるのであって、後者の方法によるときは、その選挙を国会が特定することになっている。なお、国民投票につき細目の事項は、法律で定めることになる。
発議権については、あるいは特別の憲法議会を召集してこれに与える方法、あるいはいわゆる国民発案の方法等が考えられるが、本条の方法が、わが国の現段階の国情に最も適合しているといえる。

[第1段落における「発議権」が、「発案権」を意味しているのか、「最終議決権」を意味しているのか、第1段落の文脈内で解釈する限り、不明。第2段落では、「国民発案」という言葉と同等の立場で「発議権」が使用されている。「国民発案」は、議会を経ない発案のことを指しているのか、議会を経る発案を意味しているのか不明だが、いずれにしても、「発議権」を「発案権」の意味を含む形で使用しており、第1段落と合わせれば、発案権を国会のみに与えると解釈していることになる。したがって論理的には、「3分の2以上の賛成」は発案要件でもあると認めていることになる。法制局がそう、意識しているかは別として。]


[097/154] 90 - 衆 - 帝国憲法改正案… - 19 号（回）
昭和21年07月22日
○山崎（岩）委員　第九十二條の「この憲法の改正は、各議院の總議員の三分の二以上の贊成で、國會が、これを發議し」とありますが、國會が發議する以上は、先議權をどうして衆議院に與へなかつたか、豫算に關しましては先議權を衆議院に與へて居る、然るに此の場合に於きましては、國會と云ふことになつて居りまするので、參議院に於て或は之を發議することがあるかも知れない、さう云ふ場合に──金森國務相が此の間御説明になりましたやうに、衆議院は主たるものであつて參議院は副たるものと云ふ風に煎じ詰めて私は解釋して居つたのであります、さうしますると、先議權が衆議院になければならぬと考へます、然るに此の場合國會と致しましたのはどう云ふ譯であるか、其の點を御尋ね致します
○金森國務大臣　御説のやうな議論は隨分起り得ると思つて居りますが、此の憲法の改正は他の法律と違ひまして、重點は國民が作ると云ふ所に重點を置いて居ります、普通の法律は唯一最高の立法機關である國會が作ると云ふ建前を採つて居ります、併し憲法は更にそれ以上のものでありまして、根本的には所謂主權が存在して居ると云ふ風に御説明を申上げて居りました所の國民全體が憲法の改正を決めるのであります、斯う云ふ趣旨を持つて居りまして、手續と致しましては國會が發案を致しますけれども、之を決定致しまする本體は、國民投票又は選擧の際行はるる投票に於て、過半數で決める斯う云ふやうな建前になつて居ります、是は直接只今の御質疑に關係はありませぬが、さう云ふことを前提として置きましてそこで之に對しまして先づ發議權と云ふものをどこに認めるかと云ふことになると、それは國會が發議するのであると云ふことになつて居ります、そこでそれでは國會が發議すると云ふ時の方法はどうしたら宜いか、今御指摘になつたやうな衆議院に主たる立場を認めるか、或は參議院に主たる立場を認めるかと云ふ問題になつて來るのであります、度々前から申して居りますやうに國會としての普通の働きに於きましては、此の憲法は衆議院を主たる立場に置いて居る譯であります、併しながら憲法改正と云ふ立場に於きましては、衆議院と參議院とを全然同じ立場に置いて居るのでありまして、法律の場合のやうに一方が他方の意思を抑制し得るやうな途は初めから認めて居りませぬ、双方共同じ立場に於て之をすると云ふ風になつて居ります、なぜ其のやうに、此の場面で兩院を同じにしたかと云ふと御承知の如く憲法の安定性を圖りまする爲に、出來るだけ大事を取らなければならぬ、外の法律は固より急ぐ、早く執行に付したいと云ふ立場から衆議院に重點を置きますけれども、憲法は急ぐと云ふことよりも寧ろ愼重と云ふことに重きを置かなければならぬと云ふので、是だけは議院を同じ形にした譯であります、其の點が今の御質疑の所に懸つて來る譯であります

[金森國務大臣は、「手續と致しましては國會が發案を致しますけれども」と答弁をし、発案権が国会のみにあると解釈しているといえる。また、憲法改正の権限は国民主権に基づくこと、「発議」における両院の平等規定が、硬性憲法を担保するためであることを認めている。]


[039/154] 90 - 貴 - 本会議 - 26 号（回）
昭和21年08月29日
佐々木惣一君
・・・
それからもう段々最後になつたが、第十九點の憲法の改正のこと、私は矢張り將來憲法を改正する時には、何等かの形に於て國民がそれを發議するやうな、さう云ふ一つの方法、其の方法に付ても案がありますが、もう時間がないから詳しいことを言ふことは出來ませぬが、兎に角餘地を殘して置いた方が宜いと思ふ、此の憲法に於きましてはどうも其の餘地がないのです、詰り議會の方から國民に與へると云ふことはありますけれども、國民の方から議會に與へると云ふことは出來ないのであるが、是はどうもいけないと思ふ、之に對しましては金森國務大臣の一昨昨日來御答辯がありましたから…それで第三類の質問内容のことは大體濟みました、

[佐々木惣一議員は、「國民の方から議會に與へると云ふことは出來ない」と解釈している。つまり、国民が国会に発案し、それを国会で審議し、各院が3分の2以上の賛成で最終議決し、それを国民投票にかける、などの手順は想定していないと思われる。発議が最終議決を意味するとすれば、現与党が内閣発案権を主張しているのと同じ理屈で、国民が原案を国会に発案することも可能なはず。したがって佐々木議員は、発議を、発案の意味を込めて解釈していると思われる。］


[053/154] 90 - 貴 - 帝国憲法改正案… - 21 号（回）
昭和21年09月25日
○佐々木惣一君　それは仕樣がありませぬ、それから先刻ちよつと伺ひましたが、國會が發議をし、國民に提案をして承認を經なければならないのですが、それを如何なる時期に、此の憲法の改正と云ふ國家意思が決定したと見るか、國會が發議して、國會の議決のあつた其の時に、憲法の改正と云ふ國家意思が成立したと云ふ風に、先刻來さう云ふ風に伺つたのですが、國民の承認があつた時に、初めてさう云ふ憲法改正の國家意思が成立したと見るのでせうか、法律論ですが
○國務大臣（金森徳次郎君）　第二項に「前項の承認を經たときは」と云ふことがありまして、詰り前項の承認を經た時に憲法が成立する、併し前項の承認を經ると申しましても、是は過半數の贊成と云ふものが、或時期に三千萬の投票でありますれば、段々其の結果が分つて來て、千六百萬人になつた時に憲法が確定する、斯う云ふ風では困るので、何れ手續はつきり決る時を作らなければならない、考へ方は今の仰せの通りであります
○佐々木惣一君　それはさうですが、私の御伺ひしたいのは、議會で以て、兩院が一致しませう、其の時に憲法改正と云ふ國家意思が決まつたのであるから、併しながら國民の國民投票に依る承認と云ふことは、其の決つたものに對する效力と云ふものを、或は解除するとか何とか云ふのであるのか、承認を經なければならぬのか、さうでなしに國會が發議なのだから、議決をしましても、國會ではまだ憲法改正の國家意思と云ふものは成立してないと見る方がすらりと來やしませぬか、どうでありませうか
事柄は是ではつきりして居るのでありますが、後の法律的の組立てをどうするかと云ふ問題になりますが、是は私が先程申して居り、佐々木博士の仰せになることも多分同じだと思ひます、發議と承認と兩方俟つて、發議と云ふ妙な字が茲に出て來たのですが、それだけでは完成しないのであります
○佐々木惣一君　それなら、それで宜しうございます
○松村眞一郎君　此の國民投票と云ふものは憲法に、私の解釋では二所ある譯であります、凡そ國民投票と云ふものは、此の法律の場合の外は行ふことが出來ないと云ふやうなことはないのですね、如何でありませうか、憲法に二つの例が書いてあるが、是以外にはやらない積りで書いてあるのか、或は必要に應じてやることがあるかも知れないと、斯う云ふのでありませうか
○國務大臣（金森徳次郎君）　此の外に、國民投票が成立しないと云ふことは考へて居りませぬ、唯憲法的效果がないと云ふだけであります

[金森徳次郎大臣は、改憲に限らず、憲法的効果はないが、国民投票が可能であるとの解釈を示している。]

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太田光征

憲法を擁護する立場とはなにか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志
　憲法記念日のきょう。
いままでにも増して、改憲の動きが大きな潮流として動いている。
国民投票法が日の目をみて、教育基本法は改悪されて久しい。
「昭和の日」に特別な政治的意味を込めて、「国民運動」として
日本会議とそれに連動する安倍晋三、中川正一、石原慎太郎など
の諸氏以下の政治家や黒川紀章氏や「教科書をつくる会」の教育
関係者などが、中枢にいる神社本庁を頂点とする宗教家をもとに
集会や運動を強めている。

　「論憲」「創憲」「活憲」などとさまざまな言葉が飛び交う。
だが、それらはいまの日本国憲法の精神を養護して発展させよう
とするものではない。いまの憲法を見直し、変えようとする立場
は、憲法の軍備廃棄や戦争放棄、軍隊の非保持を中心とする改憲
の潮流の流れの中で、それに乗り遅れまい、追いつこうとする動
きの中から出てきている。

　憲法が完璧でないのは、当然のことである。詳細な条文の改変
が必要なことも当然である。にもかかわらず、憲法擁護の旗を掲
げる人々が危機感を抱いているのは、日本国憲法の精神そのもの
の解体が、いま遂げられようとしていることへの危機感である。

　日本国憲法の精神、とは何か？
それは、第二次世界大戦の悲惨な世界史的殺戮と破壊の実態から
出発している。多くの人命が失われ、世界中の国々が戦争によっ
て土地、文化、社会的機能、道徳的モラルなどに壊滅的打撃を被
った。なによりも戦争の終結は、「人類説滅装置体系」としての
核兵器の現実使用という愕くべき人体実験を伴った。
　これらの悲惨な惨禍から、二度とこのような反人類的、反生命
的な大規模な愚挙をおかしてはならないとする地球的規模のモラ
ル・ルネッサンスが巻き起こった。日本国憲法の制定は、かくの
ごとき一連の文化的倫理的な世界的規模の再生のための大規模な
民衆的蜂起の広く深い滔々たる流れの中から生まれたのである。

　憲法を時代とともに見直す、その言葉はそれがどんな内実を伴
っているのかが問われる。時代は、日本が米国の強権的指示のも
とで、満州事変を引き起こそうとしている時代と酷似している。
「時代に乗り遅れるな」は、「第二次満州事変をめざそう」とい
う言葉の類義語として現在の政治社会的文脈のもとにある。

　排他的狂信的ナショナリズムが領導する改憲策動に、毅然とし
て日本国憲法の旗を掲げよう。それは明治以来の相次ぐ十年置き
に続けられた侵略の戦争によって流された幾多の尊い人命の鮮血
に染められた日の丸ではない。もし図案が同じなら、その中央の
円は、建設の緑色か青空の色によって染められていよう。
　護憲の旗は、日本に歴史に学ぶ謙虚さと世界中の民衆との平和
を愛する友愛のこころが絶えぬ限りは、どのように厳しい状況下
においても堅持され続けよう。

チャック・オーバビー：第9条についての1つの考え、２００７年5月3日の憲法記念日に

チャック・オーバビー氏の憲法記念日メッセージを転載します。

第9条についての1つの考え、２００７年5月3日の憲法記念日に

チャック・オーバビー
（第9条の会1991年創設者）

第9条を愛する日本の友人の皆さんへ：

　あなたの国の、美しい第9条の知恵が施行されて６０周年のこの日、この手紙を書くにあたり、私はとても残念で、悲しくて、そして本当に腹が立っています。それは、あなたの国の長崎市の市長、素晴らしい、平和を愛した、伊藤一長市長が暗殺されたことを知ったからです。何と愚かな惨事でしょう。ほぼ同じ時刻にアメリカで起きた、32名の学生と教員がブラックスバーグのバージニア工科大学キャンパスで殺害されるという、これも同じく愚かな(senseless)惨事−にどこか似ています。

　市長は核のない地球を作るために大変尽力されていましたから、最初に伊藤市長の死のニュースを聞いた時、私はおそらく過激な右翼の仕業だろうと思いました。核拡散防止条約（NPT）の第6条の履行にまったく背を向けていることに対して、市長がアメリカを批判されていたことを私は知っています。この卑劣な行為は、ある１人の、心に不満を持った、頭の狂った、馬鹿な日本の暴力団員によってなされた様ですが、それはなんとばかばかしい話でしょう。悲しいことですが、時にそのようなことが起きるのも、逆説を好む人の世の現実でしょうか。

　皆さん、バージニア工科大学での殺人は、アメリカ合衆国憲法の修正第二条と複雑に関連しています。修正第二条は以下のように述べています。

「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。」

　この修正第二条がのべている「民兵(a Militia)」は「国民軍という集団(a group)」を指す言葉であるのに、アメリカでは大変力のあるロビー団体の、全米ライフル協会（NRA）が、どんな個人でも、あらゆる種類の武器を、自由に無制限に、いくつでも欲しいだけ手に入れることが出来ることを保障するために利用しているものです。かくして全米、あそこにも拳銃、ここにも拳銃、そこにも、かしこにも、至る所に銃があり、我々を地球上で最も暴力的な傾向の国にしています。

　あなたの国の美しい第9条に捧げる言葉を準備しながら、私は、アメリカに住む我々にとって、第9条をお手本にした、合衆国憲法の新しい修正条項が絶対に必要だという強い思いを新たにしています。第9条は、人間が人間である以上避けられない紛争というものに我々が対処する手立てとして、戦争や暴力を防止すると共に、紛争を非軍事的、非暴力的に解決する方法が用いられなければならないと述べています。軍事的に解決できない世界の問題に、アメリカが傲慢な先制攻撃の軍事的反応をするのは、上に書いたようなアメリカの暴力性癖と複雑につながっています。アメリカで、私を含めた何人かが、ゆっくりですが、我々の合衆国憲法のために第9条の種類の修正に取り組んでいます。おそらく近いうちに、この事についてはもっとお話できるでしょう。

　私は又、皆さんの国の安倍総理大臣の第9条を葬りたいという願い−改憲のための彼の提案−国民投票法案−の行方がどうなるのか、結果を待たずにこれを書いています。皆さんがこれを阻止されますように願っています。

　この手紙は、新憲法施行60周年の2007年5月3日に、日本の友人の皆さんへ希望を伝えるメッセージでした。私はメッセージを、日本の皆さんの課題、そしてアメリカの私達の課題、を述べて締めくくります。

あなたの国の憲法の戦争放棄の第9条（法の支配）を、私は、この地球上の殆ど全ての人類からの情熱的な声 − 戦争という名のもっぱら男のわいせつを終わらせることを求める熱烈な声であると、理解しています。第9条は、ただ単に日本の宝ではありません。第9条は全人類のものです。私は、第9条の知恵が、あらゆる国の憲法の一部になることを待ち焦がれています。そうなれば、種としての我々は、長年の忌まわしい「戦争の支配」によってではなく「法の支配」の下に、お互いの差異を解決し、紛争を処理するようになるでしょう。

　残念なことに、今現在は、『法の支配』よりむしろ『戦争の支配』への強い欲望を見せている指導者に、日本の皆さんそしてアメリカの我々は苦しんでいます。私は、ブッシュ大統領と、日本の新しい総理安倍首相を「経験として戦争を知らない」人たちであるとみなしています。二人とも、戦争の恐ろしい本質に関しては、ほんの僅かな認識すらも（個人的な理解として）持っていません。現ブッシュ大統領は、父ブッシュの権力に助けられ、ベトナム戦争の徴兵を忌避しました。第二次世界大戦と朝鮮戦争の退役軍人である私も含め何百万人の同胞はブッシュ大統領を「臆病者のタカ派（チキン・ホーク）−−他人がやるので戦争を愛するが自分がやるのは嫌だという人」と呼んでいます。日本の安倍総理は第二次世界大戦の終了後に生まれました。ですから、国が、大都市の全てが焦土と化す−その中の二つは核の雲の中で水蒸気になりましたが、その意味を彼個人は全く理解していないのです。

　かくして私達の国の指導者達は、どちらも同じ病気に苦しんでいるようです。どんな病気かと言えばそれは、『軍事力が問題解決の1つの方法であるというイデオロギー的な１つの信条(faith)』という病気です。種としての我々が直面している様々な問題−−例えば核の拡散、それから、浪費とも言える資源消費（1つをあげれば例えば石油）、更に、地球温暖化、市民の薬物中毒の問題、などなど、−−残念ながら、これらに軍事的な解決方法などはありません。しかしこういった問題の根本の原因が探求されることは滅多にありませんし、イデオロギーや信条(faith)ではなく、理性(reason)を用いて、人を、付随的損害として扱うのでなく、尊厳をもって扱うような有意義な解決を見出すということも殆どありません。

　第9条を愛する親愛なる日本の皆さん、私は「希望」から書き始めました。そして、最高の「課題」を、皆さんに残して締めくくります。この恐ろしい時代に、あなたの課題は、非暴力の方法を見つけ、あなたとそして私の国の両政府に、あなたの国の素晴らしい戦争放棄の第9条を葬らせないことです。

　アメリカに住む私達は、私たち自身の最高の課題に直面しています。私達は非暴力の方法で、この地球上で単独行動主義の、軍国主義的、ネオコンの、傲慢な振る舞いをとっているわが国政府の軌道を修正しなければなりません。創造性を持って非暴力で思慮深く協力的な相互作用を地球全体で行うものへと変えていかねばなりません。世界中で行われるアメリカの戦争に自衛隊を自由に使う、そのために第9条を破壊せよと、アメリカ政府は日本に圧力をかけていますが、この圧力は、我々の時代の、最も悲劇的な忌まわしいことの1つです。

平和を願って

チャック・オーバビー
第9条の会1991年創設者
2007年4月21日
（訳　たかだ洋子）

Dr. Chuck Overby; Article 9 Society
7815 Angel Ridge Road; Athens Oh, 45701
740-593-5759
[e-mail]; www.article9society.org
21 April 2007

A Reflection on Article 9 on Japan’s Constitution Day, May 3, 2007

TO: My Dear Japanese Article 9 Loving Friends, (979 English words)

As I begin to write this note to you in Japan on this 60th anniversary of the adoption of your beautiful Article 9 wisdom -- I am so very sorry, sad, and angry to learn of the assassination of your great peace-loving Nagasaki mayor, Iccho Itoh. What a senseless tragedy somewhat comparable to the equally senseless tragedy in America at almost exactly the same time the killing of 32 students and faculty at the Virginia Tech (VT) University campus in Blacksburg, Virginia.

When I first heard the news of Mayor Itoh’s death I thought that possibly some right-wing radical had done this because of Mayor Itoh’s profound and dedicated efforts to create a nuclear free Planet Earth. I know that the mayor was a major critic of the USA for its complete lack of leadership in implementing Article VI of the 1970 Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT.) How absurd that this foul deed seems to have been carried out by a simple-minded deranged and disgruntled Japanese gangster. Sadly, such is sometimes the paradoxical nature of our being.

My dear friends, the Virginia Tech killings are complexly related to the Second Amendment to the US Constitution which reads as follows

”A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.”

Even though this 2nd Amendment refers to “a Militia” (a group) it is what the National Rifle Association (NRA), a very powerful lobby group in America, uses to assure that weapons of all kinds are freely and unrestrainedly available to any individual person who wishes to have one or more. Thus we have -- Guns -- Guns and more Guns everywhere in America helping to make us the most violence prone nation on Planet Earth.

As I prepare to write this tribute to your beautiful Article 9, I am provoked to think that we in the United States of America profoundly need a new amendment to our US Constitution modeled after your Article 9. Article 9 implies that non-violent and non-military conflict resolution along with violence and war prevention means be used to help us cope with conflicts that are a part of the human condition. US arrogant and preemptive military responses to problems in the world for which there are no military solutions are linked in complex ways to America’s propensity for violence mentioned above. A few of us in America are slowly working on an Article 9 kind of an amendment for our US Constitution. Perhaps more on this soon.

I am also writing this before I know the outcome of your Prime Minister Abe’s wish to kill Article 9 his proposal for constitutional revision the”National Referendum Bill.” I hope you can stop this awful nonsense.

This was supposed to be a message of hope to you, my dear Japanese friends on this May 3, 2007 60th anniversary of the adoption of your new constitution. My message ends with a challenge for you in Japan, and a challenge for us in America.


I understand your constitution’s war-renouncing Article 9 (“Rule-Of-Law”) as a passionate cry from almost all humanity on Planet Earth -- for an end to this dominantly masculine obscenity called war. Article 9 is not just Japan’s treasure. Article 9 belongs to all humanity. I long for Article 9’s wisdom to become a part of all nation’s constitutions so that we as a species might begin to resolve our conflicts and settle our differences under “rules of law” rather than with the age-old heinous “rules of war.”

Unfortunately, at this moment in time, you in Japan and we in America are afflicted with leadership that seems to lust for “rules of war” rather than “rules of law.” President Bush and your new Prime Minister, Abe are what I think of as “war experientially ignorant” persons. That is, neither of them have the vaguest idea (a personal understanding) as to the awful essence of war. Our current President Bush, with the help of his powerful father, avoided having to serve in the Vietnam War. As a veteran of two US wars, WW-II and Korea, I along with millions of my fellow citizens call President Bush a “chicken hawk” one who loves war for others but not for himself personally. Your new Prime Minister, Shinzo Abe was born after WW-II so he has no personal understanding as to what it means to have a nation and all its major cities -- flattened two of them evaporated in nuclear clouds.

Thus it seems that both of our country’s leaders are afflicted with the same kind of disease namely an ideologically based “faith” that military force is a way to resolve problems. Unfortunately there are no military solutions for the kinds of problems that we as a species face, ranging from “nuclear proliferation,” to profligate “resource consumption” (oil to name but one) -- to “global warming” -- to citizen “drug addictions” etc. etc. etc. Root causes of these problems are rarely ever explored, and “reason” rather than “faith” and “ideology” are seldom used to find meaningful solutions that treat persons with dignity rather than as collateral damage.

My dear Japanese Article 9 loving friends I started with “hope” and I end by leaving you with a supreme “challenge. Your challenge is to find non-violent ways, in these terrible times, to keep your and my governments from killing your wonderful war-renouncing Article 9.

We in America are faced with our own supreme challenge. We must non-violently change the course of our government’s arrogant, neo-con, militarist, unilateralist behavior on Planet Earth -- to one of creatively cooperative thoughtful and non-violent interaction around the globe. United States governmental pressure on Japan to kill Article 9 so as to free up the SDF for use in US wars around the world -- is one of the most tragic obscenities of our time.

Peace,
Chuck Overby, 1991 Founder A9S

--------------posted by ohta

参院選に勝利するための個人的提案

　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志
　近づく参院選に、自民公明政権に勝利するには、どうしたらよいか。

�@比例区
�A選挙区複数区
�B選挙区一人区

この三パターンがある。

　�@の比例区�Aの選挙区複数区は、それぞれの党派の闘いが基本となる。
護憲候補に当選してほしい。具体的には、野党側の多くの候補である。
しかし、民主党改憲派のネオコン派議員は成果再編となれば、小泉新党
に近いだろう。政党の闘いに市民運動は応援するかたちとなるだろう。

�Bのやはり選挙区一人区が焦点となる。当選は一人である。

ａ）
自民党は公明党と創価学会をひきつれて沖縄補選型の闘いを組む。
民主党ネオコン派が、自民党に対して擁立された場合はどうするか。
私は、その民主党候補に肩入れするよりも、社民党や共産党など
護憲政党と市民運動、保守の護憲派を結集して一人区の共闘候補を
擁立すべきと考える。

ｂ）
自民党に対して、民主党の護憲派候補（ないし民主党護憲派と社民党
共闘候補）擁立ならどうするか。民主党・社民党候補と政策を出し合
い、一本化支援態勢を組むべしと考える。

ｃ）
自民党公明党民主党社民党がすべてが支援する候補を立てたらどうす
るか。私は、共産党・無党派民主主義・保守護憲派を糾合して護憲平
和共闘候補を擁立すべきと思う。

ｄ）
自民・公明・民主が組み、社民党、共産党の三候補だったらどうか。
社民・共産の協議を行ない政策協定を結び候補を一本化すべきと思う。

　さらに、野党内部で細かなことで分裂しあうのでなく、大胆に国民
に広く意見を提示して、国民世論を喚起するよう務めるべきと考える。

国民投票法案：国会議員の地位を利用した国民投票運動は禁止すべき

国会広報協議会（国民投票広報協議会）による広報活動は、国会議員（特別職国家公務員）の地位を利用した国民投票運動そのものです。公務員・教育者の地位を利用した国民投票運動を禁止しながら、国会議員による、しかも莫大な税金を使った運動がOKだなんて、明らかにおかしい。

日本国籍のない人から分捕った税金も広報運動に使うことができるということ。税金は市民のものです。国会議員はなにもしなくていい。私たち自身でやります。

太田光征

国民投票法案・国会法改正案の重大論点：GHQ草案から解釈する憲法９６条――「３分の２以上の賛成」は「発案」要件

憲法９６条にいう「発議」とはいったいどういう意味なのか、「３分の２以上の賛成」要件とはなんのことなのか、「国民に提案して」とはどういうことなのか、ラジカルに、解釈しなおすべきであると思います。GHQ草案に遡ってみることも必要でしょう。

要点

９６条１項は、改憲原案の国会への発案権――INITIATIVE=（議会での）議案提出権――規定

GHQ草案：
Amendments to this Constitution shall be initiated by the Diet (or by ... ),
であって
The Diet can propose the Amendments to this Constitution.
ではない

INITIATE　：　《政》INITIATIVEによって〈法案・議案を〉提出する
INITIATIVE　：　《政》 （議会での）発議権、議案提出権
（リーダーズ英和辞典第二版による）

憲法第９６条

�@　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

１９４６年公布憲法英訳
Promulgated on November 3, 1946
Came into effect on May 3, 1947

http://www.kantei.go.jp/foreign/
constitution_and_government_of_japan/constitution_e.html

Article 96. Amendments to this Constitution shall be initiated by the Diet, through a concurring vote of two-thirds or more of all the members of each House and shall thereupon be submitted to the people for ratification, which shall require the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon, at a special referendum or at such election as the Diet shall specify.
Amendments when so ratified shall immediately be promulgated by the Emperor in the name of the people, as an integral part of this Constitution.

GHQ草案原本
12 February 1946

http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/
03/076a_e/076a_etx.html

Article LXXXIX. Amendments to this Constitution shall be initiated by the Diet, through a concurring vote of two-thirds of all its members, and shall thereupon be submitted to the people for ratification, which shall require the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon at such election as the Diet shall specify.
Amendments when so ratified shall immediately be proclaimed by the Emperor, in the name of the People, as an integral part of this Constitution.

（第1項訳）
憲法改正の正当な発案は、総議員の３分の２の賛成投票をもってする国会の発議によらなければならない。憲法改正案は、人民に正式に提出され、その承認を得なければならない。この承認には、国会が定める選挙において、投票総数の過半数の賛成を必要とする。

現在の「発議」に対応する、GHQ草案原本における単語は、initiateであり、proposeやsuggest（提案）などではないし、draft（起草）でも、decideやpass（議決）でもありません。現在の「提案」に対応する単語は、submitであり、proposeやsuggestなどではありません。１９４６年公布憲法の英訳も、「発議」や「提案」の解釈に関係する箇所は、GHQ草案原本と同一であるとみなせます。

辞書でinitiateとsubmitの意味を確認しながら、解釈してみます。比較のため、proposeやsuggestも調べてみます。

[1] initiate

(1) New College English-Japanese Dictionary, 6th edition (C) Kenkyusha Ltd. 1967,1994,1998

〈…を〉始める, 起こす, 創始する； 〈…の〉口火を切る

initiate a plan 案を新たに立てる.
initiate new methods 新方法を考え出す.
initiate a conversation 会話の口火を切る.

(2)　ランダムハウス英語辞典（Windows版）Version 1.50

【1】　〈事業・計画・改革などを〉始める、開始する、起こす、創始する
【2】　〈人に〉(…の)初歩[原理]を教える,手ほどきを授ける{in, into…}:
【3】　〈人に〉(正式の儀式によって)(…の)奥義[秘訣(ひけつ), 秘法]を伝授する,秘伝を明かす;（正式の手続きを経て）（・・・に）入会[加入、入党]させる 《in,into...》
【4】　〈改正・条約などを〉提案[発議]する：
initiate a constitutional amendment 憲法改正を提案する

[begin等類義語との違いの説明]
新しい分野に積極的に創意をもって第一歩を踏み出す：
initiate a new procedure 新しいやり方を導入する

(3)　リーダーズ英和辞典第二版

2　加入[入会]させる；〈人〉に秘伝[奥義]を伝える、伝授する；・・・に初歩を教える、手ほどきをする；《政》INITIATIVEによって〈法案・議案を〉提出する

initiative（リーダーズ英和辞典第二版）：

3 [the 〜]　《政》 a （議会での）発議権、議案提出権： have the 〜　発議権がある
　　　　　　　　　　　b 国民[州民、住民]発案、イニシアチブ（一定数の住民が立法に関する提案を行って選挙民や議会の投票に付する制度[　　　　　　　　　　　　権利]；cf.REFERENDUM）

initiatorが誰かということは、よく人の関心を集めるところです。initiateは、言いだしっぺが誰なのか、という点に関心の集まる動詞といえます。改憲プロセスでいえば、原案発案者が誰かというのと、最終案議決者が誰かというのとでは、興味の度合いも、政治的意味合いも違うでしょう。

さて、上記のように、辞書によっては、initiateの意味として、「改正案などの提案」を独立項目にして説明しています。しかし、リーダーズ英和辞典によれば、initiateは政治用語であり、initiative、つまり正当な権限によって、議案などを提出することを意味し、単に提出を意味するだけでなく、その権限規定も兼ねていると考えられます。

だから、GHQ草案のinitiateが、この政治用語の意味で使用されているなら、改憲プロセスの最初の重要権限である改憲原案の発案権とその権利主体が誰なのか、逆に言えば、誰がその権利を持っていないのか、を意識して、９６条が書かれていると解釈するのが自然です。Emperorに発案権を認めるか認めないかが重大論点であることを考えてみても、９６条１項は、発案権規定であると解釈できます。

「国会が」というのですから、国会法改正案（国民投票法案）の衆院段階の審議でも論点になった「内閣発案権」は、ないものと解釈すべきです。憲法７２条で、内閣の国会への議案提出権が規定されていますが、GHQ草案では、“introduces bills”となっています。４６年公布憲法の英訳では“submits bills”です。bill（議案、法案）は、可決によってact（法令）になるもののことだから、改憲案を指すことはできないでしょう。

要するに、initiateは、「改憲原案の国会への発案」という意味であり、「３分の２以上の賛成」要件とは、国会によるこの「発案」要件のことであると解釈できます。この「発案」要件は、分析的にいえば、「発案署名｣要件と、「発案議決｣要件=「３分の２以上の賛成」とに分かれるでしょう。

「発案権」の国会への帰属と「発案議決」要件が規定されれば、「発案署名｣要件も自動的に規定されます。９６条１項は、「発案議決｣要件に重点をおいた表現といえます。

では、initiateの意味が、上記政治用語以外の、「創始する」「（改憲原案を改憲プロセス）に入れる」などの場合はどうか？これは明白、まったく同様の解釈になります。

ちなみに、「台湾憲法」やアメリカ光生物学会規約の改定でも、initiateは「原案の発案」を意味しており、その後に、立法院による可決（pass）や学会員による承認（approve）（最終案の提案）、最後に国民投票またはメール投票での承認、というプロセスになっています。日本での改憲プロセス（解釈）とまったく同じです。

「台湾憲法」の改定
Additional Articles of the Constitution of the Republic of China (Taiwan)
http://www.president.gov.tw/en/prog/news_release/
document_content.php?id=1105496084&pre_id
=1105498701&g_category_number
=409&category_number_2=373&layer=&sub_category=

Article 12.
Amendment of the Constitution shall be initiated upon the proposal of one-fourth of the total members of the Legislative Yuan, passed by at least three-fourths of the members present at a meeting attended by at least three-fourths of the total members of the Legislative Yuan, and sanctioned by electors in the free area of the Republic of China at a referendum held upon expiration of a six-month period of public announcement of the proposal, wherein the number of valid votes in favor exceeds one-half of the total number of electors. The provisions of Article 174 of the Constitution shall not apply.

アメリカ光生物学会規約の改定
http://www.pol-us.net/ASP_Home/cnst_byl.html

ARTICLE VIII (AMENDMENTS)
Amendments may be initiated by individual Members of the Council or by a petition to the Council signed by ten Members of the Society. Amendments must be approved by a two-thirds majority of the Council, must then be discussed at a subsequent business meeting of the Society and must finally be ratified in a mail ballot by two-thirds of those Members of the Society voting.

[2] submit

（1）　同上リーダーズ英和辞典

2 a 〈正式に〉提出[提示]する；〈意見・検討などを求めて〉提起する、付託する、寄託する〈to〉

（2）　同上ランダムハウス英語辞典

【3】〈計画・書類などを〉(意見・考慮を求めて)(…に)提出[提起,提示,付託,投稿]する{to…}:
submit an application 申請書を提出する
submit a plan to the committee 委員会に計画を付託する.
【4】〈…ということを〉(恭しく)具申する,意見として申し上げる;提案する{that節}:
I submit that full proof should be required. 完全な証拠が求められるべきだと存じます.
[語源]
[1374.中期英語 submitten＜ラテン語 submittere 低くする,屈服させる,譲る=sub- SUB-+mittere 送る]

[3]　propose（同上リーダーズ英和辞典）

1 申し込む、申し出る；発議[建議、提案]する〈to〉、〈乾杯を〉提唱する

[4]　suggest（同上ランダムハウス英語辞典）

【1】〈考え・計画などを〉(人に)持ち出す,提案する{to…};〈…しようと〉言い出す,勧める;〈…してはどうかと〉(人に)提唱する{doing, that (should)節,wh-節;to…}.
→propose が積極的な提案であるのに比べて,suggest は控えめな提案を意味する

リーダーズ英和辞典によれば、submitは「〈正式に〉提出[提示]する」という意味を持ちます。改憲最終案の最終議決をもって、あるいは、国民投票の投票所で、投票日にいきなり改憲案文書を提示・配布することをもって、「改憲案を提出[提示]する」といえば、無理があるでしょう。

「提出」というからには、改憲案文書を投票日前に送付して、内容をきちんと知ることができるようにするなど、より実務プロセスに近い意味を想定していると解釈すべきでしょう。

peopleという概念を強調したいために“be submitted to the people for ratification”と表現したのだとしても、なぜproposeなどではなく、submitなのかを、考えなければなりません。

「国民投票にかけるべき」という表現には、ほかに、"shall be submitted to a referendum"とより簡単なものもあります：
http://www.google.com/search?q=shall+be+submitted+to+a+referendum&hl
=ja&lr=&client=opera&rls=ja&start=0&sa=N

「発議（最終議決=最終提案？）」をもって改憲案の「国民への提案」になるのだ、との学説がありますが、そうであればなおさら、９６条中の「国民に提案して」とはいったいなんなのか、という疑問が深まります。意味が重複してしまうからです。

国民主権の原理からは、そもそも、国会活動はすべて「国民への提案」です。その意味で、「発議」の詳しい解釈はどうであれ、これも「国民への提案」の意味を持ちますが、その軽重、文脈上の関係が問題になります。

国民投票法案で国会広報協議会の設置が規定されていますが、その９６条上の根拠はなにか、という論点を考えれば、いみじくも、９６条にいう「国会が」「国民に提案して」の意味、その軽重、文脈上の関係を真剣に検討せざるを得なくなるでしょう。特に与党は。

国会が莫大な税金を使って大々的に広報をしようというのです。内閣広報協議会ではない。単なる官報や、投票所での掲示だけで済まそうというのでもない。こうした実務があいまいな「国民に提案して」を根拠に可能なのか？GHQ草案のsubmit=「提出」に立ち返る必要がでてくるのではないかと思います。

これは別論点になりますが、ついでにいうと、元々の議員構成が、小選挙区制のもとで民意を反映していない、特に改憲世論を反映していないのだから、会派比率に応じて協議会を構成するというのは、国民をバカにしています。

上記[1]では、initiateを、「改憲原案の国会への発案」と解釈しました。ここで、仮に、initiateを、「改憲最終案の国民への提案」という意味に重点をおいて解釈した場合を考えます。すると、後に続くsubmitを「単なる提案」レベルの意味に解釈すれば、やはり、意味の重複が生じ、おかしくなります。

この矛盾を解消するには、submitに、「改憲案文書を送付する」など、「単なる提案」以上の積極的な意味合いを持たせるしかないでしょう。

現日本語憲法、その他の資料からも、以上と同じように解釈できます。詳しくはこちらを参照してください。

国会法改正案（国民投票法案）はさきどり改憲法案（憲法９６条違反）
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/39365425.html

憲法９６条は超議院・超党派発案要件を規定
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/39569802.html

太田光征

新たな危機のもとでの参院補選・統一地方選

　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志
　明日、４月２２日。沖縄県と福島県の参院補選と後半の
統一地方選挙がおこなわれる。

　私が「新たな危機のもと」と言うのは、マスコミに公表
されている原因は違うけれども、ひとりの長崎市長が暗殺
されるという愕くべき事件が発生して、その直後での選挙
ということをさしている。
　戦前に、第二次世界大戦に突入していく日本は、数々の
政治家暗殺事件を経験した。若手軍人が「革新派」将校と
呼ばれて、ひきおこした５・１５事件や２・２６事件は、
政治の腐敗と権力批判に憤る結果とされた。
　今回の長崎市長暗殺は、それとは全く異質であろう。
けれども、政治家が容易に銃弾に倒れ絶命するという事態
は、今後場合によっては、政治家暗殺のはしりとなりうる。
　
　いまの国政は、新自由主義政策をアメリカ政府と日本保
守支配層とによって位置づけられた安倍晋三が、自らの突
出した国粋主義イデオロギーによって低落した支持率回復
の手段として、なかば矛盾する政策の断固推進と意気込ん
ですすめられている。
　それは、小泉純一郎が、大衆迎合のポピュリズムと忠実
にアメリカ政府からの年次調書のとおりに相次いで、新自
由主義政策を進めていったのとは、ややはずれている。

　もともと日本政府は、アメリカとの従属と同盟のもとに
推進される国政政策ととともに、政治の保守反動化に伴い
右翼的潮流の急激な台頭のもとに突き上げられるような傾
向と両方の側面をもっている。とくに小泉・安倍政権と、
しだいにその色彩は強化されている。

　もしそのような政府の傾向を、先取りするような形で、
一部の暴徒が反対する護憲やリベラルな保守の政治家を
相次いで暴力に訴えて攻撃するような事態が発生したと
したなら・・・
　少なくとも、長崎市長暗殺は、多くの立候補者を萎縮
させるような心理的恫喝の結果的影響はあっただろう。

　明日、いよいよ沖縄県と福島県の参院補選は投・開票
される。併せて後半の統一地方選挙も。
　政治的党派や保守革新の如何を問わず、日本の平和と
言論の自由、民主主義を尊重する多くの政治家の当選に
期待する。そうして、投票有権者の一票に日本のすぐ明
日からの政治のゆくえが委ねられている、そのことの自
覚ある投票であることを切望する。

憲法９６条は超議院・超党派発案要件を規定

「国会法改正案（国民投票法案）はさきどり改憲法案（憲法９６条違反）」の追加説明です。

憲法第９６条

�@　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

憲法９６条にいう「発議」が、「改憲原案の国会への発案」だけを意味するのでないなら、「改憲原案の国会への発案」「改憲原案の国会での審議」「改憲最終案の最終議決」「改憲最終案の国民への提案」という複数ステップのすべてまたは一部を意味することになります。

この場合、９６条にいう「３分の２以上の賛成」要件が、「改憲原案の国会への発案」要件なのか、「改憲最終案の最終議決」要件なのかが、自明ではありません。

「発議」の間接目的語は誰でしょうか？国会だけであるなら、「３分の２以上の賛成」要件は、「改憲原案の国会への発案」要件ということです。

「発議」の間接目的語が国民だけなら、つまり、「発議」が「改憲原案の国会への発案」は意味せず、「改憲最終案の国民への提案」の意味を含むとします。すると、大事な「発案権」の権利主体が誰なのかが不明ですし、後に続く「国民に提案」と意味が重複し、おかしくなります。「国民に提案し、国民に提案して」ということになるからです。代わりに、「国民に発議（提案）して」とまとめて言えばいいところなのです。

「発議」の間接目的語が国会と国民の両方であるなら、つまり、「発議」が「改憲原案の国会への発案」と、「改憲最終案の国民への提案」の意味を含むとします。この場合、「３分の２以上の賛成」要件は、「改憲原案の国会への発案」要件と、「改憲最終案の最終議決」要件の二つを意味することになります。「国会へ発案」するのだから、議論して「議決」するのは当然です。

一応、ケース分けをしてみましたが、「発議」の詳しい解釈がどうであれ、国民主権の原理に基づけば、「国会が、これを発議し」という以上、改憲案を国民に提案していること自体は自明です。だから、その後に続く「国民に提案して」が、「単なる提案」の意味を指すなら、まったく不要なはずです。

この矛盾を解消するには、「国民に提案して」に、積極的な意味合いを持たせるか、「国会が、これを発議し」における「改憲最終案の国民への提案」の意味合いを消極的にとらえる、つまり、「改憲原案の国会への発案」の意味合いを積極的にとらえるしかないでしょう。

９６条は、改憲最終案の国民による承認権を認めているなど、直接民主制（正確には国民と国会による共同民主制）に初めて言及する条項なので、改憲プロセスの権利とその主体を厳密に記述していると考えられます。

国会への「議案」の提出権が、国会だけでなく、内閣にもあることを、すでに憲法７２条で規定してあります。このことからも、改憲プロセスの権利とその主体については、意識的に記述されていると思われます。

１　発議：　国会による改憲原案の国会への発案・・・内閣による発案権を認めていない
２　提案：　国会による改憲最終案の国民への提案（広報）・・・内閣による提案（広報）を認めていない（「国会広報協議会」という発想が対応）／改憲最終案が議決されても、広報（単なる形式的な公報ではなく）がなければ国民的課題での提案にならず、また広報主体が誰かは承認結果を左右する、権力分立上の重大問題（内閣広報協議会 vs 超党派広報協議会）。
３　承認：　国民による改憲最終案の承認

下記は「発議｣に関する「学説」とされていますが、よく読めば、「９６条内での文脈」から離れていて（「９６条内の表現」は含まれていても）、「発議」の「解釈」というより、ほぼ「定義」になっていることが分かるでしょう。

硬性憲法としての改正手続に関する基礎的資料
最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会
（平成15 年4 月3 日の参考資料）
平成1 5 年4 月
衆議院憲法調査会事務局
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/
kenpou/shuken024.pdf/$File/shuken024.pdf#search=
１７、１８ページの囲み学説

「ある憲法改正案が、衆議院及び参議院の各々で、その総議員数の三分の二以上の多数で可決されたときに、その案が、国会によって「発議」され、「国民に提案」されたことになるのである」（『全訂日本国憲法』宮沢俊義著 芦部信喜補訂日本評論社 1981 年 p791）

「国会による憲法の発議とは、主権者たる国民に対するもので、国民の承認に付すべき憲法改正案を決定することをいう。」（『憲法�U統治の機構』杉原泰雄 有斐閣 1989 年 p228）

（中略）

「憲法は、「発議」のほかに「提案」という別個の行為の必要を示しているかのごとくである。が、この点については、各議院が憲法改正を可決すれば、それが「発議」であり、かつ国民に対する「提案」の意思表示でもあるとか、「発議」には「提案」が含まれているとか、通常説明され、「発議」という行為のほかに「提案」という別個の行為が要求されているわけではないとされている。」（『注釈日本国憲法』下巻 樋口陽一＝佐藤幸治＝中村睦男＝浦部法穂共著 青林書院昭和63 年 ｐ1465-1466 抜粋部分は佐藤が担当）

96条にいう「発議」を、「会議体への議案の提案」という原義に基づき、９６条内外での文脈で規定しながら解釈すれば、「発議」は、「改憲原案の国会への発案」という意味だと解釈できます。９６条では、「発案｣要件は決まっているが、「最終議決」要件が決まっていない。だから、改憲するのであれば、「最終議決」要件を国民投票法案あるいは国会法などで決めないといけません。

「硬性憲法」の「硬性」とは、解釈にそって分析的にいえば、「超議院・超党派発案主義」のことであると思います。

太田光征

「国会への」提案（国会法５６条）と「国民への」提案（憲法９６条）の違いについて

太田光征さんの「国会法改正案（国民投票法案）はさきどり改憲法案（憲法９６条違反）」（2007年04月19日付）記事は、国会議員の【国会への】「議案発議権」（国会法５６条）と国会の【国民への】「憲法改正発議権」（憲法９６条）を混同する誤った議論になっているように思います。

そのことをいうために、まず下記に憲法及び国会法の問題になっている該当条文を示します。

憲法第９６条
「この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」

国会法第５６条
「議員が議案を発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を　　発議するには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。」

上記の青字部分から、両者の違いは明らかでしょう。

憲法第９６条にいう「国会発議」とは【国会】の【国民への】憲法改正提案権のことをいい、国会法第５６条にいう「議案発議」とは【議員】の【国会（衆議院・参議院）への】議案提案権のことを指します。国会法第５６条にいう「議案発議」は法律提案権のことですから、憲法に抵触しません。

一方、憲法第９６条については、憲法学の泰斗宮沢俊義の次のような解説があります。


「ある憲法改正案が、衆議院及び参議院の各々で、その総議員数の三分の二以上の多数で可決されたときに、その案が、国会によって「発議」され、「国民に提案」されたことになるのである」（『全訂日本国憲法』宮沢俊義著 芦部信喜補
訂 日本評論社 1981 年 p791）

※衆議院憲法調査会事務局作成の『硬性憲法としての改正手続に関する基礎的資料』「�U
96条についての論点」「Ｄ 国会から国民への発議の方法」の「学説」参照。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shuken024.pdf/$File/shuken024.pdf#search='%E7%99%BA%E8%AD%B0%E3%81%A8%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E3%81%A8%E5%8F%AF%E6%B1%BA%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84'

上記から次のことがいえると思います。国民投票法案の中に含まれる国会法改正案は、議員の【国会への】議案提案権に基づく法律改正案にすぎないから、【国民への】憲法９６条改正提案とはいえない。したがって、「国会法改正案（国民投票法案）はさきどり改憲法案（憲法９６条違反）」という批判は当たらない。

そうだとしても、国民投票法案が改憲を画策していることは明らかで、かつ、５月中旬にも強行採決されようとしています。平和と民主主義のために断固阻止しなければならないことはいうまでもありません。

東本高志

国会法改正案（国民投票法案）はさきどり改憲法案（憲法９６条違反）

改憲の発議要件は、憲法９６条で規定されています。ところが、与党と民主党の国会法改正案（国民投票法案）でも、改憲発議要件を規定しています。だから国会法改正案は改憲案そのものだと思うのですが・・・これは９６条の素人解釈でしょうか？


（１）　「発議」は議案の提案という意味

一応、辞書で確認しておきます。
http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8&p=%E7%99%BA%E8%AD%B0&stype=0&dtype=0

１ 会議の席で意見などを言い出すこと。ほつぎ。「改革案を―する」

２ 議員が議案を議院に提出して審議を求めること。ほつぎ。


（２）　国会法――「発議」「議決・可決・確定」の意味を分けている

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO079.html

第五十六条 　議員が議案を発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。


（３）　自民党新憲法草案――「発議」「議決」「国民に提案」の意味を分けている

�@　この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議に基づき、各議院の総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票において、その過半数の賛成を必要とする。


（４）　憲法９６条――「発議｣「国民に提案」を定めているだけで、「議決｣要件は規定していない

�@　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。


（５）　与党・民主党国会法改正案――ただの法律で憲法９６条の「発議」要件を変えるさきどり改憲法案

「憲法改正の発議のための国会法の一部改正案」
http://www.news-pj.net/siryou/2007/20070330-touhyouhouan.html　　

第六章　憲法改正の発議のための国会法の一部改正

第百五十一条　国会法の一部を次のように改正する。

　　第六章の次に次の一章を加える。

　　　　第六章の二　日本国憲法の改正の発議

　第六十八条の二　議員が日本国憲法の改正案（以下「憲法改正案」という。）の原案（以下「憲法改正原案」という。）を発議するには、第五十六条第一項の規定にかかわらず、衆議院においては議員百人以上、参議院においては議員五十人以上の賛成を要する。


（６）　与党国会法改正案と自民党新憲法草案――「表面上」矛盾する

与党国会法改正案では、改憲原案の「発議｣要件を、一般法より上げておきながら、自民党新憲法草案では、「議決｣要件（「過半数」）が、現憲法の「発議」要件（「３分の２以上」）を下回っています。

改憲しやすくさせるのか、改憲しにくくさせるのかの考え方で、両案は、「表面上」矛盾しています。が、実際は、「発議｣要件を一般法より上げて、多数与党だけが改憲原案を「発議」できるようにし、「議決｣要件を下げて、与党だけ（主体）による「議決」をしやすくするしかけです。

「発議｣要件を一般法より上げて改憲しにくくしたいのか、「議決｣要件を下げて改憲しやすくしたいのかを追求する形で、「発議」と「議決」の違いを明確にし、憲法で規定されているのは「発議」だけ、だから「発議」要件を変える国会法改正案は違憲であることを、明らかにする必要があると思います。

太田光征

どんな暴力もテロも許さない！平和への行動を！

長崎市長は選挙運動のさなかに銃弾に倒れました。その前日アメリカの大学
では銃乱射により３２名が殺されました。理不尽な死です。暴力の前に人の
命が簡単に奪われるむごさは言い表しようがありません。
今日は、バグダッドで「爆弾テロ１５７人死亡」が報道されました。イラク
はもう４年間もこういう状態です。新聞には「米軍の掃射作戦にもかかわら
ず、武装し勢力の活動は非常に活発」と書かれています。シーア派市民の間
で「米軍や治安部隊より民兵組織の方が守ってくれる」との不満が高まって
いるそうです。犠牲者の多くは女性や子供たち一般市民です。アメリカのイ
ラク侵攻によってもう１０万人もの命が奪われる事態が生じているのです。
「目には目を」「テロには国によるテロで」という考えのもとに始まった戦
争ではなかったでしょうか。
自分の身に引き寄せて想像してみましょう。どこの国の誰の命であってもか
けがえはないのです。私たちはいかなる暴力も認めるわけにはいきません。
何としても憲法９条を守っていきましょう。６０年間も日本が戦争をしない
でこれたのは憲法９条があればこそです。そして憲法９条を変えるための法
案が、国民投票法案です。この法案が通れば、憲法は変えられるでしょう。
最低投票率も決めてないこの法案では、国民の関心がうすければうすいほど、
簡単に改憲できてしまうのです。日本をアメリカのように戦争する国にして
しまってよいのでしょうか。１７日の朝日新聞の世論調査結果によると
1.「憲法改正が成立するには、投票率が一定の水準を上回る必要があると思
いますか」と質問に対して７９％に人が必要だ、という答えです。
2.「国民投票法案を今の国会で成立させることに賛成ですか。反対ですか」
の質問には賛成４０％、反対３７％という結果ですが、今国会で成立させよ
うとしている国民投票法案は「投票率を決めない」というものなので、投票
率を決める必要がある、と多くの国民が考えている以上、２の質問は意味が
ありません。公明党の議員が「投票率を決めてしまうと、国民投票ボイコッ
ト運動が起きたとき困る」とわけのわからない事を言っていました。ボイコ
ットするということは立派な意思表示ではありませんか。
やみくもに多数の力でこの法案を通そうという政府の姿勢はとんでもないこ
とです。引き続き抗議行動をしていきましょう。
子供や若者の未来がかかっています。
　　　　　　　　　　　やさしい街うくりの会　　　タマラ

民主主義の脅威について思う

長崎市長が選挙運動期間中に銃で撃たれ重体、のニュースがありました。今日
朝日新聞では「民主主義への攻撃」という見出しで
「今回の事件が日本の政治にもたらす最大の危険性は、開かれた選挙のもと、
有権者の審判を仰ごうとした候補者が、物理的な暴力によって、被選挙権とい
う民主主義の根幹をの権利を奪われた点にこそある。」と述べています。
暴力はどんな場合にも許されることではありません。選挙は戦争と同じだ、と
よく言われますが、あくまでも言論の中での戦いのはずです。この狙撃事件の
犯人は自分と関係の深い土建業者に最近公共事業の発注が回ってこない、とい
う恨みを抱いていたそうです。
政治家や報道関係者に対する暴力事件はこれまでもたくさんありました。
前長崎市長だった本島氏は「天皇の戦争責任」の発言により、右翼団体所属の
男に銃で撃たれました。本島氏狙撃に続き市役所のガラス窓に銃弾がうちこま
れ、その翌年は長崎新聞社と長崎地裁も銃撃されるという事件が起きています。
岐阜県御高超の柳川町長への、産業廃棄物処分をめぐっての暴行事件、また昨
年終戦日には「政治姿勢に不満があった」と右翼団体に放火された自民党の加
藤氏の事件、などがあります。
記事にて紹介されたコメントで問題だと思ったのは、九間防衛相が選挙制度の
法の整備を緊急に、という提言の中で「投票日の３日前に亡くなったら補充が
きくが、それを過ぎると補充がきかず、共産党と一騎打ちだと共産党が当選し
てしまう。」と述べた事です。
法の整備の問題に、共産党が当選したら困る、という発言は全く信じがたい言
葉です。
このようなテロに対しては断固許さないという態度で臨むと同時に冷静に事件
の本質的な背景も分析していかねばならないと思います。
テロを許してはならないことは、言うまでもないことです。そのために世論を
しっかりつくり、民主主義の基盤を固める事は一番大切な事です。
多数暴力もふくめ、独裁的な政治気質を日本からなくしていく事が課題だと思
います。政治によって一部の者が利益を受けたり、歴史認識をゆがめるような
機運があれば、それに乗じて暴力も発生します。それを正していくように社会
全体の空気が変わらなければ個々の暴力事件もなくなりません。
年間３万人もの自殺者は、社会につぶされたのです。どんな力であっても人を
死に追いやる力は許せません。
改憲に反対するのも、国民投票法案に反対するのも、テロや戦争参加によって
人が殺されることを防ぎたいからです。おたがいに手をつなぎ平和な社会を目
指していきたいものです。
　　　　　　　　　　　　　　　「やさしい街づくりの会」　　　タマラ記

社会保障は憲法の仕事

例えば国に社会保障の義務を課しているのが今の憲法。

ところが最近の改憲論議は、

国のために国民主権を制限したり、
国民に社会保障義務を課したり、
「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ・・・」の条文を削除したり、
ただの法律で義務を課したり、権利を制限したりできるように・・・

で、改憲のための国民投票法案。これは、へん、不平等です。
例えば投票用紙について、衆院法制局に聞いてみました。


→「改正案に反対」のつもりでも「反対文字の抹消」=「改正案に賛成」、または「無効」



→「改正案に反対」のつもりでも「反対文字の抹消」=「改正案に賛成」


ところで、最近の自衛隊の活動ってご存知でしょうか？


自衛隊イラク派兵差止訴訟の会が開示請求したイラク航空自衛隊週間運輸実績（２００６年１２月２５〜３１日）　（Flashアニメ↑のお持ち帰り方法・貼り方）


綿井健陽さんの「国民投票法案」反対院内集会での発言ビデオ↑


平和だけじゃない憲法の仕事・・・選挙の争点にどうですか？
突然のトラバ、すみませんでした。

太田光征

憲法改定国民投票投票用紙：「反対」の上に「レ点」記号の重ね書きは「賛成」または「無効」

国民投票法案の投票用紙記載解釈について、４月１６日に、衆院法制局法制企画調整部基本法制課に次の点を聞いてみました。

憲法改定国民投票投票用紙の「賛成」または「反対」の文字の上に、「レ点」（チェックマーク）を重ね書きした場合の解釈は？
（投票用紙・記載方法は、与党併合修正案、民主党修正案とも同じ）

「×」記号を記載した場合と同様に、それぞれ、「賛成」または「反対」文字の「抹消」とみなす。書き方によっては、「無効」とみなす場合もある、とのことでした。

「レ点」は、通常、チェックマークとして使われています。だから、例えば、「反対」の文字を選択する意図で、「反対」の文字に「レ点」を重ね書きする人もいると思われます。

ところが、そういう場合も、一律に「反対」を「抹消」したものとみなされるか、「無効」になるというのです。

これも、「×」記号を記載した場合の解釈同様、明らかに法の下に不平等です。

与野党の修正案は出されたばかり。その他の論点も含め、突貫審議で済ませることはできません。

問題となる記載ケースを図表化しておきます。

「記載欄空白域の肯定選択」		「賛成」
「記載欄空白域の否定選択」			「賛成」
「記載欄文字域での直接賛否記入（○ 賛成；× 反対）」	「賛成」を囲んだつもりはなくても、結果的に規定に合い「賛成」 ○による直接賛成記入（与党原案）実質OK				「反対」のつもりでも「抹消」=「賛成」 ×による直接反対記入（与党原案）NG
「記載欄空白域での直接賛否記入（○ 賛成；× 反対）」		「賛成」	「反対」のつもりでも「抹消」=「賛成」	「反対」のつもりでも「抹消」=「賛成」
文字の「抹消」（記号重ね書き）					「抹消」=「賛成」
○以外による「記載欄の肯定選択」						「反対」のつもりでも「賛成」または「無効」
○による「文字囲み」	規定どおり「賛成」

太田光征

国会前現場ニュース

国会前でハンスト・座り込みを闘っている「9条改憲阻止の会」の現場ニュースです。

吉岡 滋子
２００７年４月１１日発行特別号
９条改憲阻止の会
TEL ＆ＦＡＸ：０３−３３５６−９９３２
Ｅ−ｍａｉｌ：[e-mail]

国民投票法案はやっと国民に届き始めた段階である

4月12日の憲法調査特別委員会、4月13日の衆院本会議強行採決を許さない

◆ 地方選挙であらゆる委員会が休止状態の中でも憲法調査特別委員会は唯一開かれていた。それは4月12日の憲法調査特別委員、4月13日衆院本会議での国民投票法案の強行採決のためである。そのために手続き上必要な公聴会を開くためである。異様である。これは今国会において国民投票法案の成立を安倍首相が指示したためである。審議があり、その法案が国民にも届いた結果ではなく、何がなんでも成立させるという結論がまずあるためだ。これには憲法改定を急ぐ安倍首相の意図がまずあるし、与党が衆院では圧倒的な多数派であることに胡坐をかいた姿勢がある。僕らはこういい形の法案成立が民主的な議会運営を無視したものであることを指摘しておく。
◆ 国民投票法案は重要法案にしては審議時間がすくないし、公聴会も中途半端なものである。4月5日に開かれた第二回の中央公聴会は3月27日に出された与党の修正案を対象としてはいない。4月9日に出された民主党の修正案も公述人の意見を聞いてはいない。これは公聴会の性格に鑑みても不十分であり、再度の公聴会の開催をやるべきである。今回、124人という多数の応募のあった公述人で公述できたのはわずか7人である。何十人かは公述人として採用されるべきだ。
◆ 国民投票案の手続き上の問題もさることながら、この法案が憲法改定における国民の承認を得るためのものであり、国民主権の発動とでも言うべき性格を有することを強調したい。そうであれば何よりも重要なことは国民にこの法案が知られることであり、十二分に浸透することである。現状はこの法案については国民はほとんど知らない。どう考えてもこれはおかしいというべきある。
◆ もちろんこの国民投票法案の法案としての中身が問題であることはいうまでもない。まず、最低
の投票率の設定の問題がある。議員による憲法改正の発議は各院のそれぞれの三分の二以上の賛成を必要とするのだから、最低投票率を確定すべきである。テレビ広告の問題、公務員の罰則問題など不透明な要素も多い。これらは時間をかけて審議すべきである。
◆ 国民投票案に反対する国民の声を結集するにおいて僕らは立ち遅れた。それは認めるほかない。しかし、今からでも遅くはない。今日、4月11日の「4月11日行動」は「憲法と人権の日弁連を目指す会」によって提起されているが、現在進められて国民投票法案に対する反対運動のおきな起爆剤的な位置を持つだろうと思う。
◆ ハンスト座り込みは現在で４週目に入っているが、現在進行中の国民投票法案阻止をめざして闘われるであろう。多くの皆さんの結集を乞いたい。　　　　　　　　　　(文責　三上)

オーマイニュースの転送です。

　永岡です。
　オーマイニュースに、浅野史郎さんの選挙戦ルポがありました。

http://www.ohmynews.co.jp/news/20070412/10120

　最後のところを採録します、

＜「戦う敵は何ですか？　戦う敵は単なる石原慎太郎さんじゃない！　戦う敵は、政治をあきらめてしまうその心なんです。その心との戦いなんです」
　「明日の投票でこのレースは終わる。明日はゴールじゃないんですよ。明日はスタートです。明日から始まるんですよ。輝かしいスタートが！」

　聴衆は、思いを抑えきれないように浅野コールを繰り返し、青い旗を振った。サッカーワールドカップで日本代表を応援するときのようだ。浅野氏も感極まったように、「この青い波は東京中に広がります。日本中からこの波は見えています。みなさん明日本当の意味でのスタートラインに立ちましょう！」と結び、午後８時きっかりに集会を終えた。

　私は鳥肌が立っていた。この選挙取材に関わるまで、政治に全く興味がなかった私が、だ。

　都知事選の結果は、ご存知の通り、石原慎太郎氏の圧勝で幕を閉じた。だが、私の中で、浅野氏は忘れられない人になるだろう。最終演説で浅野氏が放った「敵は、政治をあきらめてしまうその心」という言葉が胸に残っている。

　「政治って結構面白い！」　駆け出し記者が、そう思わせられた候補者だった。＞

ハンセン病問題を問う：映画「新・あつい壁」が完成しました。

映画「新・あつい壁」（中山節夫監督）が完成しました。

■中山監督の映画製作ノート　
http://kumamoto.cool.ne.jp/nakayama2005827/index.html

まだ駆け出しのフリー・ルポライター、野々村卓也が、たまたま聞いた50年前の
事件のことを契機として、ハンセン病問題に出会っていく物語です。

「今回の映画化は、中山節夫監督による40年ほど前の作品『あつい壁』の当時
から温められてきた構想。その夢が、モチーフとなった事件で死刑となった故人
の名誉回復はもちろんのこと、ハンセン病問題の根底に常に指摘される『差別
の壁』を打ち砕く一助にとの全国のハンセン病療養所入所者や退所者、その家
族、支援の人々の熱い思いが一つになって実現する」

「何気ないきっかけからハンセン病問題と出会った現代青年・卓也のとまどいや
葛藤、そして驚き。（略）単純な善悪という価値基準だけでは表しようのない親族
や家族の苦渋。そうした日本の誤ったハンセン病政策の中で翻弄された小さな
人々の切々たる心情が深くていねいに描かれていて、観る人の心を必ずや揺さ
ぶらずにはおかない確かな作品となった」（「解説」より）

私は前作の「あつい壁」を観たときの感動を思い出します。それは感動というより
も慙愧の思いといったほうがよいかもしれません。涙が胸いっぱいに溜まって歩
きだせないのです。

父親がある日ハンセン氏病の診断をくだされ、ライ療養所「恵楓園」に収容される。
母親は、身を売るようにして再婚する。もちろん母親もそうだが、そのことが子ども
にとっていかに屈辱的であったか。兄の信夫とまだ小学生の信次には決して納得
できない第二の悲劇であった。ライ患者の子として教師からも同級生からも蔑まれ、
行き場をうしなった信次が線路伝いを歩いていく。映像はいったんそこで途切れる。
通夜の夜、兄の信夫が呻くように言う。「信次の死は事故かも知れん、自殺かも知
れん、しかし本当は殺されたんだ」。信次はあの線路伝いの道をどのような思いで
歩いていたか。私は、涙が溜まって歩きだせなかった……

中山監督が「新・あつい壁」の主人公に新人のフリー・ルポライターを設定したのは、
あるいは昨年、畑谷史代さんが著した「差別とハンセン病」の影響があるかもしれ
ない。はじめ畑谷さんは、たんに信濃毎日新聞報道部記者の仕事としてハンセン
病違憲国家賠償請求訴訟を取材した。しかし、畑谷さんはそれで済ますことができ
なかった。休職して大学に入り直し、時間をつくって元ハンセン病患者を訪ね、その
生活史を記録した。鶴見俊輔さんは朝日新聞の書評で「話す人と、聞く人とのあい
だに育った信頼が、現代日本にまれな考える文体を生み出した」と書いた。

鶴見さんの書評は、私に「差別とハンセン病」を読むきっかけをつくってくれたので
すが、もしかしたら中山監督も「差別とハンセン病」を読んで、構想の一部を変えた
のではないか。左記は、私の根拠のない憶測です。

以下、「映画「新・あつい壁」mailニュース」（No.15）からの転載です。


東本高志＠大分
[e-mail]


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■□ 映画「新・あつい壁」mailニュース□■ No.15（2007年4月11日）
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■ 映画が完成しました。
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待ちに待った映画「新・あつい壁」が、いよいよ完成しました。
先日、制作の主だった関係者だけを集めて試写がありました。集まっていただいた方
の中には全療協の神事務局長さんもおられ、上映後しばらくは深い感動の中に語り出
すべき言葉すらも見失っておられた様子でしたが、「ぜひ一人でも多くの人に観てい
ただきたい」と、強い決意を語ってくださいました。

以下は、全療協の神事務局長さんから寄せていただいた一文です。

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映画「新・あつい壁」の普及を期して

「新・あつい壁」の試写を観る機会をあたえられ、船の進水式に立ちあうようなわく
わくする気持ちで出かけた。試写会は調布市の東京現像所内で行われた。中山監督を
はじめ、映画制作にかかわったごく内輪の関係者だけが試写室に集まっていた。

約2時間の上映時間は、あっという間に過ぎた。終わってから、時間の観念も、客観的
視点も忘れて、映画に引き込まれていた自分に気がついた。涙があふれた。

それは、ふる里の家族とともに、いまなお社会の偏見と差別に苦しみ続けなければな
らない不条理に、いい知れぬ憤懣を覚えたことと、私たちと家族はそれを社会に向かっ
て訴える術もなく忍耐をしいられている悲しみが、画面をとおして再び胸中によみが
えってきたからである。

ハンセン病問題は、まだ多くの課題を残している。しかし、市民からすでに忘れ去ら
れようとしており、社会には新たな差別が横行している。人権や人間の尊厳は、従来
になく、けたたましく社会で叫ばれるようになってはいるが、上すべりしているとし
か思えない。

この映画は、人の傲慢さを問い、社会の構造的差別の問題を再現して見せ、そして一
人ひとりに深く本質的に問いかけている点で、私は深い感銘を受けた。

ぜひ多くの市民に観てほしいと思う。

全国ハンセン病療養所入所者協議会
事務局長　　神　美知宏

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＊作品は、もう少し各地での上映のための準備作業期間となりますが、以下の試写会を
かわきりとして、5月以降、全国で、各地実行委員会主催の自主上映スタイルを基本の
形として、上映会の開催が始まっていく予定です。

＊ぜひ、あなたの地域や職場、学校、団体などでも、上映会実現に向けて、さっそく実
行委員会立ちあげなどのご相談をはじめていただければ大変ありがたく、何卒よろし
くお願い申しあげます。


　　お問い合わせ・申し込みは＝事務局 e-mail： [e-mail]


■ 試写会などの日程（2007/4/6現在）
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● 4月23日　菊池恵楓園試写会（熊本県合志市）
　上映　13時〜（上映時間：約2時間）
　会場　恵楓会館（菊池恵楓園内）
　http://www.hosp.go.jp/~keifuen/access.html

● 4月25日　熊本試写会
　上映：14時〜、19時〜（2回上映）
　会場：熊本市産業文化会館
　http://www.hi-ho.ne.jp/matchan/olqp/schedule/sanbun/
　交通：JR熊本駅から熊本市電で「辛島町」下車・徒歩1分
　　　　バス「熊本交通センター」下車・徒歩2分

□ 4月25日　映画「新・あつい壁」熊本試写会レセプション
　日時：4月25日（水）開会17：00〜18：30
　会場：三井ガーデンホテル熊本
　http://www.gardenhotels.co.jp/kumamoto/map.html
　＊試写会会場から徒歩3〜5分。
　＊レセプションへのご参加は、準備の都合上、事前のお申し込みが必要です。
　　お申し込みは＝事務局 e-mail： [e-mail]

● 5月11日　ハンセン病市民学会試写会（第3回総会前夜祭）
　上映：18時〜
　会場：草津音楽の森国際コンサートホール（群馬県）
　http://www.town.kusatsu.gunma.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000
&WIT_oid=icityv2::Contents::1190

● 5月29日　東京試写会
　上映：調整中
　会場：銀座ブロッサム
　http://www.city.chuo.lg.jp/sisetugaido/horu/ginzaburossamu/index.html

注）開催形態により違いがありますが、試写会には製作協力券が必要になる場合があり
ますので、お持ちの方はご持参くださいますようご案内申しあげます。（カンパ形式の
会場もあります。）

編集者のつぶやき ━…‥・

◇試写に行きました。何気ないきっかけからハンセン病問題と出会った現代青年・卓也
のとまどいや葛藤、そして驚き。無らい県運動を背景としてハンセン病患者とされ、
思わぬ事件に巻き込まれながらも、自分の立場を不利にしてまで家族や親族のことを
心配する勇吉さんの思い。また、勇吉さんに直接かかわった方々の誠実さと無念。さ
らに、単純な善悪という価値基準だけでは表しようのない親族や家族の苦渋。そうし
た日本の誤ったハンセン病政策の中で翻弄された小さな人々の切々たる心情が深くて
いねいに描かれていて、観る人の心を必ずや揺さぶらずにはおかない確かな作品になっ
ていると実感しました。
◇「本当に一人でも多くの人に観てほしい」「国際映画祭に出品すべきほどの素晴らし
い映画だ」「深く重たいテーマを、静かに切々と語りかけていて、本当に素晴らしい
作品となりました」「内容はとても深いけれど、わかりやすい作品になっていると思
います。中学生、いや小学校の高学年でもだいじょうぶじゃないでしょうか」…映画を
ご覧いただいた方々からの声です。
◇「中山監督の映画製作ノート」の記事を、少し新しくしました。熊本ロケの写真集な
ども掲載していますので、ご笑覧いただければ幸いです。
http://kumamoto.cool.ne.jp/nakayama2005827/index.html
◇ニュースやホームページについてのご感想やご要望、中山監督への一言など、皆さま
からの「声」もお待ちしています。ぜひ下記アドレスまでお寄せください。(S)


_/_/_/_/_/_/_/

映画「新・あつい壁」製作・上映実行委員会・事務局
:・'゜☆。.:*:・'゜★゜'・:*:.。.:*::
事務局 e-mail： [e-mail]
〒862-0950　熊本市水前寺1丁目22-18丸山ビル104号
Tel.[phone]　Fax.[phone]
事務局長（斉藤）090-1511-8589
***
■配信の停止について
　配信停止をご希望の場合、メールにてお知らせください。配信を停止いたします。
---
□お知り合い等のアドレスへの新たな配信のご希望について
　配信ご希望のアドレスをお知らせください。最新号からお送りいたします。
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美しい国の美しい国際平和活動？

自衛隊は、イラクで、武装米兵の輸送といった戦争行為をすでに行っています（京都新聞2004年4月8日付けなど）。


Flashアニメ↑のお持ち帰り方法・貼り方


綿井健陽さんの「国民投票法案」反対院内集会での発言


NHKなどでは、陸上自衛隊によるイラクでの「給水活動」の様子をこれでもか、というほど放映していましたが、輸送機に武装米兵を乗せるシーンは、一度も私は見たことがありません。「放送命令」を下すなら、美しい？活動の報道にこそ適用されるべきです。

自衛隊イラク派兵差止訴訟の会が、航空自衛隊のイラクでの輸送実態について、情報開示請求を行いました。そのうち、「国連関係」と指定して請求し、「開示」された情報一件をお知らせします。

イラク航空自衛隊週間運輸実績（２００６年１２月２５〜３１日）

その他にもたくさんあるのですが、どれも真っ黒け、で同じなので、割愛します。美しい国の美しい国際平和活動なら、墨塗りする必要もないでしょうにね。

石原都知事の圧勝で、与党は傲慢な国会運営を決め込んだようです。

超緊急！与党による4月12日の国会運営の暴走に歯止めをかける電話、ファクス、メールを！

太田光征

教育再生会議は教育を滅ぼす

石原都知事に投票した人のインタビューで「うちは孫がいるけど
石原さん教育もちゃんとやってくれてるからな」と答えていた人
がいました。
君が代不起立で今年も34人の処分者を出したのが東京です。
強圧的な教育がいいと思っている人はたくさんいるのでしょう。
でもそれはおかしいと思う人だって教員以外にもたくさんいるは
ずです。君が代を「国歌」とする法案ができたとき、これは強制す
るものではない、内心の自由は保障される、という確認がされて
います。それを無視する都教委（知事が長を任命）は許せません。

４月８日には朝日に『教員給与　査定で２０％増減』という大見
出しでトップ記事でした。その理由は、教育再生会議は義務教育
の人件費が高すぎるとして「公教育の高コスト構造を見直す」と
して給与、退職金、年金水準の見直しを求める、と報道されてい
ます。８０〜１２０％の給料の幅、真ん中は１００だから同じに
見えます。それではコスト削減になりません。つまりは、８０％
の教員を増やすのが目的でしょう。そして教員の中に上下関係を
つくり管理を強めるのです。教育ほど管理主義が不似合いなもの
はありません。ひとたびクラスに向き合えば、助けてくれる人も
なくベテランだろうと新任だろうと、全く同じ責任を担うのです。
給料体系が年功序列だとしても、何も不都合はありません。
教員の中に等級をつくるなどとんでもない発想です。
主任手当が導入された時も多くの教員が反対しました。学校はお
互いに助け合って仕事をしていくのであって主任が中心に物事を
進めるのではないのです。
ただし窓口がないと学年間の連絡や保護者の連絡にこまるため、
どの公務分署も主任一応置きますが仕事は協力してみんなでやる
のです。学年主任、生徒指導主任などには主任手当（月２５００
円くらい）が付きますが、私たちはその手当は拠出し全職員ある
いは生徒に還元していました。
また学校間に予算の格差をつけるなど論外です。予算が少ない学
校の生徒の気持ちを考えたことがあるのでしょうか。
国民は等しく教育を受ける権利があるのです。
このような教育再生会議の非常識な提案には断固反対します。

教育再生会議の目的は２つだと思います。
１、教員も生徒も競争原理の下に置き「愛国心」を掲げ管理教育
を徹底し、もの言わぬ国民をつくること。

２、教育予算（人件費）を削減すること。
自殺やいじめの問題など多発している今の学校（社会もですが）
で何か取り組む姿勢は見せなければならないので、金をかけずに
教育３法など打ち出している。
さらに給料カットのため教員に段階をつける。

教員はすでに、校長、教頭、主幹、主任、一般教員、臨時採用教
員、パート教員、と７段階に分けられています。さらに下のほう
を増やすために、「査定」などとできもしないことをしようとし
ているのだと思います。
教育というのはいじめ事件など、失敗は目につくけど、いじめを
未然に防いだり、子供にのびのび学校生活を送らせても、それは
人の目にはつきません。人目をひくために先生たちは毎日がんば
っているわけではないのです。一人一人の生徒が持っている力を
引き出すためにがんばっているのです。査定など論外の世界だと
言うことがわからないのでしょうか。
あるの私立高校は生徒の遅刻が多いと担任の給料をひく、という
話しを聞きましたが。これが教育と言えるでしょうか。
　　　　　　　　　　「やさしい街づくりの会」　　タマラ

沖縄参院補選は２２日！

大阪　ひなやんです。
石原氏１００万票以上差で圧勝・・・はびっくり。
そこまで流されるかーと、人々の意識の薄さを確認。

ニュースで石原氏最後の演説を見入る新宿駅前の人々を見たが
やはり、タレントに群がる心理、「勘違いパワー」がただよっていた。
「バッシングでいじめられてツライ」だの「反省してます」だの・・・と、
被害者を演じて謝るふりに対して、ムカツクのではなく、
あのワンマンな居直りを、カッコイイとか強いとか思える人々って、
もう、自分で考えることを放棄している現象。

でも、石原知事の今回の圧勝に、あらためて不安を感じ始めた人もいるはず。
いまから関心を向ける人たちと、大切に笑顔で対等に出会っていきたい。
「それって何のこと？」「なんで？」「どういう意味？」・・・と、
どんなことでも応対してもらえたり、一緒に考える場が、
わたしも含めてとても大切です。
へー、知らんかった・・・から見えてくることは多いです。

「平和への結集」といっても、各政党は、生活がかかっているからか
市民の要望などなかなか対等には聞いてくれない。
そこを揺さぶるには、ひたすら明るい「希望のパワー」がうんと必要だと思う。
学説や議論や、なんでも反対や粉砕を叫んでいる人々、または
そのやり方しか知らない人々は、選挙という段階では、
もうほんとに急いで気がつかなければならない。
どんなにがんばって運動を闘ってきて、どんなに知識と経験があって、
納得できないことや言いたいことが山ほどあっても、
まずは１００万票の人々の目や耳に届くようなことをしよう。
自分自身の思いの原点を見失わず、
その上で、自分の得意なことできることを自分の立場で、
対等に活用しあえればいいと思う。

未来を生きる若者たちに、大人として伝えたいものはなんですか。
わたしは、自分の気持ちを大事に伝えてもいい、ということかな。
受けとめることのできる平和な社会を創らねば。

無党派層にとって、選挙では、見た目が大事、表情や印象、そしてわかりやすい言葉
が大事。そのうえでその候補に信頼を感じるか、です。その気になって投票へ行くま
でに、そういう動機やプロセスがあるわけです。（政党と企業による組織票は別物で
しょうが。）
それは候補者だけではなく、支援者の様子も見られている。
それとナマの井戸端情報みたいな「○○候補ってこんな人らしいよ」の功罪も、大き
い。これは発信元がマスゴミ。
メディアに顔が売れている人が有利だけど、
滋賀県の嘉田知事のように、「もったいない」をかかげて市民と連帯できる様子を
本当は多くの人々が求めています。具体的な話題つくりも大事。

資金が豊富な政党の選挙事務所などは、居心地が良く、
そこに一体感があり、帰属意識が生まれるのだそうです。
自分の参加がよろこばれて、受け入れられてもらえるかどうか、って大きい。
現場で人をつなくのは人。お金がないのをカバーできるとしたら、
それはかけひきのない信頼力ではないでしょうか。
がんばってる者同士の労いあいのケアも、とても大切。

さて、沖縄での参院補選は今月２２日が投開票。

日頃から情報を受け取っていない人たちには
なんのことかもよくわからないでしょう。
忙しくてニュースも新聞も読まない人はとても多いから。
（読んでみてもどう考えたらええのかわからん、ということもある）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704051700_01.html

沖縄米軍基地をめぐっての、命がけの攻防なのです。
２人の候補者をぱっと見ただけでは、どちらが平和候補なのかわからないでしょう。
「元気に輝くかりゆし県民の会」と「アイ・ラブ沖縄！かがやく県民の会」
のどっちがどうなんだと、知らんよね。なんじゃ、このややこしいネーミングは。

糸数さんの補選だから、若い女性候補のほうかなと安易に思ってしまうし。
今後、応援の華やかさで勝敗が決まってしまうなら、東京都と同じです。
それを演出するのがメディアだし、与党はその戦略が上手です。

「みなさん、基地反対の平和候補は狩俣（カリマタ）さんのほうですよ！」
「憲法改正の是非や米軍普天間飛行場の移設問題、が争点なんですよ！」
と、まずはあちこちに知らせなくちゃ。

沖縄での「野党４党共闘」は、よっぽどのことなんです。
東京都知事選で、どんなに願ってもできなかったことだもの。
それだけ切羽詰り、ほんまになりふりかまわずの状況と思うから
これを応援しなくちゃ、今後のわたしたちの本気がかかっている。

わたしなどが離れていてできることの一つは、
自分のレベルで「なるほど」と思ったことを、
周りに発信していく勇気をもつこと、かな。
それと、カンパ。↓からでもできる。

　※ カンパは下記口座に「沖縄補選カンパ」と銘記の上お振込みください。
「平和への結集」をめざす市民の風
郵便口座番号： ００１７０−４−５９４０８０
（口座名義： 「平和への結集」をめざす市民の風）
URL： http://kaze.fm/（携帯からも賛同署名できます）

ひなやんでした（＾＾）ｖ

都知事選〜敗北してまた再起する思想。

いまの私の気持ちにもっとも近いかな？

「明日から何らかの活動を始めよう」（林克明）。
そうです。目の前には国民投票法案の廃案という喫緊の課題があります。

■石原慎太郎勝利　私の敗北宣言
（林克明「平成暗黒日記」　2007/04/08　23時06分）
http://ankoku-mirai.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_460e.html#more

　「またしても敗北した。冷静に、一から出直して、石原打倒のために私は少し
　でも貢献したい。／（略）そして次の都知事選挙の戦略を練らなければなら
　ない。明日から何らかの活動を始めよう。敗因をさぐりながら、同時につぎへ
　向けて走る。／ということで、これからビールを飲んでぐっすり眠る」

下記２つの記事。私には表層的な「床屋談義」のようなものとしか思えません。
思考しようとする者の「主体」の存在が希薄なのです。あなたはいったい何者
なのか？　私は問いかけたい気がします。

■都知事選をどう見るか
（五十嵐仁の転成仁語　2007/04/09）
http://sp.mt.tama.hosei.ac.jp/users/igajin/home2.htm

　「率直に言って、このような結果はある程度、予想されていました。予測でき
　たがゆえに、私としては大変書きにくかったわけです。／各候補が当選をめざ
　して懸命に運動しているときに、そんな、水をぶっかけるようなことを書けるわけ
　がありません。ネットが不調だったことを幸いに、都知事選についてコメントしな
　かったのはそのためです。／石原３選がある程度見えていたが故に、書く気が
　起こらなかったのです。そんなイヤなこと、誰が好きこのんで書くものですか」

■浅野史郎氏敗北の構造分析〜続々・選挙と日本人
（ＪＡＮＪＡＮ　2007/04/09）
http://www.janjan.jp/election/0704/0704093385/1.php

　「浅野候補の敗北の最大の原因は、勝手連を中心とした選挙運動にあった
　と私は結論付けざるを得ない。当初、浅野候補担ぎ出しに成功した勝手連
　の動きであるが、彼らはある種「選挙プロ的市民」であって、しかもその中には、
　リベラルというよりは左翼に近いグループもいて、それは宮城で成功した勝手
　連方式という選挙スタイルが、時代的にか東京という地域の特性のためかは
　議論は分かれるが、通用しなくなっているということである」
　
　「浅野氏の当初からの戦術は、都民のマイノリティーである社会的弱者の
　熱い出馬要請に人間としての黙っていられないとして立ち上がったもので、
　それ自体はけっして間違っていなかったと思う。しかし問題は、余りにその社会
　的弱者の視点にのみ終始したために、大多数の無党派層、特に年収規模
　で言えば、７００万から１０００万前後の人々や、年齢層で言えば、２０代から
　４０代にかけての働き盛りの比較的富裕な人々の心に訴えかけるようなメッセ
　ージを発することが出来なかったことにある。これは煎じ詰めれば、やはり準備
　不足だったということが上げられると思う」(佐藤弘弥)


東本高志＠大分
[e-mail]

国民投票投票用紙：「反対」欄の余白に「×」は「賛成」

４月９日に、公明党・赤松正雄議員（憲法調査特別委員会理事）事務所に電話をし、投票用紙の記載解釈について質問しました。憲法調査特別委員会・憲法調査会事務局に聞いたほうがいいのでは、というので、事務局に尋ねると、衆院法制局にまわされました。

そこで、投票用紙「反対」欄の余白に「×」を記載した場合の解釈を聞いたところ、「抹消」すなわち「賛成」と解釈する、とのことでした。

「賛成」欄に「×」の場合は、文字の上でも、余白でも、「抹消」と解釈してまず問題ないでしょう。でも、「反対」欄を、改正案に反対の意思表示をするための欄と解釈して、改正案に反対するつもりで、「×」を「反対」欄に記載する人もいるはずです。だから、「×」を一律に「抹消」の意味に解釈すれば、死票が生じてしまいます。

これは、明らかに欠陥のある記載方法です。記載方法を修正するよう赤松議員に伝えてほしいと、秘書さんにお願いしておきました。 ４月１０日には、中山太郎議員事務所、枝野幸男議員事務所に電話し、この法制局回答を伝え、与党修正案の修正、あるいは追及をお願いしました。

（13:20に確認したところ、民主党修正案でも、同じ記載方法でした。）

あいまいな、あるいは問題となる記載ケースを図表化しておきます（法制局回答を反映させる前のもの）。

「記載欄空白域の肯定選択」		「賛成」が「明らか」で「賛成」？				「反対」のつもりが無効？
「記載欄空白域の否定選択」
「記載欄文字域での直接賛否記入（○ 賛成；X 反対）」	「賛成」を囲んだつもりはなくても、結果的に規定に合い「賛成」 ○による直接賛成記入（与党原案）実質OK				「反対」のつもりが「抹消」=「賛成」 Xによる直接反対記入（与党原案）NG
「記載欄空白域での直接賛否記入（○ 賛成；X 反対）」		「賛成」が「明らか」で「賛成」？	「反対」のつもりが無効？	「反対」のつもりが「抹消」=「賛成」？
文字の「抹消」（記号の重ね書き）					「抹消」=「賛成」
○以外による「記載欄の肯定選択」
○による「文字囲み」	規定どおり「賛成」

太田光征

都知事選の結果について

都知事選の結果について
吉岡です。
　簡単に、今の感想のみ。
皆さんも思っていることかもしれませんが、都民は「はったりであっても、断定的に発言する方が知事としてふさわしい」と判断したように思いました。
　
　浅野さんは走りながら、都政の課題を自分なりに受け止めて政策として固めたように思いますが、それが有権者には「主張が弱い」と受けとめられたのかも。あまりにも時間が足りない中で、有権者の声に真摯に耳を傾け、それを自分の政策としてつくりあげたのだと思いますが、その中身が浸透しきれない内に終盤を迎えたような気がします。私たち市民の声を真摯に受け止め、石原と言う巨大な敵に向かって起ち上がってくださったことに感謝をし、わずか一ヶ月と言う運動期間で不利な状況にも拘らず、よくやってくださったとお礼を申し上げたいと思います。

　石原に投票した人たちは、これから実施されるいろいろな施策の不利益部分が生じた時、みずからの責任を振りかえる必要がでてくるでしょう。もちろん、都民でない私たちも、国政に及ぼす影響について、覚悟をする必要があると思います。女性勝手連の呼びかけ人の中には、「私はもう侮辱されるのも、傲慢無礼な暴言を吐かれるのも嫌だ。友人は知事が変わらなければ東京を出るという。日本を出るという人さえいる」と話す人もいます。(若桑みどり)
　気持ちは分かりますが、私は無理だな。

　

石原都知事三選に思う

全国が注目していた都知事選では石原知事が三選した。
他の対石原候補者たちが福祉医療の充実、情報公開（ガラス張りの都政）、護憲、誠
実な政治姿勢、などを掲げていたが、それは都知事を選ぶ決め手にはならなかった。

革新立候補者の演説には、車椅子の人たち、お年寄りが大勢詰めかけていた。それは
石原都知事の演説でもそうだったのだろう。
福祉医療の充実は、有権者にとって政治における一番の関心事だったと思う。しか
し、すべての候補者が、福祉医療の充実を掲げていたのだから、選ぶ決め手とはなら
なかった。
環境問題についてもすべての候補者がそれなりに政策を述べていた。また情報公開に
ついては、それほど人々に重きをおかれなかったと思われる。平和憲法を大事にとい
う訴えは、さらに人々の関心（生活感覚）から離れていたのではないか。
限られた日数で、よほど知名度がない限り人柄を知ってもらうのはむずかしく、現職
がどこの都道府県でも強いことが示された。選挙制度の問題は大きい。
選挙戦の中で各候補者が相手の良い政策を取り入れたものに変わっていくので、ます
ます有権者には政策の違いがわからなくなる。政策だけでは決め手とはならない。演
説だけ聞いているとどこの党なのかわからない。
選挙戦を通じて良い政策がクローズアップされるということが、ささやかな救いにも
思われるが、それも選挙の間だけの事だろう。姿勢を低くし、都民の心をつかんだ石
原知事もすぐまた元通りになるだろう。
東京都では、今年の卒業式でも、君が代での不起立に対して３４人の教員を処分して
いる。このことは都民にとって何の波紋も投げかけていないという事を、選挙の結果
がものがたっている。教育現場はますます管理強化され、教員はがんじがらめにな
り、学校は閉塞することになるだろう。その痛みは教員以外にはなかなか理解されな
い。現場の先生たちのこれからの苦労を考えると胸が痛む。内心の自由がおびやかさ
れるどころか、教員の給料に嵳をつくるという政府案が７日の朝日新聞に大きく報じ
られていた。要するに教育予算をかけないための人件費削減なのだ。
教育が、教育者がこれほど軽く扱われた事はなかった。教育基本法改定から、この方
向はすごい勢いで進んでいる。
よく考えてみれば、少数者、弱いものが切り捨てられるのは、その弱さゆえなのだと
思う。大きな声を持っている者は、切り捨てられはしない。
差別が、差別する側にとってはどういう事かわからないと同じように、強者は弱者の
痛みはわからない。常に力を持っている方が勝つ。
「格差社会」が大きな争点にならなかったという事は「格差」がなぜ広がるのかみん
ながわかっていないということ。そして東京では格差がすでに十分広がっていてし
まっていて少数者や弱者の声が届かなくなっているからだろうと感じる。社会的弱者
が強者に勝つためには団結以外に道はないと思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　「やさしい街づくりの会」　　　　　タマラ

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http://messenger.live.jp/

東京都知事選と広島市長選

　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志
　東京都知事選挙は、現職石原慎太郎氏が当選した。
この結果をどう分析して今後の展望を立てていくか。

　私はフジテレビで、ぼそっと答えた小泉純一郎前
総理の秘書官飯島勲氏の発言に驚いた。飯島氏は、
こう答えた。

「好感度。石原さんは好感度抜群ですよ。今度の
選挙で石原さんはかなり謝ったでしょ。あれが
ぐうっと好感度を高めたんです。好感度が勝負です
よ。」

　はじめて参議院選挙に立候補した石原氏は、参議院の
全国区から出馬。なんと三百万票近くの圧倒的な得票を
得て、ぶっちぎりの初当選を決めた。それ以来、国民の
間には、石原慎太郎氏への好感度は、芸能界のスター並
の高さを維持し続けた。それを実弟の石原裕次郎さんと
その会社石原軍団と呼ばれるプロダクションが支えた。

　今回、石原氏の驕りや私物化などなどスキャンダルは
多くの都民の怒りを呼び覚ました。それはマスコミにも
取上げられた。石原氏陣営は相当な危機感をもった。
　そこで繰り出した高等戦術が、立候補の第一声が、
「ごめんなさい」のひとことだった。
もともと石原氏の好感度は抜群だった。それゆえに石原氏
のスキャンダルは逆に強い怒りをかった。
　しかしそこはさすが石原慎太郎氏。都民の深層心理に
なにを訴えれば危機的状況を打開できるかの相当のプロ
がいた。おそらく小泉内閣で広報を担当していまも安倍
内閣の広報を担当している世耕議員周辺の人脈ではない
か。
　石原氏の「今回はいままでとそうとう違うかたを参謀
にお願いした」という発言とも連なっている。佐々淳行
氏。内閣官房室の初代長官。あさま山荘事件で現地に行
って陣頭指揮をとった警察の生え抜きのエリートである。
危機管理の専門家であ。

　石原氏の冒頭謝罪声明だけが、勝因とは言えないとして
も、そのような手管に見られる戦術が、いくつも発揮さ
れたと見るべきだろう。

　野党の側。明確になったのは、反石原陣営の分裂は、
勝てないという自明のことである。それは多くの識者や
運動家の間でも言われたことである。

　もし浅野陣営と吉田陣営が統一していたら、勝敗は
どうだったか。結果はわからない。健闘した浅野史郎
氏と吉田万三氏の健闘に敬意を表して両者の労をねぎ
らいたい。

　次の知事選では、協同と統一がなければ、ぜったいに
勝てないことを政党人や組織が肝に銘じることだろう。

　当日。めだたぬようにではあるが、広島市長の秋葉
忠則さんが自民・公明の候補をうちやぶり当選した。
ここでは民主・社会・共産などの共闘も見られた。
このことは、沖縄参院補選選挙での健闘が期待される。
わきあがる庶民の声をおさえず広げるような、そんな
選挙をどれだけ戦えるか。そこに、今後の選挙の方向
がある。

　都知事選で石原氏が投票したとはいえ、その票はお
そらく前回の驚異的な得票率七十パーセントをこえる
ような得票を下回るだろう。今回の結果を次回に生か
せるかどうか。そこに次の陣地を開拓する要素がある
のであって、民主と共産、浅野氏と吉田氏の泥試合の
ような非難の応酬とは異なる生産的な議論による結果
の分析がのぞまれる。

　統一地方選挙前半は終わった。だが、後半の選挙も
そしてなによりも大きな政治的意義をもつ参院選が
迫っている。すべての平和勢力は早急に態勢を立て直
して、次の試練に立ち向かうべきである。

ストップ ザ「いしはら」 ストップ ザ「岸=安倍」

　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志

知事選や政令指定都市の議会選挙は４月８日。
自らが関わりのある選挙には、護憲と平和の
勢力が伸びるように、互いに力を尽くしましょう。


東京都知事選は、統一地方選の顔。
石原知事が支持率調査のトップを走っています。
反石原のために、浅野氏・吉田氏それぞれを支持
なさっている方は、それぞれが票を伸ばすように
力を尽くそうではありませんか。


もうひとつの大きな焦点。
沖縄の選挙。
宜野湾市長選での激突。
沖縄の全野党が結集して、沖縄の連合会長を推した
参院補選。
ここに自民党は、小泉前総理と安倍総理を繰り出します。
すでに自民党中川幹事長が入り、緑のはちまきを統一の
カラーとして、福島の参院補選とともに、
自民党公明党と財界、宗教団体などの総力を全国から
結集して勝つための態勢を尽くしています。


絶望もせず
安易に楽観的な希望ももたず
すべて結果が政治を動かしています。
淡淡と力を尽くしましょう。


完全な人間はいません。
互いが助け合い補いあい
平和のための闘いに
前進しましょう。


浅野史郎さんも吉田万三さんも、政権与党とその背後にいるアメリカ支配層と
日本の支配階層からみれば、
同じような対象です。
代弁者石原慎太郎氏の驕りと危険な政治方向を阻止しましょう。
ステップアップ、ストップ　ザ・「いしはら」！
石原なるものの阻止のために闘いましょう。


美濃部都知事に敗れた日に、
石原慎太郎候補は言いました。
新聞の文字をくっきりと覚えています。
石原氏はこう言った。
「日本にファシズムが席巻した時に私はそれと闘うために再び立つ」(!)
しかしながら、
なんと都政に、石原慎太郎氏が持ち込んだものは一体何だったのか！



闘おう、統一と共同と平和と
私たちの子どもたちが滅亡することを阻止するために。
ストップ　ザ「いしはら」、
ストップ　ザ「岸＝安倍」!!

選挙に行こう！

有権者のことを考えた候補者かどうかのいい目安になるのが、
いま国会で審議されている「国民投票法案」への姿勢だと思います。
国政ではないですが、都知事選などでも同じです。

国民投票法案は、改憲の手続きを決める法案ということになっていますが、
「国会法改正案」と抱き合わせです。

これはどう考えても憲法改定案そのもの。

憲法第９６条では

改憲発議要件
賛成衆院議員
３２０人以上(定数の３分の２以上）

国会法改正案では

改憲発議要件
賛成衆院議員
１００人以上

となっています。


改憲発議（提案）の条件は憲法で決められているのに、
国会法というただの法律で改憲します、というわけです。

こういう強引な法案に賛成する候補者って、
本当に有権者のことを考えているの？ということです。

改憲イケイケ〜の候補者って大丈夫なのか、
よく考えてほしいと思います。

突然のトラバですみませんでした。

太田光征

新井拓洋さんのご意見に対して―私はこう思います。

新井拓洋様

> 以下の事実をどう判断しますか?
> �@浅野氏は、「石原都政の一期目は、輝かしい実績」と発言している。

たしかに「輝かしい」といったかどうかは別にして、浅野さんは「石原都政の一期目は
評価する」と言っています。その発言は私も「ＮＥＷＳ ２３」で聞いています。

上記は浅野さんなりの価値観（県知事経験者としての）からそういっているのでしょうが、
浅野さんはまたいろいろなところで「石原都政」批判を展開してもいます。

下記は、『週刊現代』（3月31日号）「櫻井よしこがすべてを聞いた」誌上での「石原都政」
批判。

浅野「たしかに石原さんには国と対決してきた“印象”は強い。でもそれはあくまで印象
なんです。【政策として評価できる部分は、それほどありません。】（略）石原さんが持つ
イメージと現実の施策にはずいぶんギャップがあるんですよ」（注：【】は東本の強調点）

いわゆるマニフェストでも、
http://210.136.139.210/070320-manifesto.pdf

　「社会的弱者に対する差別発言、都政の私物化、恐怖政治のような教育現場など、
　石原都政がもたらした数々の問題点」（マニフェスト「１ 誰もが誇りを持てる東京へ」）

　「都政の手法として、強制、管理、抑圧といった側面を強調するような手法とは決別
　します。社会的に弱い立場にある人たちが、生きやすい環境を創り出します」
　（マニフェスト「２ 都政運営の基本姿勢」 �A 人と自然に優しい東京を創る）

などなど石原都政を強く批判しています。

浅野さんが「石原都政の一期目は評価する」といった点をことさらに問題視して、浅野
さんの語る「石原都政」批判に耳を傾けないのはフェアな態度といえないのではないで
しょうか？

> �A浅野氏は、いわゆる「日の丸・君が代強制違憲判決」への控訴取り下げを明言し
> ていません。

浅野さんは「『日の丸・君が代強制違憲判決』への控訴取り下げ」を明言しています。
新井さんの誤解です。

■浅野史郎さん「君が代裁判の控訴取り下げ」を明言
（レイバーネット　2007/3/9）
http://www.labornetjp.org/labornet/news/2007/1173510172596staff01

■東京都知事選、石原氏と浅野氏がマニフェスト発表
（読売新聞　2007年3月15日21時50分）
http://www.yomiuri.co.jp/election/local2007/news/20070315it13.htm

　「（浅野氏は）訴訟にもなっている教育現場での『日の丸・君が代』問題では、『強制
　的な対応を改める』とした……」

浅野さんのマニフェストでも上記は確かめられますし、浅野さんが「君が代裁判の控訴
取り下げ」を明言したことについては、レイバーネット以外にもたくさんの記事、証言が
あります。

> �B２００４年３月定例県議会での浅野氏の発言です。
> 　浅野氏は、県議会でイラク派兵と憲法改定について、「今回のイラクへの自衛
> 隊派遣については、人道支援を目的として実施されております」と発言しています。

浅野さんの２００３年２月定例県議会の次のような発言もあります。

　「最近の、特にイラク問題などに関して、対米追随というのは言い過ぎかもしれません
　が、日本としての国益を考え、そしてまた、唯一の被爆国であり、憲法九条を持って
　いる国として、他の国とはまた違った日本独自の考え方というものがあってもいいの
　ではないか。それをまた率直に世界に向かって示していくことも必要ではないかという
　面からいうと、現在の非常に限られた外交の局面かもしれませんが、現在の日本外交、
　その点においてはもう少しはっきりした物の言いよう、態度というものが必要ではないか
　というふうにも見ておりますが、実際、国の段階ではいろいろ難しいこともあるというの
　も承知はしております」

上記を見れば、浅野さんが日本政府のイラク問題への対応について批判的であることが
わかります。

新井さんが例示される浅野さんの２００４年３月定例県議会の発言は、２００３年２月定例
県議会での「国の段階ではいろいろ難しいこともあるというのも承知はしております」という
発言に対応してなされた発言と見るべきものではないでしょうか？　浅野さんは地方レベル
の知事職では国の政策をもろに批判することは難しい、と言っているのです。浅野さんの
真意は上記の２００３年２月定例県議会発言にあることは明らかなように思います。

浅野さんは、２００３年２月定例県議会で次のようにも言っています。

　「実は私の世代というのは、平和憲法というのができて、すばらしい、人権の尊重、主権
　在民、平和主義、そういった−−当時は新憲法というふうに言っておりましたが、その
　新憲法のもとで教育を受け、そして、その現行憲法の理念を将来にわたって尊重していく
　べきものだというのがしっかりと心の中に根づいているという世代であります」

上記の発言からも浅野さんの真意はどこにあるか。明らかというべきではないでしょうか。

浅野さんの一部の発言をあえて取り上げて、真意の如何をねじ曲げる姿勢も、私はフェアな
態度とはいえないと思います。

最後に。

浅野さんはもともと保守系の人です。その保守系の人を革新の思想、あるいは政策で論断
する姿勢は、「統一」を志向する者の姿勢として問題があるように私は思います。

札幌市長選では共産党は独自候補を立てず、上田現市政を事実上支持する姿勢を打ち
出しています。上田市政の評価についてプラス、マイナスを明確にした上で、「こうした二つ
の面を持つ上田市政が、『住民の福祉の増進を図ること』という地方自治体の本来の使命
と役割を果たさせるために・・・共産党は奮闘する」（ＡＭＬ12937）というのが共産党の姿勢
のようです。「共闘」のためにはこうした姿勢は欠かすことはできないだろう、と私は思います。
そうした意味で、札幌市長選での共産党の柔軟な姿勢を私は大いに評価するものです。

いま、ことさら浅野さんの政策的な不十分さを言い立てることに、どのような生産的な意味が
あるというのでしょう？　漁夫の利を石原に得させるだけでしょう。それだけはなんとしても避
けたい。私はそう思います。「石原３選阻止」のために私たちは私たち市民としての「共闘」を
志すべきであろう、と私は思います。そうした志の連なりが「平和共同候補」擁立の運動の歩
を一歩々々進めていくことにもなるだろう、と私は思います。

東本高志＠大分
[e-mail]

国民投票法案は小選挙区制に次ぐ第２の死票制度

（４月５日訂正）

実際の国民投票では、有権者は様々な記号を使って様々な方法で記載することが予想されます。

例えば○やXは、「賛成」「反対」の記載欄を肯定的/否定的に選択する記号として使用できるだけではなく、改憲案そのものに「賛成」「反対」の 意思表示記号としても使用可能です。

ところが、与党「併合修正案」の投票用紙・記載方法は、改憲案そのものに「賛成」という意味を持つ○と、それによる「賛成」または「反対」の「文字囲み」しか認めていません。

このことで、改憲反対の意思表示が、無効になるか、まったく逆の賛成にとられるケースが生まれるしかけになっています。

国民投票法案は、小選挙区制に次ぐ第２の死票制度といえます。




右から二番目の図が間違っていましたので、差し替えました。

「記載欄空白域の肯定選択」		「賛成」が「明らか」で「賛成」？				「反対」のつもりが無効？
「記載欄空白域の否定選択」
「記載欄文字域での直接賛否記入（○ 賛成；X 反対）」	「賛成」を囲んだつもりはなくても、結果的に規定に合い「賛成」 ○による直接賛成記入（与党原案）実質OK				「反対」のつもりが「抹消」=「賛成」 Xによる直接反対記入（与党原案）NG
「記載欄空白域での直接賛否記入（○ 賛成；X 反対）」		「賛成」が「明らか」で「賛成」？	「反対」のつもりが無効？	「反対」のつもりが「抹消」=「賛成」？
文字の「抹消」（記号の重ね書き）					「抹消」=「賛成」
○以外による「記載欄の肯定選択」
○による「文字囲み」	規定どおり「賛成」

太田光征

国民投票法案：投票記載方法は改憲反対派に不利

FAXで送付しました（国会議員名簿）

国民投票法案、国会法改正案を審議している皆様 3月28日に、新潟で公聴会が開かれました。そこで民主党から推薦された公述人の馬場泰氏（県弁護士会会長）は、最低投票率について、「ごく少数の国民による改憲の恐れがある」として、規定すべきであるとの意見を述べました（29日付け毎日新聞）。 ところが現在の与党・民主党案では、最低投票率の規定はありません。これでは、改憲国民投票を、「国民主権の最高度の発動の機会」とすることは保証されないでしょう。 与党の「併合修正案」では、さらに投票記載の仕方も問題です。 × 記号には、「改正案に反対」、「賛成」または「反対」文字に重ねての「抹消」、「賛成」または「反対」欄余白に記載しての当該項目の「否定」、という3種類の意味・使用法があり得ます。 改正案に反対のつもりで、「反対」欄余白に×を記載する場合、無効とされかねません。「反対」文字の「ごく一部」に × がかかっても、「抹消」 = 改正案に賛成と判定される可能性さえあります。改正案に反対のつもりで、「賛成」欄余白に × を記載する場合も、無効と判定されかねません。 改正案に賛成のつもりで、「反対」欄余白に × を記載する場合も、無効と判定されかねません。しかし、改正案に賛成のつもりで、「賛成」欄に × を記載する場合はほぼ考えられませんから、無効の判定はほぼあり得ません。 改憲反対派に使用の多いと思われる × 記号を、「抹消」目的だけに限定しているために、改憲反対派に不利になっているのです。 法案は廃案でよろしくお願いします。 太田光征

空白チェックは「賛成」？	「改正案反対」のつもりが「無効」？	「改正案反対」 のつもりが 「抹消」=「賛成」？	「改正案反対」のつもりが「抹消」=「賛成」？	「改正案反対」のつもりが「無効」？

投票用紙記載方法の要旨（青字はコメント）

賛成または反対の文字を囲んで○の記号を自書。 文字の「ごく一部」を囲んでも有効か？ 余白部でのチェックは、無効か？ 反対の文字を×などの記号で「抹消」した投票は賛成とする。 賛成の文字を×などの記号で「抹消」した投票は反対とする。 文字の「ごく一部」にかかる記号は有効か？ レ記号による「チェック」は「抹消」とみなされないか？　→　× 記号使用者との国民主権格差 そのほか、82条の規定に反しない限り、投票人の意思が明白であれば、有効。 意思は測れない。開票者による恣意が入り込む。

「併合修正案」対照表から抜粋

投票用紙の交付及び様式） 第五十六条投票用紙は、国民投票の当日、投票所において投票人 に交付しなければならない。 ２ 投票用紙には、賛成の文字及び反対の文字を印刷しなければな らない。 ３ 投票用紙は、別記様式（第六十一条第一項、第二項及び第四項 並びに第六十二条の規定による投票の場合にあっては、政令で定 める様式）に準じて調製しなければならない。 （投票の記載事項及び投函） 第五十七条投票人は、投票所において、憲法改正案に対し賛成す るときは投票用紙に印刷された賛成の文字を囲んで○の記号を自 書し、憲法改正案に対し反対するときは投票用紙に印刷された反 対の文字を囲んで○の記号を自書し、これを投票箱に入れなけれ ばならない。 ２ 投票用紙には、投票人の氏名を記載してはならない。 ・・・ （開票の場合の投票の効力の決定） 第八十一条投票の効力は、開票立会人の意見を聴き、開票管理者 が決定しなければならない。その決定に当たっては、次条第二号 の規定にかかわらず、投票用紙に印刷された反対の文字を×の記 号、二重線その他の記号を記載することにより抹消した投票は賛 成の投票として、投票用紙に印刷された賛成の文字を×の記号、 二重線その他の記号を記載することにより抹消した投票は反対の 投票として、それぞれ有効とするほか、次条の規定に反しない限 りにおいて、その投票した投票人の意思が明白であれば、その投 票を有効とするようにしなければならない。 （無効投票） 第八十二条次のいずれかに該当する投票は、無効とする。 一所定の用紙を用いないもの 〔削る〕 二○の記号以外の事項を記載したもの 三○の記号を自書しないもの 四賛成の文字を囲んだ○の記号及び反対の文字を囲んだ○の記 号をともに記載したもの 五賛成の文字又は反対の文字のいずれを囲んで○の記号を記載 したかを確認し難いもの

浅野史郎：自由・人権・護憲・福祉・なにより実行の人！

おはようございます、＜朝のメッセージ＞です。
　　（ｂｃｃにて重複 ！ 何度も 失礼いたします、また違うバジョンです）
池邊幸惠＠西宮・新宿です。http://yukichan.cc

＠＠＠＠＠ 転載自由 ＠＠＠＠＠＠＠

　あなたは、都知事選に誰を選びますか？
都民でない人も、これからの東京をどうしたいのか、いろいろ読んでよく考えてみて
ください。
あなたの参加で日本が、世界が変わる！今はそんな時なんです。

そして、良いと思われた情報を、どんどん ねずみ講式に広げていってください。
あなた一人が、最低１０人には送ってくださいませんか（できれば東京の知り合い
に）
浅野さんこそが、都知事にふさわしいことが東京のほしんじの人に伝わるようにで
きれば！！！
あなたも参加して世界を変えれるかもしれない！！！

もし１０人に送れなければ〜〜〜、あなたは〜〜〜〜、
・・・だって、もし石原が三選したら・・・いよいよ日本沈没は秒読みだもの！！！

ニッポン会議派って知ってますか？（安倍晋三内閣のほとんどと
石原・黒川・・上田埼玉知事：つまり従軍慰安婦はいなかった・
あの侵略戦争はなかったという歪んだ歴史観の組）が勢いづいて、
憲法９条がまもなく泡と消えてなくなり、共謀罪もスーパーゲート法案も可決し、
日本はいよいよかつての暗闇に突入し、アメリカと一体となって戦争をしかける仲間
になる、
まさに世界の笑いものです。
それを泊めれるのは、まずこの都知事選からです。ここは、なんとしても、
みんなのちからをあわせて石原三選を阻止せねばなりません。

いまこそ、野党も今は、市民の自覚とともに共闘をして、
自公を在野に落とし、日本の政治を国民のものにする最善のチャンスなのです！

下記情報を・・・どうぞ、みなさん、知り合いの方々、できるだけ多くの方にメー
ルをながしてあげてくださいませ。　または、印刷して、ｆａｘしたり、わたしてあ
げてくだいませ。

浅野さんが、都政をまかせるのに、ベストな方！であること！それは、以下をよく読
んでいただければまちがいないことがわかります。

＠＠＠＠＠転載自由・もちろん許可を得ています＠＠＠＠＠＠

１）浅野さんのマニュフェストは↓これです。
http://www.asanoshiro.org/manifesto.htm

都民の東京 日本の東京 世界の東京
「誰もが誇りを持てる東京へ」
　　
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

２）東京。をプロデュースさんからです

　　　　　　　　浅野県政に対する赤旗（3月2日付）記事の検証

浅野史郎氏が、赤旗に書かれているような県政を行なってきたならば、「東京。をプ
ロデュース2007」はとんでもない人物を都知事にしようとしていることになりますか
ら、記事の出た3日後・3月5日に、事務局長と事務局次長で仙台へ赴き、県庁（選挙
管理委員会、宮城県保険福祉部国保医療課、健康福祉総務課、資料室など）、共産
党、社民党、無所属議員の方などを訪ねて独自に記事に関する調査を行ないました。

特に共産党宮城県委員会には、あの記事のソースとなった資料などの提示を求めて協
力していただきました。

　現在、浅野県政、特に財政面の検証など、素人の手に余る項目については公正な立
場での研究者の方々にその検証を委ねております。

いくつかのマスコミで発表予定です。

　以下、専門家の検証を待たずして言えることを報告します。

※赤旗記事より抜粋

「志位氏は、前県政と比べ浅野県政の福祉切捨てで際立ったものとして、前県政では
国保証取り上げがゼロだったが05年には2330世帯になったことを告発。こうした政治
は、石原都知事が革新都政時代につくられた福祉の施策を根こそぎ切り捨て、巨大開
発に湯水のようにお金を注ぎ込んできたのもの同じ中味だと批判しました。」

【国保証取り上げ】と表現していることの中味→【資格証明書交付】を意味する

★国民健康保険証が、医療機関窓口に提示することによって最初から3割の自己負担
となるのに対し、資格証明書は、窓口では10割を立て替えなければならないが申告に
よってあとで7割分が返ってくるシステム。

★国民健康保険料の1年以上滞納者について保険証の代わりに資格証明証を交付する
のは県の業務ではなく、市町村の自治事務である。（国民健康保険法9条）

　現在、全国には交付がゼロの市町村もいくつかある。

★制度としては昭和62年（1987年）からあるが、強化されたのは平成12年（2000年）
である。

　国保の資格証明書が市町村業務であることについては地方自治体の首長経験のある
吉田万三さん、そして志位さんも赤旗記者の方ももちろんご存知であることと思いま
す。

　その上で浅野知事の福祉切捨てという書き方になるということに関しては県の助言
・指導という役割を指しているのだと推察いたします。

　どこの都道府県も似たような助言・指導の内容かもしれませんが、宮城県において
は、

�@まず短期（6ヶ月、3ヶ月）の保険証交付に切り替えて更新のときを滞納分の相談に
乗るきっかけにする。

�A資格証明書交付に切り替える際は、高級車が何台も車庫に置かれているなど、滞納
世帯の財政状況をよく調査する。

�Bその上で、行政からの再三の働きかけに応じない世帯のみ交付するように指導して
いる。

また、滞納世帯数と資格証交付世帯数および短期保険証交付数との関係を都道府県別
で示した一覧表を資料提供していただきました。（平成18年のデータで、宮城の数値
は資格証明書交付世帯数が2932世帯と更に増えておりました）

資格証明書交付率＝国保取り上げ率（資格証明書交付数を滞納世帯数で割った数値）
で見ると、極端に少ないのが、沖縄（0.7％）、長野（0.8％）、愛知（0.9％）そし
て、石川（2％）、奈良（2％）、山梨（3％）に続いて、宮城（3.1％）と全国的にみ
ても国保の取り上げは少ない方の自治体です。

　ちなみに、中間値（24位の県）は7.5％、平均値は8％、一番高い県は19％、東京都
は4％で11位でした。

　そしてその国保取り上げが、前知事のときはゼロだったと批判していますが、平成
5年（1994年）11月〜平成17年（2005年）の浅野さんが知事だった期間を見ますと、
特に資格証明書が義務化された平成12年（2000年）の前後は以下のようになっており
ます。

（資料提供：東本高志＠大分）
【被保険者資格証明書交付世帯数（市町村国保）】

http://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/070223kokuho2.pdf

　　　　　2000年　2001年　 2002年　2003年　2004年　2005年　2006年

青森　　　0　　　　 0　　　　1,981　　2,938　　3,491　　3,787　 4,316

岩手　　　3　　　　29　　　　714　 　2,058 1,624 1,377 1,288

宮城　　　0　　　 36　　　　 942 　 1,205 1,879 2,330 　 2,932

秋田 40 　　 22 　 887 　1,480 1,766 1,757 　1,785

山形　　　19 　113 　589 　 863 900 1,011　　1,071

福島 424 　 443 　2,046 　　3,435 4,339 5,283 　 6,070


義務化される前は、浅野さんが知事であった1994年から2000年までに関してもゼロで
あり、1994年以前の前知事時代に資格証明書発行がゼロなのは、単に制度が強化され
ていなかったからということが言えると思います。

　宮城県庁を訪問し、3月2日付けの赤旗をお見せした際に、宮城県保険福祉部国保医
療課の職員の方々は信じられない・・・という表情をしておられました。

「こういう書き方をされるのですか・・・」と、絶句に近い反応でしたが、その実直
な態度から本当にお金のない世帯を傷つけることのないように精一杯の助言・指導し
てきたということが感じられました。

　現地へいくと、こちらに居ながらにしてネットや資料取り寄せで調査したこと以外
にも

やはりいろいろわかってくることがあります。

　真実を明らかにしていく努力を続けたいと思っております。


＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠


３） 二見＠熊本さんからです。
[e-mail]


「理念を持ちつつ」も「現実に向き合った選択」をするのに大変有益な情報でした。
某党系の方々が擁立経緯のもつれからか浅野攻撃になっているのが残念です。

永岡さんからの情報では、都知事選の情勢は、石原４０、浅野３０、吉田７、黒川３
との記事が出ていました。
http://news.livedoor.com/article/detail/3090825/

最後は無党派層の動向次第でしょうが、某党の浅野氏攻撃にはいささか辟易します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
御参考までに、＜＜浅野史郎さんの宮城県議会での発言＞＞をまとめてみました。
議事録の検索で、それぞれの御興味のあることをお調べになるのもよいのではないで
しょうか
宮城県議会

平成　５年　１２月　定例会（第２５３回）-12月17日−05号
◎知事（浅野史郎君）

また、日本国憲法についてのことでございます。私もまさに新
しい日本国憲法の申し子として内海議員と同じように生をうけております。その中
で、議員述べられました国民主権、基本的人権、教育の機会均等、平和主義、地方
自治、これを制度化した日本国憲法の精神を生かしていくこと、これが私の申し上げ
て
いる日本一の福祉先進県づくりに結びついていくというそういったお考え、私も全く
同感でございます。今後ともこの憲法の理念と地方自治の本旨に従って県政を運営
してまいりたいと考えております。

平成　９年　　９月　定例会（第２６９回）-09月24日−04号
◎知事（浅野史郎君）
次に、首都機能移転を契機として、憲法をみずからの手で書き
かえるべき時期ではないかという御質問でございます。

　私自身、戦後の日本の繁栄に現在の憲法が果たしてきた役割というものは高く評価
をしているところでございます。今、歴史的な転換期を迎えておりまして、今後の日
本の社会のあり方が問われております。既成の法制度、仕組みについても、いわば抜
本的な検討が求められている、そういった時代に我々は生きていると考えておりま
す。

現在の憲法が基本理念としております平和の希求と民主主義の尊重というもの
は、今後の日本の社会においても当然継承されていかなければならないものと考え
ております。憲法問題でございますので、これは国民の中での十分な議論の中で、当
然、方向が定められなければならないと考えておりますので、私としても、今後、国
民の間でのそういった議論を注視をしてまいりたいと考えております。

平成１３年　　２月　定例会（第２８６回）-02月23日−03号
◎知事（浅野史郎君）　

佐々木ひろし議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、二十一世紀の社会は、平和憲法を基軸にすべきではないかという御質問にお
答えをいたします。

　人類は、二十世紀において、科学技術の急速な進歩を背景として、物質的な豊かさ
を拡大してまいりました。その一方で、二度の大戦を初めとする幾多の戦火の発生、
経済成長優先から来るエネルギー資源の浪費、地球環境の破壊、そして人間性の喪失
といった負の足跡を刻んできたことも、否定できない事実であります。

こういったことの反省を踏まえ、
二十一世紀においては、これまでの価値観に基づく豊かさとは
違った、安心、安全、自然環境、ゆとりといった言葉に象徴される真の豊かさを体現
できる地域社会を形成していく必要があると認識をしております。

この観点から、昨年度、宮城県総合計画を改定し、その推進に努めているところ
であります。
一人一人が真の豊かさを享受するためには、平和が大前提であるということは言うま
でもあり
ません。その意味で現行憲法の平和主義の理念は将来ともに尊重されていかなけれ
ばならないものと考えております。

　
平成１５年　２月　定例会（第２９５回）-02月28日−07号
◎知事（浅野史郎君）　

土井亨議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、日本外交のあるべき姿についてどう考えるかというお話がございました。
　確かに、お話がありましたように、小泉内閣になって、北朝鮮との問題などを見ま
すと、これまで以上に積極的な姿勢は見られます。

ただ、最近の、特にイラク問題などに関して、対米追随というのは言い過ぎかも
しれ
ませんが、日本としての国益を考え、そしてまた、唯一の被爆国であり、憲法九条を
持っている
国として、 他の国とはまた違った日本独自の考え方というものがあってもいいので
はない
か。
それをまた率直に世界に向かって示していくことも必要ではないかという面から
いうと、現在の非常に限られた外交の局面かもしれませんが、

現在の日本外交、その点においてはもう少しはっきりした物の言いよう、
態度というものが必要ではないかというふうにも見ておりますが、
実際、国の段階ではいろいろ難しいこともあるというのも承知はしております。

　次に、憲法改正に関するお尋ねにお答えをいたします。
　実は私の世代というのは、平和憲法というのができて、すばらしい、人権の尊重、
主権在民、平和主義、そういった−−当時は新憲法というふうに言っておりました
が、その新憲法のもとで教育を受け、そして、その現行憲法の理念を将来にわたって
尊重していくべきものだというのがしっかりと心の中に根づいているという世代であ
ります。
　状況はかなり変わってまいりました。我々が若いころは、憲法改正そのことを言い
出すこと自体がタブーであるとか、また、そのこと自体がイデオロギーだという議論
がありました。これはおかしなことだというふうに思います。

また、一方、憲法改正すべきかどうかということだけを問われるというのもいか
がかと。
つまり、具体的な現憲法の内容において、どこがどうおかしい、
前向きに直していくべきかという個別の議論でなされるべきものではないか
というふうに考えております。

　私といたしましては、この問題について、国民の憲法ですから、国民の中で十分な
議論が重ねられることがまず必要であろうと思っております。その上で、必要があれ
ば憲法の見直しということもあり得るだろうというふうに考えております。

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
東京。をプロデュース2007さんの吉田万三さんへの手紙
　　　　　　　　　　　　　　　

吉田　万三　様



　私たちは、「石原さんはもう、いいんじゃない？」と思っている人や、石原都知事
のやり方に傷ついている人たちの思いが、4年に一度の大きなチャンスで、今度こそ
別々の候補者で票が割れないよう、1年半前から“統一候補づくり”を呼びかけてき
た市民グループ「東京。をプロデュース2007」です。



昨年の11月26日に開催した「統一候補の可能性を探る」というシンポジウムの席上
で、万三さん自らが、「自分の掲げる3つの政策スタンスが生かされるならば、自身
の立候補にはこだわらない。」と発言してくださったことは、思いを同じくする者た
ちの票が割れることを心配する多くの市民を大変勇気付けました。

　石原都政のほころびを次々と明らかにしてきた共産党都議団とともに、昨年の10月
から走り始めてくださっている吉田万三さんの信条と勇気と懐の深さには敬愛の念を
抱いております。



ではなぜ、万三さんを統一候補にという選択をしなかったのか？

答えは簡単です。

この都知事選は、これからの日本の行く末のためにも、絶対に勝たなくてはならない
からです。

けっして万三さんに不満があるわけではありません。

それどころか、万三さんのような方にぜひ都知事になっていただきたいという気持ち
は、特に11・26のシンポジウムで万三さんの魅力に触れる機会を得た「東京。をプロ
デュース2007」の会員・賛同者の多くが抱いていることだと思います。



公正なメディアの報道によって、万三さんの都政に対する政策の正しさや、足立区長
に当選しながら2年数ヶ月で議会から不信任を突きつけられたことの真相がきちんと
有権者の隅々まで伝わるような土壌が日本にあるならば、私たちのようなごく普通の
保護者がこれほど苦労をしなくてよいのだと思います。

加えて、市民の政党離れが進み、石原都知事さえ自民党の推薦を断っている状況の
中、共産党一党だけの推薦という形を取られた万三さんより、全ての会派の推薦を拒
否する浅野さんの姿勢のあり方が、より広範な都民の信託を受ける可能生があると信
ずるからです。



　3月2日の「赤旗」に、浅野さんに関する志位委員長の厳しい見解が載って以来、共
産党から次々と浅野前宮城県政に対する批判が繰り広げられております。

　その根拠となっているデータの切り取り方は、正直に申しまして、科学的根拠に基
き数々の鋭い指摘をされてきた日本共産党の姿勢とは相容れないものだと感じており
ます。

　別紙にてご報告いたしましたとおり、ただ今のところ、専門家の手に委ねるまでも
ない、国民健康保険の資格証明書交付についてのみにとどめておりますが、いずれ真
実が明らかにされることと思います。



　きのうの公開討論会へも、当会の会員がたくさん参加いたしました。

浅野さんの教育に関するマニュフェストの第一は、日の丸・君が代の強制をさせない
ということでした。

　そして、一番生きる力の弱い障害者という目線に立っているからこそ、平和の大切
さを理解し、「もしオリンピックを開催するのであれば、広島、長崎から平和のメッ
セージを世界に発信するために・・」と発言する浅野さんを、私たちは信じます。



　革新都政をつくる会のメンバーや共産党員の方々におかれましても、反石原都知事
で協力して勝つことが大切だと思っておいでの方も少なからずいらっしゃると思いま
す。

　志を同じくするもの同志が足をひっぱりあい、漁夫の利を与えてしまう愚かさだけ
は避けたいと思っております。



私たちは吉田万三さんを貶めるようなＰＲを今までも、そしてこれからも絶対に行な
いません。

　浅野さんに向かってネガティブキャンペーンが展開されることを危惧し、きれいな
選挙をされますよう、心よりお願いいたします。

　

　万三さんへの信頼をこめて









　2007年3月16日





東京。をプロデュース2007

国民投票法反対・抗議の声を！

　永岡です。
　本日、地元の9条の会から案内が来ました。自由法曹団の国民投票法反対の案内です。

　皆さんには釈迦に説法ですが、改憲派は金に物を言わせてテレビＣＭを押し流し、公務員や教育者はものが言えない代物です。
　で、抗議の声ですが、地元選出の憲法調査特別委員会の議員に抗議のファックスを、それも手書きで送ることが有効であり、私のいる近畿では、中山太郎が委員長です。ファックス03-3580-0066
　自民党のファックス　03-5511-8855
　公明党のファックス　03-3353-1888
　また、地元の新聞に投稿するのも手です。

　私も、鹿砦社への言論弾圧を見て、これと闘って来ましたが、国民投票や共謀罪が成立したら、弾圧される数は万単位になります。私は、闘います！

新社会党東京都本部浅野支援を決定。「反石原」で統一候補を要請

吉岡滋子です。
　都知事選について、情報を一つ。
　
　新社会党東京都本部は、都知事選について以下のように表明しています。
　「『反石原の都民の声を一つにして大きなうねりをつくる』立場から浅野氏を支持し闘うことを決めた。」
「『すべての反石原の候補者やその支持政党、諸団体、市民ら』に、浅野氏を”統一候補”とするよう呼びかける『声明』を出した。」とあります。（週刊「新社会」３月２０日）

　私は「赤旗」を購読し、いろいろな情報を得るのに結構重宝していますが、「新社会」も購読しており、上記の記事を見つけました。同じ「新社会」（３．２７）で、以下の記事も見つけました。石原三選阻止の意義がよくわかるものです。
　
　「日の丸君が代　　闘う者を孤立させない　　予防訴訟判決が武器　　不服従の闘いが続く　東京教員集会」のタイトルで、「３月７日、東京都内で『不起立者支援・入学式直前・４者総決起集会』が開かれた」ことを報じる記事の中に、次のように報告されていましす。

　「卒・入学式４者対策本部の永井栄俊さんは、『卒業式での都教委の祝辞は、オリンッピク招致と東京マラソンのために高校生３０００人が”奉仕”という名目で動員されたことなど、まるで石原都知事の選挙応援演説』と報告し、『石原三選阻止を実現できれば私たちの闘いは勝利することになる』と語った」
　
　石原三選を阻止することがどれほど必要とされているか、よくわかります。一番厳しいところで闘っている人たちほど、切実なのです。（都の養護学校の教員をしている渡辺厚子さんは、とうとう停職という処分を受けました。これから、校門前での闘いを始めるという報告をMLで先ほど見ました）三選阻止を現実のものとすることが、いかに求められているか？おわかりになっていただけるでしょう。
　
　新社会党が都知事選で「『反石原』で統一を」することを求め、「浅野史郎氏を支援」することに決めたのも上記の判断があるからに他ならないと思います。民主・社民・新社と共闘が事実上できている形になりますが、これに共産党は乗れないのでしょうか？

　「日本会議」の跳梁跋扈をこれ以上許さず、ファシズムの流れを断ち切る第一歩が踏み出せるかどうかの分かれ道となる重大な選挙です。賢明なる判断をぜひお願いしたいです。

国会だけで改憲しないでください

辻元清美氏は２９日の憲法調査特別委員会で、改憲の発議権を内閣にも持たせる狙いがあるのではないか、という新論点を浮き彫りにしました。これを受けて民主党の枝野幸男氏も、憲法解釈との関係から、「法案の意味が違ってくる」と語っています。

はい、国民投票法案が憲法違反である、ということを民主党に言ってもらうチャンスができたと思います。

国民投票法案と抱き合わせで提案されている国会法改正案は、憲法第９６条にモロ違反しています。

フラッシュアニメ↑のお持ち帰り方法
“へんな改憲手続き法案” by ZAKI
ZAKIさんのブログ


（こちらも転載歓迎！近々改訂予定）

FAXで送付しました（国会議員名簿）：

国民投票法案、国会法改正案を審議している皆様 国会法改正案は、ただの法律で改憲するよ、というめっちゃくちゃなクーデター計画そのものです。国民投票法案とともに廃案でよろしくお願いします。 憲法第９６条　 改憲発議要件 賛成衆院議員 ３２０人以上(定数の３分の２以上） 国会法改正案 改憲発議要件 賛成衆院議員 １００人以上 太田光征

朝日新聞３．３０付け朝刊から抜粋：

社民党の辻元清美氏が「改憲の発議は、与党案では国会のみに与えられている」とし、内閣に改憲案のないことに確認を求めた。 だが、保岡氏は「内閣が提出するケースを排除しているのではない」と答弁し、政府が改憲原案を出す可能性に含みを残した。 これに対し枝野氏は「憲法の解釈として、内閣に発議権はない。あるという前提なら、法案の意味が違ってくる」と語ったうえで、「一見一致して見えても、議論を重ねると違っていることもある」と与党との落差をあえて強調した。

高田健さんの３．２９第６回衆議院議面集会の報告から抜粋：

民主党の枝野理事は「安倍晋三君のせいで、憲法論議は政治的には１５年引き戻され（冷戦時代の議論に戻ったとの意）、思想的には１５０年引き戻された（立憲主義を否定しているとの批判の意）」と憮然として批判した。 社民党の辻元委員が「法案では内閣が発議することを想定しているか」と質したのに対し、与党の委員はしどろもどろ、民主の委員も与党のそうした態度では自分たちとの一致はないと指摘した。これはあらたな重要論点の指摘だ。 共産党の笠井委員はいくつもの問題を指摘して、時間切れだがまだまだ質したいことがたくさんある、間違っても採決を強行するなと釘を刺した。 ＴＶ・ＣＭの問題でも民主の枝野理事は法案作成時に想定していなかった議論が起きている、考え直す必要がある、と発言した。

まだ間に合う公聴会申し込み：午前９時まで

（転載情報）

猿田です。みなさま、連日の活動、お疲れ様です。私も、委員会開催日前後の水
曜木曜は、疲れてます・・・。

●公聴会の公述人になりたかったのに、申込を送るのが遅れてしまった！明日持っ
ていけない！
という方がいらっしゃったら、猿田まで３０日の朝９時１５分までに、メールに
添付して、私宛送信して下さい。
私、いずれにせよ、国会に行きますので、私の方でプリントアウトして持ってい
きます。

●現在の公聴会の応募状況としては、残念ながら、もう今一歩延びれば・・・と
いう状況です。

なお、メールで私宛に送信をして、国会へ持っていくのをご依頼される方は、念
のため、私の事務所に午前９時〜９時半に、電話を一本入れて頂けると私がメー
ルを見落とさずに済むと思います（０３−３３４１−３１３３）。

もっとも、メールはトラブルがあって時々届かないこともありますし、私も連日
大量のメールを受信しているので見落とすかも知れないという危険はお許し下さ
い。（安全策としてはご自身でお持ちになることと思います。）

今日の国会報告は・・・・。疲れたので、また、今度。
自民党議員（葉梨議員）が、「安倍さんが国民投票法を成立させたいと言ってい
るのは、首相としてではなく、自民党総裁としてでもなく、一国民として、私た
ちを応援してくれているだけ」と言ったのは、満場、爆笑でした。

猿田

==============================☆==
弁護士　猿田佐世

〒160-0022
東京都新宿区新宿１−１５−９
さわだビル５Ｆ
東京共同法律事務所
Tel [phone]
Fax [phone]
[e-mail]
http://www7a.biglobe.ne.jp/~tokyo-kyodo/

--------------posted by ohta

国民投票法の公述人に申し込みをしよう！！

皆様へ
吉岡です。
　私も申し込みをします。ぜひ多くの方にしていただきたいです。大勢集まるほど、何らかの結果を生むかも知れません。あちらも必死でしょうが、こちらも本気になって取り組まないと、本当に後で後悔することになります。国会前が静かと言うのは、少数のハンスト・座り込み部隊が何とか、がんばっているという現状だからでしょう。本当に、憲法関係の団体はどうしたのでしょうか？


国民投票法についての公述人申込書


（ファックス番号がすぐに分から
ないので、衆議院の事務局に問い合わせて下さい）。
>
> ちと早起きをして衆議院 （０３−３５８１−５５６３）に電話しました。
>
> 「ファクスでは受け付けない決まり」だって！
> 「中山太郎さんに申し上げて、受付方法を変えて下さい」と担当職員と押し問答しま
>
>
> したが、ま、それは・・・・今は変えられない。
>
> 郵送か手渡しのみだそうです。
>
> これから投函されるなら速達のほうがいいのかも。
>
> ３月３０日正午は、一応「必着」です。「１分や２分のことは良いですが・・・」
> （押し問答の「成果」）
>
> 対応職員は、全部で数通しか来ない、と考えているふうでした。
> 何百通もいくことは考えていない。
> ドバっと送りましょう！
>
>
> 近藤ゆり子
> [e-mail]
> 〒503-0875
> 岐阜県大垣市田町1-20-1
> TEL/FAX　[phone]
> 外出時のみ携帯　090-8737-2372
>
>
> -----Original Message-----
> Subject: [9jog] 国民投票法についての公述人申込書
>
>
> 国民投票法（改憲手続法）が山場に差し掛かっています。
> 衆議院の憲法調査特別委員会では公聴会を決め、公述人を募集しています（添付
> ファイルを参照）。今、これにみんなで申込みをしようという運動が広がってい
> ます。
> そこで、申込みを容易にするために、Ａ４版１枚の簡単な申込書を作りました。
> これをファックスしていただくだけで十分です（ファックス番号がすぐに分から
> ないので、衆議院の事務局に問い合わせて下さい）。もっと詳しく書きたい方は、
> 自由に記載して下さい。
> 是非、ご協力をお願いします。
> 仮に、公述人に当たったら（その確率はかなり低いと思いますが）、ご連絡下さ
> い。何とかしますので。
>
> ＹＨ＠９条の会・おおがき

浅野さん情報と、東京の教育現場の実情

皆様へ吉岡です。
　浅野さんの情報を転送します。ご覧下さい。
　浅野さんは、誹謗中傷・バッシングを受けながら、日本の未来のために、戦っています。
　駆けつけられる人はおねがいします。都内に知り合いがいる人は、電話かけ・手紙を書いてください。
　
　浅野さんは恐怖政治のような教育現場から聞こえてくる、悲鳴に似た声に応えて立ち上がってくれた勇気あるそして有能な政治家です。彼は「日の丸・君が代を強制した」１０・２３通達を撤回し、「強制は違憲」と判断した地裁判決に対する控訴を取り下げると言ってます。マニュフェストには「第５章のびのびと学べる東京〜教育政策」のなかに、すぐにやる政策１として「『日の丸』『君が代』問題についての強制的な対応を改めます。」と書かれています。

　このことのもつ意味は、はてしなく大きい。１０・２３通達以来「校長は職務命令を出すことをなんとも思わなくなった。学校のことは、すべて自分の命令で動くと思うようになり、職員の意見は全く聞かなくなった。いうことを聞かない職員だと校長に思われたら、異動して一年目でも片道２時間かかるところに強制異動させられるので、誰も逆らえなくなった。少しでも意見を言おうものなら、職員会議の後で、校長室に呼んで締め上げ、２度と何も言えないようにさせる超管理的な校長の学校では毎年、半数の職員が異動希望を出すということが起きている。これでは学校運営が成り立たない。これは多摩地区の状況ですが、２３区はこの先を行っており、（平定されて？）市場原理の導入で競争が激化しているのだ」そうです。恐ろしいことです。本当に学校現場は崩壊しているといっても良い状況だそうです。

　浅野さんはこれを止めると言っています。これだけでも当選させることの意味は限りなく大きいのです。また石原が続くことを思うと絶望的になります。多分共産党は自党の候補者が出ることに、意義があると思っているのでしょうね。結果がどうなろうと関係ないんでしょうね。「赤旗」には例の問題についての訂正・謝罪記事は載っていないようです。選挙では相手を叩くことは重要なのでしょう。

　ちなみに、昨日別の都内の先生と話をする機会がありましたが、全教（共産党系の組合）の先生が「吉田さんが退けばいいのにね」と言ってたそうです。なるほど。
　　
　今朝の東京新聞（３．２７）では鎌田慧が「もう、うんざりだ」というタイトルで「本音のコラム」に次のように書いています。原発の制御棒抜け落ち事故、権力者の増長、横暴、改憲一本槍の三代目・首相その他の大臣、労働者の人権など全く無頓着な経団連会長、教員に踏み絵を踏ませるゴーマン都知事、と並んで最後に「統一戦線を組もうともしない独善共産党」が挙げられていました。

　こういう認識は広まりつつあるのではないでしょうか？社民党も独自の選挙にこだわって今までのやり方から抜け出せない点では、同じと言えるのでしょうが、どちらも早く目覚めてくれないと市民＝有権者の政治離れが加速する一方です。本当に何とかならないんでしょうか？

以下転送部分です。

　　　転送可

投票依頼や買収は選挙違反ですが、
情報をメールでお知らせすることは合法です。　

＝内部事務連絡　その３＝

　　　　　　　　　　○○さんは30年近く東京都民でした。故郷の宮城県で、
　　　　　　　　震度６弱の地震の被害を乗り越え、汚職で逮捕された前任者
　　　　　　　　が残した大型公共事業で悪化した財政の健全化につとめ
　　　　　　　　弱者と共に歩み、いくつもの改革の実績をあげました。
　　　　　　　　　　東京を変えられるのは地方から東京を見てきた経験と実績の
　　　　　　　　ある人物です。護憲、リベラル、福祉のプロ。何よりも、情報を
　　　　　　　　都民に明らかにし、「みんなの力」で都政に取り組みます。
　　　　　　　　　　地方自治を愛するハートに、都民の声で火がついた○○さんは、

　　　　　　　　全身火となって、連日、闘っています。　　あと11日！
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
（１）元気のもと・カンパはこちらへ

　郵便振替　００１８０−７−２６２０２１　浅野史郎事務所

　・よろしければ、備考欄にお名前・ご住所・ご職業をご記入下さい。　　
　・現在のカンパ合計400万円　（カンパ目標2000万円）

（２）情報がよくわかるブログ

　勝手連情報
　http://tokyokatteren.jugem.jp/
　
　都民のハートに火をつける会
　http://asano46.exblog.jp/

（３）今一番大事なこと・・・
　　東京都内外の友達・知り合いに手紙、メール、電話を！

内部事務連絡ーその１＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　
（１）楽しい事務所です。のぞいてね。

　　　�@確認団体・みんなの力　０３−５３６８−４６００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四谷三丁目８−９　三井ビル３階
　　
　　　�A選挙事務所　　　　　　　　０３−５３２５−１４６０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西新宿1丁目３−１４

（２）銀座大集合！

　　4月1日（日）午後1時　銀座4丁目　　

　　銀ブラのついでに・・青いものを身につけて来てね。

（３）福祉―共生の時代を考える―
　　　―浅野さんだからできること―
趣旨：共生型グループホーム200箇所を創る！
全国の都外施設（40箇所以上）にいる障がいのある方、ふるさと東京に戻ってきたい方はどうぞと呼びかけた浅野さん。ふるさと東京で高齢者、障がい者、みんながくらしつづけるための誰もが主人公、そして助け合える時代を考えてみます。
　
日時　平成19年4月1日（日）午前10時から1１時45分
　
場所　文京区シビック小ホール　東京都文京区春日１−１６−２１
交通機関　「地下鉄丸の内線後楽園」下車　
先着順　　370名　　資料代　500円　　　　　手話通訳

オープニング　　　　塚田哲夫　　（つかだてつお）　全盲のピアニスト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「未来の地域の助け合い」代表　　　　大津けいこ（おおつけいこ）
　浅野だからできること　　　　　　　　Mrs.浅野光子 （あさのみつこ）　　
　コーディネーター　　　　　　　　　　　大熊由紀子　（おおくまゆきこ）

実行委員会　「未来の地域の助け合い」
連絡先　０３−３９４１−３７６５（大津）　３９４１−７１０７(春山）


　　　

内部事務連絡ーその２＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（１）遊説情報　　　自動音声　０３−５３６８−４７９１

（２）選挙ルール　都選挙管理委員会　０３−５３２０−６９０６
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉勝手連　渡辺光子

国民投票法案公聴会への応募急ごう！公聴会開催要求はFAXでも可

３０日締め切りの公聴会への応募者が極端に少ないようです。私は２６日に応募しました。

４月５日開催東京公聴会の応募案内など
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/36905673.html

下記呼びかけ文章は転載ですが、公述人に選ばれた際は、弁護士の方が指南してくれるそうですから、私、太田を通じて紹介するので、早く、どんどん応募しましょう！お問い合わせ先：[e-mail]

申し込み用雛形ファイルがあるので、必要ならお使いください。一番下にもテキストを貼り付けておきます。

憲法調査特別委員会公述人申込書

野田隆三郎さん経由、弁護士の猿田佐世さん情報によると、FAXでの公述人申し込みは受け付けないが、公聴会をもっと開くようにという要請は、下記のFAX番号で受け付けるそうです。宛先は同じです。住所氏名、年齢、性別明記とのことです。職業は？ききそびれたとのこと。職業も書いておきましょう。

送り先　FAX　０３−３５８１−５８７５

フラッシュアニメ↑のお持ち帰り方法
“へんな改憲手続き法案” by ZAKI
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（こちらも転載歓迎！）

＊

国民投票法（改憲手続法）が山場に差し掛かっています。
衆議院の憲法調査特別委員会では公聴会を決め、公述人を募集しています（添付ファイルを参照）。今、これにみんなで申込みをしようという運動が広がっています。
そこで、申込みを容易にするために、Ａ４版１枚の簡単な申込書を作りました。これをファックスしていただくだけで十分です（ファックス番号がすぐに分からないので、衆議院の事務局に問い合わせて下さい）。もっと詳しく書きたい方は、自由に記載して下さい。
是非、ご協力をお願いします。仮に、公述人に当たったら（その確率はかなり低いと思いますが）、ご連絡下さい。何とかしますので。

ＹＨ＠９条の会・おおがき

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憲法調査特別委員会公述人申込書
2007年３月　　日
〒100-8960　東京都千代田区永田町１−７−１
衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局気付
日本国憲法に関する調査特別委員長　中　山　太　郎　殿

住　所
　　（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏　名
職　業（　　　　　　）　　年齢（　　　　）
電　話（　　　）　　　−

2007(平成19)年４月５日（木）午前９時開催の日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会の公述人公募に応募いたします。

第１　意見を述べようとする理由
私は、日本国憲法の基本理念である平和・人権・民主主義を後退させる改憲には反対です。現在、議論されている国民投票法案は、上記改憲を容易にするためのものとしか言えず、そのために数々の問題点を有しますので、これについて意見を述べたいと思います。

第２　述べようとする具体的事項（レ点を付したもの）
□国民投票の投票権者について
□投票方法、賛否の記載方法について
□「過半数」の意味について
□国民投票運動の制限について
□憲法改正広報協議会のあり方について
□国民投票に関する報道や公告のあり方について
□国民投票の周知期間について
□その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

第３　問題に対する賛否
私は、「日本国憲法の改正手続に関する法律案（第164回国会、保岡興治君外５名提出）」及び、「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（第164回国会、枝野幸男君外３名提出）」のいずれについても、反対です。

公聴会に応募しよう！

国民投票法案（改憲手続き法案）に関する公聴会が４月５日に東京で開かれます。東京在住者以外の人も応募できます。国民主権の行使として、気軽に応募してみませんか？締め切りは今月３０日です。

公聴会案内
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/openhearing.htm

日本国憲法に関する調査特別委員会
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kenpou.htm

フラッシュアニメ↑のお持ち帰り方法
“へんな改憲手続き法案” by ZAKI
ZAKIさんのブログ


（こちらも転載歓迎！）

＊

拝啓

日本国憲法に関する調査特別委員長　中山　太郎 様

4月5日に開催される公聴会での公述人を日本国憲法に関する調査特別委員会が募集していますので、応募いたします。選考よろしくお願いいたします。

（１）　意見を述べようとする理由

国の最高法規である現憲法は国民主権の発動によって制定されました。したがって改憲発議と改憲国民投票は、国民主権の最高度の発動として行われるべきものであるので、改憲国民投票を規定する法案、すなわち、日本国憲法の改正手続に関する法律案（第１６４回国会、保岡興治氏外５名提出）及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（第１６４回国会、枝野幸男氏外３名提出）について、国民主権の発動として、国民から国会議員への「信託」を有効ならしめるよう、意見を述べるため。

（２）　具体的事項

国民主権の最高の発動の機会である憲法改定に関する国民投票とそれを規定する法律の制定を求めるよう、国民は国会議員に対して信託を与えていないと思われます。信託の不在を指摘いたします。

さらに、憲法擁護義務のある公務員などに対して、その地位を利用した国民投票運動を禁じている点は、憲法違反であると思われます。この点を指摘いたします。

さらに、有料広告放送に対する制限がなく、資金量の多寡によって、改憲国民投票賛成・反対運動の間に格差が生じると考えられます。これは単なる資金量の差を反映したものであって、国民主権の平等な発動を阻害するものです。法案は国民主権に格差をもたらすことを指摘いたします。

（３）　問題に対する賛否

日本国憲法の改正手続に関する法律案（第１６４回国会、保岡興治氏外５名提出）及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（第１６４回国会、枝野幸男氏外３名提出）に反対いたします。

敬具

２００７年３月２６日

太田光征

困難な中にも展望はある〜都知事選への展望と提案〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志
都知事選は、まもなくゴールに近づいている。
それだけに熾烈な政治闘争の装いを呈し始めてきた。

メーリングリストでも、浅野史郎氏を支持するかたがたと吉田史郎氏を
支持するかたがたと二極化しつつある。
それはひとつに統一すれば、力は大きなものとして得票に表れるだろう。

だが、ここで大事なことを忘れたくない。
「平和をめざす市民の風」は、平和共同候補の擁立を立場としている。
そのスタンスで、沖縄県知事選で惜敗はしたが、「風」として革新候補の
共闘に大いに貢献しえた。
その後の沖縄県の基地問題でゆれる市長選や、参院選沖縄地方区
でも、統一候補が擁立され、それを情熱的に推進される「風」の同志が
少なからずいらっしゃることこそ、「風」の本旨とするところである。

それでは都知事選問題の混沌はどこから来ているか？

第一に、東京都知事選の結果は、国政選挙並みの大きな影響がある
ということ。
第二に、現在二期目の石原都知事が東京都で、新公共管理政策に
基づいて福祉・教育・医療などの地方行政に過酷な政治を導入したこと。
そのために、東京都の行政は全国に波及する危機的な様相を呈している
こと。
第三に、東京都での政治決戦は、それぞれの政治的団体の消長に直接
影響を及すこと。
そして第四に、都知事選は、いままでの経緯から激越な政治闘争の歴史
を経てきたということがある。

いまの時点で、浅野史郎候補の反石原都政を基本としている政治姿勢を
明確に認めることだ。民主党が支援しているが、浅野氏を支援する学者、
知識人、運動家、団体は民主党の枠組みに収束しえない広範な広がりを
見せているし、浅野氏は独断でなく都民や東京都以外の市民の声を政策に
反映させようと努力している。
宮城県知事時代の浅野氏と全く同一ではない。

それとともに、いちはやく立候補しつつも、都下の広い政治団体と個人に向けて
革新統一と共同とを追求して、共闘のためのシンポジウムにも参加して
もし平和のための統一候補擁立が可能ならば自分は降りてもよいとさえ発言を
公的にしている吉田万三候補の先駆性と政策の先見の明をもっと尊重すべきで
あろう。

わたしの主張は、浅野候補と吉田候補とが、互いに競争しつつ互いの支持基盤を
尊重し合い、闘いつつも、当選後は都政民主化に向けて共闘するための歩み寄りを
もつことだ。
最善は、選挙後の政策協定を結び、選挙にはどちらかが必ず当選するよう互いの
最善を尊重し合う姿勢に転ずるべきである。
もはやどちらかが候補をおりるような時期は過ぎた。
一部にあった田中康夫氏立候補による候補一本化の噂は高等な妨害工作と
思えてならない。わたしのところにも匿名で田中康夫が最後に立候補するという
カ゜セネタ・メールがきていた。
それがどのような政治的影響があったかは自明に近いだろう。
つまり浅野氏と吉田氏の闘争をおそれる政治勢力が存在するということ。

いまの敵対的憎悪的対応を、双方が反省すべきであ。
選挙で当選するか否かは予断を許さない。このままでは石原候補の逃げ切りと
なる。いまのまま浅野・吉田の両陣営が罵倒に近い非難合戦を繰り返すならば
石原圧勝の目も出てきつつある。

石原知事はあきらかに人心が離れつつある。
要は反石原陣営の中心的な浅野氏と吉田氏の選挙闘争のゆくえにある。

史上第二位の14人の乱立はあきらかに石原氏に有利な条件である。
吉田氏と氏を支援する共産党には、浅野氏により政策的論争を提起して
もし浅野氏が当選したら共産党と吉田氏の唱える政策の重要性を認識させる
ことだろう。浅野氏と氏を支える市民団体にとっては、戦後ながらく自民党都政を
打破して革新統一知事を輩出した運動の一端を草の根でになった吉田氏とその
推薦・支援団体の主張を支持するひとびとをも巻き込むような政策的実践的な
摂取をはかることだろう。

都知事選のあとも参院選がある。
参院選の後にも政治闘争は続く。
しかし、数々の選挙闘争が政党と市民運動にとって、どのような経験を残して
歴史化されていったかの記憶は、その後の闘争にも重要な「記憶」として刻まれる。
双方が、憎悪ではなく、競争的共闘を、非難中傷でなく政策的論争の高まりを
めざすべきではあるまいか。

「９条改憲阻止の会」のハンスト・座り込みが新聞に載りました！

皆様へ　
吉岡です。

ありがとうございます。私も合間を見つけて参加します。
　
　２３日の東京新聞に、このハンストが大きく取り上げられました。「こちら特報部」という特集記事を扱うような両開きの紙面で「国民投票法案は真にフェアか？」と言うタイトルをつけ「改憲派」と「護憲派」の両論併記という形で載せています。
　
　ハンストの記事は「護憲派『国民不在』暴走危ぐ」の大見出しの下、「かつての”闘士”４０年ぶりに集結」という小見出しで、ハンスト座り込みの写真つきで紹介されました。この記事は法案の問題点を指摘し、前のメールで紹介した猿田弁護士のコメントも次のように載せています。
　
　「２２日の公聴会を傍聴した猿田佐世子弁護士は『自民党推薦の公述人以外は、公明党推薦も含め、今国会での成立は避けるべきだとの意見だった。自民党はこれまで強行採決や民主党抜きで事を決めようとはしてこなかったのに、ここにきて急に審議がスピードアップしている。公聴会を大阪、新潟で同じ日にやるという強行日程も拙速さを象徴している』と批判する」

　この記事の最後に「デスクメモ」という欄がありますが、そこでは「『愛国心』だの『教育再生』だのとセットになって改憲論議がやってきた。古い戦争の記憶がよみがえるのは当然だ。『九条がなくなれば、日本人はアジアで商売はできないよ』とは商社マンの友人の弁。諸外国だって、まだ疑っている。これも当然。せめて、米国が戦争をしていないときに話をしないか。」とありました。まっとうな感想ですね。こういう意見をもっと広めないと。

【憲法今どうなってるの？国会速報No. １１】★『公聴会』の化けの皮をはぐ★

> うれしいですね！今まで６０年安保やった人たちって定年退職して何考えてるのかな
>
>
> ？何してるのかな？って思っていたので、やっぱり死んでなかったんだと勇気沸きま
>
>
> す。関西なので、しょっちゅう行けませんが、行ける時は全力でハンスト参加しま
> す。そして、この闘いを職場で広めます。東京の友だちにしらせて行ってもらいま
> す。黙ってても平和は守れない！行動して世の中変えよう！
> Oｎｌｙ　ｔｈｅ　ｐｅｏｐｌｅ　ｃａｎ　ｓｔｏｐ　ｔｈｅ　ｗａｒ！Oｎｌｙ　ｔ
>
>
> ｈｅ　ｐｅｏｐｌｅ　ｃａｎ　ｃｈａｎｇｅ　ｔｈｅ　ｗｏｒｌｄ！
>

>（２）またこの日「９条改憲阻止の会」が３月２０日〜５月３日（木）「第一次国会前連続ハンスト座り込み」に入りました。
>> 　
>> ・　「９条改憲阻止の会」とは、「１９６０年安保闘争に参加した元全学連メン
> バーの呼びかけで始まりました。『９条改憲阻止』を唯一の目標とする全国レベルの
>
>
> 運動体を目指します」というものです。以下、もらったチラシより引用。
>>
>> 　・昨年６月１５日、４６年ぶりに「６・１５国会デモ」を行い、降りしきる雨の
>>
>>
> 中２００名が樺美智子さんの遺影に花を手向け、９条改憲阻止!のシュプレヒコール
>
>
> を行いました。
>> 　その想いは、「もう譲れない、急速に進む戦争国家への潮流を座視できない。こ
>>
>>
> こで何かをしなければ、破局的な戦争へと流された父母祖父母の世代の轍を踏むこと
>
>
> になる。
>> 　わが世代は戦場に孫を送らない！孫に憲法９条を残そう！」というもの。
>>
>> 　・１０月２１日、「国際反戦デー」の復活。
>> 「１０・２１銀座デモ・マリオン前トーク集会」は２３０名が参加して行われまし
>>
>>
> た。
>>
>> 　戦争を知る最後の世代である安保世代と、戦争を知らない世代との対話がテーマ
>>
>>
> でした。私たちが目指すのは「９条改憲阻止」の一点です。そのためには、国民的な
>
>
> 運動としての大きなうねりを巻き起こすものでなければなりません。
>> 　９条改憲阻止の会は、世代や階層の別を越え、９条改憲に反対する人々の総結集
>>
>>
> を呼びかけます。
>>
>> 「３月２０日からの『国会前連続ハンスト・座り込み』に参加しよう」という呼び
>>
>>
> かけで以下のように示されています。
>> ・毎日午前１０時〜午後５時(土曜、日曜、祭日はお休み）
>> ・ハンスト、座り込みに参加を希望する方は、下記までご連絡下さい。
>> ９条改憲阻止の会
>> TEL＆FAX　　０３−３３５６−９９３２
>> e-mail [e-mail]
>> http://www.jca.apc.org/kyujokaikensoshi/
>>
>> 　「ついに、出た！」という感じです。今まで、「国会前の行動を呼びかけるとこ
>>
>>
> ろはあるけれども、教育基本法の時のように、今ひとつ盛り上がりにかけるのは、国
>
>
> 会前での座り込みの行動を呼びかけるところがないからではないか？」と思っていた
>
>
> ので、「さすが、すごい！」とこの方達の行動力に感服いたしました。
>> 　確かに毎日のハンスト・座り込みを維持するのは大変です。けれども、手をつな
>>
>>
> げば大変なことでも可能だということを示しています。もう後がない闘いです。あら
>
>
> ゆることに私たちは取り組まないと、後で後悔する事になるでしょう。この行動もぜ
>
>
> ひ応援してください。>>

「風」新フライヤーできました！

カラーデザインのフライヤーを作成しました。今夏の参院選まで用です。集会などで配っていただける方がいましたら、お名前、連絡先、必要部数を銘記の上、[e-mail]までお知らせください。

郵便口座番号が右詰めのところ、左詰めで印刷されたものがあります。局によっては、このままでも受け付けてくれるところもあります。すみませんが、各々で対応お願いします。





--------------posted by ohta

「国民投票法案」公聴会の開催を求めよう！国会前座り込み始まる！

皆様へ
吉岡です。

　　（１）昨日、「国民投票法案」についての「憲法行脚の会」主催の院内集会に行きました。明日２２日に公聴会を開くことになりましたが、公述人の募集方法その他驚きのやり方です。
　安倍政権は、なりふりかまわず、「改憲」に向かって走り始めています。
　今は、なるべく多く公聴会を開くように、働きかけること、「自分の県でも公聴会をやってください！」と意見をのべることだそうです。一日、一日延ばして衆議院が数週間延びれば、参議院で時間切れとなり、選挙に持ち込むことができるそうです。以下「転送部分」をお読みいただき、FAXを送ってください。

　（２）またこの日、「９条改憲阻止の会」が３月２０日〜５月３日(木）「第一次国会前連続ハンスト座り込み」に入りました。
　
・　「９条改憲阻止の会」とは、「１９６０年安保闘争に参加した元全学連メンバーの呼びかけで始まりました。『９条改憲阻止』を唯一の目標とする全国レベルの運動体を目指します」というものです。以下、もらったチラシより引用。

　・昨年６月１５日、４６年ぶりに「６・１５国会デモ」を行い、降りしきる雨の中２００名が樺美智子さんの遺影に花を手向け、９条改憲阻止!のシュプレヒコールを行いました。
　その想いは、「もう譲れない、急速に進む戦争国家への潮流を座視できない。ここで何かをしなければ、破局的な戦争へと流された父母祖父母の世代の轍を踏むことになる。
　わが世代は戦場に孫を送らない！孫に憲法９条を残そう！」というもの。

　・１０月２１日、「国際反戦デー」の復活。
「１０・２１銀座デモ・マリオン前トーク集会」は２３０名が参加して行われました。


　戦争を知る最後の世代である安保世代と、戦争を知らない世代との対話がテーマでした。私たちが目指すのは「９条改憲阻止」の一点です。そのためには、国民的な運動としての大きなうねりを巻き起こすものでなければなりません。
　９条改憲阻止の会は、世代や階層の別を越え、９条改憲に反対する人々の総結集を呼びかけます。

「３月２０日からの『国会前連続ハンスト・座り込み』に参加しよう」という呼びかけで以下のように示されています。
・毎日午前１０時〜午後５時(土曜、日曜、祭日はお休み）
・ハンスト、座り込みに参加を希望する方は、下記までご連絡下さい。
９条改憲阻止の会
TEL＆FAX　　０３−３３５６−９９３２
e-mail [e-mail]
http://www.jca.apc.org/kyujokaikensoshi/

　「ついに、出た！」という感じです。今まで、「国会前の行動を呼びかけるところはあるけれども、教育基本法の時のように、今ひとつ盛り上がりにかけるのは、国会前での座り込みの行動を呼びかけるところがないからではないか？」と思っていたので、「さすが、すごい！」とこの方達の行動力に感服いたしました。
　確かに毎日のハンスト・座り込みを維持するのは大変です。けれども、手をつなげば大変なことでも可能だということを示しています。もう後がない闘いです。あらゆることに私たちは取り組まないと、後で後悔する事になるでしょう。この行動もぜひ応援してください。
皆様へ
吉岡です。

　　（１）昨日、「国民投票法案」についての「憲法行脚の会」主催の院内集会に行きました。明日２２日に公聴会を開くことになりましたが、公述人の募集方法その他驚きのやり方です。
　安倍政権は、なりふりかまわず、「改憲」に向かって走り始めています。
　今は、なるべく多く公聴会を開くように、働きかけること、「自分の県でも公聴会をやってください！」と意見をのべることだそうです。一日、一日延ばして衆議院が数週間延びれば、参議院で時間切れとなり、選挙に持ち込むことができるそうです。以下「転送部分」をお読みいただき、FAXを送ってください。

　（２）またこの日、「９条改憲阻止の会」が３月２０日〜５月３日(木）「第一次国会前連続ハンスト座り込み」に入りました。
　
・　「９条改憲阻止の会」とは、「１９６０年安保闘争に参加した元全学連メンバーの呼びかけで始まりました。『９条改憲阻止』を唯一の目標とする全国レベルの運動体を目指します」というものです。以下、もらったチラシより引用。

　・昨年６月１５日、４６年ぶりに「６・１５国会デモ」を行い、降りしきる雨の中２００名が樺美智子さんの遺影に花を手向け、９条改憲阻止!のシュプレヒコールを行いました。
　その想いは、「もう譲れない、急速に進む戦争国家への潮流を座視できない。ここで何かをしなければ、破局的な戦争へと流された父母祖父母の世代の轍を踏むことになる。
　わが世代は戦場に孫を送らない！孫に憲法９条を残そう！」というもの。

　・１０月２１日、「国際反戦デー」の復活。
「１０・２１銀座デモ・マリオン前トーク集会」は２３０名が参加して行われました。


　戦争を知る最後の世代である安保世代と、戦争を知らない世代との対話がテーマでした。私たちが目指すのは「９条改憲阻止」の一点です。そのためには、国民的な運動としての大きなうねりを巻き起こすものでなければなりません。
　９条改憲阻止の会は、世代や階層の別を越え、９条改憲に反対する人々の総結集を呼びかけます。

「３月２０日からの『国会前連続ハンスト・座り込み』に参加しよう」という呼びかけで以下のように示されています。
・毎日午前１０時〜午後５時(土曜、日曜、祭日はお休み）
・ハンスト、座り込みに参加を希望する方は、下記までご連絡下さい。
９条改憲阻止の会
TEL＆FAX　　０３−３３５６−９９３２
e-mail [e-mail]
http://www.jca.apc.org/kyujokaikensoshi/

　「ついに、出た！」という感じです。今まで、「国会前の行動を呼びかけるところはあるけれども、教育基本法の時のように、今ひとつ盛り上がりにかけるのは、国会前での座り込みの行動を呼びかけるところがないからではないか？」と思っていたので、「さすが、すごい！」とこの方達の行動力に感服いたしました。
　確かに毎日のハンスト・座り込みを維持するのは大変です。けれども、手をつなげば大変なことでも可能だということを示しています。もう後がない闘いです。あらゆることに私たちは取り組まないと、後で後悔する事になるでしょう。この行動もぜひ応援してください。

【憲法今どうなってるの？国会速報No. １１】★『公聴会』の化けの皮をはぐ★

> （以下、ぜひ転送お願いします）
> ----------------------------------------------------------------------
　国会速報Ｎｏ．１１（０７／０３／２１）
> 　　　　　　　　　　　　〜　弁護士　猿田佐世　〜　
> ----------------------------------------------------------------------
> ★★特集：『公聴会』と称する物の化けの皮をはぐ★★★★★★
> 　　●公聴会はタウンミーティング並み（以上？！）にひどい！
> 　　　憲法改正に、国民の声を聞く気なんかないでしょ、安倍さん！
> 　　●3月22日、公聴会を傍聴しよう！
> 　　●現時点では4月12日委員会で強行採決予定
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★★★★★★★★★
> ●3月22日は公聴会。傍聴席を埋めましょう。
> 午前9時〜12時と午後2時〜5時。午前午後いずれかでも両方でも、いずれかのう
> ちの途中退席もOK。当日の朝8時までに申込FAXを。末尾↓の詳細をご覧ください。
>
> ●今後の審議日程（予定というか予想というか、確定というか？！）
> 3月22日（木）　東京での公聴会
> 3月28日（水）　地方二箇所での同日・公聴会（未定）
> 4月 5日（木）　東京での公聴会（未定）
> 4月 8日（日）　地方選挙（前半）
> 4月12日（木）　憲法特委、法案強行採決（予定）★
> 4月13日（金）　衆院本会議、法案強行採決（予定）★
> 4月22日（日）　地方選挙（後半）
> （28日と5日の公聴会は、22日の憲法特委の決定次第。私たちが声を上げないと
> 開かれないおそれも！）
>
> 公明党が、4月8日地方選後の採決を求めているため、その次の木曜（憲法特委の
> 定例は木曜）である4月12日に強行採決の可能性が高まっている。仮に、あと数
> 週でも衆議院が延びれば参議院で時間切れとなるため、今国会で通らない。あと
> 少し、延ばしたい。十分な議論のため、さらなる公聴会の開催を求めよう。
>
> 公明党は「党としては全く急がないが、自民党との関係のために5月3日までの採
> 決も執行部承認済み」とのこと。ああ、ここまで・・・。平和の党、公明党の本
> 来の姿を応援する方法は、ないものか。おーい、元の姿で頑張れー！
>
> ●特集：「公聴会」と称する物の化けの皮をはぐ
> １５日の強行採決で決定された公聴会は、官報とHPで、意見を言う公述人が募集
> された。募集期間は１５日（木）〜１９日（月）正午までのわずか４日。そのう
> ち、二日は土日。平日は金曜と月曜午前しかない。意見を言いたい人は、それま
> でに「意見を述べようとする理由及び具体的事項、問題に対する賛否を文書で申
> 出」なくちゃならない。↓
> http://kanpou.npb.go.jp/20070315/20070315t00005/20070315t000050001f.html
>
> しかも、あなたの手帳を見て欲しい。「1週間後に突然3月22日の仕事を1日休む！」
>
>
> なんてことができる人は、そういない。私も何人かに当たったが、当然だが、み
> んな出られない。
>
> 新聞で「ちょっと出てみようかな」なんて思った人は、たいてい仕事で出られな
> い。迷いながら申込方法調べたときには、募集は終了。はたまた、国会に出す
> 「文書」なんて「どうしよう、どうやって書いたらいいんだろう」である。
> 普段は国会傍聴には来れない社会人や学生の方が「出てみたいな。ちょっと自分
> なりに勉強してから。」・・・なんて、不可能なのである。
> 先週、ある公明党議員から「最近はこういう問題だと、過激なくらい保守的か、
> 極端に反対ばかりする人か、と両極端で困る」と言われた。が、こんな募集の仕
> 方では、普通に日常生活を送っている国民が思い立って応募なんてできっこない。
>
> そしてそしてそして。
> そんな難関をかいくぐって１３人応募したのに！！！
> なんと、22日の公聴会では政党推薦者だけしか採用されなかった！！！
> 応募した人は全員不採用！！！
> ・・・どういうこっちゃ・・・・・・・。
>
> もう、私には、国会というところが、全く、本当に、理解出来ない。
> だったら何で公聴会をやるのか、だったらどうして募集したのか、強行採決までし
> た公聴会で何がやりたいのか。
>
> 「憲法改正については、国民の声を聞く気はありません」
> と、そろそろ堂々と表明したらどうですか？安倍さん。
>
> この公聴会の開催が、そして、前回の強行採決が、今後の憲法そのものの審議が
> どうなるのかを端的に示している。
>
> ●今、私たちがやること
> 今は13人の方に発言機会が与えられるように、そして、さらに幅広く意見を聞く
> べく公聴会の回を重ねるように働きかけを行わなければなりません。東京以外にお住
>
>
> まいの方
> も、是非、自分の県でも公聴会をやってください！と、意見を述べてください。
>
> 議員やマスコミの連絡先一覧の書いてあるホームページを見付けました。↓
> 抗議をガンガンして下さい。（メールよりファックスが伝わりますよ。）
> http://www.kyodo-center.jp/douhoumail/douhou.htm
>
> ●3月22日の公聴会を傍聴しませんか！
> 希望の方に辻元清美衆議院議員の事務所のお手伝いで傍聴いただけることになり
> ました。（ありがとうございます）
>
> １　事前申込
> 傍聴希望の方は、当日（22日）の朝8時までに、名前、住所、電話番号を明記の
> 上、「3月22日の公聴会傍聴希望」として、辻本清美議員の議員会館の事務所宛
> てに、ファックスしてください（FAX [phone]）。
> 午前の傍聴が希望なのか、午後か、それとも一日かも明記してください。
>
> ２　当日
> 公聴会は　3月22日　9時〜12時　2時〜5時　（12時〜2時は休憩）です。
> 午前に参加される方は、8時40分までに
> 午後に参加される方は、13時40分までに
> 国会議事堂・衆議院議員面会所に集合してください。
> 途中退席はかまいませんが、再度入ることはできません。
>
> ●メルマガの過去ログはこちら。うれしいことにたくさんのHPがこのメルマガ
> 全文掲載してくれています。下記の他にもあると聞きます。本当にありがとうご
> ざいます。流れを巻き起こすために、転送・転載をお願いします。
> →http://kenpou.cocolog-nifty.com/angya/
> →http://www.news-pj.net/kenpoushingi/index.html
> →http://www.nikkanberita.com/　
> （０１：５８）
>
>
> ---------
>
>
>



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・移行手続: http://rd.yahoo.co.jp/egroups/050616info/2.html
・利用規約: http://rd.yahoo.co.jp/egroups/050616info/3.html　






【憲法今どうなってるの？国会速報No. １１】★『公聴会』の化けの皮をはぐ★

> （以下、ぜひ転送お願いします）
> ----------------------------------------------------------------------
　国会速報Ｎｏ．１１（０７／０３／２１）
> 　　　　　　　　　　　　〜　弁護士　猿田佐世　〜　
> ----------------------------------------------------------------------
> ★★特集：『公聴会』と称する物の化けの皮をはぐ★★★★★★
> 　　●公聴会はタウンミーティング並み（以上？！）にひどい！
> 　　　憲法改正に、国民の声を聞く気なんかないでしょ、安倍さん！
> 　　●3月22日、公聴会を傍聴しよう！
> 　　●現時点では4月12日委員会で強行採決予定
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★★★★★★★★★
> ●3月22日は公聴会。傍聴席を埋めましょう。
> 午前9時〜12時と午後2時〜5時。午前午後いずれかでも両方でも、いずれかのう
> ちの途中退席もOK。当日の朝8時までに申込FAXを。末尾↓の詳細をご覧ください。
>
> ●今後の審議日程（予定というか予想というか、確定というか？！）
> 3月22日（木）　東京での公聴会
> 3月28日（水）　地方二箇所での同日・公聴会（未定）
> 4月 5日（木）　東京での公聴会（未定）
> 4月 8日（日）　地方選挙（前半）
> 4月12日（木）　憲法特委、法案強行採決（予定）★
> 4月13日（金）　衆院本会議、法案強行採決（予定）★
> 4月22日（日）　地方選挙（後半）
> （28日と5日の公聴会は、22日の憲法特委の決定次第。私たちが声を上げないと
> 開かれないおそれも！）
>
> 公明党が、4月8日地方選後の採決を求めているため、その次の木曜（憲法特委の
> 定例は木曜）である4月12日に強行採決の可能性が高まっている。仮に、あと数
> 週でも衆議院が延びれば参議院で時間切れとなるため、今国会で通らない。あと
> 少し、延ばしたい。十分な議論のため、さらなる公聴会の開催を求めよう。
>
> 公明党は「党としては全く急がないが、自民党との関係のために5月3日までの採
> 決も執行部承認済み」とのこと。ああ、ここまで・・・。平和の党、公明党の本
> 来の姿を応援する方法は、ないものか。おーい、元の姿で頑張れー！
>
> ●特集：「公聴会」と称する物の化けの皮をはぐ
> １５日の強行採決で決定された公聴会は、官報とHPで、意見を言う公述人が募集
> された。募集期間は１５日（木）〜１９日（月）正午までのわずか４日。そのう
> ち、二日は土日。平日は金曜と月曜午前しかない。意見を言いたい人は、それま
> でに「意見を述べようとする理由及び具体的事項、問題に対する賛否を文書で申
> 出」なくちゃならない。↓
> http://kanpou.npb.go.jp/20070315/20070315t00005/20070315t000050001f.html
>
> しかも、あなたの手帳を見て欲しい。「1週間後に突然3月22日の仕事を1日休む！」
>
>
> なんてことができる人は、そういない。私も何人かに当たったが、当然だが、み
> んな出られない。
>
> 新聞で「ちょっと出てみようかな」なんて思った人は、たいてい仕事で出られな
> い。迷いながら申込方法調べたときには、募集は終了。はたまた、国会に出す
> 「文書」なんて「どうしよう、どうやって書いたらいいんだろう」である。
> 普段は国会傍聴には来れない社会人や学生の方が「出てみたいな。ちょっと自分
> なりに勉強してから。」・・・なんて、不可能なのである。
> 先週、ある公明党議員から「最近はこういう問題だと、過激なくらい保守的か、
> 極端に反対ばかりする人か、と両極端で困る」と言われた。が、こんな募集の仕
> 方では、普通に日常生活を送っている国民が思い立って応募なんてできっこない。
>
> そしてそしてそして。
> そんな難関をかいくぐって１３人応募したのに！！！
> なんと、22日の公聴会では政党推薦者だけしか採用されなかった！！！
> 応募した人は全員不採用！！！
> ・・・どういうこっちゃ・・・・・・・。
>
> もう、私には、国会というところが、全く、本当に、理解出来ない。
> だったら何で公聴会をやるのか、だったらどうして募集したのか、強行採決までし
> た公聴会で何がやりたいのか。
>
> 「憲法改正については、国民の声を聞く気はありません」
> と、そろそろ堂々と表明したらどうですか？安倍さん。
>
> この公聴会の開催が、そして、前回の強行採決が、今後の憲法そのものの審議が
> どうなるのかを端的に示している。
>
> ●今、私たちがやること
> 今は13人の方に発言機会が与えられるように、そして、さらに幅広く意見を聞く
> べく公聴会の回を重ねるように働きかけを行わなければなりません。東京以外にお住
>
>
> まいの方
> も、是非、自分の県でも公聴会をやってください！と、意見を述べてください。
>
> 議員やマスコミの連絡先一覧の書いてあるホームページを見付けました。↓
> 抗議をガンガンして下さい。（メールよりファックスが伝わりますよ。）
> http://www.kyodo-center.jp/douhoumail/douhou.htm
>
> ●3月22日の公聴会を傍聴しませんか！
> 希望の方に辻元清美衆議院議員の事務所のお手伝いで傍聴いただけることになり
> ました。（ありがとうございます）
>
> １　事前申込
> 傍聴希望の方は、当日（22日）の朝8時までに、名前、住所、電話番号を明記の
> 上、「3月22日の公聴会傍聴希望」として、辻本清美議員の議員会館の事務所宛
> てに、ファックスしてください（FAX [phone]）。
> 午前の傍聴が希望なのか、午後か、それとも一日かも明記してください。
>
> ２　当日
> 公聴会は　3月22日　9時〜12時　2時〜5時　（12時〜2時は休憩）です。
> 午前に参加される方は、8時40分までに
> 午後に参加される方は、13時40分までに
> 国会議事堂・衆議院議員面会所に集合してください。
> 途中退席はかまいませんが、再度入ることはできません。
>
> ●メルマガの過去ログはこちら。うれしいことにたくさんのHPがこのメルマガ
> 全文掲載してくれています。下記の他にもあると聞きます。本当にありがとうご
> ざいます。流れを巻き起こすために、転送・転載をお願いします。
> →http://kenpou.cocolog-nifty.com/angya/
> →http://www.news-pj.net/kenpoushingi/index.html
> →http://www.nikkanberita.com/　
> （０１：５８）

一本化するなら政策協定が先決だ

櫻井　智志

私も浅野史郎氏を支持はする。

しかし、吉田候補が堂々と共産党の支持のもとに、
護憲と福祉の旗印を掲げて果敢に論戦を挑み多くの
都民に情熱的に訴え続けることで闘うことは、
「共産党が日本の軍国主義化に手を貸した」という
ことになるだろうか？

私はちよっと違うと思う。
真正面から石原反動都政に挑み闘うことで、次の都
政がよりまともになる。

本当は浅野吉田一本化が望ましいが、政策協定もな
くて吉田辞退となれば、浅野知事が誕生した後に、
石原慎太郎氏よりもいっそう酷い一部の民主党都連
のネオコン路線に毅然とした対応はできず、ずるず
ると「改革」派という名の反動派にひきずられてい
くだろう。

政策協定なしの吉田辞退は、本質を見誤った数合わ
せでしかない。
必要なのは、政策協定だ。それができなければ、
吉田候補の闘いがあるから、石原都政が厳しく吟味
にかけられているのだと、いまの私は思います。

国民投票法案=格差国民主権法案は廃案に

国民投票法案を審議している皆さん

公聴会を一回だけ開いて衆院を通そうというなんて、国民主権をどう思ってるのですか？

憲法擁護義務のある公務員には地位を利用した国民投票運動を禁じてますね。逆でしょう。改憲に反対する国民投票運動義務があるんじゃないですか？

国会議員（特別職国家公務員）の地位を利用して、憲法に反する愛国心教育基本法を先に作っておいて、愛国心教育は公務員先生に強制するのですか？これは先取り国民投票運動そのものです。おかしいですね。

お金持ちの地位を利用した国民投票運動はOK。軍需企業から献金をもらってる自民党も軍事憲法制定のための国民投票運動できるんじゃ、あまりに不公正・不平等です。

国民主権にまで格差をもちこもうとしてるのですね。

国民投票法案は廃案でよろしくお願いします。


太田光征


を使用して手書き風の書面を作り、FAXで送りました。そのほうが読まれる確率は高いでしょう。お試しください。

送付先（FAX番号）

安倍晋三さん　０３−３５０８−３６０２　　　　　　　　　　
太田昭宏さん　０３−３５９２−１０１９　　　　　　　　　　
憲法調査特別委員会委員長　中山太郎さん　０３−３５８０−００６６　
同理事（自民党）保岡興治さん　０３−３５０６−８７２８
同理事（公明党）赤松正雄さん　０３−３５０８−３４１２

憲法調査特別委員会（衆参）全体の名簿はこちらにあります。

http://kaze.fm/wordpress/?page_id=121

ストーンウォーク・コリアに賛同を

大阪：ひなやん（背高女世話人）です
みなさん、「ストーンウォーク・コリア」に賛同を一人でも多く
どうかよろしくお願いいたします。
http://swkorea.jugem.jp/　

賛同金送金先：
■郵便振替口座
０１７１０−０−１３３６８６
「ストーンウォーク・コリア実行委員会」

■銀行口座
西日本シティ銀行　博多駅前支店（店番743）
普通口座　０２５４１８９
「ストーン・ウォークコリア」

賛同金１口　：個人５００円／団体３０００円（何口でも可）
※賛同者としての氏名の公表の可・不可を通信欄に記入の上入金をお願いしていま
す。

地味な運動ですが、道行く人々の目に焼きつく独特のものです。
２００５年長崎〜広島のときにも、わたしたち背高女も度々出没して歩きました。
ゴールのときは、広島の平和公園で新聞やテレビ（ニュース２３）にも紹介されまし
た。
無言で石（墓石）を轢きつづける共同作業の中で、自分の内に祈りが満ちてきます。
前回参加しておられた在日の朝鮮人たちなどの関係者にとって悲願でもあった、コリ
アでのストーンウオーク実現ですが、現地の諸手続きや資金や人手など、大変苦労さ
れているようです。
草の根という言葉を、今一度自分自身に引き寄せて、これまでの戦争で犠牲になった
「すべての市民の追悼」と「平和への願い」を、重い石を一歩一歩前に進めるこの運
動を知ってください。逼迫する国会情報に、気もちが休まる時がない今、この一歩一
歩の動きの中で自分を取り戻したいと思って、３月末のプレウォークに参加してきま
す。九州方面のみなさん、ほんの少しでも一緒に歩きませんか？

多くの朝鮮人が強制連行されてきた筑豊の地でおこなわれるプレ・ストーンウォーク
です。多くの方の参加をお願いします。http://swkorea.jugem.jp/　

■日程：2007年3月24日（土）〜25日（日）
　出発式：2007年3月24日（土）午前9時〜

　出発地：国際交流広場　無窮花（ムグンファ）堂前
　　　　　福岡県飯塚市大字庄司1594-1　飯塚霊園内

慎太郎、政治資金で告発される！

　永岡です。
　石原都知事、政治資金をもらったのに、報告しなかったと、刑事告発されたと言うことです。
　朝日新聞の記事にあります。

http://www.asahi.com/national/update/0310/TKY200703100195.html

　慎太郎、2000万円もらったのに、報告していないとのことで、金をもらったことを否定しています。
　この慎太郎、汚職とかはないと言われていたのに、税金で豪華出張、飲み食い、ガキの優遇とムチャクチャ、これじゃどこかの国の将軍様と同じです。

森田実氏の浅野史郎さんへのエール

　永岡です。
　森田実氏の本日のコメント、浅野史郎さんへのエールです。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03212.HTML

　結論は、

＜地方の友人(学者)は「石原都知事がいるかぎり絶対に東京へは行かない。東京都民が石原氏を否定し正常な意識に戻るまで何があっても東京には行かない」と言っている。
　このような石原氏を支持する東京都民に異常を感じている友人が増えている。考えるべきことである。
　東京を正常にするためには、都知事選において石原都政を葬らなければならない、と思う。
　浅野氏に期待したい。＞

　さらに、
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03213.HTML

　これも結論を、

＜政界内部では依然として「石原が負けるわけはない」との見方が強いが、一般都民のレベルでは「傲慢知事、私物化知事はもうたくさんだ、引っ込め！」の声が、静かに広がっている。「傲慢・悪の権力者」には消えてもらわなければならない。＞

　文春や新潮が何を書こうが、浅野支持は広がっています。

森田実氏、安倍総理の従軍慰安婦批判をきびしく断罪

　永岡です、
　森田実氏が、本日は安倍総理が従軍慰安婦問題で傲慢な態度を取っていることを厳しく批判しています。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03210.HTML

　結論のみ引用します、

＜安倍首相は戦争を知らない。戦時中に何が起きたかも知らない。安倍氏は第二次世界大戦期の歴史について無知である。おそらく安倍氏は戦前の歴史について何も学ばなかったのではないか。
　正しい歴史認識をもてば過去の歴史に対して謙虚になるものだが、無知は傲慢を招く。第二次世界大戦を知らない安倍氏は傲慢である。安倍首相が、従軍慰安婦問題に関し強制性の有無の判定役になろうとするのは、あまりに傲慢すぎる。「身の程知らず」と言わねばならぬ。
　安倍首相は軽率すぎる。首相の無知にもとづく軽率な発言によって、日韓関係に波風が立っている。日米関係にも波紋が広がっている。
　安倍首相はどうかしているのではないか。乱れがひどすぎる。安倍内閣として河野談話を継承するというその一方で、「狭義」と「広義」をもちだしてこれをあたかも否定するごとき発言を国会の場で行うというのは、どうみても常軌を逸している。
　安倍首相は、内閣支持率の低落が止まらないなか、“安倍色”を押し出すことによって支持率回復を狙っているのかもしれないが、今回の参院予算委における安倍発言は同氏の本質を浮き彫りにさせた。
　民主党をはじめとする野党は、今国会でこの安倍首相の歴史認識を徹底追及しなければならない。もしも安倍発言を見逃し責任追及ができなかった場合、野党はその存在価値を国民から疑われることになるだろう。＞

　この従軍慰安婦問題、アメリカが日本を「ゆする」ネタという話もネットではよく見ますが、日本が戦後ちゃんと事実を見てこなかったのも確かです。アメリカの動きは当然です。日本の、軍国主義者たちを押さえつけないと、とんでもないことになります。

チェイニー米副大統領は何のために来日したのか？byJanJan

　永岡です、
　チェイニー副大統領の来日理由を、JanJanの記事が推察しています。

http://www.janjan.jp/world/0702/0702220457/1.php

　結論のみを示します、

＜まさかとは思うが、イラン戦争の戦費を日本に調達しに来たということだろうか。しかし、このレベルの内容なら、副大統領が日程をこじ開け来日する理由にもなる。

　今、アメリカでは、ブッシュ政権の支持率は著しく降下し、同じ共和党内部の者にもイラク戦争のことで激しく叩かれている。イラン戦争を計画しても、この世論では、その戦費をアメリカ国内で調達することは難しい。それでもイランと戦争したい。そのとき、アメリカはどうするのだろうか。

　イラクの人道組織によると、２００３年３月に始まった米国のイラク侵攻以降に殺害された数は１２万８０００人に達すると発表している（２００５年７月１１日付け）。

　我々の血税が、いったい何に使われるのか、しっかり見届けたい。＞

　戦争は、まだ終わっていません。

浅野氏と吉田氏の政策協定を切望する

　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志

東京都知事選公示まで、あとわすが。もう時間がないのですが、
野党陣営は浅野史郎氏と吉田万三氏とに分裂するでしょう。
反石原陣営が分裂すればするほど、石原候補にとり有利です。

反石原陣営が、もしまとまることができるとしたなら、
それは政策協定を行なうことしか打開策はありません。
まして、「平和の風」は平和共同候補を擁立することを
団体の趣旨として掲げていたのではなかったでしょうか。

私は、都知事候補に現在の時点では浅野史郎氏がベターと思います。
けれど、浅野氏と吉田氏が同時に候補者として争う最悪の場合でも
反石原陣営としての反軍国主義の陣営としての
共通の協定を結ぶことを求めます。

それは、たとえ組織や立場などから共同して一本化できなくとも、
平和と反軍国主義のもとでの共闘が成立したなら
「風」は両方を応援できます。
いまのままだと浅野氏を支援することは平和共同の精神と
どう相容れるのでしょうか。

願わくば市民団体が強力に、平和・反軍国主義・格差是正を
柱に浅野氏と吉田氏に申し入れ、平和共同共闘が成立しえないか
働きかけることが、最後の選挙前の大きな山場となるでしょう。
ひとりひとりにできることは小さくとも、ひとりひちとりが
懸命に知恵を出し合い力を合わせたなら、いつかそれは大海に
注ぐ大きな波に連なることでしょう。
東京都知事が替われば、日本の政治ははじめの一歩を踏み出す
ことができます。逆に石原知事が当選したときに、最も喜ぶのは
あまりのひどい国政を開始した現首相でしょう。
自民党は総力をあげて石原慎太郎氏を支持すると言っています。
庶民をひねりつぷすくらいわけない巨大な権力をもつ政党が
背後で支持し続けているのに、分裂していてどうするのでしょう
か。

国民投票法案反対行動へのお誘い

皆様へ
吉岡です。
　「３・２集会」実行委員会より、情報がありました。以下、転送します。是非、いずれかにご参加下さい。


> 畠山です。
> 重複ご容赦。転送します。
>
> 以下転送歓迎
> −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
> 昨日の「５・３憲法集会実行委員会」が呼びかけた「ＳＴＯＰ！改憲手続き法　３・
>
>
> ２大集会」は、日比谷野外音楽堂に憲法関連諸団体や市民、宗教者など約２０００人
>
>
> が参加し、集会後、国会に向けてデモをしました。共産党、社民党の国会議員と日弁
>
>
> 連憲法委員会事務局長が発言しました。コント集団「ザ・ニュースペーパー」の偽安
>
>
> 倍首相も登場し、会場を沸かせました。参加者の中には大阪から遠路、車でかけつけ
>
>
> た市民グループなどもありました。
> 実行委員会は今後の行動として、３月８日（木）の衆院議員面会所集会（１２時１５
>
>
> 分開始）、３月１２日（月）の国会前ヒューマンチェーン（「国会へ行こうアクショ
>
>
> ン」１８時３０分から１９時３０分まで。呼びかけ人募集中、詳しくは市民連絡会の
>
>
> サイトを参照してください）、そして４月１２日（木）には全国各地の市民に呼びか
>
>
> けて再度の日比谷野音集会（１８：３０〜）の計画を発表しました。
> 市民団体などの国会ロビーイングや街頭での宣伝活動なども、全国各地でひんぱんに
>
>
> 計画されています。
> 法案をめぐる国会の状況は大変緊迫しています。この３月が当面、最大の山場です。
>
>
> いまこそ全力で行動を起こすときです。安倍内閣と与党はそのメンツにかけて「改憲
>
>
> 手続き法案を単独ででも採決する」などと言っています。こんな暴挙を許さないため
>
>
> の運動を全力で盛り上げましょう。
> -----------------------------------------------------------
> 許すな！憲法改悪・市民連絡会
> 高田　健
> 東京都千代田区三崎町２−２１−６−３０１
> 03-3221-4668　Fax[phone]
> http://www.annie.ne.jp/~kenpou/
>
>
>
>
>
>

３・２大集会の報告

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皆様へ
吉岡です。
　昨夜、日比谷野音で開かれた上記の集会に参加した報告をします。呼びかけは「２００７年５・３憲法集会実行委員会」となっており、「憲法改悪阻止各界連絡会議」他７団体が事務局団体となっています。始めのあいさつを「許すな!憲法改悪・市民連絡会」の高田健さんがしていたので、彼が中心的な役割なのか、と思いました。

　１８時３０分開会ちょうどの時刻に着きましたが、驚くことに、真ん中の席がたくさん空いていました。壇上には共産党・社民党の国会議員が並んでいましたが、これでいいのかな？と思いました。確かに宣伝は、足りなかったように思います。９条の会でもあまりこの集会の話は聞かなかったように記憶しています。結局参加者は２０００人と報告があり、何とかなったのかと思いましたが、この３月が最大の山場だといわれているにもかかわらず、これで大丈夫なの？と思いました。

　前にも書きましたが、９条の会では「これは通ってしまうから、国民投票の時にがんばる」という話を聞いています。マスコミの報道のあり方も含め、今の力関係ではとても難しいと思います。少なくとも、「国民の大きな反対の声を押しつぶして成立させた」という「悪い実績」を残させないと、問題のない法案だということになりかねません。

　憲法関係の団体はどう考えているのでしょうか？必死になってやらないと、後が大変と思うのですが、いいのでしょうかね？今朝の「朝日」では「安倍色回帰」「国民投票法を最優先」とあります。安倍はやる気です。今からでもねじを巻いてかからないと、後で痛い目を見ることになると私は思います。

　教育基本法の時は国会前のハンスト・座り込み部隊の奮闘が、人びとの心に火をつけて大きく盛り上がりました。この法案について、国会前の行動を中心になって呼びかけるところがいまだにないということが問題です。「憲法改悪阻止各界連絡会議」は４０年の歴史を持つ大きな団体と聞いています。ここで闘わなかったらいつやるというのでしょうか？早急に取り組んで欲しいと私は思います。新しい発想で考えて取り組んでください。お願いします。






・モバイル版Yahoo!グループ（ベータ版）にアクセス。
・旧eグループをご利用の方々は移行手続きをお願いします。
・Yahoo!グループのサービスは利用規約に沿ってお使いください。

２・２２院内集会の報告

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皆様へ
吉岡です。
　２月２２日、参議院会館で行われた改憲手続き法案阻止の院内集会に参加しました。以下、報告です。

　始めに
「STOP!改憲手続き法−ー３・１２国会へ行こうアクションの呼びかけ」
のお知らせを致します。時間がない方は少なくともこれだけでもお読みになって、３月１２日に国会包囲のヒューマンチェーンをやりますので、ぜひご参加をお願いいたします。政府は「５月３日まで成立させる」と言うとんでもないことを言ってますので、意思表示をできるだけしておかないと、後で後悔しても、もう遅いというこになりかねません。また呼びかけ人を募っていますので、これもぜひご協力下さい。

「国会に市民の声をこだまさせよう！ヒューマンチェーン＆リレートーク」
の副題で以下の日時と場所で行われます。
　
日時　３月１２日(月）１８：３０開始、１９：３０まで
場所　衆議院第２議員会館前

呼びかけ人を募集します。３月８日までに「お名前」と居住「都道府県名」「連絡先」をよせてください(連絡先は公表しません）。
FAX　　０３−３２２１−２５５８　
メールアドレス　　[e-mail]
お問い合わせは　０７０−５２１２−０２７５へ。

とりあえずの言いだしっぺグループ
「許すな!憲法改悪・市民連絡会」他１４団体


　以下、２２日の院内集会の報告です。今の国会の状況が分かります。　

　２００人ほど来ていたかと思いますが、始めにコント・　ザニュースペーパーの出し物があり、続いて福島瑞穂党首の報告がありました。

　２１日(水）に「投票法案」の理事懇が開かれ「公聴会をひらいてはどうか？」という与党側の提案が出された。これに対し、野党側は「立法のことに内閣が口出しできないはず」と反論し、与党側も「その通り」と良識的に答えとりあえず見送られた。公聴会が開かれれば、後はいつでも採決できる。予算委員会の最中に理事懇談会が開かれているのは、この「投票法案」の理事懇のみで、異様である。民主・社民は抗議して退席、共産も抗議しているはず。（国民新党はどうだったか聞き損ねました。）

　中身について。
これが成立すれば、審査会が設置され、憲法改正案の作成に着手。改正法案ができる。新憲法草案作りの法律である。
　安倍首相はリーダーシップがないと言われながら「占領下の憲法の改正を」と演説すれば、自民党の議員席から拍手が沸き起こるという光景がある。修正案では教員と公務員の逮捕はなくなったが、禁止項目はある。

　共謀罪は７回続けて阻止してきた。ホワイトカラー・エグゼンプションも今国会は不成立。私(福島党首）は民主党大会で「安倍内閣の野望に手を貸すな」と訴えてきた。そして、バレンタインの日にフェアトレードのチョコレートを、各野党の党首・関係者（綿貫・岡田・志位）に贈り、共に闘うよう要請した。この法案は単なる手続法ではない。「憲法はわたしたちのもの」というキャンぺ−ンをしよう。（その後の参加者の発言でも、「憲法を私たちの手に取り戻そう」というよびかけがあり、この結びの言葉と合わせ、なるほどと思いました。）

　次に共産党の仁比参議員より報告。
「改憲派の思惑通りにならないのでは？」と言う趣旨。

　昨秋の臨時国会では、衆院特別委員会で手続き法案について自・公・民のすり合わせがあり、違いがなくなった。後は政治決断のみ。２月１４日、自民・公明の幹事長・政調会長・国対委員長が会談して「参院での委員会の設置」を提案、設置された。これに対し、仁比議員は「法案も送られてきていないのに設置するのか？」と疑問を投げかけ、「世論を喚起する必要性」を指摘。

　今のままでは、３月上旬、衆院での委員会・本会議
採決が必要だが、公聴会の開催要求を蹴ったことは大きい。このままで４月に審議できるか？特別委員会の連日開催は無理。「５月末までの採決」というのは「アドバルーンに他ならないのではないか？」

　修正されて「有効投票の過半数」は「投票総数の過半数」に変わったが、それでも「賛成と反対の合計」であり、同じこと。２割の賛成で改憲が実現されるという点は変わらない。「３・２集会を成功させ、改憲反対の声で国会を包囲しよう」と締めくくった。

　私の感想　「何だか『大丈夫』と安心させようとしているみたい」という感じです。必死になって取り組み、それでも今国会で止められるかどうか、という認識でいたほうが良いのではありませんかね？

　最後に民主党の下田あつ子（活字はわかりません）議員があいさつ。みずからの空襲体験・戦時中の体験を延々とお話されましたが、話の中身を求めるより、この集会に来られただけでも良かったというところのようです。「来るだけでもなかなか大変」という司会者のことばがあるので、「お帰りになったら民主党内に広めて下さい」と思いました。

　以上ですが、この集会に参加されていた方、まちがいがあれば訂正してください。走り書きのメモのため、違うところがあるかもしれません。

　なお、宗教者ネットより、日本山妙法寺の僧侶の方が報告していたことをつけたします。国会前で　いつものようにうちわ太鼓を叩いていたところ、幹部級の警官に止める様に言われ、止めて立っていたのに、下級警官が「覚えてろよ、この次は必ずやってやるからな」と脅してきたそうです。この言動を止めるよう、幹部級の警官に言っても、黙って見ているだけだった、とのことです。

　また、帰りに松戸まで一緒に帰った流山の人から聞きましたが、国会前で共謀罪反対の人達が、歌を歌いながら意思表示をしようとしたところ、「歌うな」と言われ、歌えなくなり、さらに、座ろうとしたところ「座るな」と言われ、座れなくなって立っていたということです。

　昨年の教育基本法の行動の時には、何でもなくできていたことが、できなくなっていることに驚きました。安倍首相が嫌がって、止めさせようと指示でも出しているのか？と思いました。これを越えるためには、圧倒するような人数で集まるしかないのだろうと思います。萎縮させて押さえ込もうとしているのは確かです。その手に乗ってはいけないでしょう。

公職選挙法上、人気投票の結果を公表できません

時々話題になりますが、そういうことになっています。注意が必要ですね。

（人気投票の公表の禁止）
第138条の３　何人も、選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位）を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。

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posted by ohta

「政府退陣」を求める国民運動を起こしましょう！

柳沢大臣の「女性は産む機械」、伊吹大臣の「人権、人権とばかり言っていると人権メ
タボリック症候群になる」という発言。それをよしとする安倍首相。
「国民は産んだり働いたりする機械であって人権など与えなくても良い」というのが
政府の考えていることです。　「国民は人権などいらない機械」これほどわかりやすい
言葉はありません。
余分な機械は捨てればよい。（リストラされても仕方がない）効率が悪い所には金を
かけるな。（会社も学校も）壊れたり古びた機械は捨ててしまえ。（医療も老後も自
分でやれ）
政府はこう言っているのです。

さらには安倍首相の「従軍慰安婦問題での「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実
」と述べた発言に対して米下院では安倍首相の公式謝罪を求めて決議案を提出。
埼玉県の上田知事が「慰安婦」はいたが「従軍慰安婦」はいなかった、と発言し、被害者
との面会が直接持たれたが、上田知事は「お気の毒に思う」とは述べたものの、「従軍
慰安婦ではない」との発言についての撤回も、謝罪もありませんでした。上田知事は
「従軍・・」などと言ったら英霊に礼を欠くことになる」などと発言。　
礼を尽くさなければならない相手はもと従軍慰安婦の人達であり、ただの慰安婦だっ
たと注釈することで、さらに被害者の人権を甚だしくおとしめたのです。

本当にこのような政治家が私達の代表なのでしょうか。
なぜこのような人達が首相であり、知事であり、大臣であるのでしょうか。
なぜこのような政治家の体質（本質）を選挙において見抜けなかったのでしょうか。


これ以上、品性、教養、誠実さに劣る人達に政治をまかせたくはありません。
普通の人々が恥と感じることを、平然と言ったり、やったりしている政治家が、国民
の税金を預かり予算をたて、自分達に有利な法律まで作っているのです。
数の上では何もかも好きなように決められるのが今の政府です。

あらゆる分野の、政治における被害者、市民グループ、政府の姿勢や行動に疑問を感
じている人、が集まり声を上げ「政府退陣」を求める運動をおこすべき時ではないで
しょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県　「やさしい街づくりの会」タマラ

_________________________________________________________________
【らいぶ寿司】宝石箱アイス・仮面ライダーチップスなど、懐かしフードが回転中
http://livesushi.jp/

日本当局による朝鮮総聯と在日朝鮮人にたいする不当な政治弾圧と人権侵害行為の中止を求めるネット署名にご賛同を！

ひきこもり九条の会呼びかけ人のいちじゅです。

　東京都による会場使用取り消し処分で注目された「朝鮮民主
主義人民共和国に対する制裁措置の即時撤回、朝鮮総聯と在日
朝鮮人に対する政治弾圧と人権蹂躙行為の中止を求める」集会
が３日、日比谷野外音楽堂で開催され、約４０００人の在日の
人々が結集しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070303/20070303-00000039-jnn-soci.html

　１４時ころ野音に着くと、デモの最後尾が出たところでした
。常盤橋公園までのいつものコースです。

　先回りして、数寄屋橋交差点へ。「拉致被害者家族会」の人
たちが「人権蹂躙されているのは私たち。本末転倒だ」と「日
の丸」を掲げて抗議していました。

　外堀通りと交差する高速道路の上には何台もの右翼の街宣車
が警察が見守るなか違法駐車し、下を通るデモ隊にがなりたて
ています。

　その先の歩道には「本郷文化フォーラムワーカーズスクール
」「全学連」（織田委員長）「緑の党」などの旗や横断幕を持
った数十人の日本人がデモ隊を激励。最後尾が通り過ぎるまで
私も拍手を送りました。少し離れた地点では、国鉄闘争共闘会
議や鉄建訴訟の原告団も応援に駆けつけていたようです。

　東京駅八重洲口付近でも右翼の妨害がありましたが、無事デ
モを貫徹。解散地点では朝鮮学校の生徒たちが民族音楽を演奏
して迎えていました。

　沿道で配られていた朝鮮総連のビラには次のような呼びかけ
が載っていましたので紹介します

　「日本当局による朝鮮総聯と在日朝鮮人にたいする不当な政
治弾圧と人権侵害行為の中止を求めるネット署名にご賛同を！
」

ＰＣ用　http://www.kyn.ne.jp/sign/

携帯用　http://www.kyn.ne.jp/k/


ひきこもり九条の会
サイト　http://www.geocities.jp/hikikomori9/index.html
ブログ　http://blogs.yahoo.co.jp/hikikomori9




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http://pr.mail.yahoo.co.jp/auction/

都知事選と平和共同の大義

　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井智志
　浅野史郎氏を立候補に導いたのは、市民運動の成果である。
民主党東京都連が、浅野氏が政党の推薦を断ったことをもって
党内から独自候補の擁立を画策し、浅野氏に対立する候補を
たてようとしているのは、まことに一党一派の利害を優先して
いて、まだ結果は出ていないが、呆れる。

　一方、浅野氏の宮城県知事時代の行政政策をもって、日本共
産党志位委員長が石原氏と変わらないと声明を出したことも、
実に残念である。

　美濃部都知事が引退して以降、「明るい革新都政を作る会」
は継続して共産党と社会党の統一候補を擁立したこともあった。
当時の総評の議長太田薫氏の善戦もあった。しかしそれ以降
畑田重夫氏や三上満氏など有力な候補を独自支持候補として立て
ても、当選はおろか乱立候補の中では下位に甘んじる結果が
続いた。

　「明るい革新都政をつくる会」は、共社統一候補の時代や
共産党と無党派との共同候補の母体としてはきわめて重要な
働きを推進してきた。

　だが、現在の東京都の状況は、「日の丸君が代」の強制による
教師処分問題、相次ぐ教育における管理政策と異常としか言いよう
がない教育行政、福祉と労働における切り捨ての露骨な強権的
政策など、総じて新保守主義や新公共管理など東京都全体を
混沌とした崩壊状態に落とし込んだ政策の連続だった。
それ以上に問題なのは、政治や財政を私物化した傲慢な政治姿勢
の問題がある。このような政治は、いわゆる自民党知事とはかなり
異質な管理的全体主義の都知事の八年間だった。

　もし、ここで石原氏の三選を許すならば、東京都の行政は日本
中に広がっていき、それは地方自治体のみならず、国政で岸信介
以来の憲法改悪と軍国主義路線を強硬に突破しつつある安倍晋三
首相の危険な政治に拍車をかける結果となるだろう。

　共産党は宮城県知事時代の様子をもとに、石原も浅野もだめと
見ている。私は反対だ。石原をとどめるためにも、浅野で統一す
べきだ。そして、民主党は党本部の浅野支持をかなぐりすて、
都連は海江田万里氏を立てようとしている。これでは民主党都連
が石原三選の露払いを行なったと言われてもしかたあるまい。

　結論を述べる。
浅野さんを応援している支持団体は早急に、共産党が支持している
吉田さんと彼の支持母体と政策をすりあわせ政策協定を行なうこと、
共産党の推薦は他のどの政党とも同じように受けないが、実働選挙
部隊としての支持は認めることだ。さらに、民主党に働きかけて
ともに支持母体として、民主党から共産党までのゆるやかな応援
の勝手連に似た支持団体を結成したらよいと思う。

もう、日本の民主主義にとって、時間がないと自覚しあいたい。

都知事選に向けてー浅野氏擁立運動の問題点

東京都知事選浅野氏が出馬の意向を固めたようですね。
統一候補実現は「東京。をプロデュースする会」および浅野氏擁立に関わった皆様の多くが共有する思いのはずですが、現在の動きを見るとまだまだ前途多難のように思われます。
特に共産党と非共産系の護憲勢力が、分裂の危機に立たされています。

共産党は以下のように浅野氏の福祉切捨てを批判し、あくまでも独自候補擁立を目指す考えです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-02/2007030202_03_0.html

また民主党も報道によると、浅野氏の支援に乗り気ではなく海江田氏を推す意向のようです。

この調子では今回も分裂選挙になることは避けられません。
このような事態は十分予想されたのではないでしょうか。
共産党の視野の狭さを批判することは簡単ですが、浅野宮城県政の福祉切捨て行政を批判する論拠は一定の説得力はあります（もちろん、それでも石原よりはるかにマシなのはいうまでもなく、統一候補として一致して推す合意ができるなら問題ありませんが）。

浅野氏を推す陣営としては、例えば事前に吉田氏の陣営と十分打ち合わせを行ったのでしょうか？
共産党関係者の反応を探るくらいのことをしていれば、浅野氏に対して党がどのような印象を持っているかはすぐにわかる話です。
浅野氏が立候補した場合の吉田陣営から予想される反応や、両者を取り持つための政策協定の具体的な内容について考えていたのでしょうか？
一連の報道・経過を見るととてもそのようには思われません。
とにかく「まず出てくれ」一色だったように感じます。
浅野氏本人の発言を（メディアでわかる限り）聞いても、ぎりぎりまで立候補の意思を明確にせず、出るか出ないかの問題でここまで右往左往し、共闘や政策協定締結の可能性について本人が少しも語らない状況で、果たしてどこまで責任ある候補者といえるのか私にはわかりません。
これでは「統一候補」どころか、「対立候補擁立運動」と言われかねません。
浅野氏も立候補するなら、「反石原」陣営が共倒れにならないよう、最後の最後まで自ら共産党や民主党などに対し、幅広く共闘の申し入れを行う必要があるのではないでしょうか。

もちろん、浅野氏のような人が統一候補として民主党から共産党、無党派市民までの支持を結集できる状況が、最も理想的であることは確かです。
統一候補が実現した場合、浅野氏は石原慎太郎に勝てる可能性を有するかなり有力な候補の一人です。政策上はともかく、当選可能性の面では客観的には吉田万三氏よりも「強い」候補と言えるでしょう。
今回の選挙においても、まだ公示まで3週間ある中で、ぎりぎりまで統一候補実現に向けた働きかけを行うべきだと思います。

しかし候補者統一に向けた具体的な道筋をつけないまま、見切り発車で浅野氏擁立運動に向かった「東京。をプロデュース」の活動姿勢には私は問題があったと思います。
民主党がいつまでも候補を確定させず、誰も責任のある立候補表明をしなかった今までの状況では、当初から立候補を表明しており、政策面でも最もぶれのない吉田万三氏を市民が一致して推薦・支援し、民主党や社民党からも事実上の支援取り付けのため働きかける方向で運動を進めることが本来理に適っていると思います。
マスコミにも「石原vs吉田」という報道をするように働きかけを強めるべきだったでしょう。
共産党推薦候補であっても「共産党」の枠を超えて広範な無党派、護憲派が支援を始めれば、マスコミも報道姿勢を変えざるを得なくなると思います。


ところが、吉田氏についてはマスコミだけでなく、非共産系の「護憲派」市民、反石原陣営も事実上無視したままです。
反石原陣営の間でも、どんなに吉田氏の政策が優れていても、あるいはその政策について真剣に検討しないまま、「共産党系の候補だから推薦できない」ーという意識があるようだったら、大問題だと思います。

都知事選に限らず、「風」の目標である「平和共同候補」の実現を目指すなら、まずこのような「反共」意識の克服（もちろん共産党の側も「反市民」「反大衆」意識の克服は必要です）から始め、相互の信頼醸成を図らなければ、その実現は程遠いのではないでしょうか。

「風」としても、現在の状況で安易に「浅野さんを推す」という結論にならないよう、十分に議論をする必要があると思います。

（末次 圭介）

浅野史郎氏、無党派で都知事選に出馬か

　　あるスポーツ新聞が以下のように伝えています。他の新聞にも同様の
報道がなされています。この事実は、ご尽力された市民運動の皆さんに
よる大きな成果です。
　浅野史郎氏の出馬は、政治に「言葉」の信頼をもたらすことだけでも、
大きな文化的ルネッサンスです。いままで石原慎太郎都知事は、新自
由主義政策を推進する立場から見れば、それなりに有効な働き手で
あったかも知れません。
　しかし、女性、障害者、労働運動など相次ぐ罵倒に近い尊大な発
言はどれだけ世界中に、日本の首都のトップが驚くべき罵詈雑言を
繰り返すことか、呆れさせる結果をうんできました。それは日本の文化
がどれほど「デタラメで目くらましの言葉」によって蹂躙されてきたという
ことでもありました。
　浅野氏の出馬は、政治運動のみならず、文化と人格の闘争への
意思表示でもありましょう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　４月の東京都知事選で、市民グループが立候補を求めている
前宮城県知事で慶応大教授の浅野史郎氏（５９）は２８日、
都内で記者団に「真剣に考えさせてもらいたい」と述べ、出馬を
前向きに検討していることを初めて明らかにした。

　一方で、民主党が独自候補を擁立した場合は「常識的に考
えて勝ち目が難しいのは誰にでも分かる。私の出る幕はないだろ
う」と述べた。来週中にも決断するとした。

　浅野氏は政党の推薦を受けない無党派での出馬を念頭にし
ているとみられる。民主党執行部はこれまで同氏に期待感を示
しており、支援を検討している。

　都知事選には三選を目指す石原慎太郎知事（７４）と共産党
推薦の吉田万三氏（５９）、建築家黒川紀章氏（７２）が立候補
を表明している。

　石原氏の対立候補擁立を決めた民主党は２月に「改革派知
事として実績がある」と評価して打診したが、浅野氏は「必然性
がない」と固辞。これとは別に市民グループが同氏擁立に動いて
いた。

　浅野氏は、２５日にあった市民集会に参加して心境に変化が
生まれたと説明。「多くの方の声がだんだん聞こえてきて、心のド
アに響いてきた」と述べた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　無党派の浅野氏に、民主党から共産党までの野党が、ゆるやかな支持
をおこない共に応援してほしいものです。政党一派でなく、共同した統一
の支えがほしいですね。すでに出馬表明している吉田候補と支持して
いる日本共産党は、この出馬声明がぎりぎりですので、出馬をとりやめる
ことには大変な負担があるものと思います。
　しかし、共産党が支持の一環に加わることは大きな意義を持ちます。
革新統一都政の立役者の一方の雄だった共産党と吉田候補の主体性
なので無理強いは言えません。それだけぎりぎりの情勢ですから。
なんとしても、東京を支配する不思議なポピュリズムの霧を追い払って
ほしいものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（櫻井　智志）

シンタロー、自民に助けてくれぇ・・・

　永岡です、
　都知事選、無所属で行く石原慎太郎、今度は自民党に助けてくれと言っています。日刊スポーツが報じています。

http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20070225-161678.html

　主なところを採録しますと、
＜「都議会で自民党の支援を失うわけにはいかない。お願いがある。頑張りましょう」と支援を訴えた。来賓としてあいさつした石原氏は「都民の意識調査を分析すると、首長は政党の看板を背負わない方がいい」と推薦を断った理由を説明。「民主党の中にも私を支援してくれる人がいる。共産党は別だけど」と、幅広い支持に期待をにじませた。
　一方で、対立候補擁立に動く民主党をけん制。「議会で私に反対したことがなかったのに、急に態度が変わり、混乱している。小沢氏が一番嫌いなのは私らしい。名誉なことだ」と、小沢一郎民主党代表（６４）へのいら立ちもみせた。＞

　早い話、支援は欲しいが、色はいらん、民主党はおとなしくしろ、と言うことで、対抗馬次第ではヤバイ状態を示しています。

　他にも、シンタローと自民の関係の記事があります。

http://news.google.co.jp/news?ned=jp&ncl=1106198232&hl=ja

　シンタロー、望みどおり(?)辞めてくれぇ！

都知事選のもつ戦略的意義

　民主党の候補選びが難航している。
時間的期限を目前に控えて、緊迫した情勢を迎えている。

　けれど、あの美濃部都知事の三選の頃もそうだった。
部落解放同盟をめぐる路線の違いは社会党と共産党の
共闘のひび割れをおこし、美濃部さんは出馬辞退を表明
した。
　それをぎりぎりで急転直下、出馬にこぎつけ、ついには
石原慎太郎氏を破り見事な三選勝利を得たのだった。

　そのときに潤滑油として接着剤の役割を果たしたのは、
中野好夫、吉野源三郎、古在由重、といった知識人と
生活共同組合連合会、婦人団体連合会、消費者団体
宗教者団体など広範な市民団体の力だった。

　現在、ぎりぎりまで元宮城県知事の浅野史郎さんに
出馬を要請する地道な運動が、市民団体によって持続
されている。浅野氏は出馬を固持して、マスコミや政党は
すでに視野の外に置いている。
　しかし、手作りの出馬要請がどう影響するか、当の浅野
さんご自身も困惑しているだろう。

　正直言って、浅野氏も民主党の菅直人氏も出馬するか
どうか私には見えてこない。
　けれども「策略」は「理念や希望」に最後はかなわないと
小説「華麗なる一族」のドラマで登場人物に山崎豊子さん
が言わせている。
　あとわずか。石原慎太郎氏では、たとえ当選しても重要な
問題か゜山積している東京都の都市問題は解決しえない。
それは明白なことである。
　世界各国の都市政治家たちは、フランスの極右を上回る
石原都知事にあきれかえってまともに相手にしていない。
石原さんを選ぶということが、世界中の世論から首都の長が
かくも嘆かわしい品性の持ち主であり、そのようなトップを選ぶ
日本人の社会的判断力が厳しい目で判断評価の対象と
なっていることに、都民は気付いているのだろうか。
　　　　　　　　　　　（櫻井　智志）

マッカーサーの再来を想起させたチェイニー副大統領の来日by天木直人

　永岡です、
　チェイニー”ネオコン”大統領の件に付いて追っている天木直人さんのブログ、恐ろしいことが載っていました。

http://www.amakiblog.com/archives/2007/02/23/#000273

　核心部分を採録します、＜在日米軍の再編によって日本の自衛隊は米軍の指揮・命令下に置かれる事につき、すでに小泉前首相はブッシュ大統領に約束してきた。それはいまだに国民にキチンと説明されていない。その米軍の親分が来日して在日米軍と自衛隊幹部に忠誠を誓わせている光景である。そこには日本の担当大臣の姿はおろか、安倍総理大臣や麻生外務大臣の姿もない。チェイニーにとっては不要なのだ。この瞬間から自衛隊はもはや米国の軍隊の下請け軍隊になったということである。＞
とんでもない話ですが、これは事実です・・・


さらに、前日のブログにも、恐ろしいことがありました。

http://www.amakiblog.com/archives/2007/02/22/#000272

＜まだ私が外務省にいた時、ある幹部が「国民に知恵がついてきてやりにくくなった」と部下を前にして言い放った事があった。それを聞いていた私は、これこそ官僚支配の正体であると思ったものだ。これを変えない限り世に中は変わらない。＞

　天木さんのブログ、1日5000ヒットですが、これは毎日見ている私のようなものが多いということと思います。もっと知らせておかなければなりません！

いかれたチェイニー副大統領、国民の世論を無視！

　永岡です、
　この前日本に来た チェイニー副大統領、とうとういかれた模様です。何と、アメリカ国民がイラクからの撤退を望んでいないと言っています！時事通信のニュースを読んで、ひっくり返りました。

http://news.livedoor.com/article/detail/3042500/

　まあ、呆れたセリフを読んでください、＜チェイニー副大統領は「われわれは、降伏するかもしくはいつか正気に戻るような敵を相手にしているわけではない」と述べた後、「われわれは柔軟だ。地上での状況に適応するため、できることはすべてやる。任務遂行に必要な変更はなんでもする。そして、米国民は撤退政策を支持しないし、これからも支持しないことを知ってほしい」と強調した。＞

　そこまで言うなら、あんたが一人でイラクで戦って来いと言いたくなります。
　ちなみに、ベンジャミン・フルフォードさんの話では、ブッシュの言うことを信用していないアメリカ国民は80％、チェイニー、とうとうおかしくなったか、です・・・

旧日本軍の発想に戻る防衛省bt大谷昭宏

　永岡です。
　防衛庁、防衛省での情報管理問題を、ジャーナリストの大谷昭宏さんが、危険と指摘しているのを見つけました。

http://homepage2.nifty.com/otani-office/flashup/n070220.html

　大谷さん、平和と戦争の問題では、さすが、黒田清さんの伝統を継いでいます。

　結論部分を示します、＜明らかに、防衛庁が省になって、いままでとは違うからな、これからは軍隊なんだ。軍の秘密を漏らすやつは許さん、という旧日本軍の発想に戻っているのだ。警務隊とは、その日本軍でいうと、憲兵隊。あの「横浜事件」で無実の言論人を共産主義者にデッチ上げて何人も拷問の上、殺害した特高警察と並んで国民に恐れられた組織だ。あんな暗黒の時代を国民の前にいま一度、再現しようというのか。＞

　軍隊は監視しないと、何をやるか分からないというのは歴史が示しています。皆さん読んで、広めてください。

イギリス軍、イラクからトンズラ

　永岡です。
　イギリス軍が、とうとうイラクからの撤退を決めたとあります。
　ニュース一覧、
http://news.google.co.jp/news?ned=jp&ncl=1106202257&hl=ja

　要点のみ示します、＜英ＢＢＣ放送は２０日、ブレア英首相がイラク南部に駐留する英軍の一部撤退計画を２１日に正式表明すると報じた。撤退規模について、どの程度具体的に言及するかは不明だが、ＢＢＣによると、政府内では約７０００人の駐留英軍のうち数カ月以内に１５００人、年内にさらに１５００人の計３０００人規模の兵力引き揚げが計画されているという。＞
　つまり、ブレアは、ブッシュの狂気に付き合う気はないということです。日本はどうするのか？

ブッシュ、イラク戦争を理解してくれ！

　永岡です。
　ネットを検索してひっくり返りました。ブッシュが、この期に及んで、イラク戦争を支援してくれと言っています。ＵＳＦＬの記事です。

http://www.usfl.com/Daily/News/07/02/0220_003.asp?id=52522

　出だしは、＜　ブッシュ大統領は19日、初代大統領ワシントンが晩年を過ごしたバージニア州マウントバーノンで演説を行い、「われわれは自分たちの自由や人民、生き方を守るために新たな戦争を戦っている」と述べ、イラク戦争や対テロ戦への支持を呼び掛けた。＞ということです。
　「我々は、ネオコンと軍事産業がぼろ儲けする自由や生き方を守るために戦争を自国民にさせている」が正しいと思います（マジで）。

イラン攻撃反対！

現在、アメリカによるイラン攻撃が準備されていると聞く。真
相は分からないが、アメリカは無謀なイラク侵攻を行った正真
正銘の「帝国主義」国家、世界唯一のスーパーパワーであり、
楽観はできない。

われわれ草の根の市民にできることはせいぜい、戦争反対の声
をあげ続けることくらいだろうが、決して諦めるべきではない
だろう。アメリカの暴政がいつまでも続くはずがない、と信じ
て、平和を望む声をあげ続けるべきだ。

河内謙策の「イラン問題理解のために」などを参照し、情報を
集め、注目してもらいたい。
http://d.hatena.ne.jp/femmelets/20070221#p10

攝津正（船橋市民、芸音音楽アカデミー代表）

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米公聴会慰安婦証言の件で院内集会

ニュースで報道されました米国公聴会で証言された李容洙（イヨンス）さんが再び来日しました。

麻生外相　「証言の事実を認めている立場にない」と答弁２月１９日

１　　２月２１日緊急参議院会館で院内集会　参院　午後１時３０分　受付　１時
　　戦時性的強制被害者問題促進法案等について
　　連絡先　０３−３２６２−６６４６

２　２月２３日　午後　知事と面会後、３時から記者会見の予定　公聴会でのお話
し等
　　埼玉県上田知事に面会を再度求めます　県庁　記者室
　　（昨年埼玉県上田知事は「従軍」慰安婦はいなかっと議会で発言、市民団体と
李容洙さんは謝罪と発言の撤回を求め継続中）
　　連絡先　　０４８−６８６−７３９８　石垣

３　２月２３日午後６時半　さいたま市民会館浦和　ＪＲ　浦和下車１２分
　　イヨンスさんのお話しを聞く会
　　　　連絡先　０４２９−５８−６９３０

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posted by ohta

「核欲しい」外相の悪あがき

　永岡です。
　アメリカ下院で、慰安婦問題に関する決議が通りそうな情勢で、麻生”核欲しい”外相が文句を垂れています。東京新聞に載っていました。

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007021901000178.html

短いので、全文転載します、

＜　麻生太郎外相は１９日午前の衆院予算委員会で、太平洋戦争中の従軍慰安婦問題に関する日本政府の「明確な謝罪」を求める超党派の決議案が米下院に提出されていることに対し「客観的事実に全く基づいてなく、甚だ遺憾だ」と述べ、不快感を表明した。
　米下院外交委員会の「アジア太平洋・地球環境小委員会」で公聴会が開かれるなど、決議案採択に向けた動きがあることについては「決議案に法的拘束力は全くない」と指摘。同時に「政府として日本の立場に理解を得る努力をしていく」と強調した。

　塩崎恭久官房長官は、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた１９９３年の「河野洋平官房長官談話」に関し、「政府の基本的な立場は談話を受け継いでいる」との見解を重ねて示した。

　自民党の稲田朋美氏に対する答弁。＞

　麻生さん、じゃあ、客観的な事実、示してください。これじゃ子供のダダこねだ！

箕面市平和のまち条例案 市長賛成、提案へ

　永岡です。
　大阪、箕面市で、平和のまち条例に、市長も賛成しています。

http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000702150002

　前半のみ引用します、＜市民団体「箕面市平和のまち条例をつくる会」（恩地庸之代表）が４２６４人分の署名を集めて箕面市に直接請求した「市平和のまち条例」について、藤沢純一市長は１４日、賛成意見をつけ、２０日に開会される市議会定例会に提案することを明らかにした。しかし、同様の条例制定に向けた直接請求は堺市などでもあったが、市議会で可決された例はなく、箕面市議会で条例案が可決されるかは微妙だ。

　条例案は、無防備地域への攻撃を禁じたジュネーブ条約第１追加議定書の規定に基づき、箕面市が「無防備地域宣言」をすることなどが盛り込まれている。＞

　今の情勢で可決されるか微妙ですが、これは大切なことです。

「憲法９条」こそが国民の主権を守る！

６者協議の意味が一般市民にわかりにくく、市民感情と離れた感じがするのは６者
協議そのものが抱える不条理さと協議の前提の不明瞭さのためだと思います。
北朝鮮の核開発をやめさせることは、最終的に地球上のすべての核廃絶をめざすこと
につながっていなければならないでしょう。
人類や地球環境を破壊する武器をすべてなくそう、というのが正しい目標です。
それなしでは核保有禁止の話し合いは詭弁のやり取りにすぎません。

６者協議の国々（政府代表者たち）は、核廃絶および「平和」を絶対的な目標および
指針としていません。　核抑止力、つまりは核保有を前提にしています。　
核保有国、イラク戦争を引き起こしたアメリカ政府、そのイラク戦争を支持し憲法９
条を今変えようとしている日本政府の代表達が、北朝鮮の核問題について何を話し合
えるのか、というのが一般庶民の正常な感情です。自国の利益を念頭においての話し
合いは、本当に心から平和を望む市民の気持ちと全くかけはなれています。

拉致問題は、「対話と圧力」のような駆け引きで解決できるのでしょうか。　
対話と圧力は相反するものです。

平和を金で買えるものなのでしょうか。
経済援助が必要な国に対しては純粋にできる限り援助をすべきでしょう。
核廃絶や拉致の問題を、言葉で（誠意のある本物の言葉と姿勢で）しっかり訴えてい
くだけでは効力がないのでしょうか。

言葉が信じられない世界は、暴力に支配される世界です。

「政府＝その国の人々」ではありません。　
政府ではなく一般の人々の声が、他国の一般の人々に伝えられるようにしたいもので
す。　
しかし、「平和」を取引の条件にしたり、「平和」よりも経済を優先する政治家が国
民の代表者であるかぎり、「平和」を心から願う国民の声も、他の国の人々には届か
ないと思います。　

軍事力は「政治における国民の主権」を奪います。　軍事力を捨てることによっての
み、普通の人々が主人公となり、他国の人々と協力し合って、世界の平和を築ける道
を切り開けるのではないでしょうか。

憲法９条の意義をしっかり考え、守り、世界に広めていきましょう！

　　　　　　　　　「やさしい街づくりの会」　　　　　タマラ

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ありがとうワタダ中尉：イラクへの従軍を拒否 by JanJan

　永岡です。
　イラクへの従軍を拒否した日系のワタダ中尉に関する記事が、JanJanにありました。


http://www.janjan.jp/world/0702/0702150072/1.php

　ご一読ください。
　ワタダ中尉の刑務所行きは当面なくなったそうです。

　そして、驚いたのが、＜残念ながら、ワタダ中尉の件は、アメリカでもメジャーなマスコミは沈黙しています。特に東海岸では。ワタダ中尉の存在を「隠す」と言うのが正直なところです。私が最初に彼の存在を知ったのは、なんと、日本の新聞でした。＞というくだり、アメリカでは、こういうことを伝えることも出来ないそうです。
　ワタダ中尉を支援したいと思います。

イラク戦争従軍拒否、日系軍人の情報

　永岡です。
　イラク戦争は違法と主張して従軍を拒否して軍法会議にかけられている日系のワタダ中尉に関する記事が、JanJanにありました。

http://www.janjan.jp/media/0702/0702150106/1.php

　軍法会議は、手続き上の問題で無効になっています。
　また、イラク従軍を拒否している兵士は100名とも250名とも言われ、逃亡している人も36名いるそうです。
　そして、ワタダ中尉の決意が載っています、
＜そして、以下は昨年６月、従軍拒否を明らかにした時のワタダ氏の決意表明の一部です。

【私は最早黙っていることが出来ないのです。大統領が私たちに「戦争完遂( stay
the course)」を唱える一方で家族がバラバラになっていくのを私は傍観することが出来ません。侵略される謂れ無き人たちに対する不法かつ反道徳的な戦争に参加することを、私は拒否します。】（中略）【大統領閣下、貴方は、議会を欺いて憲法第１条を犯しました、国連憲章第２条を犯しました、国連総会決議第３３１４号を犯しました、侵略戦争を禁じたニュルンベルク憲章を犯しました、その他多くの国際法と国内法を犯しました。合州国軍将校として、私の法的・道徳的な拠り所は憲法にあります、不法な命令を下す者たちではありません。この違法な戦争に参加することを拒絶するのは、私の責務なのです】＞

　ブッシュの崩壊の予兆に見えます。

ローレンス・レペタの寄稿記事from天木直人ブログ

　永岡です。
　天木直人さんのブログ、紹介しまして、多くの方がご覧になっていると思われますが、今回、イラク戦争に関しまして、ローレンス・レベタという、日米で活躍する弁護士さんの著書で、紹介がありました。

http://www.amakiblog.com/archives/2007/02/16/#000264

　中核部分を抜粋します、
＜・・・米軍の機関紙「スターズ・アンド・ストライプ」によると、三沢の米空軍基地に駐屯する２００人以上の米戦闘機Ｆ１４の分隊がイラクへ向かった。３３歳のヒュータス軍曹は「あなたが歴史の一部に参加していないとしても、ちょうど目にしているのだ」と語った・・・米国人にとって歴史とは戦争の話なのだ。この論理では、戦争に従軍しなければ歴史に参加していないことになる。
　ブッシュ大統領はハノイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（昨年１１月に開催された首脳会議）に出席した。「ベトナム戦争から何を学んだのか」と記者から尋ねられると、大統領は「あきらめないことだ」と簡単な答えを口にした。大統領はベトナム戦争の敗因を「あきらめたこと」と考えているようだ・・・

　彼ら(ヒュータス軍曹やブッシュ大統領)は、米国から遠く離れた土地で常に戦争を続けるべきだと信じている。「あちら」(国外)で戦わなければ、敵が「こちら」(米国)へやって来る。これは第二次大戦や冷戦中の論理である。これらの戦いが相当前に終わっているのに、論理は生き続けているのだ・・・

　ブッシュ大統領がイラクでの戦争に敗れかけているのは明白だ。世論調査と昨年１１月の中間選挙は米国民が「あきらめた」ことをはっきり示している。そのような時に、自衛隊の輸送機は、米軍の地上部隊を支援するためイラクの空を飛び、自衛隊の艦船がイラク近海の米軍を助けている。イラクでの戦争は日本の防衛に何の関係もないはずなのに。

　ブッシュ大統領がなぜイラク戦争を始めたのかは理解できるつもりだ。しかし、日本の指導者の行動はどのように説明できるのだろうか。遠い地域へ戦闘部隊を送り続けている日本の指導者の熱心さを、どう解釈すべきなのだろうか・・・＞

　考えさせられるものです。ブッシュや、小泉、安倍、それに慎太郎にも読ませたいです。まあ、理解できないでしょうが・・・

戦争の歴史を見つめ、私たちが今、できることを考えあう・・・ 平和プラザ２００７・平和をねがう中央区民の戦争展

戦争の歴史を見つめ、私たちが今、できることを考えあう・・・
平和プラザ２００７・平和をねがう中央区民の戦争展

開催日：３月９日（金）、10日（土）
３月９日（金）午後１〜９時、３月10日（土）午前10時〜午後５時

会場：区立月島社会教育会館晴海分館「アートはるみ」ギャラリー
（東京メトロ有楽町線／月島駅３番出口徒歩12分、
都営地下鉄大江戸線／月島駅10番出口徒歩12分）

入場無料／下記の出し物のほか、常設展示があります。自由にご覧いただけます。

主催：平和プラザ２００７実行委員会
（幹事団体＝中央区原水協、中央区平和委員会、日中友好協会中央区支部）

メーンイベント

�@３月９日（金）午後６時〜９時
「軍隊をすてた国　コスタリカから考える――憲法９条のねうち」
ロベルト・サモラさん（コスタリカ平和の会、ピースボート）が
熱く語ります！！聞き手：明珍美紀さん（ジャーナリスト、新聞労連元委員長）
�A３月10日（土）午前10時30分〜11時30分
「東京大空襲の夜、明治座でおきたこと・・・」
わからないことが多い明治座の悲惨なできごと。
真相の解明をめざし、フィールドワークを進めています。
その中間発表を行います。協力していただける方を募集しています。

連絡先＝（事務局）吉川新吾　０９０−９６８７−８６４２
[e-mail]
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
TOKYO STILL SAYS, NO WAR！
FOR　CHILDREN.
FOR　ALL　OVER　THE　WORLD
吉川　新吾
[e-mail]
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

チェイニー副大統領、久間長官と会わない！

　永岡です。
　イラク戦争を批判した久間長官、アメリカから相当な怒りを買った模様です。共同通信→神戸新聞の記事が伝えています。

http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000239218.shtml

　記事の前半は、＜２０日からのチェイニー米副大統領訪日に関し、米側がイラク開戦の判断や在日米軍再編問題をめぐる久間章生防衛相のブッシュ政権批判発言に強い不快感を示し、副大統領と久間氏の会談日程を入れないよう日本側に伝えていることが１１日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
　久間氏の発言に関しては、米政府が既に外交ルートを通じ日本側に抗議し、一応決着した格好だが、日米間の「溝」として依然尾を引いている。＞

　つまり、日本はアメリカの植民地、属国で、逆らったらこうなると言うことです。とんでもない話です。北朝鮮、中国は叩く日本の右派の皆さん、アメリカには文句が言えない現実をどう思うのですか？

オバマ候補の主張

　永岡です。
　2008年のアメリカ大統領選挙、民主党のオバマ候補が立候補の名乗りを上げました。神戸新聞に、共同配信の記事がありました。

http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000238390.shtml

　主要部分は、＜ブッシュ共和党政権を批判しながら米政治の「新たなページをめくる時だ」と強調、イラク問題をはじめ米国に漂う閉塞感の打破を強く訴えた。＞
＜ミシェル夫人と２人の娘を伴って演壇に上がったオバマ氏は、出口の見えないイラク戦争や石油への依存体質、多くの子供が学校に通っていない現実など米国が抱える課題を挙げながら、その原因が「リーダーシップの欠如」にあると強調。イラク戦争については「０８年３月までに部隊を帰還させるべきだ」と主張した。＞
　と言うことです。
　フルフォードさんも推薦されるオバマ氏の活躍を応援したいです。

ワタダ中尉の裁判byオーマイニュース

　永岡です。
　オーマイニュースに、貴重な情報が載っていました。イラク従軍を拒否したワタダ中尉に関する情報です。

http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000005150

　この件に関して、平和活動家のネルソンさんのコメントが載っています、転載します。

＜　私は６日、平和活動家のアレン・ネルソン氏の講演会に参加してきた。ネルソン氏は、ご存じの方も多いかと思うが、ベトナム戦争に従軍し、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）にかかり、長年かかって克服しようと努力し、その後、平和活動家として運動を続けてきた方である。

　私は彼に聞きたいことが２つあった。

　１つは、ブッシュ大統領の予算教書における国防・国土安全保障費の増強について、それが大統領が言うように国を守ることになるのか。２つ目は、ワタダ中尉が行っている反戦運動に対する影響だ。

　ネルソン氏は予想通り、「ワタダ中尉の行為は勇気ある行為。この講演会に来る前、支援者と共に彼の拘留されている場所まで行って、支援活動をしてきた」と語った。その上で、ブッシュのことは「戦争犯罪者（war criminal）」と
ばっさり切り捨てた。気持ちの良いほどはっきりした主張で、久しぶりにすっきりした気分になった。

　ネルソン氏は海兵隊員だったので、米国本土と沖縄で訓練を受け、特に沖縄では実弾を使い、ひたすら「人を殺す」訓練を受けたという。だから、氏は、イラク派兵の持つ意味の偽善性は身をもって誰よりも感じることができる。自衛隊のイラク派兵は「明らかに、世界に誇れる日本の憲法第９条違反だ」とも、はっきり言明した。

　新聞報道によると、昨年１月から４月までイラクにいた空軍兵も「ワタダ中尉は正しい」と主張しているという。人を殺し、死ぬのをみてきた人ほど、この戦争の違法性を身をもって感じ、そして従軍拒否するのも当然だと思う。

　将校だからといって、戦争の違法性を論じるのを禁じていいのか。それこそ憲法に保障されている言論の自由に反することではないのか。「大量破壊兵器などなかった」「国にだまされた気分だ」「国民を偽って派兵させるのは憲法に違反する」という彼の主張は正当であると私は思う。

　米上院では、増派に反対する決議案が採決されなかった。増派へ、そしてさらなる戦争の拡大へと、正義を裏でねじ伏せようとする力が働いている。ワタダ中尉の無罪を祈りたいと思う。＞

　ちなみに、この記事へのコメント欄には、例によりネットゴキブリ（（C)ヘンリー・オーツさん）がいます。

憲法を遵守する日系三世の米軍中尉エレン・ワタダ氏

米国憲法に違反するとしてイラク戦争への従軍を拒否している日系三世のエレン・ワタダ中尉が、軍法会議にかけられています。

安倍首相とは正反対の勇気ある青年です。アフガン戦争には従軍するという考え方には、反対ですが。



イラク反戦集会で彼のお父さんもスピーチ？



posted by ohta

アメリカ下院、元慰安婦による公聴会へ

　永岡です。
　アメリカの下院が、元慰安婦を招いて証言（15日）させるというニュースが報じられています、神戸新聞のサイトにありました。

http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000236663.shtml

　重要なのは、＜同筋によると、元慰安婦を招いた公聴会は米議会史上初めて。決議案は過去に４度提出されているが、いずれも廃案。決議案提出から約２週間という早期の公聴会開催は、今回の決議案を本会議で可決させたいとの民主党指導部の意向を反映しているとみられる。
　公聴会では韓国、オーストラリアの元慰安婦３人が証言する見通し。ホンダ議員も証人として趣旨説明を行う。＞という点です。

　日本も、アメリカベッタリなら、過去の犯罪も逃げられると思ったら大間違いの模様です。日本の右派の皆さん、ブッシュと心中ですか？

イラク従軍拒否日系3世の証言

　永岡です。
　イラク戦争は違法として、従軍拒否して軍法会議に掛けられている、日系3世のワタダ中尉の問題、広がっています。
　ニュース一覧、
http://news.google.co.jp/news?hl=ja&ned=jp&ie=UTF-8&ncl=1106186899

　中でも、東京新聞は、ワタダ中尉の話を載せています。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20070208/mng_____tokuho__000.shtml

　インタビューを転載します、

　判決直前のインタビューは、今月三日、ワタダ氏の講演会が行われたシアトルの教会待合室で行われた。

　――軍法会議直前の心境は。

　私の考えは全く変わらない、このまま自分を信じて進むだけです。

　――あなたは、アフガニスタンへの従軍は認め、イラク戦争は違憲としているが、違いはどこにあるのか。

　アフガニスタンでの戦闘は、アメリカ人の多くが思うように中枢同時テロにかかわる明白な戦いであると考えている。しかし、イラクには侵攻の理由となった大量破壊兵器の保有も、過激派組織アルカイダとの関係も証明されず、明らかに違法だ。

　――日本の防衛庁が今年初め省に昇格し、海外派遣を業務として正式に行えるようになった。歓迎すべきか。

　日本が洋上で補給船と護衛艦を派遣し、米軍をサポートしていることは知っていたが、省に昇格したことは知らなかった。自衛隊は少し積極的（アグレッシブ）になっているが、どうして海外まで行く必要があるのか。理解はできない。

■日本は米をただす立場

　――イラク戦争を支持している日本政府、また日本国民へのメッセージを。

　日本とアメリカの関係が非常に大切で、密接なことはとても理解できる。しかし、イラク戦争は後世の人々に説明できないほど違法な戦争であり、本来なら日本がわが国に対し、その違法性をただす立場にあるのではないかと思う。だから、日本の国民にも、もっと声を出してもらいたい。（中略）

　そして集会の最後にワタダ氏が「今のイラクはベトナム戦争のように泥沼化している。今同じ間違いを繰り返さないためにも、民主主義国家ではあなた方すべてが政治家なのだから、声を出すべきだ」と述べ、最後にマーチン・ルーサー・キング牧師の言葉を引用、「沈黙が、裏切りであるときが来た」と支持を求めた。

　「（戦争が無くなる世の中に）変えるのは、あなた。私の行動はイラクで死んだ三千以上の兵士たちと将来の子どもたちのためのトライだ」。今月三日、シアトルの講演会でこう呼び掛けたワタダ氏は、インタビューした横田氏に、日本との関係に対し「私は日本人の父を持つ三世ですが日本語はしゃべれません。知っているのは『どーも』と『ありがとう』ぐらいかな」と照れながら答えたという。


　このように、アメリカでも、イラク戦争に異を唱える軍人が、それもフルフォードさんの話ではたくさんいることに、勇気付けられました。

ワタダ中尉の叛乱は始まりbyフルフォード

　神戸の永岡です。
　大阪朝日放送のおはようコールＡＢＣ、本日、ベンジャミン・フルフォードさんのコメントで、イラクへの従軍拒否をした日系3世のワタダ中尉の件が取り上げられました。
　ワタダ中尉は、9・11にショックを受け軍人になったものの、ウソの戦争であることを知り、戦争に行くことはアメリカのためにならないと決意したのです。
　で、フルフォードさんの話では、これは氷山の一角で、こういう従軍拒否などは何と6000件！もあり、アメリカ軍はガタガタで、もう戦争どころではないとのことです。
　ブッシュの崩壊も、時間の問題です。

日系反戦米兵の軍法会議

　神戸の永岡です。
　今、大阪朝日放送のムーブ！で、毎日新聞、イラク戦争は違法と、従軍拒否した、日系3世の米軍将校の軍法会議に関して、記事があるとのことで、探してみました。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070206k0000e030022000c.html

　このアーレン・ワタダ中尉は、軍法会議で、密室で裁かれるものの、ワタダ中尉を支持する人が500人集まり、ブッシュらを糾弾、逆にワタダ中尉を処罰せよとのひとも25人来ています。が、この地元の町が軍で持っている場所だと、コラムニストの勝谷誠彦氏がコメントしました。
　ワタダ中尉支持500人、処罰25人、これがアメリカの世論です。このことを、どちらかと言うと右の勝谷氏もコメントする情勢です、アメリカの状態は大きく変わった模様です。

「美しい国」をめざすのだ！（政府を代弁して）

（詩を作りました。）


「美しい国」をめざすのだ！

産めよ増やせよ、国を支える底辺層と兵隊がいま必要なのだ
国際社会に勝ち抜くために学校でも企業内でも企業間でもでもひたすら競争せよ
お国のために、貧乏には耐えよ　　
弱者は国の発展のためには迷惑のかからぬようにせよ
国旗を掲げよ、国歌を歌い、愛国心を高めよ
家族は国家を形成する単位としての責任を持て
政治家は常にお国のためを考えて身をけずっているのだ
政府の言うとおりにせよ、国の結束を乱すな
すぐそこに敵がいるのだぞ


　　　　　　　　「やさしい街づくりの会」タマラ　　(大田）

久間発言、森田実氏の評価

　永岡です。
　久間防衛庁長官が、イラク戦争は間違いと批判して袋叩きにあっている件で、森田実氏が、自分のＨＰで久間氏を評価しています。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03164.HTML

　この中で、ニューズウィーク日本語版のジェームズ・ワグナー氏によるコメントを引用して、＜《閣僚が不用意に口を滑らせるのは愉快なものだ。その発言が政府の政策と異なる場合はとくに。そんなときこそ、政治家の本音を聞けたように思うものだ。
　だから１月24日に、久間章生防衛相がイラク戦争を批判したのはうれしかった。ジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領の開戦判断が「まちがっていた」という彼の見解が正しいだけに、なおさらうれしい。》
《朝日新聞が報じた内閣官房幹部の意見はまったくばかげている。日本は「こういうときこそ同盟国として支援すべきだ」というものだ。
　こういうときとは、どういう意味だろう。（中略）
　いずれにしろ、ブッシュの肩をもつことで日本にどんな利益があるのか私にはさっぱりわからない。＞とあります。
　
　アメリカも、イラク戦争の間違いを認め、気が付いていないのはブッシュだけ、日本も、このままブッシュと心中するのか、生き残るのかを迫られています。

「平和は内、ブッシュは外」イラク平和祈願の「エア豆まき」

　永岡です。
　昨日の節分に合わせて、ブッシュ鬼を追い出す豆まきが行われたことを、ライブドアのＰＪニュースが伝えています。

http://news.livedoor.com/article/detail/3012670/

　模様は、＜集会では参加者たちが米国大使館の方向に向かって、米軍のイラクからの撤退や航空自衛隊の撤退などを訴える演説をしたあと、今回の主役である「ブッシュ鬼」「チェイニー鬼」「ライス鬼」「安倍鬼」が登場。報道陣が一斉にフラッシュを焚いた。＞
　とあります。小泉鬼も欲しかった（？）。

　ブッシュ宛の抗議文も出されました。最後は、＜　私たちＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷは訴えます。武力で平和は作れません。戦争を始めた米国は、自らの誤りを率直に認めて謝罪し、ただちに戦争を終わらせ、軍隊を引き上げ、イラクの人びとの平和と復興への主体的努力を、武力によらない方法で支援することが必要です。
これ以上殺すな、そして殺されるな！＞
　となっています。

学校現場では今こそ「平和教育」をがんばってほしい！

鳩ヶ谷市「やさしい街づくりの会」のタマラです。（もと教員です。）

数年前に学校で「平和教育」が消えていくという記事が朝日新聞に載っていました。

広島の小学校でさえ２５％ぐらいしか行われていず、その理由として「平和学習」を
やれない雰囲気があるとの現場の声、をあげていました。　
これは大変なことだと感じ、これまでも平和や戦争についてはいろいろ学習する機会
をつくってきましたが、１年間の学年の特別学習テーマとして「平和と命の尊重」を
大々的に掲げ、徹底的に平和学習に取り組みました。　
４月は教育基本法、５月からは日本国憲法というふうに、戦争のこと、子どもの人権
宣言、世界人権宣言、アフガニスタン、イラク、アジア、アフリカの国々についても
学習しました。　教員も生徒と一緒に勉強しました。　学年全体の取り組みをしてい
く中で「君が代大好き」という若い教師が私達の組合に入るという事もありました。

今の多くの学校は、公に発言したり会合に参加したりする事を厳しく制限されます。

しかし、それは管理職や教育委員会が教員の口を封じておきたいと思っているだけで
法的に何の根拠もありません。　憲法に沿った意見を述べることになぜびくびくしな
ければならないのでしょうか。　憲法９条があるのですから堂々と「反戦・平和」を
生徒に訴えていきましょう。　先日のニュースですが、都高裁が一審判決に続き、校
長裁量権逸脱を認め都に賠償責任ありの判決を出しています。　（０５年、教員組合
が研究会のために作ったチラシに、「イラク戦争批判」の文があったとして校長が施
設使用を認めなかったという事件）
憲法９条を持っている国の公務員が「反戦」を大きな声で言いにくいなど、とんでも
ない事です。　「言えないような雰囲気」というものにおびえてはならないと思いま
す。
それに対する妨害があったときにはしっかり戦っていかなければならないと思いま
す。
憲法９条がある今こそ（これからどうなるかわからないのです）声を大にしていろい
ろな場で「平和の大切さ」を訴えていきましょう。

従軍慰安婦決議案、米下院通過の可能性も

　永岡です。柳沢”女性蔑視”発言で日本が揺れる中、アメリカから震度7の揺れが右翼に流れています。
　アメリカの下院で、日本の戦時従軍慰安婦告発の動きで、下院通過の可能性もあると報じられています。

　ニュース一覧は、
　http://news.google.co.jp/news?ned=jp&ncl=1106181821&hl=ja

　中でも、中央日報は、
　
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84239&servcode=200§code=200
　＜ 「日本軍従軍慰安婦の希望は大きなものでない。 日本政府が犯罪事実を認め、謝罪し、歴史的責任を取ることを望んでいるだけだ。 和解するためには過去を忘れてはならない」。

日系のマイク・ホンダ米国下院議員（６５、民主、カリフォルニア）は先月３１日、従軍慰安婦決議案を下院に提出し、このように述べた。 決議案は、日本が従軍慰安婦に加えた集団強姦と強
制堕胎、人権じゅうりんは史上類例がない残酷な蛮行だったと指摘、日本政府が公開的に歴史的責任を認め、日本首相が公式声明を出して謝罪することを求める内容だ。 ＞

　というものです。ビックリしました。
　日本、特に自民党、新しい歴史教科書を作る会（ってまだあるの？）には大きな衝撃になりませんか？

柳沢大臣発言問題：緊急院内集会 女性は子どもを産む機械ではない！！

柳沢大臣発言問題：緊急院内集会 女性は子どもを産む機械ではない！！

日時
2007年1月31日（水）16:30
場所
参議院議員会館第2会議室

呼びかけ人
民主党副党首　　　　　円より子
共産党参議院議員会長　吉川春子
社民党党首　　　　　　福島みずほ

＊

意見送付先：

厚生労働省
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
自民党
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

イラク引き継ぎ「無責任」 ヒラリー氏、大統領に圧力

　永岡です。
　ヒラリー・クリントン氏、次の大統領にと、ブッシュをこき下ろしていると、共同→神戸新聞の記事が伝えています。

http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000227667.shtml

＜転載開始＞
　【ダベンポート（米アイオワ州）２８日共同】次期米大統領選への出馬の意向を明らかにしている民主党のヒラリー・クリントン上院議員は２８日、アイオワ州ダベンポートで記者会見し、情勢が泥沼化しているイラク問題をブッシュ大統領が次期大統領に引き継ぐのは「無責任の極み」だと指摘、残り２年の任期内に大統領自身が問題解決への道筋を付けるべきだとの考えを示した。

　ヒラリー氏は、ブッシュ氏がイラク問題は次の大統領にも残るとしているとし、イラク戦争は「ブッシュ大統領が始めた戦争」であり、ブッシュ氏が最後まで責任を取るべきだとの考えを強調。大統領に圧力をかけていく考えを示した。

　０２年のイラク武力行使決議にヒラリー氏が賛成したことへの批判が度々出されていることについては「深く後悔している」と述べ、ブッシュ政権が当時イラクに関する情報を正確に提示していれば賛成には回らなかったとの考えをあらためて示した。

＜転載終了＞

　ベンジャミン・フルフォードさんによると、ヒラリーも戦争推進派と言うことで、イラク戦争への賛成は深く反省している…って、今言っても遅いよ、と突っ込みたくなります。

イラク増派めぐり対立激化、米大統領「決めるのは私」

　永岡です。
　死に体のブッシュ、まだイラクへ造兵すると息巻いていて、決めるのは自分だとわめいていると、読売の記事にありました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000102-yom-int

　ゲーツ国防長官は、現地で必要な戦力を送るだけ、と言っています。だったら、あんたと行って来いと言いたいです。

「イラク戦争の誤りを認めるべきだ」 英首相批判 閣僚からも

　永岡です。
　イギリスで、イラク戦争への批判が強まっています。北海道新聞に詳報があります。


http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070126&j=0026&k=200701251544

＜英の与党労働党が国民の支持を回復したいなら、まずブレア首相がイラク戦争の誤りを認めるべきだ−。英のブレア政権を支える閣僚たちが、こんな批判を公然と唱え始めた。＞というのです。

また、＜次期首相候補とされるブラウン財務相が近くイラク戦争の失敗を公式に認め、英政府として参戦の経緯などを再検証すべきだと訴えるのではないか、との見方も出ている。 ＞とも報じられています。
　イギリスでも、アメリカべったりは間違いとの見解が強くなっています。アメリカに残るは金魚の糞、日本だけか？

ブッシュのイラク計画、対イラン戦争を煽る

　神戸の永岡です。
　ＪａｎＪａｎに、ブッシュのイラン戦争計画に付いての記述がありました。

http://www.janjan.jp/world/0701/0701248742/1.php

　冒頭は、＜ワシントンでは、大統領がイラク研究グループの提案を受け入れるかどうかに関心が高まっていたが、大統領は軍撤退どころか増兵を命令。イラン/シリアとの協議ではなく、両国に対する戦争宣言ともとれる発言を行った。また、イラク/パレスチナ問題については、イスラエルに圧力をかけることはせず、パレスチナのハタ派に武器/軍事訓練を提供することでファタ/ハマス派の抗争を煽っている。＞であり、ブッシュ、性懲りもなく、戦争をしようとしています。
　自爆するなら、ブッシュ一人でしてください！