2007年07月14日

JANJAN編集部を批判する〜JANJANは市民メディアたりえているか?

私は先日(7月11日)、「参院選「候補者アンケート」の読み方」と題する記事をインターネット新聞JANJANに投稿しました。
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/47460036.html
(上記ブログに掲載されている記事と同一のもの。同様の記事は本MLにも発信しています)が、JANJAN編集部から同記事を「不採用」とする通知を受け取りました(私は同紙に30本程度の記事を投稿していますが「不採用」になったのははじめてです)。

もちろん、ある投稿記事を「採用」とするか「不採用」とするかを含む編集上の権限は同紙編集部にあります。私たちはそのことを「同意」して市民記者になるわけですから、私の記事が不採用になったこと自体に異議があるわけではありません。問題は、JANJAN編集部が私の記事を不採用にした「基準」にあります。

JanJan編集部は私に不採用の理由を次のように通知してきました。

「公職選挙法は『特定の選挙に、特定の候補者・政党の当選をはかること又は当選させないことを目的に投票行為を勧めること』を選挙運動と規定し、現状ではインターネットの活用などに厳しい制限を設けています。いただいた『参院選「候補者アンケート」の読み方』記事は、選挙報道の範疇に収まっておらず、『特定の選挙に、特定の候補者・政党の当選をはかること又は当選させないことを目的に投票行為を勧めること』がミエミエです」

しかし、JanJan編集部の公職選挙法の解釈は誤っています。同法には明確な選挙運動の規定はありません。あるのは全国の選挙を管轄する総務省や各自治体選管が準拠する次のような「選挙運動」に関する解釈です。

選挙運動:
「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得又は得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利な行為」『実務と研修のためのわかりやすい公職選挙法(第13次改訂版)』(選挙制度研究会編)
http://katteren.blog97.fc2.com/blog-entry-2.html

したがって、公選法上の「選挙運動」とは、総務省の解釈では、(1)特定の選挙において(2)特定の候補者を当選させるために(3)有権者に働きかける行為、の3つの要素を指しており、上記に該当しない政治活動、政治的主張をしても「選挙運動」ではないことになります。

現在の総務省選挙課も「公職選挙法には個人による落選運動を禁止する規定はない。ただし、2人のみが立候補していて、結果的に一方の当選に利する行為であれば、選挙運動になることがある」という解釈をとっているようです。

JanJan編集部の援用する「選挙運動」の規定は、全国各地にあるひとつの選管にすぎない東京都選挙管理委員会の解釈にすぎません。

選挙運動:
「特定の選挙に、特定の候補者・政党の当選をはかること又は当選させないことを目的に投票行為を勧めること」
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/qa/qa03.html
(東京都選挙管理委員会)

東京都選管は総務省の解釈を越権的、恣意的に変更して「当選させないこと」をも「選挙運動」の中に算入しているのです。これは明らかに行政による不法行為というべきであり、都の解釈は完全に無効です。民主主義の根幹である選挙のルール規定について、一選管にすぎない都選管のこのような恣意的な解釈変更が許されるはずはありません。

ところが、JANJAN編集部は、この一選管にすぎない都選管の恣意的な、かつ誤った「選挙運動」解釈を無批判に援用して市民記者の書く記事を規制しようとするのです。

JANJAN編集部はさらに上記記事「不採用」の理由を次のように続けます。

「私がもし、民主党の関係者であれば、この記事が掲載されて場合、個人としての東本高志(さん)と、法人としてのJanJan編集部(日本インターネット新聞(株))を公選法違反で告発し、私がもし、選管担当者であれば、個人としての東本高志(さん)と、法人としてのJanJan編集部(日本インターネット新聞(株))を公選法違反で、警告するでしょう」

私は「事実」を提示し、民主党候補者のアンケート回答の矛盾を指摘しています。上記記事中、福島県の民主党候補者が、憲法9条について地元団体のアンケートに「9条は1項のみ残し、2項は自衛軍の保持を明記するなど変更を加えるべきである」と回答しているのは事実です。これは実質的に「改憲」の主張です。その「改憲」の主張と「9条は改正すべきでない」という別のアンケートに対する回答とは矛盾するのではないか、と指摘しているのです。

その記事がたとえ特定政党の候補者の批判を含むものであったとしても、指摘されていることが「事実」であるならば、有権者が「正確」な情報に基づいて候補者を選択することのできる情報を提供するという立場から、メディアは、進んでその「事実」を読者に広く伝える責務を負っているというべきではないでしょうか。JANJANが「市民の、市民による、市民のためのメディア」を標榜するのであればなおさらのことでしょう。

JANJANは、その『JANJAN宣言』において、「既存マス・メディアのニュース価値にかかわりなく市民の視点に立って良質な言論を創り上げます」と謳っています。市民の視点はひとりひとり多様です。「市民の視点に立」つとは、そのひとりひとり多様な市民記者の記事を尊重するという意味でしょう。「私」の記事は、「私」というひとりの市民記者の意見表明、もしくは記事です。その「私」の記事に異論があるのならば、もうひとりの市民記者が異論、もくは別の観点からの記事を書けばよい。そうして、多面的な紙面構成となる。JANJAN創刊の意図は、既存マス・メディアに欠落していいたそうしたインタラクティビティ(双方向性)をめざす、ということではなかったでしょうか?

上記のJANJAN編集部の私への通知は、ひとりの市民記者の自由な批評行為に対するいわれなき恫喝ともいうべきものです。東京都選管の公選法の恣意的解釈をさも公選法そのものの規定であるかのように言い募り、その誤った解釈を用いて刑事罰を匂わしてまでその記事を差し止めようとする行為は、報道機関にあるまじき稚拙かつ破廉恥そのものといわなければなりません。

私は上記に関して、JANJAN編集部に次のように返信しました(結論部分のみ)。

「私の記事の核心は候補者の抽象的な言説に惑わされずに投票に悔いを残さないためにも候補者の本質を見抜こう、というものです。重要な「観点」だと思っています。/JANJANも報道機関のひとつです。市民感覚の記事の報道、をうたう。報道記事はもっと自由な視点から選択しなければならないでしょう。報道機関自らが萎縮してしまってはならない、と私は思います。ましてや市民の報道機関をうたうのであれば。/(上記のような)都選管の公選法の恣意的な解釈について報道機関としてはもっと闘う姿勢を持ってもよいのではないでしょうか。少なくとも私は私のこの記事が採用され、誰かから訴えられたとしても闘う姿勢を持っています」

注:JANJAN編集部から再返信として次のようなコメントが送付されてきました。
「報道ではなく、選挙活動だ、というのがJANJAN編集部(担当編集者)の私の解釈です。参議院福島県選挙区立候補予定者は4名あり、そのうち2名だけを取り上げた記事では『報道』にはならないと思います」。私は上述の返信でこの点についてもすでに反論しています。「共産党候補者と民主党候補者を比較しているのは単に例を示しているもので(すべての候補者の比較を試みてもいいのですが、それでは記事が長くなりすぎます)」す、
と。ただ、私の記事が「報道」に値するかどうかについては「評価」が分かれて、議論の収拾がつかなくなる恐れがありますので、ここでの論点とはしません。

東本高志
posted by 風の人 at 16:22 | Comment(0) | TrackBack(1) | 一般

2007年07月12日

映画『日本の青空』上映会について

映画『日本の青空』上映会について

日本国憲法の創世時期を描いた作品です。

「日本国憲法はアメリカの押し付けだ」とよく言われていますがはたして
そうなのでしょうか?
日本国憲法誕生には実は「七人のサムライ」ならぬ「憲法学者など七人」
の姿がありました。そのうちの1人がこの映画の主人公、高橋和也さん演じる
鈴木安蔵です。安蔵らは62年前の敗戦と同時に早くから新憲法制定のための
「憲法研究会」を発足させて「憲法草案要綱」をGHQや時の政府に提出しました。
GHQに提出した、「憲法草案要綱」がマッカーサー案に影響を与え、それが今の
日本国憲法になりました。
映画ではそのへんを詳しく説明しています。
また鈴木安蔵がどんな人生を送ってきたか、奥さん、藤谷美紀さん演じる俊子と
どんな愛情を育んできたか。また後に「NHKの会長」の要職まで勤めた加藤剛さん
演じる「高野岩三郎氏」との関係なども見逃せません。



出演者 高橋和也(元男闘呼組、映画「八つ墓村」TV、NHK「純情キララ」)
    藤谷美紀(国民的美少女コンテストグランプリ、映画「草の乱」)
    加藤剛 (TV「大岡越前」映画「砂の器」等、日本を代表する俳優)
監督 大澤豊  (戦争と青春、遥かなる甲子園、など)

 
2007年7月15日(日)        千葉市教育委員会後援
若葉文化ホール(千葉都市線 モノレール千城台駅徒歩2分)
上映時間@10:00A14:00
前売り券1000円(当日;一般1500円 小中高生800円)

おそらく選挙中に「日本の青空」を上映するのは私達だけでしょう。
当初の目的はやはり安倍が「憲法会改定を参院選の争点にする」
と言ったことです。
たくさんの人に観ていただいて参院選の争点の
いかなる問題かを解いてもらいたいからです。
posted by 風の人 at 19:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2007年07月11日

小沢民主党の1人勝ち路線が政権交代を阻害している

2005年の郵政選挙では、小選挙区に限れば、与党はわずか総投票数の49%、つまり総有権者数の30%に満たない得票率で、76%もの議席を獲得しました。得票率をはるかに上回る議席を得ており、与党の勝利は「偽装勝利」と呼ぶべきものです。

すでに野党は票数の上では勝っているのです。野党が議席数で負ける重大な原因の1つは、小選挙区制にあります。

本来はこの小選挙区制の廃止で一致した上で、野党が主体的に選挙協力するのが望ましいのですが、民主党は比例区定数を削減する形で、小選挙区制を強化しようとしています。与野党逆転の障害になっているこの小選挙区制は、共産・社民などの少数政党をますます少数政党に追い込む制度であり、民主党がこの制度を支持していることが、野党選挙協力の致命的な障害にもなっていると考えられます。

民主党が社民党などと進めている選挙協力は選挙協力のうちに入りません。今度の参院選で、民主党以外でも野党候補が勝てる複数定数区、特に埼玉、千葉、神奈川、愛知の3人区で、民主党が2人の候補者を立てることに、相変わらずの1人勝ち路線が現れており、野党共倒れの要因を強化しています。

世間では、共産党が選挙区で候補者を降ろすべき、というのが通りですが、民主党が比例区や複数定数区で候補者を立てずに、共産・社民・9条ネットなどに譲れば、問題の1人区での選挙協力が一気に進む可能性があります。

このように、政権交代できない責任は民主党にも大いにあると考えられるのです。

小選挙区制の下では、単純に政策などだけで判断して投票しても、議席に結びつかない死票を大量に生み出します。有権者が通常の政策判断に基づく投票をすることで、自らの主権を切り崩すという深刻な事態が続いているのです。小選挙区制は違憲選挙制度といえます。

そこで、死票を生かすバーター投票といった違憲選挙制度修復的な投票行動が求められます。 これは、政党の選挙協力を待たずに、有権者主導で、実質的な政党選挙協力を実現する行為(有権者選挙共同)です。

同時に有権者は、民主党の勝ちすぎを防ぐことで、民主党に対して、政権交代の障害になっている民主党の小選挙区制支持、1人勝ち路線を撤回し、真の野党共闘路線に向かってもらうように働きかけるべきだと思います。

与野党逆転と憲法9条に関する民意を実現するために、「野党住み分けバーター投票」「民主党へは1人区だけ」という投票指針を私が提案しているのは、以上の要請によるものです。

与党を過半数割れに追い込めなければ政界を引退するといった小沢一郎氏の個人的な決意表明よりも、民主党の本質的な路線転換が必要です。そうすればあっさりと与野党逆転できるでしょう。

しかし政党が動くのを待っているわけにはいきません。有権者選挙共同がいま求められています。


    





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民主党へは1人区でだけ投票しても野党は勝てる
http://kaze.fm/wordpress/?p=134
2007参院選投票指針――有権者選挙共同で9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転が可能
http://kaze.fm/wordpress/?p=133
2007参院選投票指針チラシ(印刷してお使いください。右クリック→「対象をファイルに保存」を左クリックで保存可能。随時改訂します)
http://otasa.net/2007guide.doc

2007参院選投票指針ムービーFlash版(保存方法同上。こちらが原ファイルで、きれいです)
http://otasa.net/2007guide_plus.swf
2007参院選投票指針ムービーGoogleビデオ版
http://video.google.com/videoplay?docid=-1270621237415058670
2007参院選投票指針ムービーYouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=Q0o9rgUAaOs

太田光征
posted by 風の人 at 19:03 | Comment(4) | TrackBack(21) | 一般

参院選「候補者アンケート」の読み方

 参議院選挙がはじまりました。その参院選で候補者を選択するにあたっての役に付そうと、各メディア、さまざまな諸団体が「候補者アンケート」をラッシュしています。

 「候補者アンケート」をどう読むべきか? もちろん、「候補者アンケート」は私たちが候補者を選択しようとする際の大切な参考資料のひとつです。しかし、同候補者アンケートの回答はどれほど信用できるものか。同アンケートには「真実性」が確実に担保されているわけではありません。可能性として候補者がホラを吹くことだって、ウソをいうことだってありえます。読み方を誤れば、私たちは、とんでもない候補者に1票を投じるということにもなりかねません。

 以下、「候補者アンケート」の私流の読み方について。

 参院選福島選挙区を例にとります。このほど郡山市のNPOメディア・イコールが、同選挙区で立候補を表明している4人に対し、「男女共同参画政策」に関する公開質問状を送付しました。各候補者の回答は同NPOのサイトで読むことができます。
http://park18.wakwak.com/~npo-equal/

 同回答を一見した限りでは、その回答は候補者全員がほぼ類似していて、これで候補者の資質などを比較しようとしてもその判断に困ります。

 一見したところの「政策の類似性」についてはたとえば次のようです。民主党と共産党の参院選候補者の回答を比較してみます。

■民主党参院選候補者(福島選挙区)の回答

◆1 男女平等社会の実現について
「男女共同参画社会基本法の施行後、性別役割分担意識に基づく制度に一定の変化が見られるものの、未だに男女の役割を固定的に捉える考えが根強いのも事実です。また男女の賃金格差など雇用の場において女性に不利な状況も見受けられます。こういった慣行や制度の解消に向け、地道に職場、地域、家庭が一体となって取り組んでいくことが必要だと思います」

◆6 憲法「改正」問題について
「国民主権、基本的人権の保障、平和主義という現行憲法の原理に立った上で、9条、24条のあり方を考えるべきと思います、特に24条の改変はいかがなものかと思います」
http://park18.wakwak.com/~npo-equal/kaneko.pdf

■共産党参院選候補者(福島選挙区)の回答

◆1 男女平等社会の実現について
「憲法が施行されて60年、世界は女性差別の撤廃が大きな流れです。女性の活躍の場は確実にひろがり、力を発揮しているにもかかわらず、国際的に改善が指摘されている民法や賃金格差など、女性の人権と地位向上の遅れは放置できない課題です。戦前の価値観・家族観を日本社会に押し付け、浸透を図る、歴史逆行の危険な動きを許さず、男女の平等な社会を実現するために力をつくします。性的マイノリティーの人権を守ります」

◆6 憲法「改正」問題について
「『世界の宝』ともいうべき憲法9 条を守るため、思想信条、党派の違いを超えた共同を発展させるために力をつくします。「集団的自衛権は憲法上行使できない」としてきたこれまでの政府の憲法解釈を変える動きに反対します。自公政権による侵略戦争美化を許さず、首相の靖国神社への参拝や真榊奉納などは、今後、きっぱり中止することを要求します。政府・与党が、「従軍慰安婦」問題でおわびを表明した河野官房長官談話(93年)や、日本の植民地支配と侵略への反省を明らかにした終戦50 周年の村山首相談話(95年)を厳格にひきつぎ、その立場で行動すべきです。防衛省・自衛隊による憲法違反の情報
収集や国民監視活動の全容を明らかにし、ただちに中止することを求めます」
http://park18.wakwak.com/~npo-equal/miyamoto.pdf

 あなたならどちらの政党候補者の主張を支持しますか? どちらの政党候補者の主張も似ていて判断しにくいでしょう。

 この類似性(子細に見ればもちろん違いがありますが)の原因のひとつは、「男女共同参画政策」は少なくとも建前上は政府の重要な施策のひとつでもあり、超党派の女性議員による議員立法として成立した「男女共同参画社会基本法」という法律もあることから、この点に関する各政党、各候補者間の政策の違いが見えにくいということがあります。

 もうひとつは、記述式のアンケートであり、その記述の視点、観点は、候補者サイドに一任されているため、各候補者間に論点のずれが見られ、そのことが各候補者の主張の比較を困難にしている、という事情があげられます。

 たとえば、憲法「改正」問題についての民主党候補者の回答。「国民主権、基本的人権の保障、平和主義という現行憲法の原理に立った上で、9条、24条のあり方を考えるべきと思います、特に24条の改変はいかがなものかと思います」は、おそらく「憲法9条」擁護の立場の人がこの回答を読んでも違和感を感じないでしょう。

 しかし、この民主党候補者は、先に毎日新聞が実施した参院選立候補予定者アンケートの回答(2007/7/5時点)では次のように答えています。憲法「改正」については「該当なし」、9条「改正」については「すべきでない」、自衛隊については「現状のまま」。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/07saninsen/votematch/

 さらに「福島県九条の会」の公開質問への回答では次のように答えています。憲法9条について「9条は1項のみ残し、2項は自衛軍の保持を明記するなど変更を加えるべきである」。

 毎日新聞アンケートに「9条は改正すべきでない」と答えた回答と「福島県九条の会」の公開質問状に対して「自衛軍保持を明記」と答えた回答は明らかに矛盾します。「明記」とは「憲法明記」を意味するはずですから、この民主党候補者は実質的には「改憲」を主張していることになります。

 私が見たところ、「男女共同参画政策」や「環境問題」「農業問題」などのアンケートでは、各候補者は政党の違いを超えてほぼ同様の回答をしています。「環境を守る」ことに反対する候補者はいないでしょうし、「地産地消」に反対する候補者もいないに違いないからです。

 また、記述式回答では、候補者は、問われている内容よりも自分の論点のみを主張する(都合の悪い回答は避ける)傾向がありますから、回答に書かれていることがらだけでは候補者の真の「政策」を判断しがたい場合が多々あります。

 私たちは「アンケート」結果を参照する場合、多角的な観点からその「アンケート」結果を分析する、という視点を持つべきでしょう。候補者の回答を無批判に受容する、という姿勢はとりたくないものです。


東本高志
posted by 風の人 at 18:15 | Comment(0) | TrackBack(2) | 一般

MDに関する日米共同対処訓練に官邸も参加

防衛省はMDに関する日米共同対処訓練を、
日本近海で6日に実施したことを明らかにしました。
こういうことは事前に公表するべきでしょう。

しかも首相官邸が参加しているのです。
日本はもう、法治国家の体裁を成していません。
新聞やテレビは、この問題をもっと大きく取り上げてもらいたいもので
す。

(読売新聞 - 07月10日 20:02)

防衛省は10日、ミサイル防衛(MD)に関する日米共同対処訓練を
日本近海で6日に実施したことを明らかにした。
データ交換を通じて、日米の情報共有手段の確認を行うためのもので、
海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊の空中警戒管制機(AWACS)、
米海軍のイージス艦などが参加した。

昨年9月以来、5回目の訓練となるという。
防衛省が訓練実施を公表したのは初めて。

防衛省や米海軍第7艦隊ホームページによると、
日米両国のイージス艦や空中警戒管制機が、模擬の弾道ミサイル情報を
捕捉し、
データ交換を通じて、首相官邸や防衛省内の中央指揮所などに情報伝達
する
訓練を行ったという。米海軍側によると、情報伝達に要した時間は約1
分だった。

                       川西玲子
posted by 風の人 at 13:20 | Comment(1) | TrackBack(0) | 一般

2007参院選――千葉選挙区立候補予定者アンケート

「平和への大結集・千葉」が、参院選千葉選挙区立候補予定者を対象としてアンケートを実施しましたので、結果を紹介します。

平和への大結集・千葉
http://www.xn--x41az7v.jp/~daikessyu/index.html

2007参院選千葉選挙区立候補予定者アンケート結果
http://www.xn--x41az7v.jp/~daikessyu/kekka.htm

--------------posted by ohta
posted by 風の人 at 08:00 | Comment(0) | TrackBack(2) | 一般

2007参院選――愛知・岐阜・三重選挙区立候補予定者アンケート

自衛隊イラク派兵差止訴訟の会が、参院選の愛知・岐阜・三重3県の選挙区立候補候補者及び全国比例区に立候補者を立てる予定の政党(確認団体)を対象として、自衛隊イラク派遣に関するアンケートを実施しましたので、結果を紹介します。

質問
http://www.haheisashidome.jp/2007Sangiin_Q/index.htm
結果
http://www.haheisashidome.jp/2007Sangiin_Q/07.7.10answers.html

2007参院選愛知・岐阜・三重選挙区立候補予定者アンケート質問文ファイル

2007参院選愛知・岐阜・三重選挙区立候補予定者アンケート結果ファイル

--------------posted by ohta
posted by 風の人 at 07:50 | Comment(0) | TrackBack(1) | 一般

2007年07月08日

盧溝橋事件直後、北京を歩く日本兵

昨7月7日は盧溝橋事件から70年目の日でした。
これは盧溝橋事件直後、北京の街を歩く日本兵の様子です。

http://jp.youtube.com/watch?v=YnGTW0HB6DM

この映像が本物だと仮定して、この映像を大学生が見たらどう思うで
しょう。
「日中全面戦争が始まったというから、どんなに緊迫しているのかと
思ったら、
な〜んだ、結構のんびりしているじゃないか。
周囲の中国人たちも普通に行き来していて、平和な風景にしか見えない。
もしかして、中国人の首を斬っている写真は捏造じゃないのか」。
こう思う人もいるかもしれません。

何の知識もなくこの映像だけ見たら、そう思っても不思議はありません。
これがネット情報の特徴なんですよね。

日本統治下の朝鮮で、日本人と朝鮮人が笑顔で映っている写真に、
「これでも植民地支配だと言えるのか」という解説がついて流れていま
す。
抵抗する者は容赦なく弾圧されたこと、途中で懐柔策に転じたこと、
日本人と仲良くした方が得だったことなど、背景を知らないとそういう
解釈もできますから。

歴史修正主義がネットの普及と共に拡大したのは、
戦争体験が継承されず、歴史の全体像が見えなくなったことが一因で
しょう。
ポツダム宣言受諾直前、日本政府は大量の文書を焼却しました。
焼却を免れた文書から伺える歴史の断片を補強するのは、全体を見通す
目です。

                      川西玲子
posted by 風の人 at 18:58 | Comment(0) | TrackBack(2) | 一般

イラク自由会議メンバーの暗殺に抗議

向井真澄さんによる抗議声明文を転載します。メール転載につき改行が乱れていてすいません。

皆様

友人、知人、登録しているMLを通じて呼びかけます。できれば転載、転送をお願いし
ます。重複ごめんください。

イラクでは今も違法で残虐な占領統治がすすめられていますが、その中で、市民のレ
ジスタンス組織、イラク自由会議(IFC)の安全部隊長が襲撃され暗殺されるとい
う犯罪が、米軍とイラク国家警備隊により行われました。

満身の怒りと悲しみを感じるとともに、この時代に生きる人間として座視はできず、
この事件について即刻米国政府に抗議しなければならないと思い、下記の抗議文を用
意しました。

できればなるべく多くの方々に賛同していただきたくお願いいたします。個人として
はすでに米大使館に送付いたしましたが、火曜日に直接手渡しに行きます。それで、
10日午前0時までに賛同メールをいただければ皆さんとの連名で抗議したいと思い
ます。
また、そうではなく、皆さんがそれぞれに抗議文を大使館(FAX: (03) 3505-1862、
TEL:03-3224-5000(代表))に届けることも有効と思います。それが難しいとき、署
名ならできる、という方、

その場合は mukai@comsus.co.jp 宛てに
件名:抗議文賛同
本文:賛同していただける方の氏名

というメールを送信してください。

また、この抗議文を修正して、またはそのまま使用なさりたい場合のために添付もし
ておきます。

以下、内容概略と英文(渡す文)を記載します。

(概略)
宛名:駐日米国大使
差出人:日本の市民、向井真澄ほか
抗議の主旨: 国籍・宗教・文化を問わず、人はみな平和と正義のうちに生きる権利
があり、イラク占領当局およびマリキ政権はイラク国民の人権と尊厳を守る国際法上
の義務があるにもかかわらず、自ら、何らの理由もなくイラク文民アブド・アルフセ
イン・サダム氏を暗殺し、その娘にも重傷を負わせた。この許すべからざる行為を糾
弾す
る。謝罪し補償せよ。このような占領軍の即時撤退を要求する。駐日大使には、この
抗議を本国政府に報告し、犯罪の調査を行うよう要請するよう要求する。

事件の概要:
非暴力、自治の力で、政教分離の民主イラク建設に取り組むイラ
ク自由会議(IFC)の安全部隊隊長宅を米軍特殊部隊とイラク国家警備隊が襲撃し本
人を連行、娘に重傷を負わせたのち、部隊長を殺害した。
IFCは「スンニでもシーアでもなく我々は人間だ」のスローガンと世界人権宣言の精
神に基いて活動しており、その安全部隊はいっさいの武力・暴力を各地域から排除す
ることに全力をあげている。IFCの安全部隊が住民の信任を得ている地域では、米
軍、宗派の民兵、家族による暴力が納まり、住民の自治が進んでいる。
米軍特殊部隊とイラク国家警備隊はその安全部隊の長の自宅を7月4日未明に襲撃
し、部隊長とその娘を銃撃し、彼を連行、娘を応急手当すらせずに放置した。

(抗議)
1.ひととして、また、イラクにおける民主主義の実現と暴力の終焉を目指す運動の
リーダーとしての、アブド・アルフセイン・サダム氏の暗殺に抗議する。
2. IFCの中心を担うひとりの殺害を通じての、IFCへの違法で邪悪な攻撃に
抗議する。
3.主権と民主主義の回復を目指す市民運動を弾圧しようとする意図と、そのために
米政府がとっている残酷な手段に抗議する。

(要請)
1.イラク占領当局とブッシュ政権に対して、アブド・アルフセイン・サダム氏の死
と娘さんの被害に対する謝罪と補償を求める。
2.マリキ政権にも同様に要求する。
3.米国をはじめとする占領軍の即時撤退を求める。
4.米国および国連がイラクをイラク人の手に委ねることを求める。
5.駐日米国大使に、この抗議を本国政府に報告し、この犯罪の調査を要請すること
をはじめとして、以上を実現する上で必要なあらゆる措置を講じることを求める。

(抗議文)
Japanese Citizens' Letter of Condemnation

Addressed To US Ambassador to Japan Thomas Schieffer

Date: July 9, 2007


Dear US Ambassador to Japan Thomas Schieffer,

In the conviction that all peoples on this planet should be allowed to live
in peace and justice, regardless of the nationality, religion or culture, we
citizens of Japan strongly condemn the killing of an Iraqi civilian by the
US Special Forces in Iraq after attacking him and his daughter on July 4.

On July 4, troops of the US Special Forces in Iraq accompanied by the Iraqi
National Guard troops attacked the house of Mr. Abd-alhussein Saddam, the
head of the Safety Force under Iraq Freedom Congress, wounding him and his
daughter severely. They arrested him without any good reason and left his
injured daughter without aid to threaten her life. Later, they killed Mr.
Abd-alhussein Saddam secretly and against international humanitarian law. No
one, even a suspect of a crime, should be punished without trial in our
civilized society under any circumstances. This act constitutes felony by
the US occupation authority itself while it is liable for securing human
rights and dignity of the people under its rule.

Besides, Iraq Freedom Congress is a non-violent democratic organization
devoted to creation of a secular and democratic Iraq through overcoming
terrorism and any other form of violence raging in Iraq under the occupation
rule. They condemn terrorism in general and killings savagely continued in
today's Iraq in particular.

Thus we condemn:

The assassination of Mr. Abd-alhussein Saddam as a human and as a leader of
the movement for democracy and the end of violence in Iraq,

The illegal and vicious attack on Iraq Freedom Congress through the killing
of one of its leaders, and

The intention to clamp down the civil movement for sovereignty and democracy
and the brutal means the US government is employing to do so.

We demand:

The US occupation authority and the Bush administration to apologize and
compensate for the death of Mr. Abd-alhussein Saddam and injury of his
daughter,

The Maliki administration to do the same,

The US and all occupation forces to withdraw from Iraq immediately,

The US and the UN to let the Iraqis to govern themselves, and US Ambassador
to Japan Thomas Schieffer to take all necessary actions to facilitate the
above, including reporting of this condemnation and request of investigation
of the crime.

Masumi Mukai, a Japanese
citizen

****** Names of people joining this particular condemnation follow. *****


最後まで読んでくださってありがとうございました。
向井真澄

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自衛隊による駆除を目指す立法化に反対します

「生命の輪」メンバーの方の訴えを転載します。

2007/06/30

自衛隊による駆除を目指す立法化に反対します

「害獣対策に自衛隊活用 自民チーム立法化方針」というタイトルの記事(朝日新聞 07/6/10)によれば、宮路和明衆院議員を座長とする自民党の有害鳥獣対策の検討チームは、「有害鳥獣駆除」のために知事らが自衛隊の派遣を要請し侵入防止柵やワナの設置、草刈りなどの作業にあたれるように議員立法による法整備を進めているということです。チームのなかには銃による一斉捕獲、駆除を求める声が強いとも書かれていますが、6月27日に同チームによる緊急提言がまとめられたことを伝える朝日新聞記事(「銃使わずOBで」07/6/28)によれば、現職自衛官の銃使用による駆除は見送り、在職中に狩猟研修などをして自衛官OBが駆除にあたれるように育成する方針になったようです。また、狩猟免許についての規制緩和なども考えられているようです。背景として鳥獣による農作物被害がここ数年全国で約200億円になり減っていないこと、ハンターはこの30年で約半数以下になっていることなどがあげられています。
  
私は埼玉県の農村地域に住んでいるので被害の話しは身近に聞きます。数年前にはイノシシ被害対策のために行政の協力も得て、防除専門家にお話しを聞きました。そのなかで、侵入防止柵なども動物の習性を理解せずに設置すれば有害無益になること、駆除のためにハンターが山に入り、里には出ないで自立しているイノシシたちまで追い回して結局被害も増えてしまうこともあることなどを聞きました。出席いただいた農家のなかで、それまでいろいろな方法を試しても被害が減らなかったけれど、そのときのお話しで聞いたアドバイスに従って対策をたてたところ、それ程の費用も使わずにほぼ100%の効果を得た方もありました。しかし、中には兼業農家で防除対策までは手が回らず、腹いせのためだと知りながらハンターにイノシシたちを撃って欲しいという方もありました。
  
朝日新聞の記事にあるとおりハンターの数は減っています。しかし、鳥獣の捕獲数(殺されているものの数)は減っているどころかこの30年の間に増えているものも目立ちます。イノシシについては2004年に狩猟、駆除および特定計画によって殺された頭数は約26万7千頭で30年まえの5倍以上になります。ニホンシカについては2004年に約17万頭が殺され、これは30年まえの約10倍になります。狩猟鳥獣全体について見ると、2004年の捕獲数は約228万にもなりますが、これには毎年約1万頭が殺されているニホンサルその他非狩猟鳥獣の数は含まれていません。被害額は2000~2004年でほぼ毎年200億円ですが、被害面積は2000年に18万ヘクタールだったものが2004年には14万ヘクタールに減っています(環境省鳥獣保護事業ワーキンググループによる平成18年7月14日会議資料による。)

「鳥獣問題」の主要な原因のひとつとして、1955年以降の拡大造林計画によって日本の森林面積の約41%が杉檜などの針葉樹からなる人工林に変えられ、手入れも不十分のまま日も差し込まない、生き物たちにとって住みにくい場所になってしまっていることがあげられます。それに加えて、農業の衰退がとまらず、食料の自給率は約40%にまで落ち込み、農村過疎化に歯止めが掛らず、里地が一部里山化していることもあります。山に住みにくくなった生き物たちが里にでると人の姿もなく、食べ物があるのですから、問題も起こるわけです。

生きるためになくてはならない水の源である山、災害から里を守る山林が各地で危機的状況にあります。自然再生、里山保全、回復を求める声がようやく高くなっていますが、一度壊された自然は工事や金を掛けるだけでは回復しません。太古の昔から山や河川、原野や海に生き、互いに育て合い生かしあってきたあらゆる生物たちこそ自然再生の主役です。果実を食べて種を蒔く鳥たちや、タヌキたち。固い木の実をあちこちに埋め込んで樹木を育てるのに役立っているネズミたち、そして昆虫類、キノコ、微生物などあらゆる生物と植物のつながりのなかでこそ山林が育ってきたのです。将来の世代のためにも掛替えのない宝である野生生物たちを、私たちは追いやり追いつめ山や川、海と一緒に危機的状況に追込んできました。
  
今必要なのは、対症療法的な駆除よりも、まずこれまでの農林政策について見直し、グローバリズム経済に追随してますます農業を追いつめるのではなく、地域住民とも連携して地産地消型の農業の再生をはかることではないでしょうか。そして、野生生物の生息地の回復と保全こそ、問題の根本的解決のために必要不可欠でしょう。生態系や鳥獣のことについての知識や経験を持つ人材を積極的に育成し、彼らが農林水産事業者や行政と連携して動けるような仕組みを整備することも必要です。山についても、鳥獣のことも地域の暮らしについても知らない自衛隊員達が、防除柵やワナを設置するなどしても「有害無益」なことになるでしょう。特にワナは錯誤捕獲などの問題もある残酷な猟具です。鳥獣被害対策に自衛隊を使えるようにするための立法化の計画に強く反対します。

--------------posted by ohta
posted by 風の人 at 10:14 | Comment(2) | TrackBack(0) | 一般

2007年07月07日

盧溝橋事件から70年

盧溝橋は北京郊外にある石橋だ。
私が行ったのは三月末の朝。
早春にも関わらず、寒さが足下から伝わってきた。

盧溝橋に立って周囲を見回し、私は考えた。
徴兵されてここまで来た日本軍の兵士達は、この風景を見てどう思った
だろうかと。

中国の自然は雄大だが、日本人には過酷に感じられる。
まさに大陸の風景である。
永定河はただただ広く、河という感じではない。
「何というところまで来てしまったのだろう」と、
日本の山河を恋しく思ったのではないだろうか。

日本はどうして、中国を支配しようなどと考えたのだろう。
あの広大な国を。とても日本の手には負えない広さと奥深さなのに。

近くにある中国人民抗日戦争記念館は、広島の原爆資料館のような感じ
で、
一部マスコミが書き立てているような反日的雰囲気ではない。
最後は国交正常化以降の日中友好の歴史で締めくくっている。

百聞は一見にしかず。
一度行ってみることを勧めたい。
日本人は中国を知らなかったから、あんな無謀なことをしたのだろう。
知らないということは恐いことだ。

もうすぐ羽田から中国に行けるようになる。
上海まで三時間だ。
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全国収支を重視した有権者選挙共同

2007参院選で9条護憲派議員数を稼げる順に選挙区を並べてみます。すると、3人区は、民主党を優先するにせよ、共産・社民を優先するにせよ、護憲派議員数の上では全体の中に占める比重は大きくありません。比例区・2人区で共産・社民・9条ネット・無所属護憲派、1人区で主に民主党の護憲派議員数を稼ぐ必要があります。

比例区(共産・社民・9条ネット20人以上)
2人区(民主党以外12人)
1人区(主に民主党の有力護憲派11人以上)
3人区(民主党候補の場合:4人、共産または社民の場合:5人)
5人区(民主党候補の場合:1人、民主党以外の場合:2人以上)

民主党の護憲派リストについては、こちらを参照:
私の視点 ―「07年参院選・民主党公認候補者《護憲派》《明白な改憲派》リスト」
http://kaze.fm/wordpress/?p=132

そのためには、非民主党護憲派有権者――民主党支持者(正確には民主党寄り無党派)間で、比例区・2人区――1人区間バーターが必須でしょう。ところが、非民主党護憲派有権者にとっては、3人区、5人区でも非民主党護憲派候補へ、という世論があったほうが、1人区で民主党候補へ投票する動機が高まるし、投票指針はシンプルなほうがよいので、民主党へは1人区だけ、という提案をしています。

選挙区ごとではなく、全国的な護憲派議員数収支を重視した、全選挙区にまたがる有権者選挙共同が必要だと思います。

[関連記事]

1人区で民主党に投票したら問題?
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/45774285.html


    





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転載歓迎!お持ち帰り・貼り付け方法
http://homepage3.nifty.com/antiwar/

民主党へは1人区でだけ投票しても野党は勝てる
http://kaze.fm/wordpress/?p=134
2007参院選投票指針――9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転
http://kaze.fm/wordpress/?p=133
2007参院選投票指針チラシ。印刷してお使いください(右クリック→「対象をファイルに保存」を左クリックで保存可能)。随時改訂します。
http://homepage3.nifty.com/antiwar/2007guide.doc

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http://homepage3.nifty.com/antiwar/2007guide_plus.swf
2007参院選投票指針ムービーGoogleビデオ版
http://video.google.com/videoplay?docid=-1270621237415058670
2007参院選投票指針ムービーYouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=Q0o9rgUAaOs

太田光征
posted by 風の人 at 10:38 | Comment(0) | TrackBack(3) | 一般

2007年07月06日

中国は本当に脅威か

防衛白書が、中国の軍備近代化に警戒感を示したそうです。
北朝鮮に加えて中国も脅威になれば、自衛隊も盤石ですね。
冷戦終結で一時、存在意義を失いかけた自衛隊にとって我が世の春到来。

しか〜し、中国はそんなに脅威なのでしょうか。
中国はこれからしばらく大国路線を歩み、軍備を拡大すでしょう。
日本人は歴史を忘れているようですが、中国はもともと大国です。
そして20世紀において大国と言えば、軍事大国のことを意味しま
した。
そういう意味では、米中二大大国時代が来るわけです。

でも実は、日本も中国に負けない軍事大国なのです。
それより何より、中国は日本を意識して軍備を増強しているわけではあ
りません。
先入観を持たずに見れば、それは明らかです。
こっちが一方的に競争心を燃やす必要はないでしょう。

あっちが軍拡するこらこっちもなどという、幼稚な競争心を持つ必要は
さらにありません。
日本と中国は、歴史的経験も向いている方向も違うのです。

経済発展と国際的存在感をバックに、中国のナショナリズムは沸点にま
で達すると思います。
でも、それは日本とは無関係な話です。
日本は我が道を行けばいいのであり、
唯一の被爆国としてアジアの軍縮をリードするべきです。
そして中国にも友人として、軍縮を呼びかけていきましょう

日本がそういう路線を行く限り、中国の軍拡は日本にとって脅威にはな
りません。
日本にとって最大の脅威は、日本を巻き込むアメリカの軍拡です。
イラク戦争に協力するまで、日本にテロの脅威はありませんでした。

                 川西玲子
posted by 風の人 at 15:58 | Comment(1) | TrackBack(1) | 一般

2007年07月05日

悲痛な叫び!【6通】辺野古と東村高江ヘリパットから

1)件名:ヘリパッド着工阻止のため抗議をお願いします。2007年7月3日 0:03

真喜志さんのブログも参考になるかと思います。
http://blogs.yahoo.co.jp/okinawa_maxi/archive/2007/6/13
----- Original Message -----
From: OKADAs
Sent: Monday, July 02, 2007 11:51 PM
Subject: [tohyou9][03855] ヘリパッド着工阻止のため抗議をお願いします。

沖縄の岡田です。

添付は座り込み現場の夕刊記事です。

今日、東村高江のヘリパッド建設阻止のため、座り込みに30〜40人が集まったそうですが、
最初に着手するとされているN4地区H地区への工事を阻止する為には
3箇所の車両入り口で座り込みしなければならず、人が足りません。

別の新聞記事には明日にも着工と報じられています。

なはブロッコリー、本永代表は防衛施設局に対して、
先日の申し入れhttp://www.janjan.jp/area/0706/0706157360/1.php
回答を求めていましたが、施設局側から電話で回答したいとの返答が
あり(ふざけてる!!)、これを拒否して、国会議員を通して
面会要求をしました。
そして明日午後2時から面会決定しました。

そこで皆さまに抗議の電話、ファックス、メールのお願いです。
全国が見ていることを知らせてください。
よろしくお願いします。

那覇防衛施設局 098−868−0174〜9(代表)
            広報室(内線233〜235)Fax098−866−3375
           メールアドレスは探せませんでした。

また仲井真知事は現場主義を謳い、高江の現場を視察した際に危険性を
認め対策を講じる旨の発言をしたにも関わらず、今日、防衛施設局からの
工事着工届けを受理し、事態を傍観しています。
県にも抗議をお願いします。

沖縄県知事公室広報課 電話098−866−2020
                ファックス番号098−866−2467
                e-mail kouhou@pref.okinawa.lg.jp

なはブロッコリーはアセス法違反を主に抗議していますが、
そのほかにも人権無視、住民への説明不足、高江区民の反対決議無視などが
抗議のポイントになると思います。
ちなみに沖縄では75%の基地が集中していますが、40年以上、
新しい基地は造られていません。
辺野古への新基地建設といい、沖縄の米軍基地の機能強化、拡張という
大きな節目に来ています。
各方面から強力な抗議をお願いします。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2)高江からの緊急報告 2007年7月3日 5:47

先ほど業者の車が中に入ったようです。

座り込みの人数が足りず止めることはできませんでした。

どうか高江への結集をお願いします。


辺野古浜集会より*******
詳細情報は下記より
●辺野古からの緊急情報 http://henoko.jp/info/(随時更新)
●基地建設阻止 http://henoko.jp/fromhenoko/(毎日更新)
→以上、転送歓迎です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3)辺野古からの緊急連絡 2007年7月3日 6:01

作業船が出ています。

高江と同時にねらわれました。
どうか、辺野古へ駆けつけてください。
カヌーに乗れなくても、船と陸からのサポートをお願いします。

辺野古浜集会より*******
詳細情報は下記より
●辺野古からの緊急情報 http://henoko.jp/info/(随時更新)
●基地建設阻止 http://henoko.jp/fromhenoko/(毎日更新)
→以上、転送歓迎です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
4)早朝から工事着工 2007年7月3日 7:37

岡田です。

早朝から工事が入りました。
問題となっている、環境調査をしていない工事車両進入路です。
工事車両がすでに何台か、入ったようです。
この旧道は、米軍占有地の部分は一部と、言っていたのに入り口の地面に
赤線を引き立ち入り禁止の立て札が立てられていましたが、
今、南側進入路に車両用ゲート、北側からにもゲートを作っているそうです。

県側の担当の、文化環境部環境政策課へも抗議を
お願いします。

沖縄県文化環境部環境政策課
電話:098−866−2183
FAX:098−866−2240
E-mail:aa025003@pref.okinawa.jp

辺野古でも作業船が出ています。狙い撃ちです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
5))作業強行 2007年7月3日 7:48

辺野古は5船団、10隻の作業船を投入して作業強行してい
ます。

こちらは3隻の船とカヌー隊で阻止行動を行なっています。

高江の作業強行は立ち入れない境界線に阻まれて手がつけられない状態
とのことです。

駆けつけられない方はこの事態をそれぞれの地域のマスコミなどに記事
掲載の依頼、投稿し、メールなどでまわし、出来るだけ沢山の方々に知
らせてください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
6)現場へ向かってください! 抗議の電話、FAX、メールも2007年7月3日 8:35

辺野古では、作業が強行されようとしています。
カヌーに乗る人、船に乗る人、座り込みに参加する人が人数が少なく危
険な状況です。
高江と辺野古どちらも厳しいですが、なんとか人を送り込んでください。

高江では、朝五時過ぎより県道脇道のN4地区作業クレーン車が入
り、脇道両入口のゲートをはほぼできてしまったようです。
まだ作業員数名と警察、警備職員は残っています。
現在、県道をはさんだゲートの向かいに住民の方が座り込み、先ほどは
新たな作業に来た車両を止めることができました。
人が足りません。現地へ迎える方はお願いします。

同時にH地区の見張りも行っています。
今日どこまでの作業があるのかはわかりません

現地に行けない方、抗議の電話FAXをお願いします。

那覇防衛施設局098-868-0174〜9(代表)
広報室(内線233〜235)Fax098-866-3375

防衛施設庁
info@dfaa.mod.go.jp
〒162-8861 東京都新宿区市谷本村町5−1
防衛施設庁総務部総務課広報調査室
03-3268-3111(大代表)

沖縄県知事公室広報課
電話098-866-2020
fax098-866-2467
e-mail kouhou@pref.okinawa.lg.jp

沖縄県文化環境部環境政策課
電話:098-866-2183
FAX:098-866-2240
E-mail:aa025003@pref.okinawa.jp

アセス法違反、人権無視、住民への説明不足、高江区民の反対決議無視
などが抗議のポイントになると思います。
ちなみに沖縄では75%の基地が集中していますが、40年以上、新し
い基地は造られていません。
辺野古への新基地建設といい、沖縄の米軍基地の機能強化、拡張という
大きな節目に来ています。
各方面から強力な抗議をお願いします。

辺野古浜集会より*******
詳細情報は下記より
●辺野古からの緊急情報
http://henoko.jp/info/(随時更新)
●基地建設阻止
http://henoko.jp/fromhenoko/(毎日更新)
→以上、転送歓迎です。

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2007年07月04日

2007参院選――東京選挙区

2007参院選で再選をめざす民主党現職の鈴木寛氏は、「愛国心教育」に限ってみれば、どう考えても右翼としかいえません。自民党から出馬してもおかしくない候補です。昨年成立した与党の教育基本法改定案を凌駕すると言われた愛国心条項を含む民主党の同法改定案を取りまとめた中心人物なのです。名うての右翼団体「日本会議首都圏地方議員懇談会」のシンポにパネリストとして参加したこともあります。

クライン孝子の日記:シンポジウム「教育基本法改正で現場は、教科書はこう変わる」
http://www2.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=119209&log=20060512

鈴木氏が代表理事を務める「日本教育再興連盟」の発起人にもなっている櫻井よしこ氏のブログに、鈴木氏の発言が紹介されています。

櫻井よしこブログ
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/2006/05/post_440.html

「占領下で作成された教育基本法は一旦廃止し、真にあるべき日本国の教育を念頭にゼロから作り直すべきだとわれわれは考えたのです」
「愛国心ではなく、日本を愛する心の涵養としたのは、そうすれば、日本人と日本国を作りあげてきた祖先の生き方も伝統も文化文明も、全て包含されるからです。聖徳太子以来の日本、大化の改新で太子の理想を具現化した日本、古事記や日本書紀に記されている日本国の足跡、そこから窺える日本人の価値観全てを愛する心という意味で『日本を愛する心』としました」

鈴木氏の秘書が語った言葉も鈴木氏と同様の思想傾向を示しています。

http://www.dylj.or.jp/site/special/kyoukihou/torikumi.html
「現在の教育の悪化は、現教育基本法によるもので、現状にあった決まりをつくるしかない」

「日本教育再興連盟」の会長は、自民党の河村建夫・前文部科学大臣です。鈴木氏が民主党内で教育基本法の改定論議を取りまとめた中心人物なら、この河村氏も、自民党の「教育基本法検討特命委員会」事務局長として自民党内の議論をまとめてきた中心人物です。河村氏も、「日本会議鹿児島」が共催したフォーラムに演者として参加したことがあり、「教育勅語の精神を取り入れた道徳教育の必要性」などを訴えています。「教育再興連盟」の発起人には櫻井よしこ氏の他に、自民党から比例区で出馬する義家弘介氏などがいます。

日本教育再興連盟
http://www.kyouikusaikou.net/profile.html
教育基本法改悪の任務で大臣になった河村建夫(前)文科相
http://www.jca.apc.org/asia-net/library/article031105.shtml
日本会議鹿児島
http://www.nipponkaigi-kagoshima.jp/report/5.html

要するに、自民と民主の教育基本法担当のトップが、「日本会議」つながりで一体的に復古的な愛国心教育基本法を追求してきたということです。鈴木氏がそういう立場にある人だとは最近まで知りませんでしたが、氏の公式サイトでも、愛国心に関する記述はほとんど見当たらず、氏の教育思想の核心を窺い知ることができません。

古来からの日本人の価値観全てを愛する心の涵養を準憲法に書き込むべきだ、と主張する人物だなんてことを知る有権者はほとんどいないでしょう。秋葉原で民主党のコスプレ女性区議の応援を受けるような人物からは想像もつかない教育思想です。

民主党のコスプレ女性区議による応援
http://www.suzukan.net/test/cat9/post_74.html

別の日には同じく民主党から立つ9条護憲派の大河原雅子氏、同性愛カミングアウトの尾辻かな子氏らとリレートークする愛国心教育の鈴木氏。思想・良心の自由、「両性」の平等、交戦権の否認・戦力不保持の憲法を民主党は一体どうするつもりなんでしょうか。国会での改憲論議に関して民主党はまったくのブラックボックスで参院選に臨もうとしています。

民主党立候補予定者による新宿駅西口リレートーク
http://www.suzukan.net/test/cat9/post_80.html

今度の参院選で当選した議員の中から、「憲法審査会」の委員が選出されます。憲法審査会の委員は、国民投票などによらずに、つまり改憲を争点としないただの国政選挙で選ばれた国会議員の中から、改憲派と護憲派同数ではなく、会派割合に応じて選出されるという不当なものです。改憲案を事前に有権者に示さない改憲派議員が委員に選出されることは許されません。

国会での改憲審議は当面ストップするしかありません。複数定数区・比例区では民主党票がゼロでも野党は勝てます。憲法をいま変えさせたくない、与野党逆転させたいなら、<野党住み分けバーター投票>がカギです。

(2013年7月15日追記:ここで提案した選挙戦術は今となっては無効となります)

民主党支持者 → 複数定数区・比例区では共産・社民・9条ネット・護憲派無所属候補へ

その代わり

護憲派有権者 → 1人区では有力野党候補(主に民主)へ


定数5の東京選挙区では、与党からは3人、民主党からは2人が立ちます。もしも民主党の2候補だけに野党票が集中すると、野党3人当選の可能性がなくなってしまいます(下表)。民主党以外の有力野党候補、田村智子(共産)、川田龍平(無所属)、杉浦ひとみ(社民)の護憲派3氏のうち、「有力候補」の上位当選を狙えば、理想的な票配分になるでしょう。その代わり比例区では、その「有力候補」から外された候補の護憲政党へ。

2007年参院選予想得票数(2001年参院選ベース)
保坂三蔵自民1,407,437
丸川珠代自民
鈴木寛民主759,110
大河原雅民主
山口那津男公明881,314
田村智子共産630,196
杉浦ひとみ社民159,226
川田龍平無所属
黒川紀章共生新党[159,126]
東条由布子無所属
ドクター・中松無所属[85,946]
又吉光雄諸派<8,382>
鈴木信行新風<10,479>
和合秀典諸派
マック赤坂諸派
新井 徹夫無所属
沢田哲夫無所属

<2004年参院選から予想>

[2007年東京都知事選結果]


2007参院選投票パターン

最悪ケース理想ケース
自民当 100万当 100万
自民当 60万落 60万
公明当 90万当 90万
野党候補A当 80万当 70万
野党候補B当 80万当 70万
野党候補C落 50万当 70万



    





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民主党へは1人区でだけ投票しても野党は勝てる
http://kaze.fm/wordpress/?p=134
2007参院選投票指針――有権者選挙共同で9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転が可能
http://kaze.fm/wordpress/?p=133
2007参院選投票指針チラシ。印刷してお使いください(右クリック→「対象をファイルに保存」を左クリックで保存可能)。随時改訂します。
http://homepage3.nifty.com/antiwar/2007guide.doc

2007参院選投票指針ムービーFlash版(保存方法同上。こちらが原ファイルで、きれいです)
http://homepage3.nifty.com/antiwar/2007guide_plus.swf
2007参院選投票指針ムービーGoogleビデオ版
http://video.google.com/videoplay?docid=-1270621237415058670
2007参院選投票指針ムービーYouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=Q0o9rgUAaOs

太田光征
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小池新大臣の軽薄さに唖然

まぁ言っても仕方ないのですが、あまりにもひどいので一言。
小池新大臣、軽薄にも程があります。
「チャレンジしてみたい」「オンリーワンになりたい」って、
自分探ししている場合か。

「出番が来たぁ〜♪」と舞い上がっているのが見え見え。
何と軽薄な。
それが「失言」辞任の後を受けた大臣の言葉?
国民よ、私たちはばかにされています。
posted by 風の人 at 20:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2007年07月03日

2007参院選――埼玉選挙区

2001年参院選での野党票の合計は1,375,729票あり、うまく票割りができれば、2位と3位を独占でき、前回2位で、今回再選をめざす公明の高野氏を落とせる可能性がありました。特に、共産・社民票を合わせると48万票となり、今回再選を目指す民主党の山根氏を抜いて3位当選が可能でした。

今回、自民と公明は、埼玉、千葉、愛知選挙区を「与党協力区」に指定して、選挙協力することで合意しています。埼玉と愛知では、自民が公明候補を応援し、千葉では、公明が自民を応援することになります。野党支持者も選挙共同で対抗したいところです。

今回立つ民主党の2候補と国民新党の候補はいずれも保守系といえます。共産・社民は革新系です。保守系で民主党の最有力候補に一本化し、革新系で誰かに一本化した上で、民主党票の一部を革新系に回すのが票割りとして理想的でしょう。基本的に民主党支持でも、護憲重視の有権者は共産・社民のうち有力候補に投票したほうがいいでしょう。

なお、毎日新聞の候補者アンケートによると、日本の核武装に関する質問で唯一肯定的(「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」)に回答したのは山根隆治氏だけでした。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/07saninsen/votematch/etc/index.html

定数3の選挙区での一般的な投票指針を「2007参院選投票指針」から抜粋しておきます。

http://kaze.fm/wordpress/?p=133
2007参院選投票指針――有権者選挙共同で9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転が可能

定数3 (5選挙区)

【状況】
共産・社民間の選挙共同に希望がある選挙区。共産・社民候補のうち、「有力候補」に票を一本化するのがよい。その代わり比例区では、共産・社民のうち、「有力候補」から外された候補の党へ。

【投票指針】
選挙区 …… 共産・社民候補のうち、「有力候補」へ
比例区 …… 共産・社民のうち、その「有力候補」から外された候補の党へ


2001年参院選投票結果
自民佐藤 泰三当 704,496
公明高野 博師当 562,370
民主山根 隆治当 419,181
共産阿部 幸代落 376,501
自由小宮山 泰子落 345,810
無所属早川 忠孝落 126,000
社民天辰 武夫落 108,237



2007年参院選立候補予定者
自民古川俊治
公明高野博師
民主山根隆治
民主行田邦子
共産綾部澄子
社民松沢悦子
国民新沢田哲夫




    





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太田光征

posted by 風の人 at 17:21 | Comment(0) | TrackBack(1) | 一般

2007年07月01日

今も生きる芝田進午氏の平和実現を貫く遺志

                    櫻井 智志
 防衛大臣がこともあろうに、「ヒロシマ・ナガサキの核兵器投下
はしかたがなかった」という発言を行い、被爆者たちの悲しみと
憤りをいっそう際だったものとしている。たぶん、日本核武装に
向けての周到なプログラムの一環としての国民意識の地ならしと
して計算された確信犯の発言であろう。それも公明党と組んだ自民
党安倍政権の憲法改悪路線の土壌から発生した妄言である。そんな
折りに、私にはある思想家のことが忘れられない。


 先月の下旬。六月二十三日にささやかなコンサートが開かれた。
会場は、東京都・牛込箪笥区民ホール。「平和のためのコンサート
 芝田進午七回忌によせて」。このコンサートは毎年行われて今年
が第八回となる。関係者の間では、チケットの普及の様子を危ぶ
時期もあったようであるが、会場はぎっしりと埋まっていた。昨年
よりもはるかに多かった。
コンサートは、東京で一九九五年まで十年間続いたノーモアヒロシ
マコンサートを継承する第一部と多彩な音楽家が演奏した第二部か
ら編成されていた。
 わけてもチェルノブイリ原発事故で一九八六年に被曝したウクラ
イナ生まれのパンドゥーラさんのナターシャ・グジーが第二部に特
別出演された。このことは、アメリカの原発もロシア・旧ソ連の原
発も共に、「人類絶滅装置体系」としての核兵器の巨大な問題の存
在を思想史的に位置づけた芝田進午氏が、「人類生存のための哲学」
の構築を晩年に訴え続けた趣旨にとてもふさわしい出演であった。
音楽的にも素晴しかった。

 ヒロシマに落とされた原爆が、世界的規模の核時代の始まりであ
り、そのような時代において人間はいかに生きいかに立ち向かうか。
そのことを洞察して、ノーモアヒロシマコンサートを始めたのが、
平和哲学者芝田進午さんとご夫人で声楽家の芝田貞子さんだった。
私は、今回話された二人の講演にとても得るものが多かった。音楽
家の木下そんきさんは、ノーモアヒロシマコンサートを主宰した芝
田さんが、論理の帰結に誠実であった生きる姿勢を讃えた。戦前に、
大学の講壇哲学に所属して、社会的実践に踏み出すか否かを迷って
いた古在由重氏は、親友の吉野源三郎氏と真剣に討論した結果、自
らが正しいと論理的に判断した結果には、いかなる困難があっても、
その労苦に耐えて一歩踏み出すべきだ、という助言を取り入れた。
戦前の激動を生き抜いた両氏とまったく同じ生きる姿勢を、芝田進
午氏は戦後に生きて貫かれた。弁護士の島田修一さんは、「憲法第
九条を守る意味」について述べられた。

 戦後に制定された日本国憲法は、三つの国家像として平和国家、
福祉国家、人権国家の論理を内包している。それに対して改憲勢力
の中枢の自民党憲法改定案の示す国家像は、戦争国家、福祉切り捨
て国家、人権抑圧・制御国家である。
 この対比は、十五年戦争に至る時代と戦後の憲法制定前後の時代
との対比に照応している。当時、人間の尊厳をかけて多くの若者た
ちが立ち上がっていた。
 現代の日本は、心がぼろぼろにされ、個々人がバラバラにされて
いるけれども、全国に広がる九条の会などのように、人間の尊厳を
かけた若者や人々達がいることも私たちの実態であることを強調さ
れた。コンサートを鑑賞して私は島田さんが引用した言葉、「戦争
は人の心の中につくられるものであるから人の心の中に平和の砦を
築かなければならない」が深く心に響いていた。ユネスコに採用さ
れたこの言葉は、あの平和哲学者カントの言葉でもある。

 芝田進午氏は、晩年に実践的唯物論哲学の原則は堅持しつつも、
人類存続のための平和の哲学構想を抱いていた。先生のご逝去から
わずか数年にして、これだけ急速な短期間に日本が軍拡国家となり
はてようとは。死者に魂があるかどうかは無神論者の私には自信が
ないけれども、死者の平和への深い祈りを、決して無にしてはなら
ない。さもなくば、日本国家ならびに日本民族は永久の地獄へと沈
んでゆくことであろう。死者の遺志を現在に生かすには、どのよう
な方途が残されているか。
 まだまだ私たちは死者の声に耳を傾けなければなるまい。そうし
ていつか、本当に死者の霊を弔うことができるとしたら、それは日
本が世界に誇るべき戦力放棄の平和国家となった独立の日において
はない。   

                        (了)
posted by 風の人 at 10:13 | Comment(5) | TrackBack(6) | 一般

2007年06月28日

日系人が問う戦争責任

従軍慰安婦問題。できれば無かったことにしたい過去ですが、やってし
まったことは仕方がありません。私がこの問題にこだわるのは、日本人
慰安婦のことも知ってもらいたいからでもあります。

戦前の日本は貧しくて女性の地位が低く、多くの女性が慰安婦となって
戦地で暮らしていました。そして彼女たちは「給料を貰って好きでやっ
ている」と偏見で見られ、差別されました。
従軍慰安婦問題は日本女性の問題でもあるのです。

ところで、この議案を提出したのは日系のマイク・ホンダ議員。
7月に公開されるドキュメンタリー、「TOKKO-特攻」を製作した
のも日系人です。今や戦争責任を問うのは日系アメリカ人の役割になっ
たようです。日本人がすると反日だのなんだのと非難されて、大変です
からね。

日系人はルーツを求めて色々調べていくうちに、戦争責任問題に出会う
のでしょう。私が日本の戦争責任にこだわるのも、自分の根っこを掴み
たいからです。アジア太平洋戦争は、近代日本の歩んだ道そのものです
からね。
                 川西玲子
posted by 風の人 at 10:39 | Comment(0) | TrackBack(6) | 一般

2007年06月26日

2007参院選投票指針ムービー――YouTube・Googleビデオ版

どんどん広めてください!!



    





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太田光征
posted by 風の人 at 22:40 | Comment(0) | TrackBack(2) | 一般

有識者リストも付加しました〜ワシントンポスト紙全面意見広告賛同者

ワシントンポスト紙全面意見広告賛同者の議員リストに有識者リストを付加しました。
英字で名前を見てもイマイチピンとこないので、また誤りを防ぐためにも民間人(有識者)もやはり明確にしておくべきかと……

有識者民間人の簡単な略歴(反動歴)も付加しています。

=======
ワシントンポスト紙全面意見広告賛同者(Assenters)のうち有識者民間人(Professors/Political Commentators/ Journalists)及び「意見広告」呼びかけ人5名は以下のとおり。

なお、同意見広告呼びかけ人のひとりの花岡信昭氏によれば、同広告の掲載にあたっては「時間の制約があって、幅広く声をかけられなかったため、議員や識者から「なぜ誘ってくれなかったのか」と叱られるケースや、応諾してくれたのに作業ミスで漏れてしまった人もいた」という事情があったようです。

■「ワシントン・ポスト紙に「慰安婦意見広告」― その経緯と波紋」(花岡 信昭)
(日経 SAFTY JAPAN 2007年6月21日)
〔4-1〕http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/y/64/index.html
〔4-2〕http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/y/64/02.html

当事者の上記のような事情説明がなくても当然のこととして推察されていたことですが、下記リストはわが国の確信犯的な反動勢力の全体像を示すリストではありません。実際はこの数倍、数十倍、数百倍の反動的確信犯が政治、言論の場で暗躍、明躍していることは明瞭です。

しかし、平和を希求する圧倒的な国民の前では彼ら、彼女たちは明らかに少数派であるということもまた明瞭だといわなければなりません。彼ら、彼女たちの画策は決して成功しないでしょう!! また、成功させてはいけません!!

東本高志

以下、賛同者(Assenters)一覧です。
◇◇  ◇◇  ◇◇  ◇◇
Professors(大学教授)
HAYARU FUKUDA, KOHICHI ENDOH, MASAHIRO MIYAZAKI, SHUDO HIGASHINAKANO, KAZUHIRO ARAKI, YOUICHI SHIMADA, TSUTOMU NISHIOKA, NOBUKATSU
FUJIOKA

福田逸(ふくだはやる、1948年生) 明治大学教授。演出家、翻訳家。父は福田恆存。(財)現代演劇協会理事長。劇団「昴」代表。「新しい歴史
     教科書をつくる会」理事。

遠藤浩一(えんどうこういち、1958年生) 拓殖大学日本文化研究所教授。評論家。新しい歴史教科書をつくる会副会長(2006年1月辞任、現在
は理事)。核武装論者。反共主義の立場。元民社党職員。

宮崎正弘(みやざきまさひろ、1946年生) 拓殖大学日本文化研究所客員教授。貿易会社経営。元「日本学生新聞」編集長、雑誌「浪漫」企画
室長。「憂国忌」(三島由紀夫忌)代表役員。

東中野修道(ひがしなかのしゅうどう、1947年生) 亜細亜大学法学部教授。日本「南京」学会会長(南京大虐殺に否定的な研究者として知られる)。


荒木和博(あらきかずひろ、1956年生) 拓殖大学海外事情研究所教授。戦略情報研究所株式会社代表取締役。特定失踪者問題調査会代表。
元現代コリア研究所研究部長。元北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会事務局長。元民社党本部書記局員。

島田洋一(しまだよういち、1957生) 福井県立大学教授。北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会副会長。『新訂版 新しい公民
教科書』監修委員。安倍晋三首相のブレーンの一人。 

西岡力(にしおかつとむ、1956年生) 東京基督教大学教授。北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会常任副会長。元『現代
コリ ア』(現代コリア研究所)編集長。安倍晋三首相のブレーンの一人。 

藤岡信勝(ふじおかのぶかつ、1943年生) 拓殖大学日本文化研究所教授。元東京大学教授。新しい歴史教科書をつくる会設立発起人・現会長。
     自由主義史観研究会代表。2005年、産経新聞正論大賞受賞。

Political Commentators(政治評論家)
HIDEAKI KASE, KANJI NISHIO, KOUICHIROU TOMIOKA, HISAHIKO OKAZAKI

加瀬英明(かせひであき) 日本会議代表委員。「新しい歴史教科書をつくる会」世話人(内部分裂により八木秀次らと共に2006年6月脱退)。
「史実を世界に発信する会」代表委員。「日本教育再生機構」発起人。

西尾幹二(にしおかんじ、1935年生) ドイツ文学者。評論家。思想家。電気通信大学名誉教授。新しい歴史教科書をつくる会設立人(現名誉
会長)。核武装論者。

富岡幸一郎(とみおかこういちろう、1957年生) 文芸評論家。関東学院大学教授。オピニオン・文芸誌『表現者』編集長。1979年に論文『意識の
暗室 埴谷雄高と三島由紀夫』で第22回群像新人文学賞評論部門優秀作を受賞。リベラル色の強い日本のキリスト教プロテスタントの中
では稀な右派。

岡崎久彦(おかざきひさひこ、1930年生) 外交評論家。元外交官。博報堂特別顧問。親米保守派の代表的評論家の一人。『改訂版 新しい歴史
教科書』監修兼執筆者。1981年、『国家と情報』で第11回正論大賞受賞 

Journalists(ジャーナリスト)
SHIGEHARU AOYAMA, HIROMICHI MOTEKI

青山繁晴(あおやましげはる、1952年生) 独立総合研究所首席研究員兼代表取締役。作家。元共同通信記者。研究者としては主に安全保障・
危機管理・外交・政治を専門分野とする。東京大学教養学部を始め、様々な場所で講演・講義を行っている。防衛庁上級・中級幹部研修
講師、消防大学校国民保護コース講師。海上保安庁公式政策アドバイザー。日本民間放送連盟『民放連賞』選考委員。 

茂木弘道(もてきひろみち、1941年生) 株式会社世界出版代表取締役。「史実を世界に発信する会」事務局長。

We, the undersigned members of the Committee for Historical Facts, endorse the public comment presented above
(意訳:「歴史事実委員会」(「意見広告」呼びかけ人)メンバー)
Taro Yayama -- Political Commentator(政治評論家)
Yoshiko Sakurai -- Journalist(ジャーナリスト)
Nobuaki Hanaoka -- Political Commentator(政治評論家)
Koichi Sugiyama -- Musician(音楽家)
Kohyu Nishimura -- Journalist(ジャーナリスト)

屋山太郎(ややまたろう、1932年生) 政治評論家。ジャーナリスト(元時事通信社記者)。親米保守論壇を代表する評論家の一人。2001年、
第17回正論大賞を受賞。「日本教育再生機構」代表発起人。「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」代表世話人。
2007年6月、年金記録問題検証委員。

櫻井よしこ(さくらいよしこ、1945年生) ジャーナリスト。1980年〜1996年、日本テレビ「きょうの出来事」キャスター。新自由主義、自由主義史観
論者。親米保守派。 

花岡信昭(はなおかのぶあき、1946年生) ジャーナリスト。産経新聞・客員編集委員。読売新聞・新聞監査委員会審査委員。慶應義塾大学院
(法学研究科)等講師。

すぎやまこういち(本名:椙山 浩一、1931年生) 作曲家。『ザ・ヒットパレード』『新春かくし芸大会』などのディレクターやプロデューサーを担当。
政治的には右派。従軍慰安婦問題や南京大虐殺について否定的見解を持つ。

西村幸祐(にしむらこうゆう、1952年生) 株式会社戦略情報研究所客員研究員。『諸君!』や『正論』などの常連執筆者。

【参考】
■再掲:ワシントンポスト紙 従軍慰安婦強制文書否定広告署名国会議員名簿

Diet members(国会議員)
The Liberal Democratic Party of Japan (自民党)
MASAAKI AKAIKE, TOMOMI INADA, TAKU ETOH, TAKASHI OTSUKA, HIDEAKI OKABE, YUICHI OGAWA, CHYUBE KAGITA, YOSHITAMI KAMEOKA, MINORU
KIHARA, TSUKASA KOBIKI, MANABU SAKAI, YOSHINOBU SHIMAMURA, MOTOSHI SUGITA, KEISUKE SUZUKI, KENTAROU SONOURA, MASAAKI TAIRA, TOURU
TOIDA, TOURU DOI,MASAKI DOI, KATSUKO NISHIMOTO, JUN HAYASHI, YOSHIHISA FURUKAWA, FUMIAKI MATSUMOTO, YOUHEI MATSUMOTO, KAZUO AICHI,
TOMOHIRO YAMAMOTO, ATSUSHI WATANABE, YOSHINO NAKAGAWA

【自民党】(29名)
愛知和男   自民 衆議院 東京都(比)
赤池誠章   自民 衆議院 南関東,(比)南関東
稲田朋美   自民 衆議院 北陸信越(福井1)
江藤拓    自民 衆議院 九州(宮崎2)
大塚高司   自民 衆議院 近畿(大阪8)
岡部英明   自民 衆議院 北関東(比)
小川友一   自民 衆議院 東京都(東京21)
鍵田忠兵衛 自民 衆議院 近畿,(比)
亀岡偉民   自民 衆議院 東北(福島1)
木原稔    自民 衆議院 九州(比)
木挽司    自民 衆議院 近畿(兵庫6)
坂井学    自民 衆議院 南関東(神奈川5)
島村宜伸   自民 衆議院 東京都(東京16)
杉田元司   自民 衆議院 東海(比)
鈴木馨祐   自民 衆議院 南関東(比)
薗浦健太郎 自民 衆議院 南関東(千葉5)
平将明    自民 衆議院 東京都(東京4)
土井亨    自民 衆議院 東北(宮城1)
土井真樹   自民 衆議院 東海(比)
戸井田とおる自民 衆議院 近畿(兵庫11)
西本勝子   自民 衆議院 四国(比)
林潤      自民 衆議院 南関東(神奈川4)
古川禎久   自民 衆議院 九州(宮崎3)
松本文明   自民 衆議院 東京都(東京7)
松本洋平   自民 衆議院 東京都(東京19)
武藤容治   自民 衆議院 東海(岐阜3)
山本ともひろ 自民 衆議院 近畿(比)
渡部篤    自民 衆議院 東北(比)
中川義雄   自民 参議院 北海道

The Democratic Party of Japan(民主党)
KENKO MATSUKI, HIROFUMI RYU, YOSHINO MAKI, IZUMI YOSHIDA, TAKASHI KAWAMURA, TAKASHI ISHIZEKI, KENTA IZUMI, HIDEO JINPU, KENJI
TAMURA, EIICHIROU WASHIO, KEIROU KITAGAMI, JIN MATSUBARA, SINPEI MATSUSHITA

【民主党】(13名)
石関貴史   民主 衆議院 北関東 
泉健太    民主 衆議院 近畿(京都3)
河村たかし  民主 衆議院 東海(愛知1)
北神圭朗   民主 衆議院 近畿(比)
神風英男   民主 衆議院 北関東(比)
田村謙治   民主 衆議院 東海(比)
牧義夫    民主 衆議院 東海(愛知4)
松木謙公   民主 衆議院 北海道(比)
松原仁    民主 衆議院 東京都(比)
吉田泉    民主 衆議院 東北(比)
笠浩史    民主 衆議院 南関東(比)
鷲尾英一郎 民主 衆議院 北陸信越(比)
松下新平   民主 参議院, 九州(宮崎)

Independent (無所属)
SHINGO NISHIMURA, TAKEO HIRANUMA

【無所属】(2名)
西村真悟   無   衆議院 近畿(比)   旧民主党
平沼赳夫   無   衆議院 中国(岡山3) 旧自民党

※原文は下記参照
https://nishimura-voice.up.seesaa.net/image/thefact_070614.jpg


東本高志
posted by 風の人 at 18:48 | Comment(1) | TrackBack(2) | 一般

追記:新たに以下の点を改定しました〜民主党《護憲派》《改憲派》リスト

標記(6月26日付)に追記します。

民主党《護憲派》《改憲派》リストの全文は下記をご参照ください。
■平和の結集ブログ
http://kaze.fm/wordpress/?p=132#commentlist

東本高志
posted by 風の人 at 18:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

新たに以下の点を改定しました〜民主党《護憲派》《改憲派》リスト

新たに以下の点を改定しました(2007年6月26日)。

@《改定前》 【保守・準保守】 松井孝治《京都府》 男 1960年4月24日 現 参議院議員 村上ファンドから秘書給与

  《改定後》 【明白な改憲派】 松井孝治《京都府》 男 1960年4月24日 現 参議院議員 村上ファンドから秘書給与

理由:大阪のミニコミ紙「うずみ火」が京阪神の参院選立候補予定者を対象に実施した憲法9条に関するアンケートで「改正すべき」と回答。

A《改定前》 【準護憲派】 尾辻かな子 《比例区》 女 1974年12月16日 新 前大阪府議会議員
    ↓
  《改定後》 【保守・準保守】 尾辻かな子 《比例区》 女 1974年12月16日 新 前大阪府議会議員

理由:
\x8F齠. これまで私は尾辻の自らを含む性的マイノリティへの視点、人権感覚を評価し、その姿勢は憲法9条擁護の理念とも共通するものがあるだろうと判断し、尾辻を【準護憲派】に分類してきた。しかし、尾辻は、先頃週刊金曜日が参院選立候補予定者を対象に実施した憲法9条に関するアンケート調査にも回答せず、ブロガーら87名が連名で実施した憲法9条改定の是非を問うネット・アンケートにも回答を寄せていない。尾辻のこうした姿勢は自ら唱える「性的マイノリティへの視点」にも「人権感覚」にも相反する。また、民主的な政治改革を担おうとする候補者としても相応しい態度ともいえない。

\x8F齡.尾辻の公式ブログには「平和な世界の実現を目指」すという政策が掲げられているが、こうした主張は改憲派も唱えるのであり、護憲派の主張とみなすことはできない。

B《改定前》 【判断保留】   梅村聡 《大阪府》 男 1975年2月13日 新  医師
    ↓
  《改定後》 【保守・準保守】 梅村聡 《大阪府》 男 1975年2月13日 新  医師

理由:梅村は大阪のミニコミ紙「うずみ火」が京阪神の参院選立候補予定者を対象に実施した憲法9条に関するアンケート調査にも回答せず、週刊金曜日が実施した憲法9条に関するアンケート調査にも回答していない。また、ブロガーらが実施したネット・アンケートにも回答を寄せていない。議員候補者には当然、あらゆる機会をとらえて自らの政治理念や政策を有権者にわかりやすく説明する説明責任(アカウンタビリティー)が負わされている。そうした説明責任の重要性を理解できない候補者を民主的候補とみなすことはできない。

東本高志
posted by 風の人 at 18:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2007年06月25日

2007参院選――千葉選挙区

定数3の千葉選挙区は、今回、8名の候補が乱立して、投票予定者総数を8で割った単純当選ラインが約30万弱(投票率50.9%、投票予定者総数255万と仮定)になっています。いずれも自民系の与党系候補は3人で、自民の基礎票を100万と見ても、当選ラインぎりぎりです。民主党は今回2人を立てます。2004年参院選の民主党票は119万票あることから、うまい票割りで2人当選が不可能ではありません。民主党票を他野党候補に少し回せば、全議席を野党が独占できるかもしれません。

2004年参院選で共産党候補は28万票を獲得しています。したがって、共産・社民候補のうち、「有力候補」に票を一本化する。その代わり比例区では、共産・社民のうち、「有力候補」から外された候補の党へ投票する。こうした「バーター契約」を両党支持者間で結ぶのが効果的でしょう。
2004年参院選投票結果
自民椎名 一保当 944,231
民主広中和歌子当 1,187,663
共産浅野 史子落 288,072

2007年参院選立候補予定者
自民石井準一
自民白須賀貴樹
自民公認漏れ
無所属
本間進
民主加賀谷健
民主長浜博行
共産浅野史子
社民青木和美
国民新岩渕美智子


太田光征
posted by 風の人 at 10:07 | Comment(0) | TrackBack(2) | 一般

2007年06月24日

1人区で民主党に投票したら問題?

民主党か護憲政党か、という二者択一で選挙をとらえることは意味がありません。確実な護憲派議員数を最大化させつつ、与野党逆転を図る観点からどう投票したらいいのか、ということを考える必要があるのです。

「2007参院選投票指針」として、私は、1人区では最有力候補、したがってもっぱら民主党候補への投票を含む提案をしています。護憲派有権者の中には、この点に懸念を示す人もいますが、これはミクロな視点で選挙をとらえているからでしょう。投票は、総体としての国会にどんなことをしてもらいたいか、を示す行為です。特定政党の躍進を図る機会ではありません。






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民主党へは1人区でだけ投票しても野党は勝てる
2007参院選投票指針――9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転
2007参院選投票指針チラシ 印刷してお使いください(右クリック→「対象をファイルに保存」を左クリックで保存可能)。随時改訂します。
2007参院選投票指針ムービー

死票はどんな理屈をつけても死票です。1人区では、社民の牙城といわれる大分選挙区などを除き、共産・社民の票はほぼ死票となります。共産・社民支持者が1人区で民主党候補に投票するメリットは少なくとも2つあります。

まず、全野党共通政策である自衛隊のイラクからの撤退が実現します。また、程度がいかほどかという問題はあるものの、比例区での共産・社民票の増加が期待できます。死票を選ぶことに比べれば、意義は明々白々です。

民主党の右翼候補に投票し、当選したとしても、総体としては、自民党の右翼候補を民主党の右翼候補で置換することだから、この点では、共産・社民票を死票にすることの帰結、自民が勝つ現状となんら変化はなく、問題ありません。民主党候補が自民に鞍がえしたとしても、同様です。右翼に投票したから投票者が右翼になるのではありません。そう思う人は、観念左翼であって、実践左翼とはいえないでしょう。

したがって、1人区では、民主党候補の個別要素を捨象して問題ないのです。共産・社民候補か民主党右翼候補か、というミクロな二者択一を問うても意味がありません。選挙後の国会がどういう機能を果たすのか、が重要です。

上記の「懸念」を示す方々にに対して、再度、考えていただきたいことがあります。以前の記事も参照してください。

選挙と脱原発

日本の平和憲法は世界の宝だ、したがってイラク人の宝だ、というセリフとともに、1人区では民主党に投票するべきではない、したがって自衛隊をイラクから撤退させるために決定的に有効な行動を取る気はない、というあなたの選挙方針を、イラク人に面と向かって吐けるか、ということを想像してみてください。

なお、政党選挙共同にしろ、有権者選挙共同にしろ、この種の運動は、そもそも、死票をなくすための小手先戦術運動です。が、小選挙区制によって損なわれた国民主権格差を是正するための対抗運動なのです。小選挙区制を廃止するまで継続しなければなりません。

太田光征
posted by 風の人 at 14:38 | Comment(0) | TrackBack(4) | 一般

2007年06月23日

食育ってなに?

食育などという、わけのわからない言葉が定着しつつあるようです。
行政が言い出すから自然にそうなります。
全くおかしな言葉です。

しかも、最近は大人に対しても使われるようになりました。
総務庁かどこかが業者に丸投げしておこなった調査は「あなたは食育し
ていますか」。
ケロッグが行なった調査は「自分に食育が必要だと思いますか」。
何じゃ、この言語感覚の崩壊ぶりは。
政治家と官僚の知的レベルがわかろうというものです。

それに、こういう言葉を当たり前のように使い出すと、一見正論のよう
な俗論を言う人間が跋扈するのです。
思うに、安倍政権の偏狭な国家主義は日本人の知性をダメにしたいよう
ですね。
                             川西玲子
posted by 風の人 at 14:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2007参院選投票指針ムービー

2007参院選で与野党逆転し、9条護憲派が3分の1を突破するための投票パターンを分析・提案したFlashムービーを作成しました。YouTubeやGoogleビデオにもアップする予定です。

ムービー:2007参院選投票指針
http://homepage3.nifty.com/antiwar/2007guide_plus.swf

[関連記事]
民主党へは1人区でだけ投票しても野党は勝てる
http://kaze.fm/wordpress/?p=134
2007参院選投票指針――9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転
http://kaze.fm/wordpress/?p=133

太田光征
posted by 風の人 at 14:05 | Comment(0) | TrackBack(5) | 一般

2007年06月19日

もしも民主党が比例区に候補者を立てなかったら

そんなことはあり得ない、のですが、そう思うことに実は問題があります。民主党が比例区に候補者を立てなかったら、野党支持者は比例区では必然的に共産、社民、9条ネット、国民新などに投票します。少数野党の議席は飛躍的にアップすることが保証されます。多少とも義理を感じるなら、少数野党は選挙区ではもっぱら民主党候補に勝たせるでしょう。その結果、特に1人区での懸案の野党共倒れはあっさり解決し、与野党逆転が可能となります。





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関連記事 2007参院選投票指針――9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転

つまり、民主党が比例区を少数野党に譲る方針を取れば、全野党共闘が実現し、政権交代できる道が開かれるということなのです。世間では共産党候補が選挙区で民主党候補の足を引っ張っている、という見方が通りです。が、それは不平等というものです。民主党も譲歩しなければならない。民主党の勢力は、不公正な小選挙区制によって底上げされたものです。小は大に従え、という理屈は通りません。

与野党逆転ができないのは、民主党の1人勝ち路線に根本的な原因があります。民主党は、自民か民主の1人勝ちを保証するための小選挙区制の強化を狙っています。比例区の定数を削減しようとしているのです。小選挙区制はいわば共産・社民など少数政党に対する宣戦布告です。現在民主党が取っている社民との選挙協力は、社民などを抹殺するための完全小選挙区制にもっていくためのものといえます。用が済めばさようなら・・・

こう書いたからといって、民主党を無視せよ、といっているのではありません。民主党はしっかり反省して、1人勝ち路線、単独政権路線を放棄して、真の全野党共闘路線に転換するべきだ、といいたいのです。そのための証として、小選挙区制という共産・社民などに対する宣戦布告を取り消すことが必要です。

そして有権者にしても、民主党の1人勝ちに進んで協力することは、自らのためになりません。民主党に反省を促すためにも、できるだけ他の少数野党に投票するほうがよいと思います。自民と民主では決定的な差はありません。いま国会では年金問題で与党を追及している主役がたまたま民主党になっていますが、別の野党でもできることです。

太田光征
posted by 風の人 at 16:48 | Comment(0) | TrackBack(10) | 一般

2007年06月17日

スペシャルドラマ・桐野夏生ミステリー、 「東京〜上海〜広東 100年の愛の物語」

昨夜、テレビ朝日のスペシャルドラマ・桐野夏生ミステリー、
「東京〜上海〜広東 100年の愛の物語」を観ました。
1000人のエキストラで1920年代の上海を再現したというので。

でまぁ、常磐貴子はきれいだったし南京路も蘇州も見られたし、
外灘は相変わらず壮観で、そこそこ楽しめました。
驚いたのは長島一茂が重要な役で、しかも脱いだこと! きゃ〜っ!
この配役、どういう裏事情があるのでしょうか。
長島ファミリーに恩でもあるのか。

それより気になったのは、ネットカフェの前で日本人が殴られること。
これではまるで、今でもそういう可能性があるみたいな印象を受けます。
この原作は2001年に出ているらしいけれど、今や日本人と見ると、
「(偽?)ブランド品を買わないか」とつきまとわれるだけ。

とにかく上客ですからね、日本人は。お人好しでマナーもいいし。
我が家の美女三人組などは、キャッチの嵐の中を掻き分けて歩きました。
今やそういう状況だということに、もっと配慮して欲しかったです。
posted by 風の人 at 10:25 | Comment(0) | TrackBack(5) | 一般

2007年06月14日

防衛省のやりたい放題

防衛省がやりたい放題です。
あちこちの国に行って軍事協力の話し合いをし、
台湾にも武官を派遣すると言い出した。
「他の国がしているのだから当然」だと。
そんなこと、防衛省が勝手に言うことですか?
 
外交が負けてるじゃないですか。
もっと真面目に外交をしろと言いたいです。
こういうことを書いていると監視されるかも。

           川西玲子
posted by 風の人 at 11:13 | Comment(0) | TrackBack(6) | 一般

「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」声明:自衛隊「情報保全隊」による市民監視活動批判

「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」が自衛隊「情報保全隊」による市民監視活動を批判する声明を出しましたので、紹介します。

2007年6月9日

防衛大臣  久間章生 様

違憲・違法な市民監視活動、「調査」活動を直ちに中止し、今後一切行わないことを明言してください

自衛隊イラク派兵差止訴訟の会(名古屋)

法治国家では、行政は憲法・法律に規定されていない行為を行ってはならない。今回明らかになった自衛隊の「情報保全隊」による市民監視活動を詳細に記録した内部文書の存在事実は、法治国家であることそのものを根底からくつがえす重大問題です。
内部文書には、市民運動や労組、政党、宗教団体、地方議会の動き、派遣をめぐる取材活動など、全国41都道府県の計293団体・個人の活動状況が記録されているとのことです。
平和を求める言論活動を、軍事機関という国家権力の監視下におくこと自体が違憲です。情報保全隊が行っている市民監視活動は、憲法前文に明記された「平和にうちに生存する権利」(平和的生存権)の侵害につながり、憲法21条に保障された集会、結社および言論、出版など表現の自由に対する違法行為です。
今回の「調査」活動では、一般の市民に対する捜査権限・監視権限・調査権限が与えられていない、また強制捜査権ももちろん与えられていない自衛隊が、犯罪とまったく無関係の平和を求める集会やデモ参加者に対して隠し撮りなどの写真撮影を行いました。これは、1969年の最高裁大法廷判決にあるとおり、明らかにプライバシー権を保障した憲法13条の趣旨に反し、越権・違法行為です。
また、陸上自衛隊・東北方面情報保全隊ならびに情報保全隊本部の市民監視活動は、自衛隊法施行令(32条)およびそれに基づく訓令(3条)に照らしてみてもまったく法的根拠のない、越権行為です。

久間防衛大臣は7日の参議院外交防衛委員会で、「憲法上も情報収集は禁止されていない。何ら抵触していない」「悪いことをしているわけではない。公開の場でやったことを報告しているだけ」「写真で『盛り上がり』を確認しても良いではないか。『(反対運動の)盛り上がり』の情報収集をして参考にするのは良いことだ、国民の声に耳を傾けることだ」「報道取材で写真を撮って良いのだから、自衛隊が撮っても良い。最高裁判例に照らしても構わない。特定の誰かをねらい打ちにしているわけではない。」と正当化をする答弁をしています。憲法の基本も守らず、人権感覚も全くないこのような答弁をする防衛大臣を私たちは認めるわけにはいきません。

久間防衛大臣は今回の違憲・違法な「調査活動」の非を認め、全容と責任を明らかにしてください。そして、「調査」活動を直ちに中止し、今後一切行わないことを明言してください。私たち主権者は、憲法(99条)によってあなたに憲法尊重擁護義務を課していることを忘れないでください。
以上

「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」(代表 池住義憲)
〒466‐0804愛知県名古屋市昭和区宮東町260 
名古屋学生青年センター内 
(電話:052-781-0165 Fax:052-781-4334)


--------------posted by ohta
posted by 風の人 at 10:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2007年06月10日

李登輝に見る同化型植民地支配の罪深さ

李登輝は台湾における植民地政策、つまり同化政策の成功例ではないだ
ろうか。
アイデンティティが歪んでしまっている感じがする。
日本語で挨拶する様子を見ながら、改めて植民地支配の罪深さを感じた。

ずいぶん前になるが、「父さん」という台湾映画を観たことがある。
日本統治時代に教育を受け、戦後も日本文化に憧れ続け、日本製品しか
信用せず、ニュースはNHKしか聞かず、「いつか富士山を見るん
だ」というのが口癖だった父親を、息子の目から淡々と描いていた。

父の死後、成長した息子は仕事で日本を訪れ、遺影を持って富士山の前
に立つのである。そして言う。「お父さん、これが富士山だよ」と。

声高に主張せず、見事に同化型植民地支配の本質を浮き彫りにしてい
た。日本人として胸が痛んだ。
ビデオかDVDになっているはず。
                   by 川西玲子
posted by 風の人 at 11:26 | Comment(1) | TrackBack(8) | 一般

2007年06月08日

コムスンだけが悪いのか

コムスンが袋だたきにあっています。
確かにあくどいですが、コムスンだけが悪いのでしょうか。
「官から民へ」と絶叫したのは誰で、そのワンフレーズに踊ったのは誰?

福祉が市場原理になじまないなら、教育も同じ。
それなのに、さらに競争を加速させようとしています。
破綻しないと気づかないのでしょうか。
政策の根本的間違いです。

コムスンだけを悪者にして問題を曖昧にしてはいけないと思います。
過酷な仕事に取り組む介護士を、結婚もできない給与で働かせている現
状に、
多くの国民は今まで、まるで無関心だったのですから。
介護士の給与を倍にし、数も倍にしなければどうしようもありませんよ。

それにしも自衛隊の監視活動、本当に恐いですね。
特に、小林多喜二の記念展示が監視対象になっていたこと。
背筋が寒くなります。
                   by 川西玲子    
              
posted by 風の人 at 21:04 | Comment(0) | TrackBack(4) | 一般

岩国市長と岩国市民、国のイジメと闘う!

岩国市長が、国からのイジメとも言える酷い仕打ちを受けている窮状を訴え、募金を
呼びかけています。市民運動業界としては行政を敵にして闘うことが多いですが、
この場合↓は別です。岩国市、岩国市長の井原勝介さんに大いに肩入れしましょう!!

>  いつもお世話になっています、岩国市長の井原勝介です。
>  岩国の窮 状を知っていただきたくお便りをしました。
>
>  国という大きな力に小さな岩国は押しつぶされそうになっています。
>  空母艦載機部隊の移駐により、市民の平穏な生活が奪われようとしています。
>
>  十分な説明責任が果たされないままに、建設中の市役所新庁舎に対する補助金
>  の突然のカッ ト、米軍再編特別措置法による「交付金」など、アメとムチで市民の
>  意思を抑えつけようとする手法は、到底納得できません。
>
>  こうした国の不当なやり方に屈せず、市民の心意気を示すため、有志による新庁
>  舎建設の募金活動が行われています。
>
>  地方の自立のために、「民意」が尊重される真の民主主義の実現を図るために、
>  ご支援をよろしくお願いします。
>  ご友人などにもご紹介いただければ幸いです。

詳しくは井原市長のHP「全国の支援を求む!」↓をご参照下さい。
http://iwakuni-kaze.weblogs.jp/blog/

> 岩国市新庁舎募金の会「風」
>      代表 岡田 久男
>  〒740-0017
>    山口県岩国市今津町4丁目11- 9          
>    TEL・FAX 0827-21-9818
>      メール   i.k.k1720@sky.icn-tv.ne.jp
>      ブログ   http://iwakuni-kaze.weblogs.jp/blog/
>
>   〈郵便振替〉
>      口座番号 01310-2-96617
>      口座名称 岩国市新庁舎募金の会 
>
>            井原 勝介
>      メール   VEP00350@nifty.com
>      ブログ   http://www.ihara.org

※福岡在住のドキュメンタリー映画監督、西山正啓さんの新作ドキュメンタリー『米軍再編
・岩国の選択』『消えた鎮守の森』は岩国の「現在(いま)」、岩国市長と岩国市民が一丸と
なって国と闘う姿を実にクリアーに記録して見事です。私も見ました。

みなさまにもぜひお勧めします。
それぞれの職場、地域で上映会を計画されてみてはいかがでしょう。

西山正啓監督の連絡先:n-aitaro@nifty.com


以下、チラシより転載

**************************
      「消えた鎮守の森」
〜沖合移設は市民の悲願。そのための愛宕山開発だった〜
**************************

●住民投票から一年、新市庁舎建設への補助金カット、
 愛宕山ニュータウン開発地域の米軍住宅転用問題など、
 次々押し寄せる無理難題の数々。

●始まりは「悲願の沖合移設」「そのための愛宕山開発」
 だった、ハズだ。神社を移し、鎮守の森を削ってまでして
 協力した埋立用土砂搬出のニュータウン開発だった、
 ハズである。それなのに、なぜ米軍住宅建設という計画が
 出てくるのか理由がわからない。

●住民説明会で自治会役員の主婦は問う。本来は学級担任の
 山口センセイが止めなければいけないのに、どうして
 ニチベイ教頭と一緒になって岩国クンをイジメるのですか?

●なりふり構わず強引に進められる米軍再編。それでも
 岩国クンはへこたれない!岩国を元気にする市民必見の映画!
〜〜〜 

東本高志
posted by 風の人 at 18:25 | Comment(2) | TrackBack(2) | 一般

2007年06月07日

訂正します:民主党内の護憲派 「リベラルの会」&参院選候補予定者

2007年05月31日付「民主党内の護憲派 『リベラルの会』&参院選候補予定者」の記事について下記のとおり訂正します。

1.1‐B「『リベラルの会』参加議員」の「11園田康博(衆院現職、比例東海・岐阜3区)」を削除します。

理由:園田議員は2006年に「リベラルの会」を退会したことが確認されたため。

2.「2.07年参院選民主党公認候補者」で【準保守と思われる】に分類している東京選挙区の大河原雅子さんは【護憲派】の誤りです。
 大河原さんにお詫びするとともに訂正します。

理由:大河原さんはご自身の公式サイトで「護憲」「改憲反対」を明確に述べています。
http://www.ookawaramasako.com/modules/news/index.php?storytopic=2&start=25

3.「2.07年参院選民主党公認候補者」で【判断保留】に分類している愛知選挙区の谷岡郁子さんを【準護憲派】に訂正します。

理由:谷岡郁子さんは愛知県の有権者のみなさんには「護憲」の立場を明確にされているようです。谷岡さんは立候補の動機を「(先に改悪されて
    しまった)教育基本法・憲法が踏みにじられようとしていることへの危機感である」とも述べておられるようです。しかし、谷岡さんの公式サイト
   ではそのことを明確にしていません。谷岡さんの公式サイトなどで「護憲」の立場を確認できれば【護憲派】に再分類し直します。
■谷岡郁子「谷岡チャンネル.com」公式サイト
http://www.taniokachannel.com/
■タニオカクニコの政界不思議体験記
http://www.taniokachannel.com/fusigitaikenkil.html


東本高志
posted by 風の人 at 12:26 | Comment(0) | TrackBack(6) | 一般

2007年06月06日

2010年に向けて

自民党が参院選に向けた選挙公約を発表しました。
2010年に憲法改正案を発議するとしています。

争点から少しずれてきたとは言え、油断大敵。
何が起こるかわかりません。
民主のタカ派が合流することも考えられます。

この三年間がが勝負。
不戦主義の現実性を掲げて、積極的に打って出ましょう。

                 by 川西玲子
posted by 風の人 at 20:12 | Comment(0) | TrackBack(1) | 一般

2007年06月05日

普天間以南の基地返還で「雇用も10倍くらい増える」(大田昌秀氏)

大田昌秀氏(社民)は、5月22日の参議院外交防衛委員会の質疑で、​普天間以南の中南部の基地を返してもらい、民間で街づくりや産業起こしなどをすると、「​雇用も10倍くらい増えるし、所得の方もはるかに増える」との考えを述べました​。

また、米軍再編法案について、グァムに海兵隊員が8千人移っても、「​新たに名護の方につくってしまえば負担の軽減にほとんどならない」と指摘しました。

同法案は翌23日、本会議で成立しました。



太田光征
posted by 風の人 at 09:23 | Comment(2) | TrackBack(5) | 一般

2007年06月04日

ZAKI の挑戦

転送・転載歓迎。重複深謝。

攝津正です。

ぼくの知り合いのZAKIさんというミュージシャンが、9条ネッ
http://9jo-net.org/から参院選に立候補することになりま
した。以下がZAKIさんの決意表明です。

ホームページ・ブログもあります。ご覧いただければ幸いです
。皆さんの応援を心からお願いいたします。

http://www.zaki8.com/
http://zaki.seesaa.net/

参院選に臨む決意表明

ZAKI

戦争推進法案群を次々と強行採決して行く政府与党の策動に対
して、今こそ国政に対し決起すべき時がやって来ました。

この先、共謀罪法案を通し、国民がモノを言うことさえ出来な
い状況に追い込もうとしています。

さらには金を貢ぐ大企業ばかり儲けさせ、庶民の正規雇用を奪
い格差社会化を加速。

弱者障害者を切り捨て、儲け主義のための自然破壊は止まる所
を知りません。

こんな政治が続けば、日本は、いや人類は確実に滅んで行くで
しょう。

国民がこの惨状をリアルに認識すれば、許しておくわけがあり
ません。

ミュージシャンとして、この10年の自給自足の実践を踏まえ
、この現実をまだ知らない多くの人々に、歌と叫びで訴えかけ
て行きます!

今後、毎年数十兆という国債の借款が押し寄せて来ます。

すでに完全に破綻している財政が、顕在的に崩壊する可能性も
高まっています。

財政破綻による激動と、食料、エネルギー危機にも備えておく
必要があります。

その時は、自公政権を全員引責追放するチャンスでもあります


国民がそれを乗り越えてゆくための道程もしっかり提示して行
きたい。

日本国民の、いや世界中の生存権が奪われようとしている。

憲法9条は絶対に変えさせない!

与党の悪政をみんなの力でブッ止めてやりましょう!!

--------------------------------------
Easy + Joy + Powerful = Yahoo! Bookmarks x Toolbar
http://pr.mail.yahoo.co.jp/toolbar/
posted by 風の人 at 22:28 | Comment(0) | TrackBack(1) | 一般

日米統合軍法案、わずか2時間の参院外交防衛委員会審議で成立

「年金特例法案」がわずか4時間の委員会審議で衆院を通過したことは大きく報じられていますが、それよりも短い審議時間で「日米統合軍法案」(防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案)が成立させられてしまいました。

日米統合軍法は、米軍と自衛隊が統合指揮の下に、自衛隊の海外派兵の先遣隊となる中央即応連体の新設をとする法律です。

「日米統合軍法案」、ひっそりと衆院で可決
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/42926551.html

5月31日外交防衛委員会インターネット中継

参院委員会では、質問をする与党委員は1人もいませんでした。民主党委員2人も質問に立ちましたが、すべてを聞いたわけではありませんが(全部を聞く気がしなかった)、日米統合軍関係の質問は、皆無だったと思われます。

メディアの取り上げ方もひどいものです。朝日、毎日、東京新聞のうち、5月31日に参院委で可決以降に同連体のことを伝えたのは、6月1日の東京新聞のみで、朝日は6月1日付け朝刊で「官製談合事件の舞台となった防衛施設庁を廃止して防衛省に統合することや、防衛省直属の防衛監察本部を新設することなどが柱」としか書いていません。毎日では記事自体が見当たりませんでした。

太田光征
posted by 風の人 at 13:29 | Comment(0) | TrackBack(4) | 一般

まだまだ続くイラク戦争:参院外交防衛委員会名簿をアップ

イラク特措法の審議は参院に移り、本会議での趣旨説明と質疑がすでに行われています。今後は外交防衛委員会で審議されます。

ある方が作成した参院外交防衛委員会の名簿(Excelファイル)をアップしましたので、ご利用ください。

参院外交防衛委員会名簿

ロイター通信によると、イラク内務省当局者は2日、国内のテロや戦闘で5月に計1944人の民間人が死亡したことを明らかにしました(毎日新聞6月4日付け)。

太田光征
posted by 風の人 at 11:41 | Comment(0) | TrackBack(1) | 一般

2007年06月03日

彼らを見たことがあるか

私は北朝鮮で生まれ育った人を見たことがない。
テレビで隠し撮りされた北朝鮮の様子をみたことはあるが、
日本の大地に立つ北朝鮮国民を見たのは初めてだ。

恐らく、ほとんどの日本人がそうだろう。
私たちはメディアを通してしか彼らを知らない。

私たちが持っているのはイメージだけ。
実際のところは何も知らない。
そしてこのことに、恐いほど無自覚である。
posted by 風の人 at 20:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2007年05月31日

民主党内の護憲派 「リベラルの会」&参院選候補予定者

「リベラルの会」という民主党内の護憲派グループをご存知でしょうか?

「靖国派」から「護憲派」までいる民主党という寄り合い世帯を「護憲」という視点から
切り取った場合、その議員構成はどうなるか。同党の今夏の参院選立候補予定者
に即して調べてみました。

ご参考にしていただければ幸いです。

東本高志@大分
taka.h77@basil.ocn.ne.jp

〜〜〜
1.「リベラルの会」及び「リベラルの会」議員

@「リベラルの会」の目標
(1)憲法第9条の精神を世界に広め、活かす。
(2)真に自立した市民一人一人が政治に参加することのできる「市民に開かれた政治」を目指す。

参考1:「リベラルの会」結成にあたって
http://www015.upp.so-net.ne.jp/rits_9-jo/liberal.html
参考2:集団的自衛権行使に反対の民主党若手、勉強会発足へ(読売新聞)
http://blog.skeptic.jp/item/780

A「リベラルの会」の構成人員
報道によって16人から46人の幅がある。

参考1:「巻き返しなるか・民主の護憲派」(東京新聞)では約30人
http://plaza.rakuten.co.jp/articlenine/diary/200701080000/
参考2:日経新聞では衆参両院議員16人。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061128AT3S2701H27112006.html
参考3:法学館憲法研究所の情報では衆参両院議員46人

B「リベラルの会」参加議員
下記の2つの右翼系ブログを参照すれば次のようなメンバー
http://plaza.rakuten.co.jp/mooominbtazil/diary/200508110000/
http://nihondanji.iza.ne.jp/blog/entry/79603

《今夏参院選立候補予定》
1 今野東(参院比例区、元衆議院議員)
2 松野信夫(参院熊本選挙区、前衆議院議員)
《衆院現職》 
3 川内博史(衆院現職、鹿児島1区)
4 近藤昭一(衆院現職、愛知3区)
5 西村智奈美(衆院現職、新潟1区)
6 平岡秀夫(衆院現職、山口2区、比例区)
7 泉健太(衆院現職、京都3区)
8 岩国哲人(衆院現職、神奈川8区)
9 篠原孝(衆院現職、比例北陸信越・長野1区)
10首藤信彦(衆院現職、神奈川7区)
11園田康博(衆院現職、比例東海・岐阜3区)
12田島一成(衆院現職、滋賀2区)
13寺田学(衆院現職、秋田1区)
《参院現職》
14梁瀬進(参院現職、栃木県)
15白真勲(参院現職、比例区)
16藤末健三(参院現職、比例区)
《前衆院議員及び衆院選立候補者》
17石毛えい子(前衆院選落選、東京23区、前衆議院議員)
18稲見哲男(前衆院選落選、大阪府第5区)
生方幸夫(前衆院選落選、千葉6区、前衆議院議員)
19大出彰(前衆院選落選、神奈川2区、前衆議院議員)
20小林千代美(前衆院選落選、北海道5区、前衆議院議員)
21島田久(前衆院選落選、東京25区、前衆議院議員)
22辻恵(前衆院選落選、大阪第3区、元衆議院議員)
23中川治(前衆院選落選、大阪第18区、前衆議院議員)
24楢崎欣弥(前衆院選落選、福岡県第4区、前衆議院議員)
25藤田一枝(前衆院選落選、福岡第3区、前衆議院議員)
26本多平直(前衆院選落選、埼玉12区、前衆議院議員)
27水島弘子(前衆院選落選、栃木1区、前衆議院議員)
28泉房穂(前衆院選落選、比例近畿・兵庫2区)
29井上和雄(前衆院選落選、比例東京・東京14区)
30中村哲治(前衆院選落選、奈良2区)
〜〜〜
2.07年参院選民主党公認候補者
※1:【リベラルの会】【護憲派】は憲法9条擁護を明言、もしくは活動経歴から判断
※2:【準護憲派】は憲法9条擁護に関する明言については不知だが、その活動からおそらく護憲的と思われる
※3:【判断保留】は護憲的かどうかについて判断がつきかねる
※4:【準保守と思われる】はその活動経歴から判断
◎調査方法:フリー百科事典『ウィキペディア』及び本人ブログ参照。なお、「推測」「思われる」の部分には私の
主観が含まれていることはいうまでもありません。

【リベラルの会】
今野東《比例区》        男 1947年12月17日 新 元衆議院議員  リベラルの会
松野信夫《熊本県》   男 1951年6月2日 新 前衆議院議員   リベラルの会

【護憲派】(推測を含む)
神本美恵子《比例区》      女 1948年1月22日 現 参議院議員   横路グループ
樽井良和 《比例区》     男 1967年8月8日 新 前衆議院議員   菅直人グループ
斉藤つよし 《比例区》     男 1945年7月10日 元 元参議院議員  「駐労議員懇」事務局長
松浦大悟 《秋田県》 男 1969年10月3日 新 元秋田放送アナ  民主・社民共同推薦
森田高 《富山県》   男 1967年7月22日 新 医師   民主・社民共同推薦
岡崎トミ子 《宮城県》 女 1944年2月16日 現 参議院議員   横路グループ
谷博之 《栃木県》 男 1943年7月6日 現 参議院議員    社会党衆院議員秘書
武内則男  《高知県》 男 1958年9月8日 新 高知市議会議員 五島正規(護憲派)民主前職選挙参謀、自治労高知県本部執行委員
戸倉多香子《山口県》 女 1959年6月4日 新 市民活動グループ代表 九条の会

【準護憲派】(推測を含む)
尾辻かな子 《比例区》 女 1974年12月16日 新 前大阪府議会議員
相原久美子 《比例区》     女 1947年3月14日 新 自治労本部組織局次長
秦知子 《比例区》 女 1966年8月26日 新 認定薬剤師・ケアマネージャー
金政玉 《比例区》 男 1955年8月22日 新 DPI障害者権利擁護センター所長
山崎まや  《比例区》      女 1947年1月9日 新 元社団法人日本看護協会常任理事 樋口恵子氏推薦の弁
阪口直人 《和歌山県》 男 1963年6月12日 新 民主党和歌山県連副代表  首藤信彦民主衆院議員(拉致議連・家族会と対立)秘書
黒岩宇洋 《新潟県》 男 1960年10月13日 現 参議院議員   新党さきがけ参院議員秘書

【判断保留】
吉川沙織      《比例区》 女 1976年10月9日 新 情報労連・NTT労働組合特別中央執行委員
ツルネン・マルテイ《比例区》 男 1940年4月30日 現 参議院議員
大島九州男  《比例区》  男 1961年6月11日 新 社団法人全国学習塾協会常任理事
行田邦子 《埼玉県》 女 1965年9月8日 新 元広告代理店社員
牧山弘恵      《神奈川県》女 1964年9月29日 新 米国弁護士・元TBSディレクター
米長晴信      《山梨県》 男 1965年10月21日 新 元フジテレビ記者
谷岡郁子 《愛知県》 女 1954年5月1日 新 中京女子大学 学長
梅村聡       《大阪府》 男 1975年2月13日 新 医師
植松恵美子     《香川県》 女 1967年11月13日 新 民主党香川県連副代表
川崎稔       《佐賀県》 男 1961年3月7日 新 元日本銀行調査役
皆吉稲生      《鹿児島県》男 1950年7月9日 新 元連合鹿児島事務局長

【準保守と思われる】
《比例区》
池口修次  男 1949年11月10日 現 参議院議員 自動車総連
大江康弘  男 1953年12月4日 現 参議院議員  小沢グループ
西岡武夫 男 1936年2月12日 現 参議院議員  小沢グループ
広野允士 男 1943年1月1日 現 参議院議員   元自由党
藤原正司       男 1946年4月1日 現 参議院議員   電力総連
山本孝史       男 1949年7月7日 現 参議院議員   新進党
若林秀樹       男 1954年4月1日 現 参議院議員  電機労連
大石尚子    女 1936年8月26日 新 前衆議院議員 民社党
木下厚        男 1944年8月16日 新 元衆議院議員 羽田グループ
玉置一弥 男 1944年7月8日 新 前衆議院議員  民社党
室井邦彦       男 1947年4月10日 新 前衆議院議員  自由党
石井一    男 1934年8月17日 新 前衆議院議員 羽田グループ
川合孝典       男 1964年1月29日 新 UIゼンセン同盟政治委員会事務局長
高竹和明 男 1965年8月9日 新 元社団法人日本青年会議所会頭
轟木利治       男 1960年2月10日 新 基幹労連中央副執行委員長 鉄鋼労連  
藤谷光信 男 1937年1月1日 新 山口県議会議員
藤原良信 男 1951年8月13日 新 岩手県議会議員
三輪信昭 男 1942年11月7日 新 元愛知県議会議員
山村明嗣 男 1976年5月26日 新 品川区議会議員
風間直樹 男 1966年10月22日 新 元商社員
長\x8F\xF4酬聴\xEC 男 1950年5月13日 新 元プロ野球選手
《選挙区》
北海道 小川勝也 男 1963年7月7日 現 参議院議員   新進党
岩手県 平野達男 男 1954年5月2日 現 参議院議員   小沢グループ
埼玉県 山根隆治 男 1948年3月8日 現 参議院議員   民社党衆議院議員秘書
東京都 鈴木寛 男 1964年2月5日 現 参議院議員   官僚(通商産業省)
新潟県 森裕子 女 1956年4月20日 現 参議院議員   小沢グループ
長野県 羽田雄一郎 男 1967年7月29日 現 参議院議員   羽田グループ
岐阜県 平田健二 男 1944年1月4日 現 参議院議員    UIゼンセン同盟   
静岡県 榛葉賀津也 男 1967年4月25日 現 参議院議員   UIゼンセン同盟産業労働政策懇話会委員
愛知県 大塚耕平 男 1959年10月5日 現 参議院議員 名古屋青年会議所外部アドバイザー
三重県 高橋千秋 男 1956年8月2日 現 参議院議員 連合三重新政策議員フォーラム三重事務局長
兵庫県 辻泰弘 男 1955年12月27日 現 参議院議員   連合経済産業局部長
京都府 松井孝治 男 1960年4月24日 現 参議院議員 村上ファンドから私設秘書給与受領
福岡県 岩本司 男 1964年7月21日 現 参議院議員   川端グループ
千葉県 長浜博行  男 1958年10月20日 新 衆議院議員   野田グループ
茨城県 藤田幸久 男 1950年4月19日 新 前衆議院議員  電機連合改革フォーラム議員
福井県 若泉征三 男 1945年8月5日 新 前衆議院議員   拉致議員連盟
奈良県 中村哲治 男 1971年7月24日 新 前衆議院議員  岡田グループ(推定)
鳥取県 川上義博 男 1950年10月26日 新 前衆議院議員  自民党
広島県 佐藤公治 男 1959年7月28日 新 前衆議院議員  小沢グループ
千葉県 加賀谷健 男 1943年10月23日 新 千葉県議会議員   千葉県拉致議連副会長
神奈川県 水戸将史 男 1962年7月28日 新 神奈川県議会議員   春日一幸衆院議員秘書
滋賀県 徳永久志 男 1963年6月27日 新 滋賀県議会議員     松下政経塾8期生
岡山県 姫井由美子 女 1959年2月14日 新 岡山県議会議員     UIゼンセン同盟正織労働組合特別組合員
長崎県 大久保潔重 男 1966年3月12日 新 長崎県議会議員     小沢一郎政治塾1期生
青森県 平山幸司 男 1969年11月9日 新 会社顧問         小沢一郎を師事
山形県 舟山康江 女 1966年5月26日 新 元農林水産省職員 民主党「日本国教育基本法案」賛成
東京都 大河原雅子 女 1953年4月8日 新 市民セクター政策機構副理事長 東京・生活者ネットワーク代表委員
徳島県 中谷智司 男 1968年11月22日 新 民主党徳島県連副代表  前原グループ(推定)
《推薦》
北海道 多原香里 女 1972年10月19日 新 新党大地副代表
群馬県 福田晃治 男 1964年9月15日 新 ボランティア団体会長  民主・国民新共同推薦
愛媛県 友近聡朗 男 1975年4月24日 新 元愛媛FC主将
〜〜〜
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2007年05月29日

イラク戦争の勢い衰えず

イラク戦争は終わった――メディアは総じてそんな認識で書いてますが、米兵の死者数で見ただけでも、むしろ被害が拡大しているというのが実態です。そして航空自衛隊も、「安全確保支援活動」と称する多国籍軍支援活動をイラクで継続しています。

イラク:米兵8人死亡 2カ月連続で死者100人突破

 イラク駐留米軍は26日、新たに米兵計8人が同日までに死亡したと発表、ロイター通信によると、5月の米兵死者数はこれで100人を突破した。イラクでは4月にも米兵104人が死亡している。

 米シンクタンク、ブルッキングズ研究所の集計では、2カ月連続で米兵死者数が100人を突破するのは03年のイラク戦争開戦後初めて。

毎日新聞 2007年5月27日


民主党もイラク特措法に反対していますが、私はこれだけでも、野党選挙共同の条件はあると思います。異なる政党どうしは嫌い合って当然。その上で、現政権では実現できないが野党選挙共同で実現する政策が1つ以上あれば、野党選挙共同は合理的な選択です。

政党間の協定がなく、たとえ同一地方区で複数の候補者が立つ分裂選挙になったとしても、有権者どうしが「バーター投票契約」をすることで、平和政党の当選者数を増やすことは可能です。もっぱらこういうケースが考えられます。

共産・社民支持のAさん→地方区で共産・社民候補への票が死票になる可能性が大きい場合、当選可能性の高い民主党候補などに投票
民主支持のBさん→Aさんが民主に入れる代わりに、比例区では共産・社民に投票


こうしたバーター投票契約で、平和政党の当選者数を最大化し、自公の当選者数を最小化(政権交代)できるのです。知り合いどうしの契約なら、信頼できるでしょう。今は、そうした有権者選挙共同が必要な緊急事態だとの認識が必要だと思います。



転載歓迎!(方法)

イラク航空自衛隊週間運輸実績(2006年12月25〜31日)開示情報に基づく。

太田光征
posted by 風の人 at 18:39 | Comment(1) | TrackBack(6) | 一般

2007年05月27日

性暴力被害にあった女性自衛官に対する上司からのパワハラ



性暴力を同僚の男性自衛官から受けたとして、女性自衛官が、国を提訴していますが、その後彼女は「物置部屋への移動命令」を出されたり、「2ちゃんねるの書き込みを印刷した束を机に置かれたり」している――社民の辻元清美氏は、24日の衆院安全保障委員会で、被害女性のそうした訴えを紹介しました。

辻元氏はまた、沖縄辺野古沖に「環境事前調査」のために海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」が派遣された問題で、そのことに法的根拠がないことを追求しました。

さらに、同調査で、ジュゴンの生態特性を無視した夜間調査が行われ、サンゴの破壊が行われた実態なども指摘しました。

太田光征
posted by 風の人 at 15:38 | Comment(0) | TrackBack(3) | 一般

映画「新・あつい壁」 東京試写会のご案内

映画「新・あつい壁」(中山節夫監督)の東京試写会が決まりました。

《映画「新・あつい壁」東京試写会》
上映:5月29日 14:30〜、19:00〜(2回上映)
会場:銀座ブロッサム(ホール)
http://www.city.chuo.lg.jp/sisetugaido/horu/ginzaburossamu/index.html
交通:東京メトロ有楽町線「新富町駅」1番出口(徒歩1〜2分)
   日比谷線/浅草線「東銀座駅」3・5番出口(徒歩8分)

*中山監督、左時枝さんをはじめ出演者による舞台挨拶あり(予定)。
*有料試写会のため一般入場には製作上映協力券もしくは1200円が必要です。

《前便再掲》
私は前作の「あつい壁」を観たときの深い感動を思い出します。それは感動という
よりも慙愧の思いといった方がよいかもしれません。涙がいっぱいに溜まって歩き
だせないのです。

父親がある日ハンセン氏病の診断をくだされ、ライ療養所「恵楓園」に収容される。
母親は、身を売るようにして再婚する。もちろん母親もそうだが、そのことが子ども
にとっていかに屈辱的であったか。兄の信夫とまだ小学生の信次には決して納得
できない第二の悲劇であった。ライ患者の子として教師からも同級生からも蔑まれ、
行き場をうしなった信次が線路伝いを歩いていく。映像はいったんそこで途切れる。

通夜の夜、兄の信夫が呻くように言う。「信次の死は事故かも知れん、自殺かも知
れん、しかし本当は殺されたんだ」。信次はあの線路伝いの道をどのような思いで
歩いていたか。

中山監督が「新・あつい壁」の主人公に新人のフリー・ルポライターを設定したのは、
あるいは昨年、畑谷史代さんが著した「差別とハンセン病」の影響があるかもしれ
なません。はじめ畑谷さんは、たんに信濃毎日新聞報道部記者の仕事としてハン
セン病違憲国家賠償請求訴訟を取材した。しかし、畑谷さんはそれで済ますことが
できなかった。休職して大学に入り直し、時間をつくって元ハンセン病患者を訪ね、
その生活史を記録した。

鶴見俊輔さんは、朝日新聞の書評で、同書について「話す人と、聞く人とのあいだ
に育った信頼が、現代日本にまれな考える文体を生み出した」と書きました。

鶴見さんの書評は、私に「差別とハンセン病」を読むきっかけをつくってくれたので
すが、もしかしたら中山監督も「差別とハンセン病」を読んで、構想の一部を変えた
のではないか。というのは、私の根拠のない憶測です。


東本高志@大分
taka.h77@basil.ocn.ne.jp


> 映画「新・あつい壁」制作・上映実行委員会からのメールニュースを転送いたします。
> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
> ■□ 映画「新・あつい壁」mailニュース□■ No.16(2007年5月22日)
> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>
>
> ──────────────────────────
>
>  いのち
>
>  何だろう、これは ──────
>
>  胸底に無性に沸き立ち、
>  まるで咳き込むように突き上げてくるもの
>  容赦なく踏みにじられた心のその痛みの激しさ
>  引きちぎられたふるさとへの思いを
>  一かけら一かけら
>  拾いなおさずにはいられない悲しさ
>
>  だがおれは決して忘れない
>  ハンセン病患者を狩り立て
>  人権をむしりとりこの檻に閉じ込めた奴
>  いまもしかと見覚えがある
>  白い手袋をした奴の手
>  奴に繋がるいくつもの手は
>  この日本の大地に
>  ニョキッと根づきふてぶてしく生えている
>
>  ぜったいに赦しはしない
>  きっときっと刈りとってやる
>  おれのいのちの焔
>  死んでも死にきれない怒り
>
> ──────────────────────────
>
>  *これは、映画の冒頭に登場する谺 雄二さんの詩です。
>
>
>
> ○ お知らせ
> ● 5月29日 東京試写会を開催します。
>  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
>  当日は、左時枝さんをはじめ中山監督、出演者による舞台挨拶も予定しています。
>  ぜひご来場ください。
>  *有料試写会のため一般入場には製作上映協力券もしくは1200円が必要です。
>
>  上映:14:30〜、19:00〜(2回上映)
>  会場:銀座ブロッサム(ホール)
>  http://www.city.chuo.lg.jp/sisetugaido/horu/ginzaburossamu/index.html
>  交通:東京メトロ有楽町線「新富町駅」1番出口(徒歩1〜2分)
>          日比谷線/浅草線「東銀座駅」3・5番出口(徒歩8分)
>
> ● 5月27日 映画「あつい壁」(1969年作品)上映会
>  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
>  この「あつい壁」がつくられたのは1969(昭和44)年、今から38年前のこと。
>  その当時、らい予防法が廃止されるなどとは誰も考えなかったような時代に、
>  正面からハンセン病差別をテーマとして映画がつくられたこと自体が驚きです。
>  熊本市で上映会が開催されます。お近くの方はぜひお出かけください。
>
>  上映:15:00〜(入場無料)
>  会場:熊本市産業文化会館(6F・視聴覚室)
>  http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/sangyo/kanren/sanbun.html
>  交通:JR熊本駅から熊本市電で「辛島町」下車(徒歩1分)
>     バス「熊本交通センター」下車(徒歩2分)
>  主催:平和憲法を活かす熊本県民の会(総会後の催しです・一般参加可)
>
> ● 【重 要】製作・上映協力券の回収について(最終)
>  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
> 「製作・上映協力券」のお取り扱いについて、重要なお知らせです。
>
> 「製作・上映協力券」のお取り扱い期限につきまして、ホームページなどでも「本
> 年3月末日まで」としていましたが、この間、通常の鑑賞前売券への移行期間として、
> 回収につきましてもゆるやかなお取扱いとさせていただいて参りました。
>
> しかし、予め定めていました3月末日から既に2ヶ月を経過しようとしていますので、
> この度、来月15日までをもって最終の回収期限とさせていただきたいと存じます。
> それ以降に未精算の「製作・上映協力券」をお手持ちいただく場合は、「買い取り」
> 扱いとなりますのでご注意ください。
>
> なお今後は、通常の鑑賞前売券が各地の実行委員会などを通じて出回っていくことに
> なりますが、これまでに購入された「製作・上映協力券」は、今後の上映会で入場券
> としてご利用可能ですので、大切に保管くださいますようお願い申しあげます。
>
> 注)最終の回収にさらに時間を必要とされる団体等におかれましては、必ず実行委員会
> 事務局にご相談くださいますようお願い申しあげます。
>
>   お問い合わせは=事務局 e-mail: nhw2007@dowbow.net
>
>
> □ ご報告
> ■ 熊本で試写会を開催しました。── 4月23日・恵楓園、4月25日・熊本市
>  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
> 全国に先駆けて、映画「新・あつい壁」の完成試写会が続けて2回、熊本で開催されま
> した。詳しくは・・・
> http://kumamoto.cool.ne.jp/nakayama2005827/index.html
>
> ■ ハンセン病市民学会で試写会を開催しました。── 5月11日・群馬県草津町
>  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
> 5月12日から13日にかけて群馬県草津町で開催されたハンセン病市民会議第3回総会・
> 交流集会(延べ参加者1000人)の前夜祭として、5月11日午後6時から、草津音楽の森国
> 際コンサートホールにて映画「新・あつい壁」の試写会が開催されました。中澤町長
> さんをはじめとする草津町のみなさんや栗生楽泉園の入所者・職員のみなさん、また
> 全国から市民学会に参加されるみなさんや実行委員のみなさんなど、約400人のご来場
> がありました。
>
>
> 編集者のつぶやき ━…‥・
>
> ◇この度の映画「新・あつい壁」は、できあがったことだけを喜んですませられる作品
> ではありません。一人でも多くの方に観ていただいて初めて完成し、その本来の力を
> 発揮する作品だと考えています。
> ◇実行委員会としてはその目標を100万人とし、日本全国のすべての市町村での上映会
> 実現をめざしています。夢のような計画ですが、しかしその動きは既に始まっていま
> す。試写会でご覧いただいた方々の評判は大変よく、ぜひ地域や学校で上映会を実現
> したいとの声を寄せていただいています。
> ◇各地実行委員会主催の自主上映スタイルを基本の形として、全国・全市町村、学校や
> 職場、団体など、あらゆる場面で上映会を実現していきたいと願っています。
> ◇ぜひ、あなたの地域や職場、学校、団体などでも、上映会実現に向けて、さっそく実
> 行委員会立ちあげなどのご相談をはじめていただければ大変ありがたく、何卒よろし
> くお願い申しあげます。
>
>   お問い合わせ・申し込みは=事務局 e-mail: nhw2007@dowbow.net
>
> ◇ニュースやホームページについてのご感想やご要望、中山監督への一言など、皆さま
> からの「声」もお待ちしています。ぜひ下記アドレスまでお寄せください。(S)
>
> _/_/_/_/_/_/_/
>
> 映画「新・あつい壁」製作・上映実行委員会・事務局
> :・'゜☆。.:*:・'゜★゜'・:*:.。.:*::
> 事務局 e-mail: nhw@dowbow.net
> 〒862-0950 熊本市水前寺1丁目22-18丸山ビル104号
> Tel.096-381-1214 Fax.096-381-1293
> ---
> 中山監督の映画製作ノート 
> http://kumamoto.cool.ne.jp/nakayama2005827/index.html
posted by 風の人 at 11:30 | Comment(0) | TrackBack(4) | 一般

2007年05月26日

相次ぐ政治空洞化を透視せねば、わだつみのこえは浮かばれない

                        櫻井 智志
********************************************************************* 
 街頭で、なにげなくバスを待つ間、自民党の参院選候補の演説を聴いていた。
いや正確には、きくともなしに聞いていたというべきだろう。
 聞くに堪えないような無内容と激しい政治的野心。このような候補者が参議院
議員となってゆく。そうして多数派を形成して、数に物を言わせて、採決を討議
の結果ではなく、議員の圧倒的多数で押し通してゆく。
 とてもまともな議会政治とは言えぬような破廉恥きわまる厚顔無恥な連中が、
はばをきかせて政界を闊歩する。

 寂しい国家となっちまったなあ・・・・

***********************************************************************
きけわだつみの声を
あの日
彼は
「母さん
私はまもなく
敵地にのりこみます
燃料は
片道の燃料しかありません
撃沈させて
お国のために
奉公します」

そう書き残して
彼は
神風特攻隊として
ゼロ式ジェット飛行機で
突っ込んでいった
遺った物は・・・
一通の手紙のみ

そのような悲劇の道を
ふたたびこの国の政治多数派は
再来させようとしている
相次ぐ政治の空洞化
『人間の条件』『戦争と人間』の
大河小説を書き残した五味川純平は
政治の来し方に憤死した

死んでいった者が
もはやなにも言えないとしたら
死者の怒りは
誰が伝えるのか
誰もいない
生きてる私
生きてるあなた
私たちが伝えなければ
誰にも伝わらない

死んだ男の遺したものは
ひとりの子どもと
ひとりの女
死んだ兵士の遺したものは
こわれた銃と
ゆがんだ地球
死んだ女の遺したものは
生きてる私生きてるあなた
ほかにはなにも遺さなかった

相次ぐ政治の空洞化は
そのつぎに
巨大な「新体制」を
用意している
それを「美しい国」と名付けたのは
巨大な権力を手中にした
戦後最大のデマゴーグ
戦後最大の権力盲者

ゆがんだ幼稚で媚びたような優男の微笑
外国の財界・首脳にはこびへつらい
日本国民、とりわけ庶民には傲慢な男アベシンゾウ
戦後最大の戦争発起人
後生まで
よくよく名を残す戦後最大の恥知らず
戦後最大の戦争犯罪人として
後生に名を残す怖れ有り
彼を「守る」のは草の根の民衆のレジスタンスによって
彼の侵略妄想を阻止してあげた時
かろうじて彼の名前は汚辱から免れるだろう

相次ぐ政治の空洞化は
アベシンゾウ「靖国派」が一手に引き受けている
彼らに日本の未来を委ねるな
彼らに日本の平和を破壊させるな
それは
日本国の脈々たる歴史の破壊しか
後には残さない首相だからだ
奴らを通すならば
日本国民は
亡国の民となり
世界平和にとって
最大の破壊者として
世界中の指弾も当然受けるだろう

瑞穂と富士の美しいこの日本を
破壊する権力亡者に
売り渡すなら
死んだ人々は
墓の下で
二度目の憤死をとげるだろう

相次ぐ政治の空洞化は
かならず
「新体制」「新改革」の名の下に
とってかわられることでしょう
・・・・そうして
日本は民族皆殺しの悲劇を
再度運命として
甘受することだろう

一粒の麦もし死なば
落ちて地の種とならん

「連帯を求めて孤立をおそれず」
(谷川雁)

「力及ばずして倒れることを辞さないが
力尽きずして挫けることを拒否する」
(東大安田講堂1969年落書き)

ふたたび
唄え
青年の怒り
ふたたび
歌え
民衆の声
天に声有り
人をして語らしむ
(vox popuri vox dei)
草の根は
再度
そよぐことだろうか・・・


 
 
 
  
posted by 風の人 at 21:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

「日米統合軍法案」、ひっそりと衆院で可決



陸海空自衛隊の統合指揮が可能で、海外派兵の先遣隊となる陸上自衛隊「中央即応集団」の中に、中央即応連体を新設するなどとする防衛省設置法・自衛隊法改正案が、5月24日、衆院安全保障委員会で、共産党、社民党を除く賛成多数で可決され、翌25日の本会議も通過しました。

委員会審議の中で共産党の赤嶺政賢委員は、法案通過前に早くも、同連隊が、海外で活動できるよう、輸送ヘリに防塵フィルターを装着させるなどの準備をしていることを報じた自衛隊の準機関紙「朝雲」(2月15日付)の記事を紹介しました。

赤嶺委員はまた、同集団司令部は神奈川県のキャンプ座間に移設されるが、そこには、陸・海・空・海兵の統合指揮も可能な米陸軍新司令部も創設予定であることを指摘しました。

「日米統合軍」といえる海外派兵態勢づくりを可能にする法案ですが、25日の朝日、毎日、東京新聞の朝刊各紙は、せいぜい防衛施設庁の廃止・統合を報じるのみでした。朝日には記事すら見当たりません。

太田光征
posted by 風の人 at 07:25 | Comment(0) | TrackBack(3) | 一般

2007年05月23日

(辺野古沖に停泊中の掃海母艦「ぶんご」は)「乗っていくためですか、ダイバーが」



5月18日、衆院安全保障委員会で質問に立った辻元清美委員は、沖縄辺野古に米軍基地を建設するための「環境現況調査」に海自の潜水士が動員されているが、なぜ掃海母艦「ぶんご」まで付いて行くのか、と追求しました。
さらに、自衛隊内の規律問題についても質問しました。2006年9月に、女性自衛官が男性自衛官から暴行・わいせつ行為を受け、上司に相談したところ、退職を迫られたとして、女性が今年の5月8日に国を告訴した問題です。

太田光征
posted by 風の人 at 16:03 | Comment(0) | TrackBack(6) | 一般

事実を事実とも言えない社会:韓国併合の真実

第二ブログへの投降です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

昨日、公務員試験対策の学校で、北朝鮮問題について話しました。
個人的趣味ではなく、参考書にも載っている重要項目なので。

で、この問題は歴史的構造的理解が必要なので韓国併合について触れた
ら、クレームが来た。
事実を客観的に述べただけなのに。

首相が靖国参拝を続けた事が、こういう若者に自信を与えてしまったわ
けですね。
植民地支配は良くない事だという常識が成り立たないのです。
私も気を遣って、そういう言い方はしなかったにも関わらず。

植民地支配にも結果として先方のためになったことがあったとか、
日本人と朝鮮人の間に友情が生まれたことがあったとか、そういうこと
までは否定しません。
それは当然のことです。
でも、そういうこは問題の本質ではありませんから。

毎日新聞は「主張する新聞はいらない。両論併記だ」と言って、事実を
事実とも言えない風潮を容認しました。
こういうトラブルが起きるとリスクを避けたい心理が働き、こういう問
題には触れなくなります。
これからますますそうなるでしょう。

全てが相対化されたら歴史は消えてしまいます。
こういう風潮に乗ってトンデモ論が横行しています。
全く異常な事態です。
posted by 風の人 at 11:29 | Comment(0) | TrackBack(3) | 一般

教育3法(参院文教特別委)に思う

いつものことだけど、いくら美辞麗句を使って、教育の大切さを述べても学校
現場に立ったことがない人が何をどう言おうとその言葉に真の内容はない。
むやみに「不適格教員」という言葉を乱発することによって、あたかも、教員
だけに不適格な者がいるように聞こえる。ここまで乱発したら、不適格教員と
いう言葉は差別用語ではないか。不適格○○は、ありとあらゆる分野にいるだ
ろうが、一番目につくのは、不適格政治家だ。金銭の不正、人権感覚の欠如、
などなど、国民のリーダーたるべく資質を持たない政治家が、まったく多い。
パワーハラスメントを平気で行う政治家が、大手をふっていばっている。
教育が大切というのは、現場の教員こそが痛切に感じているはずだ。行政は、
現場を後押しするために何をすべきかを、現場の先生方の意見をよく聞いて、
それを実行することこそが仕事ではないか。一人一人の子供に向き合うという
ことは、教員の人数が十分でなければ、不可能だ。つまり人件費を増やす事が
緊急課題。それなのに政府の出した案は、校長、教頭の他に、副校長、主幹
いう役職を設けることだ。必要なのは子供と直接授業で触れあう平の教員なの
だ。安部総理の「前の教育基本法は日本の経済成長のために貢献したが、60
年経って時代にそぐわないところが出てきた。学校では、損得のみが強調され
てきたようだ。」に驚いた。教育に競争原理(損得)を持ち込もうとしている
のはほかならぬ安部内閣ではないか。学力テストの導入、それによって良い成
績を出した学校の予算を増やす方針だという。
一般会社のように、役職をやたら増やして、教員の世界にも競争原理を入れよ
うとしている。子供の表情より上司の顔色を伺う姑息な教員が多くなってしま
うだろう。60年で変わったのは子供を取り巻く社会環境、そして社会に起因
する家庭環境だ。だからこそせめて学校では手厚く、子供に教育を受けさせる
ことができるよう、少人数でゆとりある学習環境が必要なのだ。
また免許更新制は、一見、国民にとっては「けっこうなことだ」という印象を
与えるかもしれないが、教育現場にとっては何の意味もない。ただ自分の研修
時間をさらに奪われるだけのものだ。文科省から降りてきた研修会ほど、意味
のないものはない。毎年、文科省主催の研修会があるが、きちんと教えられる
人がいるわけではなく、現場から選ばれた教員が発表したりしているが、目新
しいものがあるわけでがなく、現場が抱える問題を出してもそれに答えられる
人もいない。本当に時間の無駄なのである。こんな研修をするなら、自分で本
でも読んでいた方がましなのだ。
いずれにしても教員が育つのは、教員として経験を積み重ねるしか方法はない。
教員は、専門教科の知識の他に一般教養がなければならないので、常に研修し
続けることが必要だ。そのためには日々研修の時間がなければならないだろう。
(1時間の授業に1時間の教材研究、準備、授業のまとめ、は必要だと思う。)

地方教育行政法は国家統制という目的しかないだろう。地方の教育委員会もど
うにもならない低レベルのところが多いが、文科省のレベルも低いからいい勝
負だけど、規制が強まるのは圧倒的に国によるものだろうから、反対しておか
なければならない。
小さな市という単位なら、まだ良心的な市や教育委員会も存在する可能性があ
るけれど、国の統制ということになれば、国がまちがった方向に行ったときに
は日本中が狂うことになってしまう。
一番良いのは、学校ごとの裁量をもっと生かせるようにすること。もちろん一
定の枠は必要だが。今の日本の教育の最大の問題は、学校裁量を全く認めず枠
ぐみ以上のことを地域や学校事情も考えずに押しつけていることだ。
教育者の専門性を全く馬鹿にしているのだ。伊吹文科相もしきりに地方や都会
の生徒数のちがいなどを言っていたが、だからこそ地域の実態に合わせること
が必要なのだ。
三権分立は民主主義の基盤だが、(今の日本はそれも危ういが)
教育にもある程度の独立性が保障されるべきだと思う。教育についての門外漢
があれこれ余計な口出ししては世の中混乱するばかりだ。同時にマスコミも独
立性が大切だ。政治家の意にそうような報道しかできないのでは困るから。
五権分立が理想なのではないかと思う。
                         大田幸子
posted by 風の人 at 11:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2007年05月22日

政府、辺野古沿岸での自衛隊による警護活動の可能性を否定せず

2007年5月18日、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」とその所属する潜水士などが、沖縄辺野古の沿岸海域で、米軍基地建設のための「環境現況調査」として、112カ所に調査機器の設置を開始しました。

同調査は環境アセスメントの手続きを経ていないもの。北海道新聞などは、すでに調査機器の設置で生きたサンゴの一部が損傷を受けているとする市民団体による調査活動を写真付きで報道しています。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/27375.html

同日の衆院安全保障委員会における共産党の赤嶺政賢委員による質疑のうち、自衛隊による警護活動に関するやり取りの部分を抜き出しておきます。久間防衛大臣の答弁は、法的には警護活動の可能性を否定しないものといえます。

赤嶺委員:「警護活動できるんですか、こういう場合に、自衛隊が。」
久間防衛大臣:「まあ、海上の治安状況が、よっぽど、悪化した場合には、法律上、できないことはないかもしれませんが、そこまでは想定されておりませんので、警護活動は、やる必要はないとわたくしは思っておりました。」
赤嶺委員:「警護活動というのはどういう場合に自衛隊はできるんですか?」
山崎運用企画局長:「通常の海上における警備活動ということで、海上におきます人命あるいはその公共の秩序の維持のために特別の必要がある場合総理大臣の承認を得て、自衛隊が、あの、一種の警察活動ができるという定めになっております。」
赤嶺委員:「米軍基地に反対する住民の非暴力の闘いというのは、その警護の、警備の対象になるんですか?」
久間防衛大臣:「・・・法律上はどういう状態になったときにどうかというのは絶対にないとは言えないんで、そういうことにはたぶんならないだろうと私も思っておりましたから、そういう手順もとっておりません。」


太田光征
posted by 風の人 at 22:30 | Comment(0) | TrackBack(2) | 一般

埼玉県知事選挙共同候補についてのお願い

埼玉県知事選挙、都知事選のようにならないよう、ご協力ご支援をお願いします。
ただいま、呼びかけ人・賛同人をお願いしています。
 
           2007年5月21日
県知事選挙にあたっての私たちのアピール (案)

埼玉県民のみなさん、県知事選挙が本年8月9日告示、26日投票となっていま
す。
 現職の上田清司知事は、二期目の出馬表明をしました。しかし、果たして上田氏が
真に県民多数のための県政をおこなってきたかどうか、次のように大きな疑問があり
ます。

明らかな公約違反、その果てでは・・・
  上田氏は、前回の県知事候補乱立のなか「しがらみ一掃」「住基ネットの廃止を
含む見直し」を公約に掲げ当選しました。しかし「しがらみ一掃」どころか上田氏個
人の人脈を使った新たな「しがらみ」が県政に持ち込まれています。また住基ネット
については、当選後1週間でこの公約を事実上反故にしました。住基ネットの見直し
は監視社会ノーという県民の意志でした。
 今、上田氏は治安問題に関して「安全・安心」を掲げ、民間パトロール隊3,000団
体を組織した、と自賛していますが、このやり方は一歩間違えば戦前の自警団組織に
つながるおそれがあり、監視社会ノーの願いと正反対になりかねないものです。

暮らしと福祉に関する政策が見えない
  知事の重要な仕事は県民の「暮らしや福祉の向上」ですが、上田氏は県民個人の
自助努力を最優先とし、格差をただすための福祉政策を真剣に進めようとしていませ
ん。命をすり減らすほど働いてもわずかな給料しかもらえない昨今、福祉の充実はと
りわけ緊急の課題です。
  また医療については、産婦人科はむろん、埼玉は全国で最も医師も看護師も不足
している県です。医療難民ともいえる多くの人が県外の病院にかかっているわけです
が、上田氏はこれを放置したまま、有効な対策を講じていません。これは県民の命に
かかわる問題であり、これから高齢化が急速に進む埼玉にとって深刻な状況です。
  さらに上田氏はアメリカの求める規制緩和の熱心な推進論者であり、格差社会の
元凶である小泉構造改革の二番煎じを、埼玉県で実行しています。

人権意識の欠如と侵略戦争の美化
  さらに憂慮すべきは、アジア・太平洋戦争に関する上田氏の発言です。「従軍慰
安婦はいなかった」「強制の証拠はない」などとこともなげに言い、被害者を傷つけ
た上に歴史を歪めています。また上田氏は県の教育委員に「新しい歴史教科書をつく
る会」の元副会長高橋史朗氏を任命しました。現憲法を尊重せず、侵略戦争を美化す
るひとりよがりの教科書では、子どもたちに命や平和の尊さ、アジアの人たちとの共
生を教えられません。
  これらの言動から上田氏は日本がおこした戦争に対する無反省どころか、それを
たたえる教育内容の実現をめざす人権意識の欠けた人物であることを示しています。
  さらにまた、最近入間基地に導入されたパトリオットVミサイルは、住民を不安
におとしいれましたが、上田氏はむしろこれを歓迎したのです。
  県民の平和への願いを受けとめるのが知事の務めであるはずです。

まだある上田知事のおかしな言動
  上田氏は、新採用県職員の入庁式で「自衛隊員の皆さんは日頃から人殺しの訓練
をしている……皆さんはこれを褒め称えるべきである」と発言しました。このことで
県民から即約800件もの抗議がありました。
  また上田氏は、海外視察旅行中公費による夜遊びをした県会議員を監査委員に任
命しています。

  以上のような上田氏の姿勢からは、県民の福祉の充実、暮らしの向上、民主的な
教育、県下全域のバランスのとれた地域経済の振興は望めません。
 私たちは埼玉県民の平和と幸せを願い、上田氏に代わる新しい県知事候補者の擁
立を県民の皆さんに広く呼びかけます。みなさんの賛同をお願い致します。

呼びかけ発起人 田中重仁(弁護士、元埼玉弁護士会会長)山本政道(弁護士、元埼
玉弁護士会副会長)小山香(弁護士、同上)五十嵐暁郎 (さいたま市、大学教授)
持丸邦子(所沢市、大学教員)森川静子(さいたま市、翻訳家)倉橋綾子(山猫くら
ぶ)清水澄子(上田知事の歴史認識を問う県民連絡会)早瀬あかね(平和懇談会はん
のう)石田甚太郎(さいたま市、作家)秋山淳子(狭山市、獣医) 石垣敏夫(さい
たま市、埼玉県平和資料館を考える会)野々垣務(さいたま市)武内暁(さいたま
市、埼玉コリア21、よの・ねいるん)沼尾孝平(所沢市)江藤善章(さいたま市、
高校教員)伊藤淳子(富士見市、詩人)江藤正修(加須市、フリーライター))進藤
敬子(久喜市)大野裕(所沢市、所沢マスコミ研究会)村木節子(越谷市)岩崎恭子
(草加市)神田紘子(比企市民ネットワーク)尾形憲(入間市、名誉教授)(第1次
5月21日現在賛同者、呼びかけ中です
賛同人 橘紀子(さいたま市、主婦)東幸一郎(さいたま市、平和大学浦和教室)

取りまとめ団体 新知事をつくる県民連絡会(仮称)準備会(連絡先世話人 弁護
士田中重仁049-226-6171弁護士山本政道048-645-2026石垣敏夫048-686-7398
motoei@jcom.home.ne.jp )
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2007年05月21日

「平和への結集」をめざす市民の風・賛同入会案内配布のお願い

竹村英明@事務局です。

市民の風では、「平和共同候補を国会へ」という、お願いのチラシを作成しました。この中には、平和憲法が改憲の危機にひんしていること、国会での改憲発議をさせないためには、一人でも多くの「改憲反対」議員を国会に送らなければならないこと、そのために07参議院選挙での取り組みがとても重要なこと・・などを書いています。

入会のための振込用紙もついています。

07参議院選挙での平和共同候補擁立はきわめて困難にはなっていますが、私たちのこの呼びかけは、参議院選挙がいよいよ迫ってきた、今の時期こそ重要であると思います。

ぜひ、皆さんが参加されるいろいろなイベント、催しで、このチラシを配布してください。参加者全員配布でも、お知り合いに手渡ししていただくのでもかまいません。

1万枚以上を用意していますので、千枚単位でも構いません。申込みの方は、下記のアドレスに

1.お名前(もしくは団体名)
2.送り先住所
3.ご連絡先電話番号
4.必要な枚数

を明記してお送りください。

申込み送り先
join@kaze.fm
タグ:チラシ
posted by 風の人 at 06:24 | Comment(0) | TrackBack(2) | 一般

2007年05月20日

映画「パッチギ! LOVE&PEACE」、公開

昨日から映画「パッチギ! LOVE&PEACE」が公開になりました。
日本人と在日朝鮮人が入り乱れて、戦後の日本を必死で生き抜いていく
のがイイ感じ。
70年代の雰囲気もわかります。
戦後の日本をこういう視点から描いた映画は貴重です。

私はエキストラとして参加しました。
もし映っていたら、映画初出演ということになります(笑)

公式サイトはこちら↓ 見てみてくださいね。
http://www.pacchigi.jp/loveandpeace/index2.php?s=1

      by 川西玲子
posted by 風の人 at 11:38 | Comment(0) | TrackBack(5) | 一般

2007年05月19日

米軍には屈従し、自国民を武力で威嚇する日本政府

沖縄宜野湾市長の伊波洋一氏は、5月17日の衆院安全保障委員会で、参考人として意見陳述を行いました。



日米地位協定は第三条3項で、「 合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない。」と規定しています。伊波氏は、米軍に、この条項を守らせるべきだと主張しました。

米本土の海兵隊基地では、「航空施設整合利用ゾーン(AICUZ)プログラム」という安全運用基準により、例えば、ヘリの飛行訓練は基地内に限定されているといいます。この基準は、米国外の米軍基地でも、ホスト国が要求すれば適用されるから、日本国内でも適用すべきだとの考えを述べました。

「米軍はどこを通ってもいいんですよ、どこを飛んでもいいんですよ」と那覇防衛施設局長はよく語るという。これが、日本政府の現実。

「戦後レジームからの脱却」という場合、米軍への屈従は、「戦後レジーム」の一部ではないらしい。その一方で、自国民に対しては、自衛艦を使って公然と憲法違反の武力による威嚇をする。

辺野古近海に停泊していると思われる海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」↓。自衛隊所属の潜水士を環境アセス法に違反する「環境事前調査」に当たらせる必要があるとしても、艦船という(広島からの)「足」ないし「宿場」はまったく必要ない。武力でもって辺野古の新強化基地建設に反対する人々を威嚇する目的は、明白です。

掃海母艦「ぶんご」

国民主権を踏みにじった国民投票法(さきどり改憲法)を与党と安倍首相は国会を通過させましたが、改憲「発議」の3年間凍結期間中でも憲法審査会で改憲原案の「骨子」(「原案事前段階」)などを論議できるとする一部与党の考え方とまったく似通っています。

与党発議者の1人である自民・葉梨康弘氏の参院でのこの「挨拶」↓をどうみるか。私は、参院を、したがって国民を、ナメ切った態度そのものだと思います。



皆さん、このまま黙っていていいのですか〜?!

【転送・転載歓迎】
沖縄県名護市辺野古に注意を傾けてくださるみなさまありがとうございます。今回に限り現地テント村スタッフに関連した顔の見える範囲の方に、今朝配信した通信を添付させていただきます。先のメールで申し上げましたように、しばらく混乱が続きますので、以降の情報発信については、充分お伝えできません。下記またそのリンクよりご確認ください。
●ちゅら海をまもれ!沖縄・辺野古で座り込み中! http://blog.livedoor.jp/kitihantai555/
●辺野古からの緊急情報 http://henoko.jp/info/
●基地建設阻止 http://henoko.jp/fromhenoko/

                仲渡尚史
---------------------------------
辺野古浜通信-21

私たちは平和をつくり出すために、たとえ軍隊と対面することになろうと、彼らの前に非暴力をもって座り続けます。
圧倒的な力を前に止めることが出来るのは、人間だけです。

私たちに「力」は何の役にも立ちません。弱い「人間」として海の上に座り続けることこそが強さであって、その強さを怖れるが故に、日本政府は素手の人間を相手に、警察を差し向け、再び軍隊を沖縄に投入するのです。

だから…一刻も早く、辺野古に参加してください。
私たち人間一人一人には、真の大いなる力があるのだから…

・・・・・・・・・・・
◎参加のお願い
 辺野古では「座りこみ参加」と共に
 ・カヌーに乗れる方
 ・ダイビングまたはシュノーケリングが出来る方
 ・船長(船舶免許拾得者)
 ・船への同乗者(カヌーの安全確認、作業の監視、作業員への語りかけの為)を探しています。

  特に船への同乗は免許や経験に関係なく、朝早くに来てさえいただければ出来ることですが、カヌー隊、船長にとってはとても頼もしい助けになり、海上に出ているダイバー、カヌーへの暴行が行われることの抑制となります。ぜひ参加してください。

・・・・・・・・・・・
◎市民としての声を届けるお願い
(1)抗議メール、FAX、電話のお願い
(2)新聞への呼びかけ、抗議、投稿のお願い

 乱暴な文章や、恫喝するような電話、誹謗中傷などは全て「暴力」です。暴力に反対という意志を持つならあくまでも「丁寧に抗議の意志を伝える」ことに徹してください。
 殴る蹴るだけが暴力ではありません。私たちは絶対に暴力をふるってはなりません。「暴力が呼ぶものは暴力しかない」ことを知っている人たちが辺野古で阻止行動に加わっているのです。
 末尾に、文例を載せています。ご参照下さい。

(1)抗議メール、FAX、電話のお願い
「防衛省」
infomod@mod.go.jp
「海上自衛隊」
mso-cadv@ic.jmsdf.go.jp
「那覇防衛施設局」
〒900-8574
那覇市前島3丁目25-1
電話・fax 098-868-0174から9 広報室(内線233から235)
「第十一管区海上保安本部」
〒900-8547
那覇市港町2111 那覇港湾合同庁舎
098-867-0118
E-mail:soumu-11@kaiho.mlit.go.jp


(2)新聞への呼びかけ、抗議、投稿のお願い
 全国ネットのマスメディアがこれだけ重要なことに対して、ほとんど取り上げていないことに不気味さと怖れを感じます。それぞれの購読する新聞へ、抗議の電話やFAX、投稿を行い、マスコミの使命を果たさせてください。

読売新聞
https://app.yomiuri.co.jp/form/index.php
朝日新聞
http://www.asahi.com/reference/form.html
毎日新聞
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/
日本経済新聞
webmaster@nikkei.co.jp
産経新聞
u-service@sankei.co.jp
東京新聞(政治ホットライン)
https://cgi2.chunichi.co.jp/tko/hotline/form.shtml
日刊現代
http://gendai.net/?m=infotoiawase
新聞赤旗
hensyukoe@jcp.or.jp
共同通信社
feedback@kyodonews.jp
時事通信社
https://www2.jiji.com/f/enq/form.php?pid=company
NHK(その他の意見・要望)NHKは400文字以内にしないと送れません。
https://www.nhk.or.jp/css/goiken/bangumi.html
日本テレビ(全般に関する)
https://www1.ntv.co.jp/staff/form.html
フジテレビ
https://wwws.fujitv.co.jp/safe/red_mpl/response/res_form.cgi?type=resother&flash=1
テレビ朝日報道ステーション
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/contents/opinion/index_see.html
テレビ東京
https://www2.tv-tokyo.co.jp/main/goiken.php


●沖縄のマスコミ
 また沖縄の新聞、テレビ、ラジオにも読書欄への投稿をお願いします。
?特に沖縄でさえ報道の現場は、さまざまな重圧に晒されています。取材者や報道したことに対する賛辞や応援のメッセージもお願いします。もちろん、不適切な報道には反論を

投稿は400文字、住所、使命、年齢、職業、電話番号明記
沖縄タイムス:098-860-3486 opinion@okinawatimes.co.jp
琉球新報:098-865-5234 koe@ryuukyushimpo.co.jp

沖縄タイムス
098-860-3663 fax860-3664
dokusha@okinawatimes.co.jp
henshu@okinawatimes.co.jp

琉球新報
〒900-8525 沖縄県那覇市天久905
TEL(代表):098(865)5111
FAX:098(861)6444

琉球朝日放送 QAB
本社  〒900-8510 沖縄県那覇市久茂地2-3-1
TEL( 098)860-1199  /  FAX (098)860-1831

沖縄テレビ放送 OTV
沖縄県那覇市久茂地 1-2-20
TEL 098-863-2111
番組について bangumi@otv.co.jp
ご意見 webmaster@otv.co.jp

RBC
〒900-8711沖縄県那覇市久茂地2-3-1
TEL(098)867-215
報道部:098-860-2063
news@rbc-ryukyu.co.jp


◆文例
文例はそれぞれでお考えいただければ幸いですが、以下のようなことを加味して訴えていただきたいと思います。
「自衛隊が出動するということは『国民に銃を向ける行為』と同じであり、人殺しのプロフェッショナルを使っての脅しです。」
「自衛隊を沖縄に差し向けるということは『沖縄戦』を再び繰り返すことです。」
「現況調査は新基地建設の第一歩であり、環境保護目的ではなく、結局は美しい辺野古の海を埋めるためにどうすればいいかを探ることが目的です。」
「大量動員の調査や機材設置で海域の環境を変えてしまえば、ジュゴンを含め多くの貴重な生物たちの生きる場を奪うことになります。」
「現況調査は日本を戦争出来る国にし、世界的批判を浴びているアメリカにとことん加担し、一部の人たちの金儲けの手助けをすることです。」
「ジュゴンは国際保護動物であり、環境省が年内にも絶滅危惧種に指定しようとしているのに、政府が積極的にジュゴンの生息域を奪おうとする行為は矛盾しています。」
「そもそも基地建設事業が不明確なまま環境アセスメント法でいう「方法書」も公開せずに実施する事前現況調査は、環境アセスメント法の趣旨に反する言わば脱法行為です。」
「海上自衛隊は、法律的根拠も明確にせず国民に知らせずに掃海母艦を出動させ、米軍基地キャンプシュワブ周辺海域で、事前現況調査を強行しようとしています。」
「もともと普天間は、無条件に閉鎖するべきもので、移設を口実に日本政府予算で辺野古に新しい基地を造ること(沖縄負担強化)も全く間違っていると思います。」
「貴社ではまだこのことを報道されていないようですが、是非ともこの事実を確認し、広く報道し、政府を追求することを要望します。」

太田光征
posted by 風の人 at 15:04 | Comment(1) | TrackBack(3) | 一般

2007年05月16日

9条改憲阻止の会 第一次「ハンスト座り込み」行動終了


【9条改憲阻止の会公式ホームページ】 
http://www.jca.apc.org/kyujokaikensoshi/

2007年5月15日発行 第33号
9条改憲阻止の会
TEL &FAX:03−3356−9932
E−mail:kyujokaikensoshi@utopia.ocn.ne.jp

    国会前から日常の場に、そこで憲法を再発見しよう


■ 「まけ」には二つの意味がある。その一つは敗北である。負けである。もう一つおまけという意
味もある。「国民投票法案」に付けられたおびただしい付帯決議はおまけには違いないが、なんとも締りのないものである。これは民主党が自民党に負け惜しみで付け加えさせたものであろうか。それとも自民党の民主党に対する未練を現しているのか。国会にはお化けが住んでいて、時には、こういういたずらをやるのだろうか。僕らは「負けて悔しい花一匁(いちもんめ)」というところだが、それでも、敗北感はない。これはとてもいいことだし、将来に希望を抱かせてくれる。
■ 「国民投票案の成立阻止」を主眼とした僕らの第一次「ハンスト座り込み」行動は5月14日で
終わった。それこそ負け惜しみでいうのではなく、予想以上のおまけをいただいた。言っておくがそれは付帯決議なんていうものではない。将来、オオバケするかもしれない、国民の憲法への関心をよびおこしてくれたことだ。一体、民主党は憲法をどう考えているのか。党内をどうするのかという心配を含めた関心でもいい。いずれにしても、関心を喚起させるということは最大の政治的出来事なのである。これを生かせないとしたら今度は僕らが馬鹿にされるだけである。
■ 「国民投票法案」が出来たからと言って、憲法改定が現実化したわけではない。確かに、安倍首
相はそれを参院選挙での政治課題として掲げてくるかもしれない。また、安倍内閣は憲法改定の諸準備にピッチを上げるだろう。だが、国会での発議には各院の議員の三分の二以上の賛成が必要なことは変わりない。そして、それをクリアできなければ、「国民投票法案」は使えない死んだ法案になる。それは可能な道である。安倍政権が憲法改定を政治課題にすることはそれだけ政治的危険を抱えていることであり、強がる政権の弱さはあるものだし、僕らはそれを発見できるはずである。
■ 憲法の原点は主権在民である。それは国家のかたちや仕組みを作るのは国民であって、権力者で
もなければ政府でもないということだ。「憲法」は「法典」の中にだけあるのではない。国会内の
議論の中だけにあるのでもない。それ以上に僕らの日常に場に、生活の場にある。一見、抽象的に見える法典(憲法の一行)は、僕らの生きている生活のうちにある。僕らが喜び、悲しみ、怒り、共感する精神的働きの中にある。それを発見するには少し工夫がいるだけである。偽りなく、自分の感じていることを、自己問答や対話の中で深めていけばよい。この精神の働きこそが法典の一行に日常を発見し、法典に魂と生命を吹き込む。憲法思想を豊かにするとはそういうことだ。僕らはイラクに行かずとも戦争の批判は出来る。僕らが抱く疑問を問いかけ深めていけばよい。子供たちの今を理解でき、喜びや悲しみに共感できれば、教育や人権の条項が別のイメージで見えてこよう。政府の憲法改定に対して、僕らは憲法を「棚卸おろし」することで対抗しよう。国会前から、日常の世界へ、また国会に出てこよう。いつの日か僕らはまた国会前で出会う。(文責 三上)
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2007年05月15日

<緊急抗議声明>:「イラク特措法期限延長法案」の委員会採決に強く抗議します

2007年5月14日

<緊急抗議声明>
「イラク特措法期限延長法案」の委員会採決に強く抗議します

「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」
http://www.haheisashidome.jp/

 私たち「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」(以下、訴訟の会)は、本日5月14日、衆院「テロ防止・イラク支援特別委員会」でイラク特措法期限延長法案を採択したことに、深い憤りを覚えます。この法案を提出した安倍内閣及び賛成した与党に対し、強く抗議します。

 過去4年余にわたるイラク戦争とブッシュのイラク政策支持を総括することなしに、また、3年余にわたる自衛隊のイラク派兵についての総括もなされず、さらには私たち主権者に対して自衛隊の活動実態に関する情報開示と説明がまったくなされない中での委員会採決は、立憲民主主義を否定・破壊する「暴挙」です。

 民意は、あきらかにイラク特措法2年延長に「反対」です。私たちは、イラク特措法2年延長について国民がどのように考えているかを市民の手で調べるために、去る3月18日〜4月1日、名古屋を含む全国21ヵ所で街頭シール投票を実施しました。その結果は、総投票者数3,426人のうち、延長「反対」は2,834人(83%)、延長「賛成」はわずか192人(6%)でした(あとの11%は「わからない」)。4月10〜11日に実施された朝日新聞社の電話による全国世論調査でも、期限延長改正法案「反対」が69%、「賛成」が19%です。

 そもそも、イラク戦争そのものが国際法ならびに国連憲章違反です。戦争の“正当性”とされた「大量破壊兵器の存在」「フセイン大統領とアルカイダは関係がある」のいずれもがまったく誤った情報(または情報操作)に基づくものであったことが明らかになったにもかかわらず、日本政府はなんら総括することなく、今も自衛隊を派兵し続けています。

 派兵された自衛隊が行っていることは、明らかに憲法9条違反です。治安維持という名のもとで行っている武装グループ掃討のための空からの無差別攻撃等を行っている米軍兵を中心とする多国籍軍を、「安全確保支援活動」という名のもとで「後方支援」しています。後方支援活動は、戦闘行為に欠かすことのできない「兵站活動」で「戦闘行為の一部」。政府がいう「武力行使と一体化」した軍事活動です。これはまさしく憲法9条が禁止する集団的自衛権の行使に該当し、違憲行為です。

 イラク特措法2年延長は、違憲行為の延長です。私たち主権者は、このような違憲行為を見過ごすことはできません。私たちは、あらためてここにイラク特措法の廃止と、すべての自衛隊のイラクおよび同周辺地域からの即時撤兵を強く求めます。

                                以上

連絡先:「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」(代表 池住義憲)
〒466‐0804愛知県名古屋市昭和区宮東町260
名古屋学生青年センター内
電話:052-781-0165 Fax:052-781-4334

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2007年05月14日

日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議

「日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議」を参院サイトから転載しておきます。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpo/shu30/index.htm

平成十九年五月十一日

参議院日本国憲法に関する調査特別委員会

一、国民投票の対象・範囲については、憲法審査会において、その意義及び必要性の有無等について十分な検討を加え、適切な措置を講じるように努めること。

一、成年年齢に関する公職選挙法、民法等の関連法令については、十分に国民の意見を反映させて検討を加えるとともに、本法施行までに必要な法制上の措置を完了するように努めること。

一、憲法改正原案の発議に当たり、内容に関する関連性の判断は、その判断基準を明らかにするとともに、外部有識者の意見も踏まえ、適切かつ慎重に行うこと。

一、国民投票の期日に関する議決について両院の議決の不一致が生じた場合の調整について必要な措置を講じること。

一、国会による発議の公示と中央選挙管理会による投票期日の告示は、同日の官報により実施できるよう努めること。

一、低投票率により憲法改正の正当性に疑義が生じないよう、憲法審査会において本法施行までに最低投票率制度の意義・是非について検討を加えること。

一、在外投票については、投票の機会が十分に保障されるよう、万全の措置を講じること。

一、国民投票広報協議会の運営に際しては、要旨の作成、賛成意見、反対意見の集約に当たり、外部有識者の知見等を活用し、客観性、正確性、中立性、公正性が確保されるように十分に留意すること。

一、国民投票公報は、発議後可能な限り早期に投票権者の元に確実に届くように配慮するとともに、国民の情報入手手段が多様化されている実態にかんがみ、公式サイトを設置するなど周知手段を工夫すること。

一、国民投票の結果告示においては、棄権の意思が明確に表示されるよう、白票の数も明示するものとすること。

一、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の規制については、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を侵害することとならないよう特に慎重な運用を図るとともに、禁止される行為と許容される行為を明確化するなど、その基準と表現を検討すること。

一、罰則について、構成要件の明確化を図るなどの観点から検討を加え、必要な法制上の措置も含めて検討すること。

一、テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること。

一、罰則の適用に当たっては、公職選挙運動の規制との峻別に留意するとともに、国民の憲法改正に関する意見表明・運動等が萎縮し制約されることのないよう慎重に運用すること。

一、憲法審査会においては、いわゆる凍結期間である三年間は、憲法調査会報告書で指摘された課題等について十分な調査を行うこと。

一、憲法審査会における審査手続及び運営については、憲法改正原案の重要性にかんがみ、定足数や議決要件等を明定するとともに、その審議に当たっては、少数会派にも十分配慮すること。

一、憲法改正の重要性にかんがみ、憲法審査会においては、国民への情報提供に努め、また、国民の意見を反映するよう、公聴会の実施、請願審査の充実等に努めること。

一、合同審査会の開催に当たっては、衆参各院の独立性、自主性にかんがみ、各院の意思を十分尊重すること。

右決議する。

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参議院選挙に、全国比例区から立候補が内定しました。

ZAKIです。  (転送歓迎)

9条ネットの参議院選、全国比例区、第2次擁立候補として内定。
公表段階に入りました。
報道関係への正式発表は月末との事です。

自分は当選することにはこだわらず、(くだらねえ欲が出て来たりするので)
この機会を有効に使い、
アメリカ政府(軍事産業)の言いなりになり憲法9条改悪して戦争推進し、
癒着大企業ばかり儲けさせ、国民を奴隷化しようとしている売国奴政府の悪行を
徹底的に国民に知らしめて行きます!
9条ネットとしては東京区の川田龍平氏もガンガン応援して行きます。

自分は党派票は極力取らず(入っちゃう票は仕方ないけど)、党派関係なく憲法を守る候補に投票して行こう!
いま正にあなた達の票が安倍政権をブッ倒せるんです!!
と、2〜30代の無党派の人々中心に歌と叫びで徹底的に触発して行こうと思います。


結果的に護憲派候補全体を底上げして行く戦いにしたい。

こんな戦い方でもし当選したなら、もちろん反戦と、
いま政治家達が誰も黙して言わない、来たる財政破綻にともなう激動、食料エネルギー危機を日本はどうやって乗り切って行くのか、
キューバを手本にした有機農、自然エネルギーへの国家的大転換と、
担い手がいなく壊滅状態の第1次産業の復興と早急な食料エネルギーの自給率アップ、

永続可能な自然循環生活への一人一人の転換を促進する政策を訴えて行こうと思います。



そのためにまずは、各界の専門家に呼びかけ、日本の財政破綻時の激動の多岐に渡るシュミレーションと対応策をしっかり作って行く。
それに基いた国家的大転換(破綻時の与党の責任追求と追放も含めた)を呼びかけて行きます。

長期的展望としては、今後の利己欲を扇動し破滅に向かう資本主義の崩壊に対して、
本当にみんなが楽しく分かち合って生きて行ける、自然と共に生きる、”みんなの幸せ中心主義”に向かって行きたい。
それが一体どんな社会体制になって行くのか、皆さんと一緒に考えて行きたいです。

ピンチは好機である。
いま正に自分の生活状況にも言えることですが、
国の財政破綻をそう捉えて逆転パワーを触発して行きます。
自分で言うのもなんですが、今までのフリーランス人生、多くの時期は4人の子供を育てながらのピンチや修羅場の連続だったので、
逆境には相当強いです。(笑)
笑い飛ばしながら越えて行きます。
世界中みんなの幸せをいつも信じながら。^^

https://zaki.up.seesaa.net/image/B1E9C1D5C3E6-1.jpg 演奏中-1.jpg
..............................................................

選挙に向けて実務、ネットなどで積極的に応援していただける方々を全国に募集中です。


6月1日の夜に東京で応援団決起ライブ”安堵”懇談会の予定を組んでいます。
協力して頂ける方、こちらのアドレスにメールを下さい。
     ↓
kyouryokusya@zaki8.com

決起ライブの場所が決まり次第お伝えしますので。^^
来られない方にも懇談会で決まった内容を配信します。
よろしくです!

急ぎの場合はこちらへ。
携帯番号、080−6677−5885
携帯メール、 aquasplash@ezweb.ne.jp

この選挙戦もまた自分にとって、ストリートに能力を開放する大道芸です。
供託金と諸経費は9条ネットが出してくれるんですが、
個人の選挙資金はゼロの状態です。
この芸を気に入ってくれる方、投げ銭の方よろしくです!

家族と共に投げ銭で活動しております。
やって行くのは非情に困難(日本の大道芸人はみんなそう)ですが、頑張ります。
投げ銭受付の口座番号
        ↓ 
郵便振替口座番号  00120−4−704209
口座名義  野崎昌利

銀行口座
りそな銀行(普通)540−1338647
口座名義  野崎昌利


自分に出来ることを世の中に開放し、貧富関係なく誰でも受け取れる。
大道芸人と同じストリートの投げ銭スタイルで生きています。
ギブ&テイクじゃない、”サーブ安堵レシーブ”って何??
        ↓
http://zaki.seesaa.net/article/12334220.html



無料配信している”へんな改憲手続法”の歌、
下のURLをクリックで視聴、または右クリックして対象をファイルに保存でダウンロード出来ます!
(歌詞は下のログに書いてあります。)  
          ↓
http://zaki8.net/dl/kaiken-tetudukihou.mp3
または、
http://zaki8.us/dl/kaiken-tetudukihou.mp3
(1日の転送量制限で、それぞれのサーバーが約4000ダウンロードを超えると配信が止まりますが、翌日の配信が午後5時からまた始まります。)

より広げるために、この曲をDLして自己サーバーから配信してくれるサイトを募集しています。
政府の悪行をまだ知らない人々に伝えて行きましょう!
みんなが全国に知らせたら参院選ひっくり返せますよ!
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2007年05月11日

朝日新聞よ、どこに行こうとするのか?

 元朝日新聞大阪本社編集局長の長谷川千秋氏が、憲法施行60年の今年の
憲法記念日に向け、日本の新聞やテレビなどの報道機関が行った憲法問題に
関する世論調査結果の独自の分析を9条の会のメールマガジン(2007年5月10
日/第25号)
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS070510.htm#070510l
に投稿しています。

 「1年前、私は、マスコミ報道をよく吟味しよう、調査データをよく読めば、最大
 の特徴は『一路改憲へ』の動きが止まったことにある、と申し上げました。
 今年は、そのことが誰の目にも明らかになりました。改憲問題の焦点は九条
 ですが、どのような設問がなされようと、報じられたほとんどすべての憲法世論
 調査で『九条維持』の声が多数であることが明確になったからです」

 「マスコミの世論調査報道は、設問の仕方、出てきた数字の解釈など恣意的
 な分析、意図的な報道内容のあり方が従来から問題とされてきました。憲法
 世論調査も同様で、近年、読者・視聴者・市民の間から、それを批判する声が
 高まってきたことは、大変よいことです。まだ部分的ではありますが、その効果
 が出始めたのも、今年の特徴でしょう」

 「今の憲法で『日本に平和が続き、経済発展をもたらした』と思うか?『YES』
 86.5%(読売新聞調査結果)。『日本がこの60年間、戦争をせずに平和で
 あり続けたことに、9条が役立ってきた』と思うか?『YES』78%(朝日新聞
 調査結果)―。今年のマスコミ憲法世論調査は、平和憲法が国民の間に
 しっかり根づいていることを示す豊かなデータを提供しています」

 「自社の調査結果に苛立ちを見せたのは、改憲勢力の牽引車を自負し、
 朝刊だけで1000万部、発行部数日本一の読売新聞です。調査結果を載せ
 た日の同紙社説は『『改正』へ小休止は許されない』のタイトルで、『今日の
 国内外の情勢を踏まえれば、憲法改正作業は、休まず、たゆまず進めなけ
 ればならない時代の課題だ』と強調。すさまじい勢いで同紙なりの『休まず、
 たゆまず』を開始しました」

などなど、貴重な分析が続きます。

 私は、長谷川氏の「世論調査結果分析」に共感します。

 しかし、朝日新聞の憲法記念日の社説「地球貢献国家をめざそう」(5月3日
付、若宮敬文・論説主幹)には共感できません。

 同紙の社説(1面)で若宮氏は朝日新聞を代表して次のように書きます。

 「『戦争放棄』の第9条を持つ日本の憲法は、そのための貴重な資産だ。
 だから変えない。これも私たちの結論だ。/ただし、準憲法的な『平和安全
 保障基本法』を設けて自衛隊をきちんと位置づけ、『専守防衛』『非核』
 『文民統制』などの大原則を書き込んではどうか。憲法の条文から自衛隊
 が読み取れないという『溝』を埋めるための工夫である。/国連主導の平和
 構築活動には、一般の軍隊と異なる自衛隊の特性を守りながら、より積極
 的に加わっていくことも、基本法にうたうのがよい」

 但し書きの部分が私には共感できないのです。

 上記の朝日新聞の姿勢について、保守派の論客といってよい田原総一朗
氏は「タハラ・インタラクティブ」で次のようなエピソードを紹介しています(注)。
http://www.the-commons.jp/commons/main/tahara

 5月6日のサンデープロジェクトには、朝日・読売・毎日の社説責任者である
論説委員長・論説主幹が出演し、憲法改正問題をテーマに徹底討論を交わし
ました。

 「各紙の論調はと言うと、大雑把に言って、読売は改憲、朝日は護憲、毎日
 は論憲。(略)朝日は、すっきり護憲ではないけれど、『護憲でいけるじゃない
 か』と考えている。(略)そのかわり、自衛隊については、改憲ではなく『安全
 保障基本法』を制定し、自衛隊の活動を論議して規定すべきだという。具体
 的に言うと、PKOにも積極的に参加する。朝日が自衛隊の海外派兵を容認
 !? そこで、僕は若宮氏(朝日新聞)を少し追い込んでみた」

 「『仮に湾岸戦争みたいなことがおきた。国連の安保理で圧倒的多数で可決
 され、クウェートからイラクを追い出すことになった。こういことが起きた場合、
 日本はどうするか』とたずねた。すると若宮氏は、『それは非常にレアケース
 だと思うけれど、そのときは様々な条件をつけて多国籍軍に協力する』。私が
 『そこは一歩前進ですね』と言うと、読売の朝倉氏がすかさず『大きな前進だ』
 と(笑)」(「朝日新聞が自衛隊の海外派兵を容認!?」2007年5月9日付)。

 また、「他山の石書評雑記」さんはご自身のブログで次のような疑問を発して
います。
http://d.hatena.ne.jp/tazan/20070428

 「船橋洋一氏が、朝日新聞の主筆になった。私は、船橋氏の仕事はオーソ
 ドックスな優等生タイプで、まったく面白くないものだと思っている。年齢的にも、
 定年退職してどこかの大学の教員にでも納まってほしいくらいだ。その船橋氏
 が、紙面全体を統括する主筆になるとのことだ。これまでの朝日新聞の路線で
 順当に厚遇されてきた船橋氏は、きっとこれまでと変わりない紙面づくりをする
 だろう。船橋氏を主筆にすることで、朝日新聞がドラスティックに変わるだろう
 か」(「変化なき朝日新聞 船橋洋一氏、朝日新聞主筆に」2007年4月28日付 )


 私は、「他山の石書評雑記」さんの疑問に賛意を表します。

 さらに「直言極言」(田英夫とジャーナリストの会)の第19号「日米同盟の呪縛
を解き放とう」の一節。あるジャーナリストの危惧。
http://www011.upp.so-net.ne.jp/dennews/chok19.htm

 「朝日新聞コラムニスト、船橋洋一氏の1面を使った米軍再編への全面的な
 旗振り報道には驚かされた。あれは朝日新聞の見解なのか? 最近の船橋
 氏はまるで国務省の代弁者のような筆致だ。米軍再編に対する日本政府の
 優柔不断が日米同盟を危うくしていると言わんばかりだ」(同誌、2004年10月
 号)

 私もあるジャーナリスト氏と同様の危惧を朝日新聞及び同紙主筆になった
船橋洋一氏の筆致に感じるのです。「日米同盟」の「同盟」という言葉は、鈴木
内閣時(1980年〜1982年)には禁句に近い概念でした。上記「直言極言」第19
号には次のような指摘もあります。

 「鈴木善幸首相が1981年に訪米しレーガン大統領と首脳会談したのを受け
 て発表された日米共同声明に初めて、日米の『同盟関係』という言葉が使わ
 れ、それが日本国内で大きな反響を呼んだ。驚いた鈴木首相は『日米同盟
 に軍事的な意味は含まない』と言明、これを外務省が否定する見解をリーク
 するなど事態が紛糾し、伊東正義外相の辞任に発展する。23年前は『日米
 同盟』という言葉は禁句に近かったのだ」(同上)

 その「禁句」だった「日米同盟」という言葉が小泉内閣では全面解禁した。私
は憲法記念の日に一橋大学名誉教授の杉原泰雄氏の講演を聞くことがあっ
たのですが、杉原氏は、鈴木内閣時には「禁句」だった「同盟」という言葉を
小泉首相は二百何十回も使った、と指弾していました。安倍内閣はどうか。
先の訪米を前にして安倍首相が記者団に語った「日米同盟は成熟している。
かつての『参勤交代』のような時代ではない」という言葉はまだ記憶に新しい
ところです。

 さて、朝日新聞は憲法記念の日に上記のような社説を掲げたのですが、
同時に「『社説21 提言・日本の新戦略』として、一挙に21本の社説を掲げ」
ました。そして、自画自賛するのです。「新聞を開いた読者は驚かれること
だろう。8ページにわたって社説を並べたのは前代未聞の試みだ。新聞が
もつ言論の役割を深く自覚したい。そんな決意の表れと受け止めていただき
たい」(同紙、5月3日付社説)と。

 しかし、その「社説21」の4つの柱の3番目の柱「憲法9条と平和・安全保障」
の1ページ1段分を使った大見出しは、「日米同盟を使いこなす。しなやかな
発想」。その大見出しのもとに日米安保を「使いこなす」3つの社説を掲げて恥
を知らないのです。

 ジャーナリスト、ジャーナリズムであるならば、80年代の鈴木内閣時には
「日米同盟」という言葉は禁句に近かったことぐらいは指摘するべきではないか。
それをしないジャーナリズムとはなにか。「私たちは信じている、言葉のチカラ
を。」という朝日新聞の「ジャーナリスト宣言」が空々しく響くのです。

 朝日新聞には元大阪本社編集局長の長谷川氏のような気骨のあるジャーナ
リストもいます。しかし一方で、朝日新聞は「私たちは信じている、言葉のチカラ
を。」という自らのコトバを裏切り続けている存在でもある、と指摘しないわけに
はいかないのです。

注:「田原総一朗の『タハラ・インタラクティブ』はインターネット誌《ざ・こもんず》
の関連サイト。購読(無料)するには読者登録が必要です。


東本高志
posted by 風の人 at 13:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

国民投票法案:憲法審査会は審議権を持たない

最終報告書がテキスト 憲法審査会で自民・船田氏
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2007/04/28/20070428010005851.html

「自民党の船田元・衆院憲法調査特別委員会理事は28日、国民投票法案が成立した場合に設置される衆院憲法審査会に関して、2005年に衆院憲法調査会がまとめた最終報告書を議論のたたき台とする考えを表明し、「3年で改正について方向を示すことはできるかもしれない」との期待感を示しました。」(要約)

船田元氏は、このように、憲法審査会でとんでもない「原案審議」を目論んでいます。与党の一部は内閣発案権も主張しています。憲法96条が厳格な発案要件を定めていると解釈しないところに、根本的な間違いがあるのです。96条が、唯一の発案権者を天皇から国会に差し替える規定であることは、成立過程をみても明らかです。最終議決プロセスしか定めていないと解釈するのは馬鹿げています。

[参照]
日本国憲法誕生過程に遡って解釈する憲法96条(憲法改正条項)
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/41239098.html

憲法全体と96条はこんなプロセスを想定していると思われます。
-こりゃ憲法変えないとダメだ、という声が澎湃として「国民」の間から沸き起こる。
-超党派でまず国会の外において改憲論議を開始する。
-各党がそれぞれ所属議員の3分の2以上の賛成の目途が立つまで修正協議を繰り返す。
-各院の議員がそれぞれ3分の2以上の連名で各院事務局に改憲に関する議案または原案を同時提出する。
-各院の正式な本会議で3分の2以上の賛成投票をもって、単なる多数派ではなく超党派としての「国会」が、国民へ向けて正式に「発案」する。
-以上を国民主権の発動としての国会による「発議」という。
-この発議を経ない改憲に関する一切の議案は、国会において審議してはならない。
-発議の後、各院は並行して審議をし、国会が特別の法律で定めるところの要件にしたがって最終議決をすることをもって、国民投票に付す最終案とする。

太田光征
posted by 風の人 at 11:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2007年05月10日

国民投票法案:「国会の外に国民があると考へるのか」

こちら↓の記事への補足です。

日本国憲法誕生過程に遡って解釈する憲法96条(憲法改正条項)
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/41239098.html

当時の審議経過から抜粋します。
枢密院委員会記録
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/04/111_1shoshi.html
1946年4月〜5月

昭和二一、四―五
憲法改正草案枢密院審査委員会審査記録(その三)
(未定稿)
(第九、十、十一章関係)
竹腰 九二条に国会が発議して国民に提案するとはいかなることか。
入江 国会の意思が各院三分の二づつで決まる。更にそれを国民に提案すること
を決めると云ふことを国会の発議と云ふ。
竹腰 すると国会の外に国民があると考へるのか。
入江 国会の議決の後に更に国民の承認を経ると云ふ主旨である。

「国会が発議して国民に提案するとはいかなることか」というもっともな竹腰委員の質問に対して、入江法制局次長は、「国会の意思が各院三分の二づつで決まる。更にそれを国民に提案することを決める」という意味に「発議」を解釈ないし「定義」しています。「提案」は「更なる」行為とみなしているのです。国会活動が「すでに」持っている国民への提案という意味合いを軽視しているかのようです。

国民は、国会審議に口をはさむ必要はない。ただ、国会から出された最終案に対する賛否を国民投票で示すだけでよい――こういう「不完全な国民主権」を想定しているように考えられます。「国会の外に国民があると考へるのか」という竹腰委員の質問は、真意はともかく、本質を突いているのです。

国会活動すべてが本来国民への提案であり、国民との協働活動であるという意識が、頭では分かっていても、実際上は薄いこと、それゆえ「国会内」での発案がすでに持つ「国民への」提案という意味合いが意識されにくいこと、さらに、「発議し」と「国民に提案して」の間に文言がなく、それゆえ「発議」が国民投票直前のプロセスととらえられがちなことから、「発議」を最終議決=最終提案と解釈してしまう――こう「定説」の成立、定着を説明することができます。

オマケ:国民投票運動スポットCM規制はザルほか

太田光征
posted by 風の人 at 15:28 | Comment(1) | TrackBack(6) | 一般

2007年05月09日

日本国憲法誕生過程に遡って解釈する憲法96条(憲法改正条項)

すでに、GHQ草案に遡って憲法96条の解釈を検討しましたが、さらにGHQ原案以前の資料や帝国議会などでの審議経過も振り返りながら、改めて96条を解釈してみたいと思います。

[参照]
国民投票法案・国会法改正案の重大論点:GHQ草案から解釈する憲法96条――「3分の2以上の賛成」は「発案」要件
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/39890268.html
憲法96条は超議院・超党派発案要件を規定
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/39569802.html
国会法改正案(国民投票法案)はさきどり改憲法案(憲法96条違反)
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/39365425.html


結論から書きます。まず、GHQ側の資料からは、あくまでも国民主権の原則に則って、憲法改正の発案権を、天皇から剥奪し、国会のみに帰属させようとしたことが明白に読み取れます。国会を最終議決権者とするだけの規定なら、天皇や内閣などによる発案権を排除できません。こうした考え方が、96条に反映されているのであって、「発議」に対応する"initiate"の原義にも基づけば、96条の「3分の2以上の賛成」は、発案要件であると解釈できます。

INITIATE : 《政》INITIATIVEによって〈法案・議案を〉提出する
INITIATIVE : 《政》 a (議会での)発議権、議案提出権
(リーダーズ英和辞典第二版)


次に、帝国議会、枢密院での審議、内閣法制局の資料からは「発議」をどう解釈できるか。「最終議決」と解釈していると思われる箇所もあれば、「発案」と解釈していると思われる箇所もあり、96条にいう「発議」そのものを直接的にどのような意味で意識的に解釈しているのか、一致しているようには思われません。

しかし、天皇から議員への「発案権」の委譲という考え方は、政府側の資料からも確認できます。また、「発議」という言葉とは別に、「発案権」は誰にあるのかという点については、当時は、国会のみにあるという解釈でほぼ一致しているようであり、この観点からは、96条が発案権規定であることを認めていることになります。

誰が発案権を持ち、誰が発案権を持たないかは決めないが、最終議決権者だけは決める、という間抜けな条文は、当時ではなおさら考えにくいものがあります。

「国会が、これを発議し、国民に提案して」とあります。「発議」と「国民に提案して」の間に何も文言がないから、「発議」は「国民に提案/国民投票」の直前のプロセスではないか、と解釈する人もいるでしょう。また、発議というからには「提案」の意味を持たせなければならない。そこで、<国民への><最終><提案>の意味を強調して発議を解釈すると、直後に続く「国民に提案して」と意味が重複し、おかしなことになります。

元々、国会活動はすべて国民への提案の意味合いを含んでいます。国会内での提案ということの中に、すでに国民への提案という要素が含まれるのだから、ことさらに抽象的な国民への提案という意味合いを発議の解釈で強調する必要はありません。どうしても国民への提案という言葉を使って発議を説明したいとしても、「国民への最終提案に向けて国会が(議員の3分の2以上の賛成をもって)原案を発案する」とすればよい。「国民に提案して」は、改憲最終案文書の郵送など、より実務的な提出の意味に解釈すれば、意味の重複がなくなります。

以下、国立国会図書館のサイト『日本国憲法の誕生』に掲載されている資料群と、帝国議会会議録検索システムから、96条解釈に関係すると思われる部分を経時的な順で抜き出し、[ ] 内にコメントなどを付します。資料タイトル脇の番号は、国会図書館サイトの資料番号です。

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大日本帝国憲法
明治二十二年二月十一日
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j02.html#s7

憲法発布勅語
将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ

本文 第7章 補則
第73条将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ
2 此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノニ以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス


3-8 憲法問題調査委員会試案(『毎日新聞』)
昭和21年2月1日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/070shoshi.html

第七章 補則
第七十三条第一項 現状
第二項 両議院の議員は其の院の総員三分の一以上の賛成を経て憲法改正を発議することを得
両議院は各々其の総員の三分の二以上出席するに非ざれば憲法改正の議事を開くことを得ず
出席議員の三分の二以上の多数を得るに非ざれば改正の議決を為すことを得ず
天皇は帝国議会の議決したる憲法改正を裁可し其の公布及執行を命ず


3-9 毎日新聞記事「憲法問題調査委員会試案」に関するホイットニー・メモ
1946年2月2日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/071shoshi.html

Memorandum for the Supreme Commander: Subject: Constitutional Reform (Matsumoto Draft)
2 February 1946

(Unchanged) When it has become necessary in future to amend the provisions of the present Constitution, a project to the effect shall be submitted to the Imperial Diet by Imperial Order.

The members of both Houses shall be allowed to propose a revision of the Constitution through agreement of more than one third of all the members of each House.

Both Houses shall not be allowed to debate on the revision of the constitution, if more than two thirds of the members of each House should not be present. Both Houses shall not be allowed to decide the revision if more than two thirds should not agree.

The Emperor shall sanction the revision of the constitution decided at the Imperial Diet and order its promulgation and enforcement.

ホイットニーによるコメント:
Leaves absolute power of constitutional revision in hands of the Emperor as he alone can submit proposed revisions to the Diet. Should it fail to pass measure the Emperor stil has the power by Imperial Ordinace


3-12 GHQに提出した「憲法改正要綱」
昭和21年2月8日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/074shoshi.html

憲法改正要綱
昭和21年2月8日

第七章 補則
三十一 両議院ノ議員ハ各々其ノ院ノ総員二分ノ一以上ノ賛成ヲ得テ憲法改正ノ議案ヲ発議スルコトヲ得ル旨ノ規定ヲ設クルコト
三十二 天皇ハ帝国議会ノ議決シタル憲法改正ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命スル旨ノ規定ヲ設クルコト

[上記のGHQによる翻訳]
Gist of the Revision of the Constitution
February 8, 1946

CHAPTER VII. SUPPLEMENTARY RULES.
31. A provision shall be made to the effect that a member of either House may, with the concurrence of not less than one-half of all the members of the House to which he belongs, introduce a motion for revision of the Constitution.
32. A provision shall be made to the effect that the Emperor sanctions any constitutional revision passed by the Imperial Diet and order its promulgation and enforcement.

[日本語では「発議」という言葉が使用されているが、英語では、"initiate"ではなく、"may introduce"が使われている。これは、この日本語文章が、議員を主語に始まっており、単に議員の権利を述べたもので、厳密な発案権(initiative)者規定ではないことを意識しているためと考えられる。]

政府ノ起案セル憲法改正案ノ大要ニ付キ大体的ノ説明ヲ試ムルコト左ノ如シ
昭和21年2月8日

第三ニ憲法改正ノ発議権ハ従来ハ天皇ニ専属セルモ帝国議会ノ議員ニモ其ノ発議権ヲ認ムルコトトセリ(要綱三十二参照)是レ今回ノ憲法改正案中最モ重大ナル改正点ナリ

[天皇の発議権は、「勅命ヲ以テ議案」を帝国議会に提出する権利のことであり、したがって発案権の意味。発案権は、従来は天皇に専属していたが、議員にも認めるとし、これを改正の最重要ポイントと認めている。したがって、後の草案における天皇を排除した憲法改正条項の重要な眼目は、最終議決権者の規定ではなく、原案発案権者の、天皇から議員への差し替え規定であると解釈できる。]

[上記のGHQによる翻訳]
General Explanation of the Constitutional Revision Drafted by the Government
February 8, 1946

Thirdly, the right of initiating constitutional revision which hitherto was vested solely in the Emperor is to be recognized also for members of the Imperial Diet (cf. No. 31 of the Outline). This is the most important modification proposed by the present draft revision.


3-13 「憲法改正要綱」(「松本案」)に対するケーディスの所見
1946年2月12日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/002_15shoshi.html

Comments on the Document "Gist of the Revision of the Constitution"
February 12, 1946

Adoption of the Constitution and Amendments thereto should be done in such manner as to fully express the will of the people.

Comment:

Under the present Constitution and the proposed revisions(Gist, pars. 31,33) the Emperor retains the power to "sanction" and hence veto any amendments passed by the House. The people, acting through their elected members to the legislature should have the full power for initiating and passing upon amendments.
The Emperor's action with respect thereto should be limited to the formal promulgation thereof.

[「憲法改正要綱」では天皇が最終的な裁可権を持っていた。ケーディスは、国会議員を通じて、人民が、改正案の「発案」(initiating amendments)と「議決」(passing upon amendments)の完全な権限を持つべきであり、天皇の行為は、儀礼的な公布にとどめるべきであると考えた。]


3-14 GHQ原案
1946年2月
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/147shoshi.html

[国会図書館解説:
GHQ民政局には、憲法草案作成のため、立法権、行政権など分野ごとに条文の起草を担当する8つの委員会と全体の監督と調整を担当する運営委員会が設置された。2月4日の会議で、ホイットニーはすべての仕事に優先して極秘裏に作成作業を進めるよう民政局員に指示を下した。各委員会の試案は、7日以降、続々と出来上がり、運営委員会との協議に付された上で原案が作成され、さらに修正の手が加えられ、最終的に全92条の草案にまとめられた。

本資料群は、そうした民政局内部の一連の作業の記録である。2月4日の会議の記録、各委員会が運営委員会との協議に向けて準備した試案等、各委員会と運営委員会との協議の記録、協議に基づいて作成された原案の順で、一連の流れを追うことができる。]

[「2月4日の会議の記録」:省略]

Drafts of the Revised Constitution
February, 1946

45 web-page
Chapter III Diet
Article XXIV. The Diet is the only body enpowered to amend the Constitution ( See section on Amendments).

[憲法改正の権限は国会のみが持つとしている。"Amendments" のセクションは、判読困難な手書きの部分にあのか、発見できず。上記一文は波線が上書きされており、抹消の意図と思われる。]


Ellerman Notes on Minutes of Government Section, Public Administration Division Meetings and Steering Committee Meetings between 5 February and 12 February inclusive

7-8 web-page 
MIscellaneous section
1. Amendments
There was a sharp cleavage of opinion over the amendment provision as originally written by Ensign Poole and Captain Nelson. The Staring Committee objected to the heavy ristrictions placed upon the people's right of amendment, --that all amendments are prohibited until 1955, that no amendments can be initiated unless proposed by a 2/3 vote of the Diet, or ratified by less than a 3/4 vote of the Diet. Captain Nelson and Ensign Poole justified these restraints on the premise that the Japanese people are not ready for a democracy, and that we are caught in the uncomfortable position of writing a liberal Constitution for a people who still think mystically. Therefore the ten years' ban on amendments prevent the Japanese from losing their newly-acquired democracy while they are in process of learning the techniques of self-government. After 1955 an extraordinary session of the Diet can be convened, and every ten years thereafter, to cinsider constitutional amendment. The relativery high 2/3 and 3/4 Diet vote requirements for proposal and ratification make it impossible for a political whim of a mere majority to change the Constitution.

The Staring Committee made both theoretical and practical objections to these protective restrictions. The writing of a liberal constitution must be premised upon a responsible electorate and no one generation has the right to delimit another generation's freedom to amend its Constitution. A Constitution shoud not only a reasonably parmanent document but a flexible one as well, with a simple rather than complicated amendment procedure. Col. Kades recommended that the provisoin of mandatory reviews every ten years be omitted. Commander Hussey recommended that amendments be initiated by the Diet, thru a concurring vote of two-thirds of all its members and be ratified by an affirmative vote of a majority of the electorate.

[憲法改正条項を担当する委員会のPoole少尉とNelson大尉は、憲法改正要件として、国会での3分の2の賛成投票による発案(initiate, propose)、国会での4分の3以上の賛成投票による承認(ratify)が必要であると主張した。それらの比較的高い要件で、単なる多数派が気まぐれで改憲するのを防ぐことができるとした。しかし、運営委員会のメンバーは、要件の緩和を主張した。]


Original drafts of committee reports
February, 1946

[国会図書館但し書き:この資料には多数の手書きによる修正がありますが、テキストはタイプ原稿を起こしたもので、修正は反映していません。]

GENERAL HEADQUARTERS
SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS
Government Section
Public Administration Division

MEMORANDUM FOR THE CHIEF, GOVERNMENT SECTION.
The Committee on the Emperor and Miscellaneous Affairs submits the following report:

CHAPTER _____

AMENDMENTS

Article Amendments to this Constitution shall be made only by the Diet, through a concurring vote of three-fourths of all its members, and shall thereupon become effective, as an integral part of this Constitution; provided that, in the case of Amendments to Chapter _____, such Amendments shall further be submitted to the Electorate for ratification, and shall become effective only when ratified by two-thirds of the people voting thereon.
Amendments to this Constitution, upon becoming effective in the manner prescribed above, shall immediately be proclaimed by the Emperor, in the name of the People, as an integral part of this Constitution.

RICHARD A. POOLE
Ensign, USNR
Chairman
GEORGE A. NELSON, JR
1st Lt, CMP

[憲法改正条項を担当する委員会は、憲法改正は、国会のみが、総議員の4分の3以上の賛成投票により行うことができるとした。つまり、原案発案権者は国会のみであると規定している。"be made only by"という句が使用されているが、この場合、発案から最終議決までを含むと解釈できる。「4分の3以上の賛成」は、特に最終議決要件か。上記"Ellerman Notes"における"no amendments can be initiated unless proposed by a 2/3 vote of the Diet"が抜けた形になっている。

この原案発案権者規定は、直後のGHQ草案にも取り入れられていると考えるのが自然。実際、"be made only by"の代わりに"be initiated by"が使用されており、発案プロセスを強調した表現を採用していると解釈できる。上記"Ellerman Notes"における"or (no amendments can be) ratified by less than a 3/4 vote of the Diet"が抜けた形になっている。

後の草案の"initiate"や「発議」における「国民への提案」の意味を重視して、これを最終議決権者=最終提案権者のみを規定するものと解釈すると、原案発案権者の排除規定がなくなり、 天皇発案権、内閣発案権などを排除できなくなってしまう。代わりに、「国会内での原案の発案」という意味を重視しなければならない。

なお、憲法第 _____章を改正する場合は、さらに、承認のために、選挙民に提出されなければならないとし、投票総数の3分の2の賛成が必要としている。]


3-15 GHQ草案
12 February 1946
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/076/076tx.html

Constitution of Japan
12 February 1946

CHAPTER IX
Amendments

Article LXXXIX. Amendments to this Constitution shall be initiated by the Diet, through a concurring vote of two-thirds of all its members, and shall thereupon be submitted to the people for ratification, which shall require the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon at such election as the Diet shall specify.
Amendments when so ratified shall immediately be proclaimed by the Emperor, in the name of the People, as an integral part of this Constitution.

[日本にある(センテンス英語の)文法書では、upon(thereupon)は「〜したら直ぐに」の意味に解説されているが、クレーム英語では、upon は「直ぐに」の感覚に限定されない:
http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200407/jpaapatent200407_062-084.pdf]

[上記の日本政府による翻訳]
日本国憲法
第九章 改正
第八十九条 此ノ憲法ノ改正ハ議員全員ノ三分ノ二ノ賛成ヲ以テ国会之ヲ発議シ人民ニ提出シテ承認ヲ求ムヘシ人民ノ承認ハ国会ノ指定スル選挙ニ於テ賛成投票ノ多数決ヲ以テ之ヲ為スヘシ右ノ承認ヲ経タル改正ハ直ニ此ノ憲法ノ要素トシテ人民ノ名ニ於テ皇帝之ヲ公布スヘシ

[この段階で日本政府は、"people"を人民、"submit"を提出と解釈している。]


3-20 日本国憲法「3月2日案」
昭和21年3月2日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/088/088tx.html

第九章 補則
第百五条 此ノ憲法ノ改正ハ国会之ヲ発議シ国民ニ提案シテ其ノ承認ヲ求ムベシ。
国会ノ発議ハ両議院各々其ノ議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非ザレバ其ノ議決ヲ為スコトヲ得ズ。
国民ノ承認ハ法律ノ定ムル所ニ依リ国民投票ノ多数ヲ以テ之ヲ決ス。
憲法改正案ハ国民ノ承認アリタルトキ憲法改正トシテ成立ス。
憲法改正ハ天皇第七条ノ規定ニ従ヒ之ヲ公布ス。


3-21 日本国憲法「3月5日案」
昭和21年3月5日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/089shoshi.html

第九章 改正
第九十二条 此ノ憲法ノ改正ハ各議院ノ総員三分ノ二以上ノ賛成ヲ以テ国会之ヲ発議シ国民ニ提案シテ其ノ承認ヲ経ベシ。国民ノ承認ハ議会ノ定ムル所ニ依リ行ハルル投票ニ於テ其ノ多数ノ賛成アルコトヲ要ス
憲法改正ニ付前項ノ承認ヲ経タルトキハ天皇ハ国民ノ名ニ於テ憲法ノ一部ヲ成スモノトシテ直ニ之ヲ公布スベシ。


3-22 「憲法改正草案要綱」
1946年3月6日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/093shoshi.html

[国会図書館解説(抜粋):
3月5日案は、GHQの了解を得て、字句の整理をしたうえで、要綱の形で発表されることとなった。要綱の作成作業は、入江俊郎法制局次長 を中心に進められた。要綱は、3月5日案の英文を基本として、その枠内で、日本文の表現を整えたものである。]

CHAPTER 9
AMENDMENTS

Article XCII. Amendments to this Constitution shall be initiated by the Diet, through a concurring vote of two-thirds of all the members of each House and shall thereupon be submitted to the people for ratification, which shall require the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon at such election as the Diet shall specify.
Amendments when so ratified shall immediately be proclaimed by the Emperor, in the name of the People, as an integral part of this Constitution.

第九 改正
第九十二 此ノ憲法ノ改正ハ各議院ノ総議員三分ノ二以上ノ賛成ヲ以テ国会之ヲ発議シ国民ニ提案シテ其ノ承認ヲ経ベキコトトシ国民ノ承認ハ国会ノ定ムル所ニ依リ行ハルル投票ニ於テ其ノ多数ノ賛成アルコトヲ要スルコト


3-23 「憲法改正草案要綱」に対する国務省の反応
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/095shoshi.html

Check Sheet, From: Govt Sect., Subject: Japanese Draft Constitution
13 May 1946
[9 web-pageに関連文章あり。]


3-26 新憲法草案修正ニ關スル會談ノ件(第二次第三次及第四次)、[要綱の一部訂正の佐藤・ケーヂス会談の覚]
昭和21年4月15日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/100shoshi.html

(第九十二条)「国会ノ定ムル選挙ニ於ケル総投票ノ−−」(--all votes cast thereon at such election as the Diet shall specify)トアルヲ「特別ノ国民投票又ハ国会ノ定ムル−−−」(--votes cast at a special referendum thereon or at such--)ト修正ス
(註)右ニ謂フ選挙ガ第七十五条第二項ノ如キ議員総選挙ナルヤ特別ノ国民投票ナルヤ明瞭ナラサリシ為斯ク修正セリ

[国民投票における「総投票」と表現しており、国民投票の承認要件が、総投票数の過半数であると解釈していたことになる。]


3-25 憲法改正草案
昭和21年4月17日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/099shoshi.html

第九章 改正
第九十二条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。


4-1 枢密院委員会記録
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/04/111_1shoshi.html
1946年4月〜5月

昭和二一、四―五
憲法改正草案枢密院審査委員会審査記録(その三)
(未定稿)
(第九、十、十一章関係)
竹腰 九二条に国会が発議して国民に提案するとはいかなることか。
入江 国会の意思が各院三分の二づつで決まる。更にそれを国民に提案することを決めると云ふことを国会の発議と云ふ。
竹腰 すると国会の外に国民があると考へるのか。
入江 国会の議決の後に更に国民の承認を経ると云ふ主旨である。
竹腰 又は以下の意味如何。
入江 特別の国民投票と云ふのは憲法改正のみを取扱ふものを考へてゐる。国会の定める選挙とは次の総選挙のときと定めてもよいと云ふ主旨である。
河原 国会の定める選挙の際云々の意味如何。
入江 提案された後の最初の総選挙と定めた場合には、国民投票が併せて行はれるが、その際法律によつてその手続を定める。

遠藤 九二条の国会の発議はどの院がするのか。又その案も各院別々に作るのか。
入江 原案の作成手続は実際上は両院の代表者が集つて作ると云ふやうなことになると思ふ。改正に付輿論が澎湃として起つて来ようから、それは政治上の運用に任せ、国会法に於ても実体的のことは書かない方がよいと思ふ。それが出来た後どの院に最初にかけるかも固定しない方がよいと思ふ。

[竹腰委員の質問にたいする入江法制局次長の答弁では、「発議」を、最終議決=最終提案の意味で使用していると思われる。「国民への提案」という言葉を含めて「発議」を解釈したいとしても、「国民への最終提案に向けて国会が原案を発案する」とすることも可能。]


4-4 「憲法改正草案に関する想定問答・同逐条説明」 (法制局)
1946年4月〜6月
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/04/118shoshi.html

憲法改正については、その発議権と承認権を区別しなければならない。本条は、前者の権限を国会に与え、後者の権限は国民に存するものとした。そして国会の発議は、両院の各々が総議員の3分の2以上の賛成で議決したところに従って、行われるものとした。ここに総議員というのは、現在の議員の全部をいい、したがって欠員となっている員数は除くが、欠席議員は含まれる。発議があったということが、すでに改正の大勢を或程度動かすきらいがあろうから、その手続きを特に慎重にしたわけである。次に国民の承認権は、国民投票によって行われ、過半数の賛成を必要とした。この国民投票は、憲法改正の目的で特別に行われるか、又は衆議院議員総選挙等の普通選挙の際行われる投票を利用して一緒に行われるか、いづれかによるのであって、後者の方法によるときは、その選挙を国会が特定することになっている。なお、国民投票につき細目の事項は、法律で定めることになる。
発議権については、あるいは特別の憲法議会を召集してこれに与える方法、あるいはいわゆる国民発案の方法等が考えられるが、本条の方法が、わが国の現段階の国情に最も適合しているといえる。

[第1段落における「発議権」が、「発案権」を意味しているのか、「最終議決権」を意味しているのか、第1段落の文脈内で解釈する限り、不明。第2段落では、「国民発案」という言葉と同等の立場で「発議権」が使用されている。「国民発案」は、議会を経ない発案のことを指しているのか、議会を経る発案を意味しているのか不明だが、いずれにしても、「発議権」を「発案権」の意味を含む形で使用しており、第1段落と合わせれば、発案権を国会のみに与えると解釈していることになる。したがって論理的には、「3分の2以上の賛成」は発案要件でもあると認めていることになる。法制局がそう、意識しているかは別として。]


[097/154] 90 - 衆 - 帝国憲法改正案… - 19 号(回)
昭和21年07月22日
○山崎(岩)委員 第九十二條の「この憲法の改正は、各議院の總議員の三分の二以上の贊成で、國會が、これを發議し」とありますが、國會が發議する以上は、先議權をどうして衆議院に與へなかつたか、豫算に關しましては先議權を衆議院に與へて居る、然るに此の場合に於きましては、國會と云ふことになつて居りまするので、參議院に於て或は之を發議することがあるかも知れない、さう云ふ場合に──金森國務相が此の間御説明になりましたやうに、衆議院は主たるものであつて參議院は副たるものと云ふ風に煎じ詰めて私は解釋して居つたのであります、さうしますると、先議權が衆議院になければならぬと考へます、然るに此の場合國會と致しましたのはどう云ふ譯であるか、其の點を御尋ね致します
○金森國務大臣 御説のやうな議論は隨分起り得ると思つて居りますが、此の憲法の改正は他の法律と違ひまして、重點は國民が作ると云ふ所に重點を置いて居ります、普通の法律は唯一最高の立法機關である國會が作ると云ふ建前を採つて居ります、併し憲法は更にそれ以上のものでありまして、根本的には所謂主權が存在して居ると云ふ風に御説明を申上げて居りました所の國民全體が憲法の改正を決めるのであります、斯う云ふ趣旨を持つて居りまして、手續と致しましては國會が發案を致しますけれども、之を決定致しまする本體は、國民投票又は選擧の際行はるる投票に於て、過半數で決める斯う云ふやうな建前になつて居ります、是は直接只今の御質疑に關係はありませぬが、さう云ふことを前提として置きましてそこで之に對しまして先づ發議權と云ふものをどこに認めるかと云ふことになると、それは國會が發議するのであると云ふことになつて居ります、そこでそれでは國會が發議すると云ふ時の方法はどうしたら宜いか、今御指摘になつたやうな衆議院に主たる立場を認めるか、或は參議院に主たる立場を認めるかと云ふ問題になつて來るのであります、度々前から申して居りますやうに國會としての普通の働きに於きましては、此の憲法は衆議院を主たる立場に置いて居る譯であります、併しながら憲法改正と云ふ立場に於きましては、衆議院と參議院とを全然同じ立場に置いて居るのでありまして、法律の場合のやうに一方が他方の意思を抑制し得るやうな途は初めから認めて居りませぬ、双方共同じ立場に於て之をすると云ふ風になつて居ります、なぜ其のやうに、此の場面で兩院を同じにしたかと云ふと御承知の如く憲法の安定性を圖りまする爲に、出來るだけ大事を取らなければならぬ、外の法律は固より急ぐ、早く執行に付したいと云ふ立場から衆議院に重點を置きますけれども、憲法は急ぐと云ふことよりも寧ろ愼重と云ふことに重きを置かなければならぬと云ふので、是だけは議院を同じ形にした譯であります、其の點が今の御質疑の所に懸つて來る譯であります

[金森國務大臣は、「手續と致しましては國會が發案を致しますけれども」と答弁をし、発案権が国会のみにあると解釈しているといえる。また、憲法改正の権限は国民主権に基づくこと、「発議」における両院の平等規定が、硬性憲法を担保するためであることを認めている。]


[039/154] 90 - 貴 - 本会議 - 26 号(回)
昭和21年08月29日
佐々木惣一君
・・・
それからもう段々最後になつたが、第十九點の憲法の改正のこと、私は矢張り將來憲法を改正する時には、何等かの形に於て國民がそれを發議するやうな、さう云ふ一つの方法、其の方法に付ても案がありますが、もう時間がないから詳しいことを言ふことは出來ませぬが、兎に角餘地を殘して置いた方が宜いと思ふ、此の憲法に於きましてはどうも其の餘地がないのです、詰り議會の方から國民に與へると云ふことはありますけれども、國民の方から議會に與へると云ふことは出來ないのであるが、是はどうもいけないと思ふ、之に對しましては金森國務大臣の一昨昨日來御答辯がありましたから…それで第三類の質問内容のことは大體濟みました、

[佐々木惣一議員は、「國民の方から議會に與へると云ふことは出來ない」と解釈している。つまり、国民が国会に発案し、それを国会で審議し、各院が3分の2以上の賛成で最終議決し、それを国民投票にかける、などの手順は想定していないと思われる。発議が最終議決を意味するとすれば、現与党が内閣発案権を主張しているのと同じ理屈で、国民が原案を国会に発案することも可能なはず。したがって佐々木議員は、発議を、発案の意味を込めて解釈していると思われる。]


[053/154] 90 - 貴 - 帝国憲法改正案… - 21 号(回)
昭和21年09月25日
○佐々木惣一君 それは仕樣がありませぬ、それから先刻ちよつと伺ひましたが、國會が發議をし、國民に提案をして承認を經なければならないのですが、それを如何なる時期に、此の憲法の改正と云ふ國家意思が決定したと見るか、國會が發議して、國會の議決のあつた其の時に、憲法の改正と云ふ國家意思が成立したと云ふ風に、先刻來さう云ふ風に伺つたのですが、國民の承認があつた時に、初めてさう云ふ憲法改正の國家意思が成立したと見るのでせうか、法律論ですが
○國務大臣(金森徳次郎君) 第二項に「前項の承認を經たときは」と云ふことがありまして、詰り前項の承認を經た時に憲法が成立する、併し前項の承認を經ると申しましても、是は過半數の贊成と云ふものが、或時期に三千萬の投票でありますれば、段々其の結果が分つて來て、千六百萬人になつた時に憲法が確定する、斯う云ふ風では困るので、何れ手續はつきり決る時を作らなければならない、考へ方は今の仰せの通りであります
○佐々木惣一君 それはさうですが、私の御伺ひしたいのは、議會で以て、兩院が一致しませう、其の時に憲法改正と云ふ國家意思が決まつたのであるから、併しながら國民の國民投票に依る承認と云ふことは、其の決つたものに對する效力と云ふものを、或は解除するとか何とか云ふのであるのか、承認を經なければならぬのか、さうでなしに國會が發議なのだから、議決をしましても、國會ではまだ憲法改正の國家意思と云ふものは成立してないと見る方がすらりと來やしませぬか、どうでありませうか
事柄は是ではつきりして居るのでありますが、後の法律的の組立てをどうするかと云ふ問題になりますが、是は私が先程申して居り、佐々木博士の仰せになることも多分同じだと思ひます、發議と承認と兩方俟つて、發議と云ふ妙な字が茲に出て來たのですが、それだけでは完成しないのであります
○佐々木惣一君 それなら、それで宜しうございます
○松村眞一郎君 此の國民投票と云ふものは憲法に、私の解釋では二所ある譯であります、凡そ國民投票と云ふものは、此の法律の場合の外は行ふことが出來ないと云ふやうなことはないのですね、如何でありませうか、憲法に二つの例が書いてあるが、是以外にはやらない積りで書いてあるのか、或は必要に應じてやることがあるかも知れないと、斯う云ふのでありませうか
○國務大臣(金森徳次郎君) 此の外に、國民投票が成立しないと云ふことは考へて居りませぬ、唯憲法的效果がないと云ふだけであります

[金森徳次郎大臣は、改憲に限らず、憲法的効果はないが、国民投票が可能であるとの解釈を示している。]

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太田光征
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2007年05月03日

憲法を擁護する立場とはなにか

                   櫻井 智志
 憲法記念日のきょう。
いままでにも増して、改憲の動きが大きな潮流として動いている。
国民投票法が日の目をみて、教育基本法は改悪されて久しい。
「昭和の日」に特別な政治的意味を込めて、「国民運動」として
日本会議とそれに連動する安倍晋三、中川正一、石原慎太郎など
の諸氏以下の政治家や黒川紀章氏や「教科書をつくる会」の教育
関係者などが、中枢にいる神社本庁を頂点とする宗教家をもとに
集会や運動を強めている。

 「論憲」「創憲」「活憲」などとさまざまな言葉が飛び交う。
だが、それらはいまの日本国憲法の精神を養護して発展させよう
とするものではない。いまの憲法を見直し、変えようとする立場
は、憲法の軍備廃棄や戦争放棄、軍隊の非保持を中心とする改憲
の潮流の流れの中で、それに乗り遅れまい、追いつこうとする動
きの中から出てきている。

 憲法が完璧でないのは、当然のことである。詳細な条文の改変
が必要なことも当然である。にもかかわらず、憲法擁護の旗を掲
げる人々が危機感を抱いているのは、日本国憲法の精神そのもの
の解体が、いま遂げられようとしていることへの危機感である。

 日本国憲法の精神、とは何か?
それは、第二次世界大戦の悲惨な世界史的殺戮と破壊の実態から
出発している。多くの人命が失われ、世界中の国々が戦争によっ
て土地、文化、社会的機能、道徳的モラルなどに壊滅的打撃を被
った。なによりも戦争の終結は、「人類説滅装置体系」としての
核兵器の現実使用という愕くべき人体実験を伴った。
 これらの悲惨な惨禍から、二度とこのような反人類的、反生命
的な大規模な愚挙をおかしてはならないとする地球的規模のモラ
ル・ルネッサンスが巻き起こった。日本国憲法の制定は、かくの
ごとき一連の文化的倫理的な世界的規模の再生のための大規模な
民衆的蜂起の広く深い滔々たる流れの中から生まれたのである。

 憲法を時代とともに見直す、その言葉はそれがどんな内実を伴
っているのかが問われる。時代は、日本が米国の強権的指示のも
とで、満州事変を引き起こそうとしている時代と酷似している。
「時代に乗り遅れるな」は、「第二次満州事変をめざそう」とい
う言葉の類義語として現在の政治社会的文脈のもとにある。

 排他的狂信的ナショナリズムが領導する改憲策動に、毅然とし
て日本国憲法の旗を掲げよう。それは明治以来の相次ぐ十年置き
に続けられた侵略の戦争によって流された幾多の尊い人命の鮮血
に染められた日の丸ではない。もし図案が同じなら、その中央の
円は、建設の緑色か青空の色によって染められていよう。
 護憲の旗は、日本に歴史に学ぶ謙虚さと世界中の民衆との平和
を愛する友愛のこころが絶えぬ限りは、どのように厳しい状況下
においても堅持され続けよう。
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2007年05月01日

チャック・オーバビー:第9条についての1つの考え、2007年5月3日の憲法記念日に

チャック・オーバビー氏の憲法記念日メッセージを転載します。
第9条についての1つの考え、2007年5月3日の憲法記念日に

チャック・オーバビー
(第9条の会1991年創設者)

第9条を愛する日本の友人の皆さんへ:

 あなたの国の、美しい第9条の知恵が施行されて60周年のこの日、この手紙を書くにあたり、私はとても残念で、悲しくて、そして本当に腹が立っています。それは、あなたの国の長崎市の市長、素晴らしい、平和を愛した、伊藤一長市長が暗殺されたことを知ったからです。何と愚かな惨事でしょう。ほぼ同じ時刻にアメリカで起きた、32名の学生と教員がブラックスバーグのバージニア工科大学キャンパスで殺害されるという、これも同じく愚かな(senseless)惨事−にどこか似ています。

 市長は核のない地球を作るために大変尽力されていましたから、最初に伊藤市長の死のニュースを聞いた時、私はおそらく過激な右翼の仕業だろうと思いました。核拡散防止条約(NPT)の第6条の履行にまったく背を向けていることに対して、市長がアメリカを批判されていたことを私は知っています。この卑劣な行為は、ある1人の、心に不満を持った、頭の狂った、馬鹿な日本の暴力団員によってなされた様ですが、それはなんとばかばかしい話でしょう。悲しいことですが、時にそのようなことが起きるのも、逆説を好む人の世の現実でしょうか。

 皆さん、バージニア工科大学での殺人は、アメリカ合衆国憲法の修正第二条と複雑に関連しています。修正第二条は以下のように述べています。

「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。」

 この修正第二条がのべている「民兵(a Militia)」は「国民軍という集団(a group)」を指す言葉であるのに、アメリカでは大変力のあるロビー団体の、全米ライフル協会(NRA)が、どんな個人でも、あらゆる種類の武器を、自由に無制限に、いくつでも欲しいだけ手に入れることが出来ることを保障するために利用しているものです。かくして全米、あそこにも拳銃、ここにも拳銃、そこにも、かしこにも、至る所に銃があり、我々を地球上で最も暴力的な傾向の国にしています。

 あなたの国の美しい第9条に捧げる言葉を準備しながら、私は、アメリカに住む我々にとって、第9条をお手本にした、合衆国憲法の新しい修正条項が絶対に必要だという強い思いを新たにしています。第9条は、人間が人間である以上避けられない紛争というものに我々が対処する手立てとして、戦争や暴力を防止すると共に、紛争を非軍事的、非暴力的に解決する方法が用いられなければならないと述べています。軍事的に解決できない世界の問題に、アメリカが傲慢な先制攻撃の軍事的反応をするのは、上に書いたようなアメリカの暴力性癖と複雑につながっています。アメリカで、私を含めた何人かが、ゆっくりですが、我々の合衆国憲法のために第9条の種類の修正に取り組んでいます。おそらく近いうちに、この事についてはもっとお話できるでしょう。

 私は又、皆さんの国の安倍総理大臣の第9条を葬りたいという願い−改憲のための彼の提案−国民投票法案−の行方がどうなるのか、結果を待たずにこれを書いています。皆さんがこれを阻止されますように願っています。

 この手紙は、新憲法施行60周年の2007年5月3日に、日本の友人の皆さんへ希望を伝えるメッセージでした。私はメッセージを、日本の皆さんの課題、そしてアメリカの私達の課題、を述べて締めくくります。

あなたの国の憲法の戦争放棄の第9条(法の支配)を、私は、この地球上の殆ど全ての人類からの情熱的な声 − 戦争という名のもっぱら男のわいせつを終わらせることを求める熱烈な声であると、理解しています。第9条は、ただ単に日本の宝ではありません。第9条は全人類のものです。私は、第9条の知恵が、あらゆる国の憲法の一部になることを待ち焦がれています。そうなれば、種としての我々は、長年の忌まわしい「戦争の支配」によってではなく「法の支配」の下に、お互いの差異を解決し、紛争を処理するようになるでしょう。

 残念なことに、今現在は、『法の支配』よりむしろ『戦争の支配』への強い欲望を見せている指導者に、日本の皆さんそしてアメリカの我々は苦しんでいます。私は、ブッシュ大統領と、日本の新しい総理安倍首相を「経験として戦争を知らない」人たちであるとみなしています。二人とも、戦争の恐ろしい本質に関しては、ほんの僅かな認識すらも(個人的な理解として)持っていません。現ブッシュ大統領は、父ブッシュの権力に助けられ、ベトナム戦争の徴兵を忌避しました。第二次世界大戦と朝鮮戦争の退役軍人である私も含め何百万人の同胞はブッシュ大統領を「臆病者のタカ派(チキン・ホーク)−−他人がやるので戦争を愛するが自分がやるのは嫌だという人」と呼んでいます。日本の安倍総理は第二次世界大戦の終了後に生まれました。ですから、国が、大都市の全てが焦土と化す−その中の二つは核の雲の中で水蒸気になりましたが、その意味を彼個人は全く理解していないのです。

 かくして私達の国の指導者達は、どちらも同じ病気に苦しんでいるようです。どんな病気かと言えばそれは、『軍事力が問題解決の1つの方法であるというイデオロギー的な1つの信条(faith)』という病気です。種としての我々が直面している様々な問題−−例えば核の拡散、それから、浪費とも言える資源消費(1つをあげれば例えば石油)、更に、地球温暖化、市民の薬物中毒の問題、などなど、−−残念ながら、これらに軍事的な解決方法などはありません。しかしこういった問題の根本の原因が探求されることは滅多にありませんし、イデオロギーや信条(faith)ではなく、理性(reason)を用いて、人を、付随的損害として扱うのでなく、尊厳をもって扱うような有意義な解決を見出すということも殆どありません。

 第9条を愛する親愛なる日本の皆さん、私は「希望」から書き始めました。そして、最高の「課題」を、皆さんに残して締めくくります。この恐ろしい時代に、あなたの課題は、非暴力の方法を見つけ、あなたとそして私の国の両政府に、あなたの国の素晴らしい戦争放棄の第9条を葬らせないことです。

 アメリカに住む私達は、私たち自身の最高の課題に直面しています。私達は非暴力の方法で、この地球上で単独行動主義の、軍国主義的、ネオコンの、傲慢な振る舞いをとっているわが国政府の軌道を修正しなければなりません。創造性を持って非暴力で思慮深く協力的な相互作用を地球全体で行うものへと変えていかねばなりません。世界中で行われるアメリカの戦争に自衛隊を自由に使う、そのために第9条を破壊せよと、アメリカ政府は日本に圧力をかけていますが、この圧力は、我々の時代の、最も悲劇的な忌まわしいことの1つです。

平和を願って

チャック・オーバビー
第9条の会1991年創設者
2007年4月21日
(訳 たかだ洋子)

Dr. Chuck Overby; Article 9 Society
7815 Angel Ridge Road; Athens Oh, 45701
740-593-5759
overbycm@hotmail.com; www.article9society.org
21 April 2007

A Reflection on Article 9 on Japan’s Constitution Day, May 3, 2007

TO: My Dear Japanese Article 9 Loving Friends, (979 English words)

As I begin to write this note to you in Japan on this 60th anniversary of the adoption of your beautiful Article 9 wisdom -- I am so very sorry, sad, and angry to learn of the assassination of your great peace-loving Nagasaki mayor, Iccho Itoh. What a senseless tragedy somewhat comparable to the equally senseless tragedy in America at almost exactly the same time the killing of 32 students and faculty at the Virginia Tech (VT) University campus in Blacksburg, Virginia.

When I first heard the news of Mayor Itoh’s death I thought that possibly some right-wing radical had done this because of Mayor Itoh’s profound and dedicated efforts to create a nuclear free Planet Earth. I know that the mayor was a major critic of the USA for its complete lack of leadership in implementing Article VI of the 1970 Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT.) How absurd that this foul deed seems to have been carried out by a simple-minded deranged and disgruntled Japanese gangster. Sadly, such is sometimes the paradoxical nature of our being.

My dear friends, the Virginia Tech killings are complexly related to the Second Amendment to the US Constitution which reads as follows

”A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.”

Even though this 2nd Amendment refers to “a Militia” (a group) it is what the National Rifle Association (NRA), a very powerful lobby group in America, uses to assure that weapons of all kinds are freely and unrestrainedly available to any individual person who wishes to have one or more. Thus we have -- Guns -- Guns and more Guns everywhere in America helping to make us the most violence prone nation on Planet Earth.

As I prepare to write this tribute to your beautiful Article 9, I am provoked to think that we in the United States of America profoundly need a new amendment to our US Constitution modeled after your Article 9. Article 9 implies that non-violent and non-military conflict resolution along with violence and war prevention means be used to help us cope with conflicts that are a part of the human condition. US arrogant and preemptive military responses to problems in the world for which there are no military solutions are linked in complex ways to America’s propensity for violence mentioned above. A few of us in America are slowly working on an Article 9 kind of an amendment for our US Constitution. Perhaps more on this soon.

I am also writing this before I know the outcome of your Prime Minister Abe’s wish to kill Article 9 his proposal for constitutional revision the”National Referendum Bill.” I hope you can stop this awful nonsense.

This was supposed to be a message of hope to you, my dear Japanese friends on this May 3, 2007 60th anniversary of the adoption of your new constitution. My message ends with a challenge for you in Japan, and a challenge for us in America.


I understand your constitution’s war-renouncing Article 9 (“Rule-Of-Law”) as a passionate cry from almost all humanity on Planet Earth -- for an end to this dominantly masculine obscenity called war. Article 9 is not just Japan’s treasure. Article 9 belongs to all humanity. I long for Article 9’s wisdom to become a part of all nation’s constitutions so that we as a species might begin to resolve our conflicts and settle our differences under “rules of law” rather than with the age-old heinous “rules of war.”

Unfortunately, at this moment in time, you in Japan and we in America are afflicted with leadership that seems to lust for “rules of war” rather than “rules of law.” President Bush and your new Prime Minister, Abe are what I think of as “war experientially ignorant” persons. That is, neither of them have the vaguest idea (a personal understanding) as to the awful essence of war. Our current President Bush, with the help of his powerful father, avoided having to serve in the Vietnam War. As a veteran of two US wars, WW-II and Korea, I along with millions of my fellow citizens call President Bush a “chicken hawk” one who loves war for others but not for himself personally. Your new Prime Minister, Shinzo Abe was born after WW-II so he has no personal understanding as to what it means to have a nation and all its major cities -- flattened two of them evaporated in nuclear clouds.

Thus it seems that both of our country’s leaders are afflicted with the same kind of disease namely an ideologically based “faith” that military force is a way to resolve problems. Unfortunately there are no military solutions for the kinds of problems that we as a species face, ranging from “nuclear proliferation,” to profligate “resource consumption” (oil to name but one) -- to “global warming” -- to citizen “drug addictions” etc. etc. etc. Root causes of these problems are rarely ever explored, and “reason” rather than “faith” and “ideology” are seldom used to find meaningful solutions that treat persons with dignity rather than as collateral damage.

My dear Japanese Article 9 loving friends I started with “hope” and I end by leaving you with a supreme “challenge. Your challenge is to find non-violent ways, in these terrible times, to keep your and my governments from killing your wonderful war-renouncing Article 9.

We in America are faced with our own supreme challenge. We must non-violently change the course of our government’s arrogant, neo-con, militarist, unilateralist behavior on Planet Earth -- to one of creatively cooperative thoughtful and non-violent interaction around the globe. United States governmental pressure on Japan to kill Article 9 so as to free up the SDF for use in US wars around the world -- is one of the most tragic obscenities of our time.

Peace,
Chuck Overby, 1991 Founder A9S
--------------posted by ohta
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2007年04月28日

参院選に勝利するための個人的提案

                 櫻井 智志
 近づく参院選に、自民公明政権に勝利するには、どうしたらよいか。

@比例区
A選挙区複数区
B選挙区一人区

この三パターンがある。

 @の比例区Aの選挙区複数区は、それぞれの党派の闘いが基本となる。
護憲候補に当選してほしい。具体的には、野党側の多くの候補である。
しかし、民主党改憲派のネオコン派議員は成果再編となれば、小泉新党
に近いだろう。政党の闘いに市民運動は応援するかたちとなるだろう。

Bのやはり選挙区一人区が焦点となる。当選は一人である。

a)
自民党は公明党と創価学会をひきつれて沖縄補選型の闘いを組む。
民主党ネオコン派が、自民党に対して擁立された場合はどうするか。
私は、その民主党候補に肩入れするよりも、社民党や共産党など
護憲政党と市民運動、保守の護憲派を結集して一人区の共闘候補を
擁立すべきと考える。

b)
自民党に対して、民主党の護憲派候補(ないし民主党護憲派と社民党
共闘候補)擁立ならどうするか。民主党・社民党候補と政策を出し合
い、一本化支援態勢を組むべしと考える。

c)
自民党公明党民主党社民党がすべてが支援する候補を立てたらどうす
るか。私は、共産党・無党派民主主義・保守護憲派を糾合して護憲平
和共闘候補を擁立すべきと思う。

d)
自民・公明・民主が組み、社民党、共産党の三候補だったらどうか。
社民・共産の協議を行ない政策協定を結び候補を一本化すべきと思う。

 さらに、野党内部で細かなことで分裂しあうのでなく、大胆に国民
に広く意見を提示して、国民世論を喚起するよう務めるべきと考える。
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2007年04月27日

国民投票法案:国会議員の地位を利用した国民投票運動は禁止すべき

国会広報協議会(国民投票広報協議会)による広報活動は、国会議員(特別職国家公務員)の地位を利用した国民投票運動そのものです。公務員・教育者の地位を利用した国民投票運動を禁止しながら、国会議員による、しかも莫大な税金を使った運動がOKだなんて、明らかにおかしい。

日本国籍のない人から分捕った税金も広報運動に使うことができるということ。税金は市民のものです。国会議員はなにもしなくていい。私たち自身でやります。

太田光征
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2007年04月24日

国民投票法案・国会法改正案の重大論点:GHQ草案から解釈する憲法96条――「3分の2以上の賛成」は「発案」要件

憲法96条にいう「発議」とはいったいどういう意味なのか、「3分の2以上の賛成」要件とはなんのことなのか、「国民に提案して」とはどういうことなのか、ラジカルに、解釈しなおすべきであると思います。GHQ草案に遡ってみることも必要でしょう。

要点
96条1項は、改憲原案の国会への発案権――INITIATIVE=(議会での)議案提出権――規定

GHQ草案:
Amendments to this Constitution shall be initiated by the Diet (or by ... ),
であって
The Diet can propose the Amendments to this Constitution.
ではない

INITIATE : 《政》INITIATIVEによって〈法案・議案を〉提出する
INITIATIVE : 《政》 (議会での)発議権、議案提出権
(リーダーズ英和辞典第二版による)


憲法第96条

@ この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。


1946年公布憲法英訳
Promulgated on November 3, 1946
Came into effect on May 3, 1947

http://www.kantei.go.jp/foreign/
constitution_and_government_of_japan/constitution_e.html

Article 96. Amendments to this Constitution shall be initiated by the Diet, through a concurring vote of two-thirds or more of all the members of each House and shall thereupon be submitted to the people for ratification, which shall require the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon, at a special referendum or at such election as the Diet shall specify.
Amendments when so ratified shall immediately be promulgated by the Emperor in the name of the people, as an integral part of this Constitution.


GHQ草案原本
12 February 1946

http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/
03/076a_e/076a_etx.html

Article LXXXIX. Amendments to this Constitution shall be initiated by the Diet, through a concurring vote of two-thirds of all its members, and shall thereupon be submitted to the people for ratification, which shall require the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon at such election as the Diet shall specify.
Amendments when so ratified shall immediately be proclaimed by the Emperor, in the name of the People, as an integral part of this Constitution.


(第1項訳)
憲法改正の正当な発案は、総議員の3分の2の賛成投票をもってする国会の発議によらなければならない。憲法改正案は、人民に正式に提出され、その承認を得なければならない。この承認には、国会が定める選挙において、投票総数の過半数の賛成を必要とする。


現在の「発議」に対応する、GHQ草案原本における単語は、initiateであり、proposeやsuggest(提案)などではないし、draft(起草)でも、decideやpass(議決)でもありません。現在の「提案」に対応する単語は、submitであり、proposeやsuggestなどではありません。1946年公布憲法の英訳も、「発議」や「提案」の解釈に関係する箇所は、GHQ草案原本と同一であるとみなせます。

辞書でinitiateとsubmitの意味を確認しながら、解釈してみます。比較のため、proposeやsuggestも調べてみます。

[1] initiate

(1) New College English-Japanese Dictionary, 6th edition (C) Kenkyusha Ltd. 1967,1994,1998

〈…を〉始める, 起こす, 創始する; 〈…の〉口火を切る

initiate a plan 案を新たに立てる.
initiate new methods 新方法を考え出す.
initiate a conversation 会話の口火を切る.

(2) ランダムハウス英語辞典(Windows版)Version 1.50

【1】 〈事業・計画・改革などを〉始める、開始する、起こす、創始する
【2】 〈人に〉(…の)初歩[原理]を教える,手ほどきを授ける{in, into…}:
【3】 〈人に〉(正式の儀式によって)(…の)奥義[秘訣(ひけつ), 秘法]を伝授する,秘伝を明かす;(正式の手続きを経て)(・・・に)入会[加入、入党]させる 《in,into...》
【4】 〈改正・条約などを〉提案[発議]する:
initiate a constitutional amendment 憲法改正を提案する

[begin等類義語との違いの説明]
新しい分野に積極的に創意をもって第一歩を踏み出す:
initiate a new procedure 新しいやり方を導入する

(3) リーダーズ英和辞典第二版

2 加入[入会]させる;〈人〉に秘伝[奥義]を伝える、伝授する;・・・に初歩を教える、手ほどきをする;《政》INITIATIVEによって〈法案・議案を〉提出する

initiative(リーダーズ英和辞典第二版):

3 [the 〜] 《政》 a (議会での)発議権、議案提出権: have the 〜 発議権がある
           b 国民[州民、住民]発案、イニシアチブ(一定数の住民が立法に関する提案を行って選挙民や議会の投票に付する制度[            権利];cf.REFERENDUM)


initiatorが誰かということは、よく人の関心を集めるところです。initiateは、言いだしっぺが誰なのか、という点に関心の集まる動詞といえます。改憲プロセスでいえば、原案発案者が誰かというのと、最終案議決者が誰かというのとでは、興味の度合いも、政治的意味合いも違うでしょう。

さて、上記のように、辞書によっては、initiateの意味として、「改正案などの提案」を独立項目にして説明しています。しかし、リーダーズ英和辞典によれば、initiateは政治用語であり、initiative、つまり正当な権限によって、議案などを提出することを意味し、単に提出を意味するだけでなく、その権限規定も兼ねていると考えられます。

だから、GHQ草案のinitiateが、この政治用語の意味で使用されているなら、改憲プロセスの最初の重要権限である改憲原案の発案権とその権利主体が誰なのか、逆に言えば、誰がその権利を持っていないのか、を意識して、96条が書かれていると解釈するのが自然です。Emperorに発案権を認めるか認めないかが重大論点であることを考えてみても、96条1項は、発案権規定であると解釈できます。

「国会が」というのですから、国会法改正案(国民投票法案)の衆院段階の審議でも論点になった「内閣発案権」は、ないものと解釈すべきです。憲法72条で、内閣の国会への議案提出権が規定されていますが、GHQ草案では、“introduces bills”となっています。46年公布憲法の英訳では“submits bills”です。bill(議案、法案)は、可決によってact(法令)になるもののことだから、改憲案を指すことはできないでしょう。

要するに、initiateは、「改憲原案の国会への発案」という意味であり、「3分の2以上の賛成」要件とは、国会によるこの「発案」要件のことであると解釈できます。この「発案」要件は、分析的にいえば、「発案署名」要件と、「発案議決」要件=「3分の2以上の賛成」とに分かれるでしょう。

「発案権」の国会への帰属と「発案議決」要件が規定されれば、「発案署名」要件も自動的に規定されます。96条1項は、「発案議決」要件に重点をおいた表現といえます。

では、initiateの意味が、上記政治用語以外の、「創始する」「(改憲原案を改憲プロセス)に入れる」などの場合はどうか?これは明白、まったく同様の解釈になります。

ちなみに、「台湾憲法」やアメリカ光生物学会規約の改定でも、initiateは「原案の発案」を意味しており、その後に、立法院による可決(pass)や学会員による承認(approve)(最終案の提案)、最後に国民投票またはメール投票での承認、というプロセスになっています。日本での改憲プロセス(解釈)とまったく同じです。

「台湾憲法」の改定
Additional Articles of the Constitution of the Republic of China (Taiwan)
http://www.president.gov.tw/en/prog/news_release/
document_content.php?id=1105496084&pre_id
=1105498701&g_category_number
=409&category_number_2=373&layer=&sub_category=

Article 12.
Amendment of the Constitution shall be initiated upon the proposal of one-fourth of the total members of the Legislative Yuan, passed by at least three-fourths of the members present at a meeting attended by at least three-fourths of the total members of the Legislative Yuan, and sanctioned by electors in the free area of the Republic of China at a referendum held upon expiration of a six-month period of public announcement of the proposal, wherein the number of valid votes in favor exceeds one-half of the total number of electors. The provisions of Article 174 of the Constitution shall not apply.


アメリカ光生物学会規約の改定
http://www.pol-us.net/ASP_Home/cnst_byl.html

ARTICLE VIII (AMENDMENTS)
Amendments may be initiated by individual Members of the Council or by a petition to the Council signed by ten Members of the Society. Amendments must be approved by a two-thirds majority of the Council, must then be discussed at a subsequent business meeting of the Society and must finally be ratified in a mail ballot by two-thirds of those Members of the Society voting.



[2] submit

(1) 同上リーダーズ英和辞典

2 a 〈正式に〉提出[提示]する;〈意見・検討などを求めて〉提起する、付託する、寄託する〈to〉

(2) 同上ランダムハウス英語辞典

【3】〈計画・書類などを〉(意見・考慮を求めて)(…に)提出[提起,提示,付託,投稿]する{to…}:
submit an application 申請書を提出する
submit a plan to the committee 委員会に計画を付託する.
【4】〈…ということを〉(恭しく)具申する,意見として申し上げる;提案する{that節}:
I submit that full proof should be required. 完全な証拠が求められるべきだと存じます.
[語源]
[1374.中期英語 submitten<ラテン語 submittere 低くする,屈服させる,譲る=sub- SUB-+mittere 送る]


[3] propose(同上リーダーズ英和辞典)

1 申し込む、申し出る;発議[建議、提案]する〈to〉、〈乾杯を〉提唱する

[4] suggest(同上ランダムハウス英語辞典)

【1】〈考え・計画などを〉(人に)持ち出す,提案する{to…};〈…しようと〉言い出す,勧める;〈…してはどうかと〉(人に)提唱する{doing, that (should)節,wh-節;to…}.
→propose が積極的な提案であるのに比べて,suggest は控えめな提案を意味する

リーダーズ英和辞典によれば、submitは「〈正式に〉提出[提示]する」という意味を持ちます。改憲最終案の最終議決をもって、あるいは、国民投票の投票所で、投票日にいきなり改憲案文書を提示・配布することをもって、「改憲案を提出[提示]する」といえば、無理があるでしょう。

「提出」というからには、改憲案文書を投票日前に送付して、内容をきちんと知ることができるようにするなど、より実務プロセスに近い意味を想定していると解釈すべきでしょう。

peopleという概念を強調したいために“be submitted to the people for ratification”と表現したのだとしても、なぜproposeなどではなく、submitなのかを、考えなければなりません。

「国民投票にかけるべき」という表現には、ほかに、"shall be submitted to a referendum"とより簡単なものもあります:
http://www.google.com/search?q=shall+be+submitted+to+a+referendum&hl
=ja&lr=&client=opera&rls=ja&start=0&sa=N

「発議(最終議決=最終提案?)」をもって改憲案の「国民への提案」になるのだ、との学説がありますが、そうであればなおさら、96条中の「国民に提案して」とはいったいなんなのか、という疑問が深まります。意味が重複してしまうからです。

国民主権の原理からは、そもそも、国会活動はすべて「国民への提案」です。その意味で、「発議」の詳しい解釈はどうであれ、これも「国民への提案」の意味を持ちますが、その軽重、文脈上の関係が問題になります。

国民投票法案で国会広報協議会の設置が規定されていますが、その96条上の根拠はなにか、という論点を考えれば、いみじくも、96条にいう「国会が」「国民に提案して」の意味、その軽重、文脈上の関係を真剣に検討せざるを得なくなるでしょう。特に与党は。

国会が莫大な税金を使って大々的に広報をしようというのです。内閣広報協議会ではない。単なる官報や、投票所での掲示だけで済まそうというのでもない。こうした実務があいまいな「国民に提案して」を根拠に可能なのか?GHQ草案のsubmit=「提出」に立ち返る必要がでてくるのではないかと思います。

これは別論点になりますが、ついでにいうと、元々の議員構成が、小選挙区制のもとで民意を反映していない、特に改憲世論を反映していないのだから、会派比率に応じて協議会を構成するというのは、国民をバカにしています。

上記[1]では、initiateを、「改憲原案の国会への発案」と解釈しました。ここで、仮に、initiateを、「改憲最終案の国民への提案」という意味に重点をおいて解釈した場合を考えます。すると、後に続くsubmitを「単なる提案」レベルの意味に解釈すれば、やはり、意味の重複が生じ、おかしくなります。

この矛盾を解消するには、submitに、「改憲案文書を送付する」など、「単なる提案」以上の積極的な意味合いを持たせるしかないでしょう。

現日本語憲法、その他の資料からも、以上と同じように解釈できます。詳しくはこちらを参照してください。

国会法改正案(国民投票法案)はさきどり改憲法案(憲法96条違反)
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/39365425.html

憲法96条は超議院・超党派発案要件を規定
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/39569802.html

太田光征
posted by 風の人 at 13:58 | Comment(0) | TrackBack(9) | 一般

2007年04月21日

新たな危機のもとでの参院補選・統一地方選

                  櫻井 智志
 明日、4月22日。沖縄県と福島県の参院補選と後半の
統一地方選挙がおこなわれる。

 私が「新たな危機のもと」と言うのは、マスコミに公表
されている原因は違うけれども、ひとりの長崎市長が暗殺
されるという愕くべき事件が発生して、その直後での選挙
ということをさしている。
 戦前に、第二次世界大戦に突入していく日本は、数々の
政治家暗殺事件を経験した。若手軍人が「革新派」将校と
呼ばれて、ひきおこした5・15事件や2・26事件は、
政治の腐敗と権力批判に憤る結果とされた。
 今回の長崎市長暗殺は、それとは全く異質であろう。
けれども、政治家が容易に銃弾に倒れ絶命するという事態
は、今後場合によっては、政治家暗殺のはしりとなりうる。
 
 いまの国政は、新自由主義政策をアメリカ政府と日本保
守支配層とによって位置づけられた安倍晋三が、自らの突
出した国粋主義イデオロギーによって低落した支持率回復
の手段として、なかば矛盾する政策の断固推進と意気込ん
ですすめられている。
 それは、小泉純一郎が、大衆迎合のポピュリズムと忠実
にアメリカ政府からの年次調書のとおりに相次いで、新自
由主義政策を進めていったのとは、ややはずれている。

 もともと日本政府は、アメリカとの従属と同盟のもとに
推進される国政政策ととともに、政治の保守反動化に伴い
右翼的潮流の急激な台頭のもとに突き上げられるような傾
向と両方の側面をもっている。とくに小泉・安倍政権と、
しだいにその色彩は強化されている。

 もしそのような政府の傾向を、先取りするような形で、
一部の暴徒が反対する護憲やリベラルな保守の政治家を
相次いで暴力に訴えて攻撃するような事態が発生したと
したなら・・・
 少なくとも、長崎市長暗殺は、多くの立候補者を萎縮
させるような心理的恫喝の結果的影響はあっただろう。

 明日、いよいよ沖縄県と福島県の参院補選は投・開票
される。併せて後半の統一地方選挙も。
 政治的党派や保守革新の如何を問わず、日本の平和と
言論の自由、民主主義を尊重する多くの政治家の当選に
期待する。そうして、投票有権者の一票に日本のすぐ明
日からの政治のゆくえが委ねられている、そのことの自
覚ある投票であることを切望する。
posted by 風の人 at 16:50 | Comment(0) | TrackBack(3) | 一般

憲法96条は超議院・超党派発案要件を規定

「国会法改正案(国民投票法案)はさきどり改憲法案(憲法96条違反)」の追加説明です。

憲法第96条

@ この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

憲法96条にいう「発議」が、「改憲原案の国会への発案」だけを意味するのでないなら、「改憲原案の国会への発案」「改憲原案の国会での審議」「改憲最終案の最終議決」「改憲最終案の国民への提案」という複数ステップのすべてまたは一部を意味することになります。

この場合、96条にいう「3分の2以上の賛成」要件が、「改憲原案の国会への発案」要件なのか、「改憲最終案の最終議決」要件なのかが、自明ではありません。

「発議」の間接目的語は誰でしょうか?国会だけであるなら、「3分の2以上の賛成」要件は、「改憲原案の国会への発案」要件ということです。

「発議」の間接目的語が国民だけなら、つまり、「発議」が「改憲原案の国会への発案」は意味せず、「改憲最終案の国民への提案」の意味を含むとします。すると、大事な「発案権」の権利主体が誰なのかが不明ですし、後に続く「国民に提案」と意味が重複し、おかしくなります。「国民に提案し、国民に提案して」ということになるからです。代わりに、「国民に発議(提案)して」とまとめて言えばいいところなのです。

「発議」の間接目的語が国会と国民の両方であるなら、つまり、「発議」が「改憲原案の国会への発案」と、「改憲最終案の国民への提案」の意味を含むとします。この場合、「3分の2以上の賛成」要件は、「改憲原案の国会への発案」要件と、「改憲最終案の最終議決」要件の二つを意味することになります。「国会へ発案」するのだから、議論して「議決」するのは当然です。

一応、ケース分けをしてみましたが、「発議」の詳しい解釈がどうであれ、国民主権の原理に基づけば、「国会が、これを発議し」という以上、改憲案を国民に提案していること自体は自明です。だから、その後に続く「国民に提案して」が、「単なる提案」の意味を指すなら、まったく不要なはずです。

この矛盾を解消するには、「国民に提案して」に、積極的な意味合いを持たせるか、「国会が、これを発議し」における「改憲最終案の国民への提案」の意味合いを消極的にとらえる、つまり、「改憲原案の国会への発案」の意味合いを積極的にとらえるしかないでしょう。

96条は、改憲最終案の国民による承認権を認めているなど、直接民主制(正確には国民と国会による共同民主制)に初めて言及する条項なので、改憲プロセスの権利とその主体を厳密に記述していると考えられます。

国会への「議案」の提出権が、国会だけでなく、内閣にもあることを、すでに憲法72条で規定してあります。このことからも、改憲プロセスの権利とその主体については、意識的に記述されていると思われます。

1 発議: 国会による改憲原案の国会への発案・・・内閣による発案権を認めていない
2 提案: 国会による改憲最終案の国民への提案(広報)・・・内閣による提案(広報)を認めていない(「国会広報協議会」という発想が対応)/改憲最終案が議決されても、広報(単なる形式的な公報ではなく)がなければ国民的課題での提案にならず、また広報主体が誰かは承認結果を左右する、権力分立上の重大問題(内閣広報協議会 vs 超党派広報協議会)。
3 承認: 国民による改憲最終案の承認

下記は「発議」に関する「学説」とされていますが、よく読めば、「96条内での文脈」から離れていて(「96条内の表現」は含まれていても)、「発議」の「解釈」というより、ほぼ「定義」になっていることが分かるでしょう。

硬性憲法としての改正手続に関する基礎的資料
最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会
(平成15 年4 月3 日の参考資料)
平成1 5 年4 月
衆議院憲法調査会事務局
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/
kenpou/shuken024.pdf/$File/shuken024.pdf#search=
17、18ページの囲み学説

「ある憲法改正案が、衆議院及び参議院の各々で、その総議員数の三分の二以上の多数で可決されたときに、その案が、国会によって「発議」され、「国民に提案」されたことになるのである」(『全訂日本国憲法』宮沢俊義著 芦部信喜補訂日本評論社 1981 年 p791)

「国会による憲法の発議とは、主権者たる国民に対するもので、国民の承認に付すべき憲法改正案を決定することをいう。」(『憲法U統治の機構』杉原泰雄 有斐閣 1989 年 p228)

(中略)

「憲法は、「発議」のほかに「提案」という別個の行為の必要を示しているかのごとくである。が、この点については、各議院が憲法改正を可決すれば、それが「発議」であり、かつ国民に対する「提案」の意思表示でもあるとか、「発議」には「提案」が含まれているとか、通常説明され、「発議」という行為のほかに「提案」という別個の行為が要求されているわけではないとされている。」(『注釈日本国憲法』下巻 樋口陽一=佐藤幸治=中村睦男=浦部法穂共著 青林書院昭和63 年 p1465-1466 抜粋部分は佐藤が担当)

96条にいう「発議」を、「会議体への議案の提案」という原義に基づき、96条内外での文脈で規定しながら解釈すれば、「発議」は、「改憲原案の国会への発案」という意味だと解釈できます。96条では、「発案」要件は決まっているが、「最終議決」要件が決まっていない。だから、改憲するのであれば、「最終議決」要件を国民投票法案あるいは国会法などで決めないといけません。

「硬性憲法」の「硬性」とは、解釈にそって分析的にいえば、「超議院・超党派発案主義」のことであると思います。

太田光征
posted by 風の人 at 16:31 | Comment(0) | TrackBack(9) | 一般

「国会への」提案(国会法56条)と「国民への」提案(憲法96条)の違いについて

太田光征さんの「国会法改正案(国民投票法案)はさきどり改憲法案(憲法96条違反)」(2007年04月19日付)記事は、国会議員の【国会への】「議案発議権」(国会法56条)と国会の【国民への】「憲法改正発議権」(憲法96条)を混同する誤った議論になっているように思います。

そのことをいうために、まず下記に憲法及び国会法の問題になっている該当条文を示します。

憲法第96条
「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」

国会法第56条
「議員が議案を発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を  発議するには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。」

上記の青字部分から、両者の違いは明らかでしょう。

憲法第96条にいう「国会発議」とは【国会】の【国民への】憲法改正提案権のことをいい、国会法第56条にいう「議案発議」とは【議員】の【国会(衆議院・参議院)への】議案提案権のことを指します。国会法第56条にいう「議案発議」は法律提案権のことですから、憲法に抵触しません。

一方、憲法第96条については、憲法学の泰斗宮沢俊義の次のような解説があります。


「ある憲法改正案が、衆議院及び参議院の各々で、その総議員数の三分の二以上の多数で可決されたときに、その案が、国会によって「発議」され、「国民に提案」されたことになるのである」(『全訂日本国憲法』宮沢俊義著 芦部信喜補
訂 日本評論社 1981 年 p791)

※衆議院憲法調査会事務局作成の『硬性憲法としての改正手続に関する基礎的資料』「U
96条についての論点」「D 国会から国民への発議の方法」の「学説」参照。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shuken024.pdf/$File/shuken024.pdf#search='%E7%99%BA%E8%AD%B0%E3%81%A8%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E3%81%A8%E5%8F%AF%E6%B1%BA%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84'

上記から次のことがいえると思います。国民投票法案の中に含まれる国会法改正案は、議員の【国会への】議案提案権に基づく法律改正案にすぎないから、【国民への】憲法96条改正提案とはいえない。したがって、「国会法改正案(国民投票法案)はさきどり改憲法案(憲法96条違反)」という批判は当たらない。

そうだとしても、国民投票法案が改憲を画策していることは明らかで、かつ、5月中旬にも強行採決されようとしています。平和と民主主義のために断固阻止しなければならないことはいうまでもありません。

東本高志
posted by 風の人 at 11:45 | Comment(0) | TrackBack(2) | 一般

2007年04月19日

国会法改正案(国民投票法案)はさきどり改憲法案(憲法96条違反)

改憲の発議要件は、憲法96条で規定されています。ところが、与党と民主党の国会法改正案(国民投票法案)でも、改憲発議要件を規定しています。だから国会法改正案は改憲案そのものだと思うのですが・・・これは96条の素人解釈でしょうか?


(1) 「発議」は議案の提案という意味

一応、辞書で確認しておきます。
http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8&p=%E7%99%BA%E8%AD%B0&stype=0&dtype=0

1 会議の席で意見などを言い出すこと。ほつぎ。「改革案を―する」

2 議員が議案を議院に提出して審議を求めること。ほつぎ。


(2) 国会法――「発議」「議決・可決・確定」の意味を分けている

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO079.html

第五十六条  議員が議案発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。


(3) 自民党新憲法草案――「発議」「議決」「国民に提案」の意味を分けている

@ この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議に基づき、各議院の総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票において、その過半数の賛成を必要とする。


(4) 憲法96条――「発議」「国民に提案」を定めているだけで、「議決」要件は規定していない

@ この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。


(5) 与党・民主党国会法改正案――ただの法律で憲法96条の「発議」要件を変えるさきどり改憲法案

「憲法改正の発議のための国会法の一部改正案」
http://www.news-pj.net/siryou/2007/20070330-touhyouhouan.html  

第六章 憲法改正の発議のための国会法の一部改正

第百五十一条 国会法の一部を次のように改正する。

  第六章の次に次の一章を加える。

    第六章の二 日本国憲法の改正の発議

 第六十八条の二 議員が日本国憲法の改正案(以下「憲法改正案」という。)の原案(以下「憲法改正原案」という。)を発議するには、第五十六条第一項の規定にかかわらず、衆議院においては議員百人以上、参議院においては議員五十人以上の賛成を要する。


(6) 与党国会法改正案と自民党新憲法草案――「表面上」矛盾する

与党国会法改正案では、改憲原案の「発議」要件を、一般法より上げておきながら、自民党新憲法草案では、「議決」要件(「過半数」)が、現憲法の「発議」要件(「3分の2以上」)を下回っています。

改憲しやすくさせるのか、改憲しにくくさせるのかの考え方で、両案は、「表面上」矛盾しています。が、実際は、「発議」要件を一般法より上げて、多数与党だけが改憲原案を「発議」できるようにし、「議決」要件を下げて、与党だけ(主体)による「議決」をしやすくするしかけです。

「発議」要件を一般法より上げて改憲しにくくしたいのか、「議決」要件を下げて改憲しやすくしたいのかを追求する形で、「発議」と「議決」の違いを明確にし、憲法で規定されているのは「発議」だけ、だから「発議」要件を変える国会法改正案は違憲であることを、明らかにする必要があると思います。

太田光征
posted by 風の人 at 17:02 | Comment(2) | TrackBack(14) | 一般

どんな暴力もテロも許さない!平和への行動を!

長崎市長は選挙運動のさなかに銃弾に倒れました。その前日アメリカの大学
では銃乱射により32名が殺されました。理不尽な死です。暴力の前に人の
命が簡単に奪われるむごさは言い表しようがありません。
今日は、バグダッドで「爆弾テロ157人死亡」が報道されました。イラク
はもう4年間もこういう状態です。新聞には「米軍の掃射作戦にもかかわら
ず、武装し勢力の活動は非常に活発」と書かれています。シーア派市民の間
で「米軍や治安部隊より民兵組織の方が守ってくれる」との不満が高まって
いるそうです。犠牲者の多くは女性や子供たち一般市民です。アメリカのイ
ラク侵攻によってもう10万人もの命が奪われる事態が生じているのです。
「目には目を」「テロには国によるテロで」という考えのもとに始まった戦
争ではなかったでしょうか。
自分の身に引き寄せて想像してみましょう。どこの国の誰の命であってもか
けがえはないのです。私たちはいかなる暴力も認めるわけにはいきません。
何としても憲法9条を守っていきましょう。60年間も日本が戦争をしない
でこれたのは憲法9条があればこそです。そして憲法9条を変えるための法
案が、国民投票法案です。この法案が通れば、憲法は変えられるでしょう。
最低投票率も決めてないこの法案では、国民の関心がうすければうすいほど、
簡単に改憲できてしまうのです。日本をアメリカのように戦争する国にして
しまってよいのでしょうか。17日の朝日新聞の世論調査結果によると
1.「憲法改正が成立するには、投票率が一定の水準を上回る必要があると思
いますか」と質問に対して79%に人が必要だ、という答えです。
2.「国民投票法案を今の国会で成立させることに賛成ですか。反対ですか」
の質問には賛成40%、反対37%という結果ですが、今国会で成立させよ
うとしている国民投票法案は「投票率を決めない」というものなので、投票
率を決める必要がある、と多くの国民が考えている以上、2の質問は意味が
ありません。公明党の議員が「投票率を決めてしまうと、国民投票ボイコッ
ト運動が起きたとき困る」とわけのわからない事を言っていました。ボイコ
ットするということは立派な意思表示ではありませんか。
やみくもに多数の力でこの法案を通そうという政府の姿勢はとんでもないこ
とです。引き続き抗議行動をしていきましょう。
子供や若者の未来がかかっています。
           やさしい街うくりの会   タマラ
posted by 風の人 at 10:14 | Comment(0) | TrackBack(4) | 一般

2007年04月18日

民主主義の脅威について思う

長崎市長が選挙運動期間中に銃で撃たれ重体、のニュースがありました。今日
朝日新聞では「民主主義への攻撃」という見出しで
「今回の事件が日本の政治にもたらす最大の危険性は、開かれた選挙のもと、
有権者の審判を仰ごうとした候補者が、物理的な暴力によって、被選挙権とい
う民主主義の根幹をの権利を奪われた点にこそある。」と述べています。
暴力はどんな場合にも許されることではありません。選挙は戦争と同じだ、と
よく言われますが、あくまでも言論の中での戦いのはずです。この狙撃事件の
犯人は自分と関係の深い土建業者に最近公共事業の発注が回ってこない、とい
う恨みを抱いていたそうです。
政治家や報道関係者に対する暴力事件はこれまでもたくさんありました。
前長崎市長だった本島氏は「天皇の戦争責任」の発言により、右翼団体所属の
男に銃で撃たれました。本島氏狙撃に続き市役所のガラス窓に銃弾がうちこま
れ、その翌年は長崎新聞社と長崎地裁も銃撃されるという事件が起きています。
岐阜県御高超の柳川町長への、産業廃棄物処分をめぐっての暴行事件、また昨
年終戦日には「政治姿勢に不満があった」と右翼団体に放火された自民党の加
藤氏の事件、などがあります。
記事にて紹介されたコメントで問題だと思ったのは、九間防衛相が選挙制度の
法の整備を緊急に、という提言の中で「投票日の3日前に亡くなったら補充が
きくが、それを過ぎると補充がきかず、共産党と一騎打ちだと共産党が当選し
てしまう。」と述べた事です。
法の整備の問題に、共産党が当選したら困る、という発言は全く信じがたい言
葉です。
このようなテロに対しては断固許さないという態度で臨むと同時に冷静に事件
の本質的な背景も分析していかねばならないと思います。
テロを許してはならないことは、言うまでもないことです。そのために世論を
しっかりつくり、民主主義の基盤を固める事は一番大切な事です。
多数暴力もふくめ、独裁的な政治気質を日本からなくしていく事が課題だと思
います。政治によって一部の者が利益を受けたり、歴史認識をゆがめるような
機運があれば、それに乗じて暴力も発生します。それを正していくように社会
全体の空気が変わらなければ個々の暴力事件もなくなりません。
年間3万人もの自殺者は、社会につぶされたのです。どんな力であっても人を
死に追いやる力は許せません。
改憲に反対するのも、国民投票法案に反対するのも、テロや戦争参加によって
人が殺されることを防ぎたいからです。おたがいに手をつなぎ平和な社会を目
指していきたいものです。
               「やさしい街づくりの会」   タマラ記
posted by 風の人 at 11:33 | Comment(0) | TrackBack(1) | 一般

2007年04月17日

社会保障は憲法の仕事

例えば国に社会保障の義務を課しているのが今の憲法。

ところが最近の改憲論議は、

国のために国民主権を制限したり、
国民に社会保障義務を課したり、
「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ・・・」の条文を削除したり、
ただの法律で義務を課したり、権利を制限したりできるように・・・

で、改憲のための国民投票法案。これは、へん、不平等です。
例えば投票用紙について、衆院法制局に聞いてみました。

国民投票投票例4
→「改正案に反対」のつもりでも「反対文字の抹消」=「改正案に賛成」、または「無効」


国民投票投票例2
→「改正案に反対」のつもりでも「反対文字の抹消」=「改正案に賛成」


ところで、最近の自衛隊の活動ってご存知でしょうか?


<br />Flashアニメが表示されていない場合、こちらでAdobe Flash Playerをダウンロードする必要があります。<br /><br /><br /><a href="http://www.macromedia.com/go/getflashplayer" target="_blank"><img src="https://unitingforpeace.up.seesaa.net/image//get_flash_player.gif" border="0" alt="Adobe Flash Playerをダウンロードする"></a><br />

自衛隊イラク派兵差止訴訟の会が開示請求したイラク航空自衛隊週間運輸実績(2006年12月25〜31日) (Flashアニメ↑のお持ち帰り方法・貼り方


綿井健陽さんの「国民投票法案」反対院内集会での発言ビデオ↑


平和だけじゃない憲法の仕事・・・選挙の争点にどうですか?
突然のトラバ、すみませんでした。

太田光征
posted by 風の人 at 17:06 | Comment(0) | TrackBack(2) | 一般

2007年04月16日

憲法改定国民投票投票用紙:「反対」の上に「レ点」記号の重ね書きは「賛成」または「無効」

国民投票法案の投票用紙記載解釈について、4月16日に、衆院法制局法制企画調整部基本法制課に次の点を聞いてみました。

憲法改定国民投票投票用紙の「賛成」または「反対」の文字の上に、「レ点」(チェックマーク)を重ね書きした場合の解釈は?
(投票用紙・記載方法は、与党併合修正案、民主党修正案とも同じ)

「×」記号を記載した場合と同様に、それぞれ、「賛成」または「反対」文字の「抹消」とみなす。書き方によっては、「無効」とみなす場合もある、とのことでした。

「レ点」は、通常、チェックマークとして使われています。だから、例えば、「反対」の文字を選択する意図で、「反対」の文字に「レ点」を重ね書きする人もいると思われます。

ところが、そういう場合も、一律に「反対」を「抹消」したものとみなされるか、「無効」になるというのです。

これも、「×」記号を記載した場合の解釈同様、明らかに法の下に不平等です。

与野党の修正案は出されたばかり。その他の論点も含め、突貫審議で済ませることはできません。

問題となる記載ケースを図表化しておきます。

与党原案投票用紙 与党修正案投票用紙


国民投票投票例0
国民投票投票例1
国民投票投票例2
国民投票投票例3
国民投票投票例6
国民投票投票例4
「記載欄空白域の肯定選択」

「賛成」




「記載欄空白域の否定選択」


「賛成」



「記載欄文字域での直接賛否記入(○ 賛成;× 反対)」
「賛成」を囲んだつもりはなくても、結果的に規定に合い「賛成」

○による直接賛成記入(与党原案)実質OK



「反対」のつもりでも「抹消」=「賛成」

×による直接反対記入(与党原案)NG

「記載欄空白域での直接賛否記入(○ 賛成;× 反対)」

「賛成」
「反対」のつもりでも「抹消」=「賛成」
「反対」のつもりでも「抹消」=「賛成」


文字の「抹消」(記号重ね書き)




「抹消」=「賛成」

○以外による「記載欄の肯定選択」






「反対」のつもりでも「賛成」または「無効」
○による「文字囲み」
規定どおり「賛成」








太田光征
posted by 風の人 at 15:39 | Comment(0) | TrackBack(3) | 一般

2007年04月15日

国会前現場ニュース

国会前でハンスト・座り込みを闘っている「9条改憲阻止の会」の現場ニュースです。

吉岡 滋子
2007年4月11日発行特別号
9条改憲阻止の会
TEL &FAX:03−3356−9932
E−mail:kyujokaikensoshi@utopia.ocn.ne.jp

国民投票法案はやっと国民に届き始めた段階である

4月12日の憲法調査特別委員会、4月13日の衆院本会議強行採決を許さない

◆ 地方選挙であらゆる委員会が休止状態の中でも憲法調査特別委員会は唯一開かれていた。それは4月12日の憲法調査特別委員、4月13日衆院本会議での国民投票法案の強行採決のためである。そのために手続き上必要な公聴会を開くためである。異様である。これは今国会において国民投票法案の成立を安倍首相が指示したためである。審議があり、その法案が国民にも届いた結果ではなく、何がなんでも成立させるという結論がまずあるためだ。これには憲法改定を急ぐ安倍首相の意図がまずあるし、与党が衆院では圧倒的な多数派であることに胡坐をかいた姿勢がある。僕らはこういい形の法案成立が民主的な議会運営を無視したものであることを指摘しておく。
◆ 国民投票法案は重要法案にしては審議時間がすくないし、公聴会も中途半端なものである。4月5日に開かれた第二回の中央公聴会は3月27日に出された与党の修正案を対象としてはいない。4月9日に出された民主党の修正案も公述人の意見を聞いてはいない。これは公聴会の性格に鑑みても不十分であり、再度の公聴会の開催をやるべきである。今回、124人という多数の応募のあった公述人で公述できたのはわずか7人である。何十人かは公述人として採用されるべきだ。
◆ 国民投票案の手続き上の問題もさることながら、この法案が憲法改定における国民の承認を得るためのものであり、国民主権の発動とでも言うべき性格を有することを強調したい。そうであれば何よりも重要なことは国民にこの法案が知られることであり、十二分に浸透することである。現状はこの法案については国民はほとんど知らない。どう考えてもこれはおかしいというべきある。
◆ もちろんこの国民投票法案の法案としての中身が問題であることはいうまでもない。まず、最低
の投票率の設定の問題がある。議員による憲法改正の発議は各院のそれぞれの三分の二以上の賛成を必要とするのだから、最低投票率を確定すべきである。テレビ広告の問題、公務員の罰則問題など不透明な要素も多い。これらは時間をかけて審議すべきである。
◆ 国民投票案に反対する国民の声を結集するにおいて僕らは立ち遅れた。それは認めるほかない。しかし、今からでも遅くはない。今日、4月11日の「4月11日行動」は「憲法と人権の日弁連を目指す会」によって提起されているが、現在進められて国民投票法案に対する反対運動のおきな起爆剤的な位置を持つだろうと思う。
◆ ハンスト座り込みは現在で4週目に入っているが、現在進行中の国民投票法案阻止をめざして闘われるであろう。多くの皆さんの結集を乞いたい。          (文責 三上)
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オーマイニュースの転送です。

 永岡です。
 オーマイニュースに、浅野史郎さんの選挙戦ルポがありました。

http://www.ohmynews.co.jp/news/20070412/10120

 最後のところを採録します、

<「戦う敵は何ですか? 戦う敵は単なる石原慎太郎さんじゃない! 戦う敵は、政治をあきらめてしまうその心なんです。その心との戦いなんです」
 「明日の投票でこのレースは終わる。明日はゴールじゃないんですよ。明日はスタートです。明日から始まるんですよ。輝かしいスタートが!」

 聴衆は、思いを抑えきれないように浅野コールを繰り返し、青い旗を振った。サッカーワールドカップで日本代表を応援するときのようだ。浅野氏も感極まったように、「この青い波は東京中に広がります。日本中からこの波は見えています。みなさん明日本当の意味でのスタートラインに立ちましょう!」と結び、午後8時きっかりに集会を終えた。

 私は鳥肌が立っていた。この選挙取材に関わるまで、政治に全く興味がなかった私が、だ。

 都知事選の結果は、ご存知の通り、石原慎太郎氏の圧勝で幕を閉じた。だが、私の中で、浅野氏は忘れられない人になるだろう。最終演説で浅野氏が放った「敵は、政治をあきらめてしまうその心」という言葉が胸に残っている。

 「政治って結構面白い!」 駆け出し記者が、そう思わせられた候補者だった。>
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2007年04月12日

ハンセン病問題を問う:映画「新・あつい壁」が完成しました。

映画「新・あつい壁」(中山節夫監督)が完成しました。

■中山監督の映画製作ノート 
http://kumamoto.cool.ne.jp/nakayama2005827/index.html

まだ駆け出しのフリー・ルポライター、野々村卓也が、たまたま聞いた50年前の
事件のことを契機として、ハンセン病問題に出会っていく物語です。

「今回の映画化は、中山節夫監督による40年ほど前の作品『あつい壁』の当時
から温められてきた構想。その夢が、モチーフとなった事件で死刑となった故人
の名誉回復はもちろんのこと、ハンセン病問題の根底に常に指摘される『差別
の壁』を打ち砕く一助にとの全国のハンセン病療養所入所者や退所者、その家
族、支援の人々の熱い思いが一つになって実現する」

「何気ないきっかけからハンセン病問題と出会った現代青年・卓也のとまどいや
葛藤、そして驚き。(略)単純な善悪という価値基準だけでは表しようのない親族
や家族の苦渋。そうした日本の誤ったハンセン病政策の中で翻弄された小さな
人々の切々たる心情が深くていねいに描かれていて、観る人の心を必ずや揺さ
ぶらずにはおかない確かな作品となった」(「解説」より)

私は前作の「あつい壁」を観たときの感動を思い出します。それは感動というより
も慙愧の思いといったほうがよいかもしれません。涙が胸いっぱいに溜まって歩
きだせないのです。

父親がある日ハンセン氏病の診断をくだされ、ライ療養所「恵楓園」に収容される。
母親は、身を売るようにして再婚する。もちろん母親もそうだが、そのことが子ども
にとっていかに屈辱的であったか。兄の信夫とまだ小学生の信次には決して納得
できない第二の悲劇であった。ライ患者の子として教師からも同級生からも蔑まれ、
行き場をうしなった信次が線路伝いを歩いていく。映像はいったんそこで途切れる。
通夜の夜、兄の信夫が呻くように言う。「信次の死は事故かも知れん、自殺かも知
れん、しかし本当は殺されたんだ」。信次はあの線路伝いの道をどのような思いで
歩いていたか。私は、涙が溜まって歩きだせなかった……

中山監督が「新・あつい壁」の主人公に新人のフリー・ルポライターを設定したのは、
あるいは昨年、畑谷史代さんが著した「差別とハンセン病」の影響があるかもしれ
ない。はじめ畑谷さんは、たんに信濃毎日新聞報道部記者の仕事としてハンセン
病違憲国家賠償請求訴訟を取材した。しかし、畑谷さんはそれで済ますことができ
なかった。休職して大学に入り直し、時間をつくって元ハンセン病患者を訪ね、その
生活史を記録した。鶴見俊輔さんは朝日新聞の書評で「話す人と、聞く人とのあい
だに育った信頼が、現代日本にまれな考える文体を生み出した」と書いた。

鶴見さんの書評は、私に「差別とハンセン病」を読むきっかけをつくってくれたので
すが、もしかしたら中山監督も「差別とハンセン病」を読んで、構想の一部を変えた
のではないか。左記は、私の根拠のない憶測です。

以下、「映画「新・あつい壁」mailニュース」(No.15)からの転載です。


東本高志@大分
taka.h77@basil.ocn.ne.jp


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■□ 映画「新・あつい壁」mailニュース□■ No.15(2007年4月11日)
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■ 映画が完成しました。
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待ちに待った映画「新・あつい壁」が、いよいよ完成しました。
先日、制作の主だった関係者だけを集めて試写がありました。集まっていただいた方
の中には全療協の神事務局長さんもおられ、上映後しばらくは深い感動の中に語り出
すべき言葉すらも見失っておられた様子でしたが、「ぜひ一人でも多くの人に観てい
ただきたい」と、強い決意を語ってくださいました。

以下は、全療協の神事務局長さんから寄せていただいた一文です。

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映画「新・あつい壁」の普及を期して

「新・あつい壁」の試写を観る機会をあたえられ、船の進水式に立ちあうようなわく
わくする気持ちで出かけた。試写会は調布市の東京現像所内で行われた。中山監督を
はじめ、映画制作にかかわったごく内輪の関係者だけが試写室に集まっていた。

約2時間の上映時間は、あっという間に過ぎた。終わってから、時間の観念も、客観的
視点も忘れて、映画に引き込まれていた自分に気がついた。涙があふれた。

それは、ふる里の家族とともに、いまなお社会の偏見と差別に苦しみ続けなければな
らない不条理に、いい知れぬ憤懣を覚えたことと、私たちと家族はそれを社会に向かっ
て訴える術もなく忍耐をしいられている悲しみが、画面をとおして再び胸中によみが
えってきたからである。

ハンセン病問題は、まだ多くの課題を残している。しかし、市民からすでに忘れ去ら
れようとしており、社会には新たな差別が横行している。人権や人間の尊厳は、従来
になく、けたたましく社会で叫ばれるようになってはいるが、上すべりしているとし
か思えない。

この映画は、人の傲慢さを問い、社会の構造的差別の問題を再現して見せ、そして一
人ひとりに深く本質的に問いかけている点で、私は深い感銘を受けた。

ぜひ多くの市民に観てほしいと思う。

全国ハンセン病療養所入所者協議会
事務局長  神 美知宏

-----

*作品は、もう少し各地での上映のための準備作業期間となりますが、以下の試写会を
かわきりとして、5月以降、全国で、各地実行委員会主催の自主上映スタイルを基本の
形として、上映会の開催が始まっていく予定です。

*ぜひ、あなたの地域や職場、学校、団体などでも、上映会実現に向けて、さっそく実
行委員会立ちあげなどのご相談をはじめていただければ大変ありがたく、何卒よろし
くお願い申しあげます。


  お問い合わせ・申し込みは=事務局 e-mail: nhw2007@dowbow.net


■ 試写会などの日程(2007/4/6現在)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

● 4月23日 菊池恵楓園試写会(熊本県合志市)
 上映 13時〜(上映時間:約2時間)
 会場 恵楓会館(菊池恵楓園内)
 http://www.hosp.go.jp/~keifuen/access.html

● 4月25日 熊本試写会
 上映:14時〜、19時〜(2回上映)
 会場:熊本市産業文化会館
 http://www.hi-ho.ne.jp/matchan/olqp/schedule/sanbun/
 交通:JR熊本駅から熊本市電で「辛島町」下車・徒歩1分
    バス「熊本交通センター」下車・徒歩2分

□ 4月25日 映画「新・あつい壁」熊本試写会レセプション
 日時:4月25日(水)開会17:00〜18:30
 会場:三井ガーデンホテル熊本
 http://www.gardenhotels.co.jp/kumamoto/map.html
 *試写会会場から徒歩3〜5分。
 *レセプションへのご参加は、準備の都合上、事前のお申し込みが必要です。
  お申し込みは=事務局 e-mail: nhw20070425@dowbow.net

● 5月11日 ハンセン病市民学会試写会(第3回総会前夜祭)
 上映:18時〜
 会場:草津音楽の森国際コンサートホール(群馬県)
 http://www.town.kusatsu.gunma.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000
&WIT_oid=icityv2::Contents::1190

● 5月29日 東京試写会
 上映:調整中
 会場:銀座ブロッサム
 http://www.city.chuo.lg.jp/sisetugaido/horu/ginzaburossamu/index.html

注)開催形態により違いがありますが、試写会には製作協力券が必要になる場合があり
ますので、お持ちの方はご持参くださいますようご案内申しあげます。(カンパ形式の
会場もあります。)

編集者のつぶやき ━…‥・

◇試写に行きました。何気ないきっかけからハンセン病問題と出会った現代青年・卓也
のとまどいや葛藤、そして驚き。無らい県運動を背景としてハンセン病患者とされ、
思わぬ事件に巻き込まれながらも、自分の立場を不利にしてまで家族や親族のことを
心配する勇吉さんの思い。また、勇吉さんに直接かかわった方々の誠実さと無念。さ
らに、単純な善悪という価値基準だけでは表しようのない親族や家族の苦渋。そうし
た日本の誤ったハンセン病政策の中で翻弄された小さな人々の切々たる心情が深くて
いねいに描かれていて、観る人の心を必ずや揺さぶらずにはおかない確かな作品になっ
ていると実感しました。
◇「本当に一人でも多くの人に観てほしい」「国際映画祭に出品すべきほどの素晴らし
い映画だ」「深く重たいテーマを、静かに切々と語りかけていて、本当に素晴らしい
作品となりました」「内容はとても深いけれど、わかりやすい作品になっていると思
います。中学生、いや小学校の高学年でもだいじょうぶじゃないでしょうか」…映画を
ご覧いただいた方々からの声です。
◇「中山監督の映画製作ノート」の記事を、少し新しくしました。熊本ロケの写真集な
ども掲載していますので、ご笑覧いただければ幸いです。
http://kumamoto.cool.ne.jp/nakayama2005827/index.html
◇ニュースやホームページについてのご感想やご要望、中山監督への一言など、皆さま
からの「声」もお待ちしています。ぜひ下記アドレスまでお寄せください。(S)


_/_/_/_/_/_/_/

映画「新・あつい壁」製作・上映実行委員会・事務局
:・'゜☆。.:*:・'゜★゜'・:*:.。.:*::
事務局 e-mail: nhw@dowbow.net
〒862-0950 熊本市水前寺1丁目22-18丸山ビル104号
Tel.096-381-1214 Fax.096-381-1293
事務局長(斉藤)090-1511-8589
***
■配信の停止について
 配信停止をご希望の場合、メールにてお知らせください。配信を停止いたします。
---
□お知り合い等のアドレスへの新たな配信のご希望について
 配信ご希望のアドレスをお知らせください。最新号からお送りいたします。
---
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美しい国の美しい国際平和活動?

自衛隊は、イラクで、武装米兵の輸送といった戦争行為をすでに行っています(京都新聞2004年4月8日付けなど)。


<br />Flashアニメが表示されていない場合、こちらでAdobe Flash Playerをダウンロードする必要があります。<br /><br /><br /><a href="http://www.macromedia.com/go/getflashplayer" target="_blank"><img src="https://unitingforpeace.up.seesaa.net/image//get_flash_player.gif" border="0" alt="Adobe Flash Playerをダウンロードする"></a><br />

Flashアニメ↑のお持ち帰り方法・貼り方


綿井健陽さんの「国民投票法案」反対院内集会での発言


NHKなどでは、陸上自衛隊によるイラクでの「給水活動」の様子をこれでもか、というほど放映していましたが、輸送機に武装米兵を乗せるシーンは、一度も私は見たことがありません。「放送命令」を下すなら、美しい?活動の報道にこそ適用されるべきです。

自衛隊イラク派兵差止訴訟の会が、航空自衛隊のイラクでの輸送実態について、情報開示請求を行いました。そのうち、「国連関係」と指定して請求し、「開示」された情報一件をお知らせします。

イラク航空自衛隊週間運輸実績(2006年12月25〜31日)

その他にもたくさんあるのですが、どれも真っ黒け、で同じなので、割愛します。美しい国の美しい国際平和活動なら、墨塗りする必要もないでしょうにね。

石原都知事の圧勝で、与党は傲慢な国会運営を決め込んだようです。

超緊急!与党による4月12日の国会運営の暴走に歯止めをかける電話、ファクス、メールを!

太田光征
posted by 風の人 at 08:36 | Comment(0) | TrackBack(7) | 一般

2007年04月11日

教育再生会議は教育を滅ぼす

石原都知事に投票した人のインタビューで「うちは孫がいるけど
石原さん教育もちゃんとやってくれてるからな」と答えていた人
がいました。
君が代不起立で今年も34人の処分者を出したのが東京です。
強圧的な教育がいいと思っている人はたくさんいるのでしょう。
でもそれはおかしいと思う人だって教員以外にもたくさんいるは
ずです。君が代を「国歌」とする法案ができたとき、これは強制す
るものではない、内心の自由は保障される、という確認がされて
います。それを無視する都教委(知事が長を任命)は許せません。

4月8日には朝日に『教員給与 査定で20%増減』という大見
出しでトップ記事でした。その理由は、教育再生会議は義務教育
の人件費が高すぎるとして「公教育の高コスト構造を見直す」と
して給与、退職金、年金水準の見直しを求める、と報道されてい
ます。80〜120%の給料の幅、真ん中は100だから同じに
見えます。それではコスト削減になりません。つまりは、80%
の教員を増やすのが目的でしょう。そして教員の中に上下関係を
つくり管理を強めるのです。教育ほど管理主義が不似合いなもの
はありません。ひとたびクラスに向き合えば、助けてくれる人も
なくベテランだろうと新任だろうと、全く同じ責任を担うのです。
給料体系が年功序列だとしても、何も不都合はありません。
教員の中に等級をつくるなどとんでもない発想です。
主任手当が導入された時も多くの教員が反対しました。学校はお
互いに助け合って仕事をしていくのであって主任が中心に物事を
進めるのではないのです。
ただし窓口がないと学年間の連絡や保護者の連絡にこまるため、
どの公務分署も主任一応置きますが仕事は協力してみんなでやる
のです。学年主任、生徒指導主任などには主任手当(月2500
円くらい)が付きますが、私たちはその手当は拠出し全職員ある
いは生徒に還元していました。
また学校間に予算の格差をつけるなど論外です。予算が少ない学
校の生徒の気持ちを考えたことがあるのでしょうか。
国民は等しく教育を受ける権利があるのです。
このような教育再生会議の非常識な提案には断固反対します。

教育再生会議の目的は2つだと思います。
1、教員も生徒も競争原理の下に置き「愛国心」を掲げ管理教育
を徹底し、もの言わぬ国民をつくること。

2、教育予算(人件費)を削減すること。
自殺やいじめの問題など多発している今の学校(社会もですが)
で何か取り組む姿勢は見せなければならないので、金をかけずに
教育3法など打ち出している。
さらに給料カットのため教員に段階をつける。

教員はすでに、校長、教頭、主幹、主任、一般教員、臨時採用教
員、パート教員、と7段階に分けられています。さらに下のほう
を増やすために、「査定」などとできもしないことをしようとし
ているのだと思います。
教育というのはいじめ事件など、失敗は目につくけど、いじめを
未然に防いだり、子供にのびのび学校生活を送らせても、それは
人の目にはつきません。人目をひくために先生たちは毎日がんば
っているわけではないのです。一人一人の生徒が持っている力を
引き出すためにがんばっているのです。査定など論外の世界だと
言うことがわからないのでしょうか。
あるの私立高校は生徒の遅刻が多いと担任の給料をひく、という
話しを聞きましたが。これが教育と言えるでしょうか。
          「やさしい街づくりの会」  タマラ
posted by 風の人 at 16:00 | Comment(0) | TrackBack(2) | 一般

2007年04月10日

沖縄参院補選は22日!

大阪 ひなやんです。
石原氏100万票以上差で圧勝・・・はびっくり。
そこまで流されるかーと、人々の意識の薄さを確認。

ニュースで石原氏最後の演説を見入る新宿駅前の人々を見たが
やはり、タレントに群がる心理、「勘違いパワー」がただよっていた。
「バッシングでいじめられてツライ」だの「反省してます」だの・・・と、
被害者を演じて謝るふりに対して、ムカツクのではなく、
あのワンマンな居直りを、カッコイイとか強いとか思える人々って、
もう、自分で考えることを放棄している現象。

でも、石原知事の今回の圧勝に、あらためて不安を感じ始めた人もいるはず。
いまから関心を向ける人たちと、大切に笑顔で対等に出会っていきたい。
「それって何のこと?」「なんで?」「どういう意味?」・・・と、
どんなことでも応対してもらえたり、一緒に考える場が、
わたしも含めてとても大切です。
へー、知らんかった・・・から見えてくることは多いです。

「平和への結集」といっても、各政党は、生活がかかっているからか
市民の要望などなかなか対等には聞いてくれない。
そこを揺さぶるには、ひたすら明るい「希望のパワー」がうんと必要だと思う。
学説や議論や、なんでも反対や粉砕を叫んでいる人々、または
そのやり方しか知らない人々は、選挙という段階では、
もうほんとに急いで気がつかなければならない。
どんなにがんばって運動を闘ってきて、どんなに知識と経験があって、
納得できないことや言いたいことが山ほどあっても、
まずは100万票の人々の目や耳に届くようなことをしよう。
自分自身の思いの原点を見失わず、
その上で、自分の得意なことできることを自分の立場で、
対等に活用しあえればいいと思う。

未来を生きる若者たちに、大人として伝えたいものはなんですか。
わたしは、自分の気持ちを大事に伝えてもいい、ということかな。
受けとめることのできる平和な社会を創らねば。

無党派層にとって、選挙では、見た目が大事、表情や印象、そしてわかりやすい言葉
が大事。そのうえでその候補に信頼を感じるか、です。その気になって投票へ行くま
でに、そういう動機やプロセスがあるわけです。(政党と企業による組織票は別物で
しょうが。)
それは候補者だけではなく、支援者の様子も見られている。
それとナマの井戸端情報みたいな「○○候補ってこんな人らしいよ」の功罪も、大き
い。これは発信元がマスゴミ。
メディアに顔が売れている人が有利だけど、
滋賀県の嘉田知事のように、「もったいない」をかかげて市民と連帯できる様子を
本当は多くの人々が求めています。具体的な話題つくりも大事。

資金が豊富な政党の選挙事務所などは、居心地が良く、
そこに一体感があり、帰属意識が生まれるのだそうです。
自分の参加がよろこばれて、受け入れられてもらえるかどうか、って大きい。
現場で人をつなくのは人。お金がないのをカバーできるとしたら、
それはかけひきのない信頼力ではないでしょうか。
がんばってる者同士の労いあいのケアも、とても大切。

さて、沖縄での参院補選は今月22日が投開票。

日頃から情報を受け取っていない人たちには
なんのことかもよくわからないでしょう。
忙しくてニュースも新聞も読まない人はとても多いから。
(読んでみてもどう考えたらええのかわからん、ということもある)
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704051700_01.html

沖縄米軍基地をめぐっての、命がけの攻防なのです。
2人の候補者をぱっと見ただけでは、どちらが平和候補なのかわからないでしょう。
「元気に輝くかりゆし県民の会」と「アイ・ラブ沖縄!かがやく県民の会」
のどっちがどうなんだと、知らんよね。なんじゃ、このややこしいネーミングは。

糸数さんの補選だから、若い女性候補のほうかなと安易に思ってしまうし。
今後、応援の華やかさで勝敗が決まってしまうなら、東京都と同じです。
それを演出するのがメディアだし、与党はその戦略が上手です。

「みなさん、基地反対の平和候補は狩俣(カリマタ)さんのほうですよ!」
「憲法改正の是非や米軍普天間飛行場の移設問題、が争点なんですよ!」
と、まずはあちこちに知らせなくちゃ。

沖縄での「野党4党共闘」は、よっぽどのことなんです。
東京都知事選で、どんなに願ってもできなかったことだもの。
それだけ切羽詰り、ほんまになりふりかまわずの状況と思うから
これを応援しなくちゃ、今後のわたしたちの本気がかかっている。

わたしなどが離れていてできることの一つは、
自分のレベルで「なるほど」と思ったことを、
周りに発信していく勇気をもつこと、かな。
それと、カンパ。↓からでもできる。

 ※ カンパは下記口座に「沖縄補選カンパ」と銘記の上お振込みください。
「平和への結集」をめざす市民の風
郵便口座番号: 00170−4−594080
(口座名義: 「平和への結集」をめざす市民の風)
URL: http://kaze.fm/(携帯からも賛同署名できます)

ひなやんでした(^^)v
posted by 風の人 at 14:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

都知事選〜敗北してまた再起する思想。

いまの私の気持ちにもっとも近いかな?

「明日から何らかの活動を始めよう」(林克明)。
そうです。目の前には国民投票法案の廃案という喫緊の課題があります。

■石原慎太郎勝利 私の敗北宣言
(林克明「平成暗黒日記」 2007/04/08 23時06分)
http://ankoku-mirai.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_460e.html#more

 「またしても敗北した。冷静に、一から出直して、石原打倒のために私は少し
 でも貢献したい。/(略)そして次の都知事選挙の戦略を練らなければなら
 ない。明日から何らかの活動を始めよう。敗因をさぐりながら、同時につぎへ
 向けて走る。/ということで、これからビールを飲んでぐっすり眠る」

下記2つの記事。私には表層的な「床屋談義」のようなものとしか思えません。
思考しようとする者の「主体」の存在が希薄なのです。あなたはいったい何者
なのか? 私は問いかけたい気がします。

■都知事選をどう見るか
(五十嵐仁の転成仁語 2007/04/09)
http://sp.mt.tama.hosei.ac.jp/users/igajin/home2.htm

 「率直に言って、このような結果はある程度、予想されていました。予測でき
 たがゆえに、私としては大変書きにくかったわけです。/各候補が当選をめざ
 して懸命に運動しているときに、そんな、水をぶっかけるようなことを書けるわけ
 がありません。ネットが不調だったことを幸いに、都知事選についてコメントしな
 かったのはそのためです。/石原3選がある程度見えていたが故に、書く気が
 起こらなかったのです。そんなイヤなこと、誰が好きこのんで書くものですか」

■浅野史郎氏敗北の構造分析〜続々・選挙と日本人
(JANJAN 2007/04/09)
http://www.janjan.jp/election/0704/0704093385/1.php

 「浅野候補の敗北の最大の原因は、勝手連を中心とした選挙運動にあった
 と私は結論付けざるを得ない。当初、浅野候補担ぎ出しに成功した勝手連
 の動きであるが、彼らはある種「選挙プロ的市民」であって、しかもその中には、
 リベラルというよりは左翼に近いグループもいて、それは宮城で成功した勝手
 連方式という選挙スタイルが、時代的にか東京という地域の特性のためかは
 議論は分かれるが、通用しなくなっているということである」
 
 「浅野氏の当初からの戦術は、都民のマイノリティーである社会的弱者の
 熱い出馬要請に人間としての黙っていられないとして立ち上がったもので、
 それ自体はけっして間違っていなかったと思う。しかし問題は、余りにその社会
 的弱者の視点にのみ終始したために、大多数の無党派層、特に年収規模
 で言えば、700万から1000万前後の人々や、年齢層で言えば、20代から
 40代にかけての働き盛りの比較的富裕な人々の心に訴えかけるようなメッセ
 ージを発することが出来なかったことにある。これは煎じ詰めれば、やはり準備
 不足だったということが上げられると思う」(佐藤弘弥)


東本高志@大分
taka.h77@basil.ocn.ne.jp
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国民投票投票用紙:「反対」欄の余白に「×」は「賛成」

4月9日に、公明党・赤松正雄議員(憲法調査特別委員会理事)事務所に電話をし、投票用紙の記載解釈について質問しました。憲法調査特別委員会・憲法調査会事務局に聞いたほうがいいのでは、というので、事務局に尋ねると、衆院法制局にまわされました。

そこで、投票用紙「反対」欄の余白に「×」を記載した場合の解釈を聞いたところ、「抹消」すなわち「賛成」と解釈する、とのことでした。

「賛成」欄に「×」の場合は、文字の上でも、余白でも、「抹消」と解釈してまず問題ないでしょう。でも、「反対」欄を、改正案に反対の意思表示をするための欄と解釈して、改正案に反対するつもりで、「×」を「反対」欄に記載する人もいるはずです。だから、「×」を一律に「抹消」の意味に解釈すれば、死票が生じてしまいます。

これは、明らかに欠陥のある記載方法です。記載方法を修正するよう赤松議員に伝えてほしいと、秘書さんにお願いしておきました。 4月10日には、中山太郎議員事務所、枝野幸男議員事務所に電話し、この法制局回答を伝え、与党修正案の修正、あるいは追及をお願いしました。

(13:20に確認したところ、民主党修正案でも、同じ記載方法でした。)

あいまいな、あるいは問題となる記載ケースを図表化しておきます(法制局回答を反映させる前のもの)。

与党原案投票用紙 与党修正案投票用紙
 国民投票投票例0 国民投票投票例1 国民投票投票例2 国民投票投票例3 国民投票投票例6 国民投票投票例
「記載欄空白域の肯定選択」  「賛成」が「明らか」で「賛成」?    「反対」のつもりが無効?
「記載欄空白域の否定選択」       
「記載欄文字域での直接賛否記入(○ 賛成;X 反対)」 「賛成」を囲んだつもりはなくても、結果的に規定に合い「賛成」

○による直接賛成記入(与党原案)実質OK
   「反対」のつもりが「抹消」=「賛成」

Xによる直接反対記入(与党原案)NG
 
「記載欄空白域での直接賛否記入(○ 賛成;X 反対)」  「賛成」が「明らか」で「賛成」? 「反対」のつもりが無効? 「反対」のつもりが「抹消」=「賛成」?   
文字の「抹消」(記号の重ね書き)     「抹消」=「賛成」  
○以外による「記載欄の肯定選択」 国民投票投票例4       
○による「文字囲み」 規定どおり「賛成」      


太田光征
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2007年04月09日

都知事選の結果について

都知事選の結果について
吉岡です。
 簡単に、今の感想のみ。
皆さんも思っていることかもしれませんが、都民は「はったりであっても、断定的に発言する方が知事としてふさわしい」と判断したように思いました。
 
 浅野さんは走りながら、都政の課題を自分なりに受け止めて政策として固めたように思いますが、それが有権者には「主張が弱い」と受けとめられたのかも。あまりにも時間が足りない中で、有権者の声に真摯に耳を傾け、それを自分の政策としてつくりあげたのだと思いますが、その中身が浸透しきれない内に終盤を迎えたような気がします。私たち市民の声を真摯に受け止め、石原と言う巨大な敵に向かって起ち上がってくださったことに感謝をし、わずか一ヶ月と言う運動期間で不利な状況にも拘らず、よくやってくださったとお礼を申し上げたいと思います。

 石原に投票した人たちは、これから実施されるいろいろな施策の不利益部分が生じた時、みずからの責任を振りかえる必要がでてくるでしょう。もちろん、都民でない私たちも、国政に及ぼす影響について、覚悟をする必要があると思います。女性勝手連の呼びかけ人の中には、「私はもう侮辱されるのも、傲慢無礼な暴言を吐かれるのも嫌だ。友人は知事が変わらなければ東京を出るという。日本を出るという人さえいる」と話す人もいます。(若桑みどり)
 気持ちは分かりますが、私は無理だな。

 
posted by 風の人 at 12:54 | Comment(0) | TrackBack(1) | 一般

石原都知事三選に思う

全国が注目していた都知事選では石原知事が三選した。
他の対石原候補者たちが福祉医療の充実、情報公開(ガラス張りの都政)、護憲、誠
実な政治姿勢、などを掲げていたが、それは都知事を選ぶ決め手にはならなかった。

革新立候補者の演説には、車椅子の人たち、お年寄りが大勢詰めかけていた。それは
石原都知事の演説でもそうだったのだろう。
福祉医療の充実は、有権者にとって政治における一番の関心事だったと思う。しか
し、すべての候補者が、福祉医療の充実を掲げていたのだから、選ぶ決め手とはなら
なかった。
環境問題についてもすべての候補者がそれなりに政策を述べていた。また情報公開に
ついては、それほど人々に重きをおかれなかったと思われる。平和憲法を大事にとい
う訴えは、さらに人々の関心(生活感覚)から離れていたのではないか。
限られた日数で、よほど知名度がない限り人柄を知ってもらうのはむずかしく、現職
がどこの都道府県でも強いことが示された。選挙制度の問題は大きい。
選挙戦の中で各候補者が相手の良い政策を取り入れたものに変わっていくので、ます
ます有権者には政策の違いがわからなくなる。政策だけでは決め手とはならない。演
説だけ聞いているとどこの党なのかわからない。
選挙戦を通じて良い政策がクローズアップされるということが、ささやかな救いにも
思われるが、それも選挙の間だけの事だろう。姿勢を低くし、都民の心をつかんだ石
原知事もすぐまた元通りになるだろう。
東京都では、今年の卒業式でも、君が代での不起立に対して34人の教員を処分して
いる。このことは都民にとって何の波紋も投げかけていないという事を、選挙の結果
がものがたっている。教育現場はますます管理強化され、教員はがんじがらめにな
り、学校は閉塞することになるだろう。その痛みは教員以外にはなかなか理解されな
い。現場の先生たちのこれからの苦労を考えると胸が痛む。内心の自由がおびやかさ
れるどころか、教員の給料に嵳をつくるという政府案が7日の朝日新聞に大きく報じ
られていた。要するに教育予算をかけないための人件費削減なのだ。
教育が、教育者がこれほど軽く扱われた事はなかった。教育基本法改定から、この方
向はすごい勢いで進んでいる。
よく考えてみれば、少数者、弱いものが切り捨てられるのは、その弱さゆえなのだと
思う。大きな声を持っている者は、切り捨てられはしない。
差別が、差別する側にとってはどういう事かわからないと同じように、強者は弱者の
痛みはわからない。常に力を持っている方が勝つ。
「格差社会」が大きな争点にならなかったという事は「格差」がなぜ広がるのかみん
ながわかっていないということ。そして東京では格差がすでに十分広がっていてし
まっていて少数者や弱者の声が届かなくなっているからだろうと感じる。社会的弱者
が強者に勝つためには団結以外に道はないと思う。
                「やさしい街づくりの会」     タマラ

_________________________________________________________________
新生活の近況を、遠く離れてしまった家族や友達にメッセンジャーで伝えよう
http://messenger.live.jp/
posted by 風の人 at 10:41 | Comment(0) | TrackBack(1) | 一般

2007年04月08日

東京都知事選と広島市長選

                櫻井 智志
 東京都知事選挙は、現職石原慎太郎氏が当選した。
この結果をどう分析して今後の展望を立てていくか。

 私はフジテレビで、ぼそっと答えた小泉純一郎前
総理の秘書官飯島勲氏の発言に驚いた。飯島氏は、
こう答えた。

「好感度。石原さんは好感度抜群ですよ。今度の
選挙で石原さんはかなり謝ったでしょ。あれが
ぐうっと好感度を高めたんです。好感度が勝負です
よ。」

 はじめて参議院選挙に立候補した石原氏は、参議院の
全国区から出馬。なんと三百万票近くの圧倒的な得票を
得て、ぶっちぎりの初当選を決めた。それ以来、国民の
間には、石原慎太郎氏への好感度は、芸能界のスター並
の高さを維持し続けた。それを実弟の石原裕次郎さんと
その会社石原軍団と呼ばれるプロダクションが支えた。

 今回、石原氏の驕りや私物化などなどスキャンダルは
多くの都民の怒りを呼び覚ました。それはマスコミにも
取上げられた。石原氏陣営は相当な危機感をもった。
 そこで繰り出した高等戦術が、立候補の第一声が、
「ごめんなさい」のひとことだった。
もともと石原氏の好感度は抜群だった。それゆえに石原氏
のスキャンダルは逆に強い怒りをかった。
 しかしそこはさすが石原慎太郎氏。都民の深層心理に
なにを訴えれば危機的状況を打開できるかの相当のプロ
がいた。おそらく小泉内閣で広報を担当していまも安倍
内閣の広報を担当している世耕議員周辺の人脈ではない
か。
 石原氏の「今回はいままでとそうとう違うかたを参謀
にお願いした」という発言とも連なっている。佐々淳行
氏。内閣官房室の初代長官。あさま山荘事件で現地に行
って陣頭指揮をとった警察の生え抜きのエリートである。
危機管理の専門家であ。

 石原氏の冒頭謝罪声明だけが、勝因とは言えないとして
も、そのような手管に見られる戦術が、いくつも発揮さ
れたと見るべきだろう。

 野党の側。明確になったのは、反石原陣営の分裂は、
勝てないという自明のことである。それは多くの識者や
運動家の間でも言われたことである。

 もし浅野陣営と吉田陣営が統一していたら、勝敗は
どうだったか。結果はわからない。健闘した浅野史郎
氏と吉田万三氏の健闘に敬意を表して両者の労をねぎ
らいたい。

 次の知事選では、協同と統一がなければ、ぜったいに
勝てないことを政党人や組織が肝に銘じることだろう。

 当日。めだたぬようにではあるが、広島市長の秋葉
忠則さんが自民・公明の候補をうちやぶり当選した。
ここでは民主・社会・共産などの共闘も見られた。
このことは、沖縄参院補選選挙での健闘が期待される。
わきあがる庶民の声をおさえず広げるような、そんな
選挙をどれだけ戦えるか。そこに、今後の選挙の方向
がある。

 都知事選で石原氏が投票したとはいえ、その票はお
そらく前回の驚異的な得票率七十パーセントをこえる
ような得票を下回るだろう。今回の結果を次回に生か
せるかどうか。そこに次の陣地を開拓する要素がある
のであって、民主と共産、浅野氏と吉田氏の泥試合の
ような非難の応酬とは異なる生産的な議論による結果
の分析がのぞまれる。

 統一地方選挙前半は終わった。だが、後半の選挙も
そしてなによりも大きな政治的意義をもつ参院選が
迫っている。すべての平和勢力は早急に態勢を立て直
して、次の試練に立ち向かうべきである。
posted by 風の人 at 21:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2007年04月06日

ストップ ザ「いしはら」 ストップ ザ「岸=安倍」



               櫻井 智志

知事選や政令指定都市の議会選挙は4月8日。
自らが関わりのある選挙には、護憲と平和の
勢力が伸びるように、互いに力を尽くしましょう。


東京都知事選は、統一地方選の顔。
石原知事が支持率調査のトップを走っています。
反石原のために、浅野氏・吉田氏それぞれを支持
なさっている方は、それぞれが票を伸ばすように
力を尽くそうではありませんか。


もうひとつの大きな焦点。
沖縄の選挙。
宜野湾市長選での激突。
沖縄の全野党が結集して、沖縄の連合会長を推した
参院補選。
ここに自民党は、小泉前総理と安倍総理を繰り出します。
すでに自民党中川幹事長が入り、緑のはちまきを統一の
カラーとして、福島の参院補選とともに、
自民党公明党と財界、宗教団体などの総力を全国から
結集して勝つための態勢を尽くしています。


絶望もせず
安易に楽観的な希望ももたず
すべて結果が政治を動かしています。
淡淡と力を尽くしましょう。


完全な人間はいません。
互いが助け合い補いあい
平和のための闘いに
前進しましょう。


浅野史郎さんも吉田万三さんも、政権与党とその背後にいるアメリカ支配層と
日本の支配階層からみれば、
同じような対象です。
代弁者石原慎太郎氏の驕りと危険な政治方向を阻止しましょう。
ステップアップ、ストップ ザ・「いしはら」!
石原なるものの阻止のために闘いましょう。


美濃部都知事に敗れた日に、
石原慎太郎候補は言いました。
新聞の文字をくっきりと覚えています。
石原氏はこう言った。
「日本にファシズムが席巻した時に私はそれと闘うために再び立つ」(!)
しかしながら、
なんと都政に、石原慎太郎氏が持ち込んだものは一体何だったのか!



闘おう、統一と共同と平和と
私たちの子どもたちが滅亡することを阻止するために。
ストップ ザ「いしはら」、
ストップ ザ「岸=安倍」!!
posted by 風の人 at 20:07 | Comment(0) | TrackBack(5) | 一般

選挙に行こう!

有権者のことを考えた候補者かどうかのいい目安になるのが、
いま国会で審議されている「国民投票法案」への姿勢だと思います。
国政ではないですが、都知事選などでも同じです。

国民投票法案は、改憲の手続きを決める法案ということになっていますが、
「国会法改正案」と抱き合わせです。

これはどう考えても憲法改定案そのもの。

憲法第96条では

改憲発議要件
賛成衆院議員
320人以上(定数の3分の2以上)

国会法改正案では

改憲発議要件
賛成衆院議員
100人以上

となっています。


改憲発議(提案)の条件は憲法で決められているのに、
国会法というただの法律で改憲します、というわけです。

こういう強引な法案に賛成する候補者って、
本当に有権者のことを考えているの?ということです。

改憲イケイケ〜の候補者って大丈夫なのか、
よく考えてほしいと思います。

突然のトラバですみませんでした。

太田光征
posted by 風の人 at 19:03 | Comment(1) | TrackBack(3) | 一般

2007年04月05日

新井拓洋さんのご意見に対して―私はこう思います。

新井拓洋様

> 以下の事実をどう判断しますか?
> @浅野氏は、「石原都政の一期目は、輝かしい実績」と発言している。

たしかに「輝かしい」といったかどうかは別にして、浅野さんは「石原都政の一期目は
評価する」と言っています。その発言は私も「NEWS 23」で聞いています。

上記は浅野さんなりの価値観(県知事経験者としての)からそういっているのでしょうが、
浅野さんはまたいろいろなところで「石原都政」批判を展開してもいます。

下記は、『週刊現代』(3月31日号)「櫻井よしこがすべてを聞いた」誌上での「石原都政」
批判。

浅野「たしかに石原さんには国と対決してきた“印象”は強い。でもそれはあくまで印象
なんです。【政策として評価できる部分は、それほどありません。】(略)石原さんが持つ
イメージと現実の施策にはずいぶんギャップがあるんですよ」(注:【】は東本の強調点)

いわゆるマニフェストでも、
http://210.136.139.210/070320-manifesto.pdf

 「社会的弱者に対する差別発言、都政の私物化、恐怖政治のような教育現場など、
 石原都政がもたらした数々の問題点」(マニフェスト「1 誰もが誇りを持てる東京へ」)

 「都政の手法として、強制、管理、抑圧といった側面を強調するような手法とは決別
 します。社会的に弱い立場にある人たちが、生きやすい環境を創り出します」
 (マニフェスト「2 都政運営の基本姿勢」 A 人と自然に優しい東京を創る)

などなど石原都政を強く批判しています。

浅野さんが「石原都政の一期目は評価する」といった点をことさらに問題視して、浅野
さんの語る「石原都政」批判に耳を傾けないのはフェアな態度といえないのではないで
しょうか?

> A浅野氏は、いわゆる「日の丸・君が代強制違憲判決」への控訴取り下げを明言し
> ていません。

浅野さんは「『日の丸・君が代強制違憲判決』への控訴取り下げ」を明言しています。
新井さんの誤解です。

■浅野史郎さん「君が代裁判の控訴取り下げ」を明言
(レイバーネット 2007/3/9)
http://www.labornetjp.org/labornet/news/2007/1173510172596staff01

■東京都知事選、石原氏と浅野氏がマニフェスト発表
(読売新聞 2007年3月15日21時50分)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local2007/news/20070315it13.htm

 「(浅野氏は)訴訟にもなっている教育現場での『日の丸・君が代』問題では、『強制
 的な対応を改める』とした……」

浅野さんのマニフェストでも上記は確かめられますし、浅野さんが「君が代裁判の控訴
取り下げ」を明言したことについては、レイバーネット以外にもたくさんの記事、証言が
あります。

> B2004年3月定例県議会での浅野氏の発言です。
>  浅野氏は、県議会でイラク派兵と憲法改定について、「今回のイラクへの自衛
> 隊派遣については、人道支援を目的として実施されております」と発言しています。

浅野さんの2003年2月定例県議会の次のような発言もあります。

 「最近の、特にイラク問題などに関して、対米追随というのは言い過ぎかもしれません
 が、日本としての国益を考え、そしてまた、唯一の被爆国であり、憲法九条を持って
 いる国として、他の国とはまた違った日本独自の考え方というものがあってもいいの
 ではないか。それをまた率直に世界に向かって示していくことも必要ではないかという
 面からいうと、現在の非常に限られた外交の局面かもしれませんが、現在の日本外交、
 その点においてはもう少しはっきりした物の言いよう、態度というものが必要ではないか
 というふうにも見ておりますが、実際、国の段階ではいろいろ難しいこともあるというの
 も承知はしております」

上記を見れば、浅野さんが日本政府のイラク問題への対応について批判的であることが
わかります。

新井さんが例示される浅野さんの2004年3月定例県議会の発言は、2003年2月定例
県議会での「国の段階ではいろいろ難しいこともあるというのも承知はしております」という
発言に対応してなされた発言と見るべきものではないでしょうか? 浅野さんは地方レベル
の知事職では国の政策をもろに批判することは難しい、と言っているのです。浅野さんの
真意は上記の2003年2月定例県議会発言にあることは明らかなように思います。

浅野さんは、2003年2月定例県議会で次のようにも言っています。

 「実は私の世代というのは、平和憲法というのができて、すばらしい、人権の尊重、主権
 在民、平和主義、そういった−−当時は新憲法というふうに言っておりましたが、その
 新憲法のもとで教育を受け、そして、その現行憲法の理念を将来にわたって尊重していく
 べきものだというのがしっかりと心の中に根づいているという世代であります」

上記の発言からも浅野さんの真意はどこにあるか。明らかというべきではないでしょうか。

浅野さんの一部の発言をあえて取り上げて、真意の如何をねじ曲げる姿勢も、私はフェアな
態度とはいえないと思います。

最後に。

浅野さんはもともと保守系の人です。その保守系の人を革新の思想、あるいは政策で論断
する姿勢は、「統一」を志向する者の姿勢として問題があるように私は思います。

札幌市長選では共産党は独自候補を立てず、上田現市政を事実上支持する姿勢を打ち
出しています。上田市政の評価についてプラス、マイナスを明確にした上で、「こうした二つ
の面を持つ上田市政が、『住民の福祉の増進を図ること』という地方自治体の本来の使命
と役割を果たさせるために・・・共産党は奮闘する」(AML12937)というのが共産党の姿勢
のようです。「共闘」のためにはこうした姿勢は欠かすことはできないだろう、と私は思います。
そうした意味で、札幌市長選での共産党の柔軟な姿勢を私は大いに評価するものです。

いま、ことさら浅野さんの政策的な不十分さを言い立てることに、どのような生産的な意味が
あるというのでしょう? 漁夫の利を石原に得させるだけでしょう。それだけはなんとしても避
けたい。私はそう思います。「石原3選阻止」のために私たちは私たち市民としての「共闘」を
志すべきであろう、と私は思います。そうした志の連なりが「平和共同候補」擁立の運動の歩
を一歩々々進めていくことにもなるだろう、と私は思います。

東本高志@大分
taka.h77@basil.ocn.ne.jp
posted by 風の人 at 00:13 | Comment(3) | TrackBack(2) | 一般

2007年04月04日

国民投票法案は小選挙区制に次ぐ第2の死票制度

(4月5日訂正)

実際の国民投票では、有権者は様々な記号を使って様々な方法で記載することが予想されます。

例えば○やXは、「賛成」「反対」の記載欄を肯定的/否定的に選択する記号として使用できるだけではなく、改憲案そのものに「賛成」「反対」の 意思表示記号としても使用可能です。

ところが、与党「併合修正案」の投票用紙・記載方法は、改憲案そのものに「賛成」という意味を持つ○と、それによる「賛成」または「反対」の「文字囲み」しか認めていません。

このことで、改憲反対の意思表示が、無効になるか、まったく逆の賛成にとられるケースが生まれるしかけになっています。

国民投票法案は、小選挙区制に次ぐ第2の死票制度といえます。



与党原案投票用紙
与党修正案投票用紙

右から二番目の図が間違っていましたので、差し替えました。

国民投票投票例0
国民投票投票例1
国民投票投票例2
国民投票投票例3
国民投票投票例6
国民投票投票例
「記載欄空白域の肯定選択」

「賛成」が「明らか」で「賛成」?



「反対」のつもりが無効?
「記載欄空白域の否定選択」






「記載欄文字域での直接賛否記入(○ 賛成;X 反対)」
「賛成」を囲んだつもりはなくても、結果的に規定に合い「賛成」

○による直接賛成記入(与党原案)実質OK



「反対」のつもりが「抹消」=「賛成」

Xによる直接反対記入(与党原案)NG

「記載欄空白域での直接賛否記入(○ 賛成;X 反対)」

「賛成」が「明らか」で「賛成」?
「反対」のつもりが無効?
「反対」のつもりが「抹消」=「賛成」?


文字の「抹消」(記号の重ね書き)




「抹消」=「賛成」

○以外による「記載欄の肯定選択」

国民投票投票例4






○による「文字囲み」
規定どおり「賛成」






太田光征
posted by 風の人 at 22:12 | Comment(0) | TrackBack(4) | 一般

2007年04月02日

国民投票法案:投票記載方法は改憲反対派に不利

FAXで送付しました(国会議員名簿

国民投票法案、国会法改正案を審議している皆様

3月28日に、新潟で公聴会が開かれました。そこで民主党から推薦された公述人の馬場泰氏(県弁護士会会長)は、最低投票率について、「ごく少数の国民による改憲の恐れがある」として、規定すべきであるとの意見を述べました(29日付け毎日新聞)。

ところが現在の与党・民主党案では、最低投票率の規定はありません。これでは、改憲国民投票を、「国民主権の最高度の発動の機会」とすることは保証されないでしょう。

与党の「併合修正案」では、さらに投票記載の仕方も問題です。

× 記号には、「改正案に反対」、「賛成」または「反対」文字に重ねての「抹消」、「賛成」または「反対」欄余白に記載しての当該項目の「否定」、という3種類の意味・使用法があり得ます。

改正案に反対のつもりで、「反対」欄余白に×を記載する場合、無効とされかねません。「反対」文字の「ごく一部」に × がかかっても、「抹消」 = 改正案に賛成と判定される可能性さえあります。改正案に反対のつもりで、「賛成」欄余白に × を記載する場合も、無効と判定されかねません。

改正案に賛成のつもりで、「反対」欄余白に × を記載する場合も、無効と判定されかねません。しかし、改正案に賛成のつもりで、「賛成」欄に × を記載する場合はほぼ考えられませんから、無効の判定はほぼあり得ません。

改憲反対派に使用の多いと思われる × 記号を、「抹消」目的だけに限定しているために、改憲反対派に不利になっているのです。

法案は廃案でよろしくお願いします。

太田光征


空白チェックは「賛成」?
「改正案反対」のつもりが「無効」?
「改正案反対」
のつもりが
「抹消」=「賛成」?
「改正案反対」のつもりが「抹消」=「賛成」?
「改正案反対」のつもりが「無効」?
国民投票投票例1
国民投票投票例2
国民投票投票例3
国民投票投票例4
国民投票投票例


国民投票投票用紙(「併合修正案」)

投票用紙記載方法の要旨(青字はコメント)

賛成または反対の文字を囲んで○の記号を自書。

文字の「ごく一部」を囲んでも有効か?
余白部でのチェックは、無効か?


反対の文字を×などの記号で「抹消」した投票は賛成とする。
賛成の文字を×などの記号で「抹消」した投票は反対とする。

文字の「ごく一部」にかかる記号は有効か?
レ記号による「チェック」は「抹消」とみなされないか? → × 記号使用者との国民主権格差


そのほか、82条の規定に反しない限り、投票人の意思が明白であれば、有効。

意思は測れない。開票者による恣意が入り込む。


「併合修正案」対照表から抜粋


投票用紙の交付及び様式)
第五十六条投票用紙は、国民投票の当日、投票所において投票人
に交付しなければならない。
2 投票用紙には、賛成の文字及び反対の文字を印刷しなければな
らない。
3 投票用紙は、別記様式(第六十一条第一項、第二項及び第四項
並びに第六十二条の規定による投票の場合にあっては、政令で定
める様式)に準じて調製しなければならない。
(投票の記載事項及び投函)
第五十七条投票人は、投票所において、憲法改正案に対し賛成す
るときは投票用紙に印刷された賛成の文字を囲んで○の記号を自
書し、憲法改正案に対し反対するときは投票用紙に印刷された反
対の文字を囲んで○の記号を自書し、これを投票箱に入れなけれ
ばならない。
2 投票用紙には、投票人の氏名を記載してはならない。

・・・

(開票の場合の投票の効力の決定)
第八十一条投票の効力は、開票立会人の意見を聴き、開票管理者
が決定しなければならない。その決定に当たっては、次条第二号
の規定にかかわらず、投票用紙に印刷された反対の文字を×の記
号、二重線その他の記号を記載することにより抹消した投票は賛
成の投票として、投票用紙に印刷された賛成の文字を×の記号、
二重線その他の記号を記載することにより抹消した投票は反対の
投票として、それぞれ有効とするほか、次条の規定に反しない限
りにおいて、その投票した投票人の意思が明白であれば、その投
票を有効とするようにしなければならない。

(無効投票)
第八十二条次のいずれかに該当する投票は、無効とする。
一所定の用紙を用いないもの
〔削る〕
二○の記号以外の事項を記載したもの
三○の記号を自書しないもの
四賛成の文字を囲んだ○の記号及び反対の文字を囲んだ○の記
号をともに記載したもの
五賛成の文字又は反対の文字のいずれを囲んで○の記号を記載
したかを確認し難いもの

posted by 風の人 at 18:52 | Comment(1) | TrackBack(2) | 一般

浅野史郎:自由・人権・護憲・福祉・なにより実行の人!

おはようございます、<朝のメッセージ>です。
  (bccにて重複 ! 何度も 失礼いたします、また違うバジョンです)
池邊幸惠@西宮・新宿です。http://yukichan.cc

@@@@@ 転載自由 @@@@@@@

 あなたは、都知事選に誰を選びますか?
都民でない人も、これからの東京をどうしたいのか、いろいろ読んでよく考えてみて
ください。
あなたの参加で日本が、世界が変わる!今はそんな時なんです。

そして、良いと思われた情報を、どんどん ねずみ講式に広げていってください。
あなた一人が、最低10人には送ってくださいませんか(できれば東京の知り合い
に)
浅野さんこそが、都知事にふさわしいことが東京のほしんじの人に伝わるようにで
きれば!!!
あなたも参加して世界を変えれるかもしれない!!!

もし10人に送れなければ〜〜〜、あなたは〜〜〜〜、
・・・だって、もし石原が三選したら・・・いよいよ日本沈没は秒読みだもの!!!

ニッポン会議派って知ってますか?(安倍晋三内閣のほとんどと
石原・黒川・・上田埼玉知事:つまり従軍慰安婦はいなかった・
あの侵略戦争はなかったという歪んだ歴史観の組)が勢いづいて、
憲法9条がまもなく泡と消えてなくなり、共謀罪もスーパーゲート法案も可決し、
日本はいよいよかつての暗闇に突入し、アメリカと一体となって戦争をしかける仲間
になる、
まさに世界の笑いものです。
それを泊めれるのは、まずこの都知事選からです。ここは、なんとしても、
みんなのちからをあわせて石原三選を阻止せねばなりません。

いまこそ、野党も今は、市民の自覚とともに共闘をして、
自公を在野に落とし、日本の政治を国民のものにする最善のチャンスなのです!

下記情報を・・・どうぞ、みなさん、知り合いの方々、できるだけ多くの方にメー
ルをながしてあげてくださいませ。 または、印刷して、faxしたり、わたしてあ
げてくだいませ。

浅野さんが、都政をまかせるのに、ベストな方!であること!それは、以下をよく読
んでいただければまちがいないことがわかります。

@@@@@転載自由・もちろん許可を得ています@@@@@@

1)浅野さんのマニュフェストは↓これです。
http://www.asanoshiro.org/manifesto.htm

都民の東京 日本の東京 世界の東京
「誰もが誇りを持てる東京へ」
  
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

2)東京。をプロデュースさんからです

        浅野県政に対する赤旗(3月2日付)記事の検証

浅野史郎氏が、赤旗に書かれているような県政を行なってきたならば、「東京。をプ
ロデュース2007」はとんでもない人物を都知事にしようとしていることになりますか
ら、記事の出た3日後・3月5日に、事務局長と事務局次長で仙台へ赴き、県庁(選挙
管理委員会、宮城県保険福祉部国保医療課、健康福祉総務課、資料室など)、共産
党、社民党、無所属議員の方などを訪ねて独自に記事に関する調査を行ないました。

特に共産党宮城県委員会には、あの記事のソースとなった資料などの提示を求めて協
力していただきました。

 現在、浅野県政、特に財政面の検証など、素人の手に余る項目については公正な立
場での研究者の方々にその検証を委ねております。

いくつかのマスコミで発表予定です。

 以下、専門家の検証を待たずして言えることを報告します。

※赤旗記事より抜粋

「志位氏は、前県政と比べ浅野県政の福祉切捨てで際立ったものとして、前県政では
国保証取り上げがゼロだったが05年には2330世帯になったことを告発。こうした政治
は、石原都知事が革新都政時代につくられた福祉の施策を根こそぎ切り捨て、巨大開
発に湯水のようにお金を注ぎ込んできたのもの同じ中味だと批判しました。」

【国保証取り上げ】と表現していることの中味→【資格証明書交付】を意味する

★国民健康保険証が、医療機関窓口に提示することによって最初から3割の自己負担
となるのに対し、資格証明書は、窓口では10割を立て替えなければならないが申告に
よってあとで7割分が返ってくるシステム。

★国民健康保険料の1年以上滞納者について保険証の代わりに資格証明証を交付する
のは県の業務ではなく、市町村の自治事務である。(国民健康保険法9条)

 現在、全国には交付がゼロの市町村もいくつかある。

★制度としては昭和62年(1987年)からあるが、強化されたのは平成12年(2000年)
である。

 国保の資格証明書が市町村業務であることについては地方自治体の首長経験のある
吉田万三さん、そして志位さんも赤旗記者の方ももちろんご存知であることと思いま
す。

 その上で浅野知事の福祉切捨てという書き方になるということに関しては県の助言
・指導という役割を指しているのだと推察いたします。

 どこの都道府県も似たような助言・指導の内容かもしれませんが、宮城県において
は、

@まず短期(6ヶ月、3ヶ月)の保険証交付に切り替えて更新のときを滞納分の相談に
乗るきっかけにする。

A資格証明書交付に切り替える際は、高級車が何台も車庫に置かれているなど、滞納
世帯の財政状況をよく調査する。

Bその上で、行政からの再三の働きかけに応じない世帯のみ交付するように指導して
いる。

また、滞納世帯数と資格証交付世帯数および短期保険証交付数との関係を都道府県別
で示した一覧表を資料提供していただきました。(平成18年のデータで、宮城の数値
は資格証明書交付世帯数が2932世帯と更に増えておりました)

資格証明書交付率=国保取り上げ率(資格証明書交付数を滞納世帯数で割った数値)
で見ると、極端に少ないのが、沖縄(0.7%)、長野(0.8%)、愛知(0.9%)そし
て、石川(2%)、奈良(2%)、山梨(3%)に続いて、宮城(3.1%)と全国的にみ
ても国保の取り上げは少ない方の自治体です。

 ちなみに、中間値(24位の県)は7.5%、平均値は8%、一番高い県は19%、東京都
は4%で11位でした。

 そしてその国保取り上げが、前知事のときはゼロだったと批判していますが、平成
5年(1994年)11月〜平成17年(2005年)の浅野さんが知事だった期間を見ますと、
特に資格証明書が義務化された平成12年(2000年)の前後は以下のようになっており
ます。

(資料提供:東本高志@大分)
【被保険者資格証明書交付世帯数(市町村国保)】

http://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/070223kokuho2.pdf

     2000年 2001年  2002年 2003年 2004年 2005年 2006年

青森   0     0    1,981  2,938  3,491  3,787  4,316

岩手   3    29    714   2,058 1,624 1,377 1,288

宮城   0    36     942   1,205 1,879 2,330   2,932

秋田 40    22   887  1,480 1,766 1,757  1,785

山形   19  113  589   863 900 1,011  1,071

福島 424   443  2,046   3,435 4,339 5,283   6,070


義務化される前は、浅野さんが知事であった1994年から2000年までに関してもゼロで
あり、1994年以前の前知事時代に資格証明書発行がゼロなのは、単に制度が強化され
ていなかったからということが言えると思います。

 宮城県庁を訪問し、3月2日付けの赤旗をお見せした際に、宮城県保険福祉部国保医
療課の職員の方々は信じられない・・・という表情をしておられました。

「こういう書き方をされるのですか・・・」と、絶句に近い反応でしたが、その実直
な態度から本当にお金のない世帯を傷つけることのないように精一杯の助言・指導し
てきたということが感じられました。

 現地へいくと、こちらに居ながらにしてネットや資料取り寄せで調査したこと以外
にも

やはりいろいろわかってくることがあります。

 真実を明らかにしていく努力を続けたいと思っております。


@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@


3) 二見@熊本さんからです。
kfutami@ybb.ne.jp


「理念を持ちつつ」も「現実に向き合った選択」をするのに大変有益な情報でした。
某党系の方々が擁立経緯のもつれからか浅野攻撃になっているのが残念です。

永岡さんからの情報では、都知事選の情勢は、石原40、浅野30、吉田7、黒川3
との記事が出ていました。
http://news.livedoor.com/article/detail/3090825/

最後は無党派層の動向次第でしょうが、某党の浅野氏攻撃にはいささか辟易します。
===========
御参考までに、<<浅野史郎さんの宮城県議会での発言>>をまとめてみました。
議事録の検索で、それぞれの御興味のあることをお調べになるのもよいのではないで
しょうか
宮城県議会

平成 5年 12月 定例会(第253回)-12月17日−05号
◎知事(浅野史郎君)

また、日本国憲法についてのことでございます。私もまさに新
しい日本国憲法の申し子として内海議員と同じように生をうけております。その中
で、議員述べられました国民主権、基本的人権、教育の機会均等、平和主義、地方
自治、これを制度化した日本国憲法の精神を生かしていくこと、これが私の申し上げ

いる日本一の福祉先進県づくりに結びついていくというそういったお考え、私も全く
同感でございます。今後ともこの憲法の理念と地方自治の本旨に従って県政を運営
してまいりたいと考えております。

平成 9年  9月 定例会(第269回)-09月24日−04号
◎知事(浅野史郎君)
次に、首都機能移転を契機として、憲法をみずからの手で書き
かえるべき時期ではないかという御質問でございます。

 私自身、戦後の日本の繁栄に現在の憲法が果たしてきた役割というものは高く評価
をしているところでございます。今、歴史的な転換期を迎えておりまして、今後の日
本の社会のあり方が問われております。既成の法制度、仕組みについても、いわば抜
本的な検討が求められている、そういった時代に我々は生きていると考えておりま
す。

現在の憲法が基本理念としております平和の希求と民主主義の尊重というもの
は、今後の日本の社会においても当然継承されていかなければならないものと考え
ております。憲法問題でございますので、これは国民の中での十分な議論の中で、当
然、方向が定められなければならないと考えておりますので、私としても、今後、国
民の間でのそういった議論を注視をしてまいりたいと考えております。

平成13年  2月 定例会(第286回)-02月23日−03号
◎知事(浅野史郎君) 

佐々木ひろし議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、二十一世紀の社会は、平和憲法を基軸にすべきではないかという御質問にお
答えをいたします。

 人類は、二十世紀において、科学技術の急速な進歩を背景として、物質的な豊かさ
を拡大してまいりました。その一方で、二度の大戦を初めとする幾多の戦火の発生、
経済成長優先から来るエネルギー資源の浪費、地球環境の破壊、そして人間性の喪失
といった負の足跡を刻んできたことも、否定できない事実であります。

こういったことの反省を踏まえ、
二十一世紀においては、これまでの価値観に基づく豊かさとは
違った、安心、安全、自然環境、ゆとりといった言葉に象徴される真の豊かさを体現
できる地域社会を形成していく必要があると認識をしております。

この観点から、昨年度、宮城県総合計画を改定し、その推進に努めているところ
であります。
一人一人が真の豊かさを享受するためには、平和が大前提であるということは言うま
でもあり
ません。その意味で現行憲法の平和主義の理念は将来ともに尊重されていかなけれ
ばならないものと考えております。

 
平成15年 2月 定例会(第295回)-02月28日−07号
◎知事(浅野史郎君) 

土井亨議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、日本外交のあるべき姿についてどう考えるかというお話がございました。
 確かに、お話がありましたように、小泉内閣になって、北朝鮮との問題などを見ま
すと、これまで以上に積極的な姿勢は見られます。

ただ、最近の、特にイラク問題などに関して、対米追随というのは言い過ぎかも
しれ
ませんが、日本としての国益を考え、そしてまた、唯一の被爆国であり、憲法九条を
持っている
国として、 他の国とはまた違った日本独自の考え方というものがあってもいいので
はない
か。
それをまた率直に世界に向かって示していくことも必要ではないかという面から
いうと、現在の非常に限られた外交の局面かもしれませんが、

現在の日本外交、その点においてはもう少しはっきりした物の言いよう、
態度というものが必要ではないかというふうにも見ておりますが、
実際、国の段階ではいろいろ難しいこともあるというのも承知はしております。

 次に、憲法改正に関するお尋ねにお答えをいたします。
 実は私の世代というのは、平和憲法というのができて、すばらしい、人権の尊重、
主権在民、平和主義、そういった−−当時は新憲法というふうに言っておりました
が、その新憲法のもとで教育を受け、そして、その現行憲法の理念を将来にわたって
尊重していくべきものだというのがしっかりと心の中に根づいているという世代であ
ります。
 状況はかなり変わってまいりました。我々が若いころは、憲法改正そのことを言い
出すこと自体がタブーであるとか、また、そのこと自体がイデオロギーだという議論
がありました。これはおかしなことだというふうに思います。

また、一方、憲法改正すべきかどうかということだけを問われるというのもいか
がかと。
つまり、具体的な現憲法の内容において、どこがどうおかしい、
前向きに直していくべきかという個別の議論でなされるべきものではないか
というふうに考えております。

 私といたしましては、この問題について、国民の憲法ですから、国民の中で十分な
議論が重ねられることがまず必要であろうと思っております。その上で、必要があれ
ば憲法の見直しということもあり得るだろうというふうに考えております。

@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
東京。をプロデュース2007さんの吉田万三さんへの手紙
               

吉田 万三 様



 私たちは、「石原さんはもう、いいんじゃない?」と思っている人や、石原都知事
のやり方に傷ついている人たちの思いが、4年に一度の大きなチャンスで、今度こそ
別々の候補者で票が割れないよう、1年半前から“統一候補づくり”を呼びかけてき
た市民グループ「東京。をプロデュース2007」です。



昨年の11月26日に開催した「統一候補の可能性を探る」というシンポジウムの席上
で、万三さん自らが、「自分の掲げる3つの政策スタンスが生かされるならば、自身
の立候補にはこだわらない。」と発言してくださったことは、思いを同じくする者た
ちの票が割れることを心配する多くの市民を大変勇気付けました。

 石原都政のほころびを次々と明らかにしてきた共産党都議団とともに、昨年の10月
から走り始めてくださっている吉田万三さんの信条と勇気と懐の深さには敬愛の念を
抱いております。



ではなぜ、万三さんを統一候補にという選択をしなかったのか?

答えは簡単です。

この都知事選は、これからの日本の行く末のためにも、絶対に勝たなくてはならない
からです。

けっして万三さんに不満があるわけではありません。

それどころか、万三さんのような方にぜひ都知事になっていただきたいという気持ち
は、特に11・26のシンポジウムで万三さんの魅力に触れる機会を得た「東京。をプロ
デュース2007」の会員・賛同者の多くが抱いていることだと思います。



公正なメディアの報道によって、万三さんの都政に対する政策の正しさや、足立区長
に当選しながら2年数ヶ月で議会から不信任を突きつけられたことの真相がきちんと
有権者の隅々まで伝わるような土壌が日本にあるならば、私たちのようなごく普通の
保護者がこれほど苦労をしなくてよいのだと思います。

加えて、市民の政党離れが進み、石原都知事さえ自民党の推薦を断っている状況の
中、共産党一党だけの推薦という形を取られた万三さんより、全ての会派の推薦を拒
否する浅野さんの姿勢のあり方が、より広範な都民の信託を受ける可能生があると信
ずるからです。



 3月2日の「赤旗」に、浅野さんに関する志位委員長の厳しい見解が載って以来、共
産党から次々と浅野前宮城県政に対する批判が繰り広げられております。

 その根拠となっているデータの切り取り方は、正直に申しまして、科学的根拠に基
き数々の鋭い指摘をされてきた日本共産党の姿勢とは相容れないものだと感じており
ます。

 別紙にてご報告いたしましたとおり、ただ今のところ、専門家の手に委ねるまでも
ない、国民健康保険の資格証明書交付についてのみにとどめておりますが、いずれ真
実が明らかにされることと思います。



 きのうの公開討論会へも、当会の会員がたくさん参加いたしました。

浅野さんの教育に関するマニュフェストの第一は、日の丸・君が代の強制をさせない
ということでした。

 そして、一番生きる力の弱い障害者という目線に立っているからこそ、平和の大切
さを理解し、「もしオリンピックを開催するのであれば、広島、長崎から平和のメッ
セージを世界に発信するために・・」と発言する浅野さんを、私たちは信じます。



 革新都政をつくる会のメンバーや共産党員の方々におかれましても、反石原都知事
で協力して勝つことが大切だと思っておいでの方も少なからずいらっしゃると思いま
す。

 志を同じくするもの同志が足をひっぱりあい、漁夫の利を与えてしまう愚かさだけ
は避けたいと思っております。



私たちは吉田万三さんを貶めるようなPRを今までも、そしてこれからも絶対に行な
いません。

 浅野さんに向かってネガティブキャンペーンが展開されることを危惧し、きれいな
選挙をされますよう、心よりお願いいたします。

 

 万三さんへの信頼をこめて









 2007年3月16日





東京。をプロデュース2007
posted by 風の人 at 08:01 | Comment(2) | TrackBack(0) | 一般

2007年03月31日

国民投票法反対・抗議の声を!

 永岡です。
 本日、地元の9条の会から案内が来ました。自由法曹団の国民投票法反対の案内です。

 皆さんには釈迦に説法ですが、改憲派は金に物を言わせてテレビCMを押し流し、公務員や教育者はものが言えない代物です。
 で、抗議の声ですが、地元選出の憲法調査特別委員会の議員に抗議のファックスを、それも手書きで送ることが有効であり、私のいる近畿では、中山太郎が委員長です。ファックス03-3580-0066
 自民党のファックス 03-5511-8855
 公明党のファックス 03-3353-1888
 また、地元の新聞に投稿するのも手です。

 私も、鹿砦社への言論弾圧を見て、これと闘って来ましたが、国民投票や共謀罪が成立したら、弾圧される数は万単位になります。私は、闘います!
posted by 風の人 at 22:03 | Comment(0) | TrackBack(2) | 一般

新社会党東京都本部浅野支援を決定。「反石原」で統一候補を要請

吉岡滋子です。
 都知事選について、情報を一つ。
 
 新社会党東京都本部は、都知事選について以下のように表明しています。
 「『反石原の都民の声を一つにして大きなうねりをつくる』立場から浅野氏を支持し闘うことを決めた。」
「『すべての反石原の候補者やその支持政党、諸団体、市民ら』に、浅野氏を”統一候補”とするよう呼びかける『声明』を出した。」とあります。(週刊「新社会」3月20日)

 私は「赤旗」を購読し、いろいろな情報を得るのに結構重宝していますが、「新社会」も購読しており、上記の記事を見つけました。同じ「新社会」(3.27)で、以下の記事も見つけました。石原三選阻止の意義がよくわかるものです。
 
 「日の丸君が代  闘う者を孤立させない  予防訴訟判決が武器  不服従の闘いが続く 東京教員集会」のタイトルで、「3月7日、東京都内で『不起立者支援・入学式直前・4者総決起集会』が開かれた」ことを報じる記事の中に、次のように報告されていましす。

 「卒・入学式4者対策本部の永井栄俊さんは、『卒業式での都教委の祝辞は、オリンッピク招致と東京マラソンのために高校生3000人が”奉仕”という名目で動員されたことなど、まるで石原都知事の選挙応援演説』と報告し、『石原三選阻止を実現できれば私たちの闘いは勝利することになる』と語った」
 
 石原三選を阻止することがどれほど必要とされているか、よくわかります。一番厳しいところで闘っている人たちほど、切実なのです。(都の養護学校の教員をしている渡辺厚子さんは、とうとう停職という処分を受けました。これから、校門前での闘いを始めるという報告をMLで先ほど見ました)三選阻止を現実のものとすることが、いかに求められているか?おわかりになっていただけるでしょう。
 
 新社会党が都知事選で「『反石原』で統一を」することを求め、「浅野史郎氏を支援」することに決めたのも上記の判断があるからに他ならないと思います。民主・社民・新社と共闘が事実上できている形になりますが、これに共産党は乗れないのでしょうか?

 「日本会議」の跳梁跋扈をこれ以上許さず、ファシズムの流れを断ち切る第一歩が踏み出せるかどうかの分かれ道となる重大な選挙です。賢明なる判断をぜひお願いしたいです。
posted by 風の人 at 13:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2007年03月30日

国会だけで改憲しないでください

辻元清美氏は29日の憲法調査特別委員会で、改憲の発議権を内閣にも持たせる狙いがあるのではないか、という新論点を浮き彫りにしました。これを受けて民主党の枝野幸男氏も、憲法解釈との関係から、「法案の意味が違ってくる」と語っています。

はい、国民投票法案が憲法違反である、ということを民主党に言ってもらうチャンスができたと思います。

国民投票法案と抱き合わせで提案されている国会法改正案は、憲法第96条にモロ違反しています。






フラッシュアニメ↑のお持ち帰り方法
“へんな改憲手続き法案” by ZAKI
ZAKIさんのブログ

国民投票法案――国民主権も格差づけ
(こちらも転載歓迎!近々改訂予定)

FAXで送付しました(国会議員名簿):
国民投票法案、国会法改正案を審議している皆様

国会法改正案は、ただの法律で改憲するよ、というめっちゃくちゃなクーデター計画そのものです。国民投票法案とともに廃案でよろしくお願いします。

憲法第96条 
改憲発議要件
賛成衆院議員
320人以上(定数の3分の2以上)


国会法改正案
改憲発議要件
賛成衆院議員
100人以上


太田光征


朝日新聞3.30付け朝刊から抜粋:
社民党の辻元清美氏が「改憲の発議は、与党案では国会のみに与えられている」とし、内閣に改憲案のないことに確認を求めた。
だが、保岡氏は「内閣が提出するケースを排除しているのではない」と答弁し、政府が改憲原案を出す可能性に含みを残した。
これに対し枝野氏は「憲法の解釈として、内閣に発議権はない。あるという前提なら、法案の意味が違ってくる」と語ったうえで、「一見一致して見えても、議論を重ねると違っていることもある」と与党との落差をあえて強調した。

高田健さんの3.29第6回衆議院議面集会の報告から抜粋:
民主党の枝野理事は「安倍晋三君のせいで、憲法論議は政治的には15年引き戻され(冷戦時代の議論に戻ったとの意)、思想的には150年引き戻された(立憲主義を否定しているとの批判の意)」と憮然として批判した。
社民党の辻元委員が「法案では内閣が発議することを想定しているか」と質したのに対し、与党の委員はしどろもどろ、民主の委員も与党のそうした態度では自分たちとの一致はないと指摘した。これはあらたな重要論点の指摘だ。
共産党の笠井委員はいくつもの問題を指摘して、時間切れだがまだまだ質したいことがたくさんある、間違っても採決を強行するなと釘を刺した。
TV・CMの問題でも民主の枝野理事は法案作成時に想定していなかった議論が起きている、考え直す必要がある、と発言した。
posted by 風の人 at 09:51 | Comment(0) | TrackBack(5) | 一般

まだ間に合う公聴会申し込み:午前9時まで

(転載情報)

猿田です。みなさま、連日の活動、お疲れ様です。私も、委員会開催日前後の水
曜木曜は、疲れてます・・・。

●公聴会の公述人になりたかったのに、申込を送るのが遅れてしまった!明日持っ
ていけない!
という方がいらっしゃったら、猿田まで30日の朝9時15分までに、メールに
添付して、私宛送信して下さい。
私、いずれにせよ、国会に行きますので、私の方でプリントアウトして持ってい
きます。

●現在の公聴会の応募状況としては、残念ながら、もう今一歩延びれば・・・と
いう状況です。

なお、メールで私宛に送信をして、国会へ持っていくのをご依頼される方は、念
のため、私の事務所に午前9時〜9時半に、電話を一本入れて頂けると私がメー
ルを見落とさずに済むと思います(03−3341−3133)。

もっとも、メールはトラブルがあって時々届かないこともありますし、私も連日
大量のメールを受信しているので見落とすかも知れないという危険はお許し下さ
い。(安全策としてはご自身でお持ちになることと思います。)

今日の国会報告は・・・・。疲れたので、また、今度。
自民党議員(葉梨議員)が、「安倍さんが国民投票法を成立させたいと言ってい
るのは、首相としてではなく、自民党総裁としてでもなく、一国民として、私た
ちを応援してくれているだけ」と言ったのは、満場、爆笑でした。

猿田

==============================☆==
弁護士 猿田佐世

〒160-0022
東京都新宿区新宿1−15−9
さわだビル5F
東京共同法律事務所
Tel 03-3341-3133
Fax 03-3355-0445
sayo.saruta@nifty.com
http://www7a.biglobe.ne.jp/~tokyo-kyodo/

--------------posted by ohta
posted by 風の人 at 08:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2007年03月28日

国民投票法の公述人に申し込みをしよう!!

皆様へ
吉岡です。
 私も申し込みをします。ぜひ多くの方にしていただきたいです。大勢集まるほど、何らかの結果を生むかも知れません。あちらも必死でしょうが、こちらも本気になって取り組まないと、本当に後で後悔することになります。国会前が静かと言うのは、少数のハンスト・座り込み部隊が何とか、がんばっているという現状だからでしょう。本当に、憲法関係の団体はどうしたのでしょうか?


国民投票法についての公述人申込書


(ファックス番号がすぐに分から
ないので、衆議院の事務局に問い合わせて下さい)。
>
> ちと早起きをして衆議院 (03−3581−5563)に電話しました。
>
> 「ファクスでは受け付けない決まり」だって!
> 「中山太郎さんに申し上げて、受付方法を変えて下さい」と担当職員と押し問答しま
>
>
> したが、ま、それは・・・・今は変えられない。
>
> 郵送か手渡しのみだそうです。
>
> これから投函されるなら速達のほうがいいのかも。
>
> 3月30日正午は、一応「必着」です。「1分や2分のことは良いですが・・・」
> (押し問答の「成果」)
>
> 対応職員は、全部で数通しか来ない、と考えているふうでした。
> 何百通もいくことは考えていない。
> ドバっと送りましょう!
>
>
> 近藤ゆり子
> k-yuriko@octn.jp
> 〒503-0875
> 岐阜県大垣市田町1-20-1
> TEL/FAX 0584-78-4119
> 外出時のみ携帯 090-8737-2372
>
>
> -----Original Message-----
> Subject: [9jog] 国民投票法についての公述人申込書
>
>
> 国民投票法(改憲手続法)が山場に差し掛かっています。
> 衆議院の憲法調査特別委員会では公聴会を決め、公述人を募集しています(添付
> ファイルを参照)。今、これにみんなで申込みをしようという運動が広がってい
> ます。
> そこで、申込みを容易にするために、A4版1枚の簡単な申込書を作りました。
> これをファックスしていただくだけで十分です(ファックス番号がすぐに分から
> ないので、衆議院の事務局に問い合わせて下さい)。もっと詳しく書きたい方は、
> 自由に記載して下さい。
> 是非、ご協力をお願いします。
> 仮に、公述人に当たったら(その確率はかなり低いと思いますが)、ご連絡下さ
> い。何とかしますので。
>
> YH@9条の会・おおがき
posted by 風の人 at 11:34 | Comment(0) | TrackBack(1) | 一般

浅野さん情報と、東京の教育現場の実情

皆様へ吉岡です。
 浅野さんの情報を転送します。ご覧下さい。
 浅野さんは、誹謗中傷・バッシングを受けながら、日本の未来のために、戦っています。
 駆けつけられる人はおねがいします。都内に知り合いがいる人は、電話かけ・手紙を書いてください。
 
 浅野さんは恐怖政治のような教育現場から聞こえてくる、悲鳴に似た声に応えて立ち上がってくれた勇気あるそして有能な政治家です。彼は「日の丸・君が代を強制した」10・23通達を撤回し、「強制は違憲」と判断した地裁判決に対する控訴を取り下げると言ってます。マニュフェストには「第5章のびのびと学べる東京〜教育政策」のなかに、すぐにやる政策1として「『日の丸』『君が代』問題についての強制的な対応を改めます。」と書かれています。

 このことのもつ意味は、はてしなく大きい。10・23通達以来「校長は職務命令を出すことをなんとも思わなくなった。学校のことは、すべて自分の命令で動くと思うようになり、職員の意見は全く聞かなくなった。いうことを聞かない職員だと校長に思われたら、異動して一年目でも片道2時間かかるところに強制異動させられるので、誰も逆らえなくなった。少しでも意見を言おうものなら、職員会議の後で、校長室に呼んで締め上げ、2度と何も言えないようにさせる超管理的な校長の学校では毎年、半数の職員が異動希望を出すということが起きている。これでは学校運営が成り立たない。これは多摩地区の状況ですが、23区はこの先を行っており、(平定されて?)市場原理の導入で競争が激化しているのだ」そうです。恐ろしいことです。本当に学校現場は崩壊しているといっても良い状況だそうです。

 浅野さんはこれを止めると言っています。これだけでも当選させることの意味は限りなく大きいのです。また石原が続くことを思うと絶望的になります。多分共産党は自党の候補者が出ることに、意義があると思っているのでしょうね。結果がどうなろうと関係ないんでしょうね。「赤旗」には例の問題についての訂正・謝罪記事は載っていないようです。選挙では相手を叩くことは重要なのでしょう。

 ちなみに、昨日別の都内の先生と話をする機会がありましたが、全教(共産党系の組合)の先生が「吉田さんが退けばいいのにね」と言ってたそうです。なるほど。
  
 今朝の東京新聞(3.27)では鎌田慧が「もう、うんざりだ」というタイトルで「本音のコラム」に次のように書いています。原発の制御棒抜け落ち事故、権力者の増長、横暴、改憲一本槍の三代目・首相その他の大臣、労働者の人権など全く無頓着な経団連会長、教員に踏み絵を踏ませるゴーマン都知事、と並んで最後に「統一戦線を組もうともしない独善共産党」が挙げられていました。

 こういう認識は広まりつつあるのではないでしょうか?社民党も独自の選挙にこだわって今までのやり方から抜け出せない点では、同じと言えるのでしょうが、どちらも早く目覚めてくれないと市民=有権者の政治離れが加速する一方です。本当に何とかならないんでしょうか?

以下転送部分です。

   転送可

投票依頼や買収は選挙違反ですが、
情報をメールでお知らせすることは合法です。 

=内部事務連絡 その3=

          ○○さんは30年近く東京都民でした。故郷の宮城県で、
        震度6弱の地震の被害を乗り越え、汚職で逮捕された前任者
        が残した大型公共事業で悪化した財政の健全化につとめ
        弱者と共に歩み、いくつもの改革の実績をあげました。
          東京を変えられるのは地方から東京を見てきた経験と実績の
        ある人物です。護憲、リベラル、福祉のプロ。何よりも、情報を
        都民に明らかにし、「みんなの力」で都政に取り組みます。
          地方自治を愛するハートに、都民の声で火がついた○○さんは、

        全身火となって、連日、闘っています。  あと11日!
          
            
(1)元気のもと・カンパはこちらへ

 郵便振替 00180−7−262021 浅野史郎事務所

 ・よろしければ、備考欄にお名前・ご住所・ご職業をご記入下さい。  
 ・現在のカンパ合計400万円 (カンパ目標2000万円)

(2)情報がよくわかるブログ

 勝手連情報
 http://tokyokatteren.jugem.jp/
 
 都民のハートに火をつける会
 http://asano46.exblog.jp/

(3)今一番大事なこと・・・
  東京都内外の友達・知り合いに手紙、メール、電話を!

内部事務連絡ーその1******************
  
(1)楽しい事務所です。のぞいてね。

   @確認団体・みんなの力 03−5368−4600
                    四谷三丁目8−9 三井ビル3階
  
   A選挙事務所        03−5325−1460
                    西新宿1丁目3−14

(2)銀座大集合!

  4月1日(日)午後1時 銀座4丁目  

  銀ブラのついでに・・青いものを身につけて来てね。

(3)福祉―共生の時代を考える―
   ―浅野さんだからできること―
趣旨:共生型グループホーム200箇所を創る!
全国の都外施設(40箇所以上)にいる障がいのある方、ふるさと東京に戻ってきたい方はどうぞと呼びかけた浅野さん。ふるさと東京で高齢者、障がい者、みんながくらしつづけるための誰もが主人公、そして助け合える時代を考えてみます。
 
日時 平成19年4月1日(日)午前10時から11時45分
 
場所 文京区シビック小ホール 東京都文京区春日1−16−21
交通機関 「地下鉄丸の内線後楽園」下車 
先着順  370名  資料代 500円     手話通訳

オープニング    塚田哲夫  (つかだてつお) 全盲のピアニスト
                                  
 「未来の地域の助け合い」代表    大津けいこ(おおつけいこ)
 浅野だからできること        Mrs.浅野光子 (あさのみつこ)  
 コーディネーター           大熊由紀子 (おおくまゆきこ)

実行委員会 「未来の地域の助け合い」
連絡先 03−3941−3765(大津) 3941−7107(春山)


   

内部事務連絡ーその2****************

(1)遊説情報   自動音声 03−5368−4791

(2)選挙ルール 都選挙管理委員会 03−5320−6906
               
                       鎌倉勝手連 渡辺光子

posted by 風の人 at 10:34 | Comment(0) | TrackBack(1) | 一般

国民投票法案公聴会への応募急ごう!公聴会開催要求はFAXでも可

30日締め切りの公聴会への応募者が極端に少ないようです。私は26日に応募しました。

4月5日開催東京公聴会の応募案内など
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/36905673.html

下記呼びかけ文章は転載ですが、公述人に選ばれた際は、弁護士の方が指南してくれるそうですから、私、太田を通じて紹介するので、早く、どんどん応募しましょう!お問い合わせ先:otasa@nifty.com

申し込み用雛形ファイルがあるので、必要ならお使いください。一番下にもテキストを貼り付けておきます。

憲法調査特別委員会公述人申込書

野田隆三郎さん経由、弁護士の猿田佐世さん情報によると、FAXでの公述人申し込みは受け付けないが、公聴会をもっと開くようにという要請は、下記のFAX番号で受け付けるそうです。宛先は同じです。住所氏名、年齢、性別明記とのことです。職業は?ききそびれたとのこと。職業も書いておきましょう。

送り先 FAX 03−3581−5875






フラッシュアニメ↑のお持ち帰り方法
“へんな改憲手続き法案” by ZAKI
ZAKIさんのブログ

国民投票法案――国民主権も格差づけ
(こちらも転載歓迎!)



国民投票法(改憲手続法)が山場に差し掛かっています。
衆議院の憲法調査特別委員会では公聴会を決め、公述人を募集しています(添付ファイルを参照)。今、これにみんなで申込みをしようという運動が広がっています。
そこで、申込みを容易にするために、A4版1枚の簡単な申込書を作りました。これをファックスしていただくだけで十分です(ファックス番号がすぐに分からないので、衆議院の事務局に問い合わせて下さい)。もっと詳しく書きたい方は、自由に記載して下さい。
是非、ご協力をお願いします。仮に、公述人に当たったら(その確率はかなり低いと思いますが)、ご連絡下さい。何とかしますので。

YH@9条の会・おおがき

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憲法調査特別委員会公述人申込書
2007年3月  日
〒100-8960 東京都千代田区永田町1−7−1
衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局気付
日本国憲法に関する調査特別委員長 中 山 太 郎 殿

住 所
  (フリガナ)
氏 名
職 業(      )  年齢(    )
電 話(   )   −

2007(平成19)年4月5日(木)午前9時開催の日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会の公述人公募に応募いたします。

第1 意見を述べようとする理由
私は、日本国憲法の基本理念である平和・人権・民主主義を後退させる改憲には反対です。現在、議論されている国民投票法案は、上記改憲を容易にするためのものとしか言えず、そのために数々の問題点を有しますので、これについて意見を述べたいと思います。

第2 述べようとする具体的事項(レ点を付したもの)
□国民投票の投票権者について
□投票方法、賛否の記載方法について
□「過半数」の意味について
□国民投票運動の制限について
□憲法改正広報協議会のあり方について
□国民投票に関する報道や公告のあり方について
□国民投票の周知期間について
□その他(                             )

第3 問題に対する賛否
私は、「日本国憲法の改正手続に関する法律案(第164回国会、保岡興治君外5名提出)」及び、「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案(第164回国会、枝野幸男君外3名提出)」のいずれについても、反対です。
posted by 風の人 at 08:35 | Comment(0) | TrackBack(1) | 一般