2007年08月11日

韓国の徴兵制と日本の役割

韓国の徴兵制について、
若者自身が語るシンポジウムに行ってきました。

聡明な三人の若者達が、収監覚悟で徴兵制の問題点を語るのです。
正面からは聞きづらい問題についての本音が聞けて、
本当にためになりました。

仮に朝鮮戦争終結宣言が出された場合、
日本の改憲論議が徴兵制維持の理由にされる可能性もあるとのこと。
不戦主義の維持と拡大こそが、日本の役割だと痛感しました。
日本人よ、自信と誇りを持って平和憲法の旗を振れ!

                by川西玲子
posted by 風の人 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(2) | 一般

2007年08月10日

「第1回アジア・太平洋水サミット」という国際会議が今年開催されることをご存知でしょうか?

みなさん

今年の12月3日、4日に大分県別府市で「第1回アジア・太平洋水サミット」なるもの
が開催されるということをご存知でしょうか? 主催は、国交省系NPOである「日本
水フォーラム」(会長:森喜朗)と世界水会議(水の多国籍企業と政府系のシンクタン
ク)。出資者には、アジア開発銀行(ADB)も名を連ねます。
http://www.waterforum.jp/summit/archives/200702/000084.php#more

同水サミットが開催される背景説明を少しだけ。
昨今、国際社会では「水」問題が注目されています。枯渇しつつある水資源と私たち
の暮らしのあり方を問い直すとともに、見え隠れするもう一つの動き。それは、「限ら
れた水資源を使って、いかに儲けるか」という、グローバルな巨大企業や開発援助
機関、「北」の政府側の思惑です。

彼らの進めるのは「水の商品化」や民営化の推進。水は商品でありサービスである
と規定し、WTOや自由化の動きの推進とともに、水事業に欧米系の巨大な多国籍
企業が参入を進めています。また、水のマネジメントの名の下にダム建設も推進さ
れようとしています。

注:年間3600億ドル規模ともいわれる世界の水道市場。いまその「水」がグローバ
ル水企業のビジネスチャンスの対象となり、世界中で水の民営化、商品化の動きが
加速しています。2002年に出された国連の「経済・文化・社会的権利委員会」の声明
は、「個人や地域が手ごろな価格で安全な飲み水を十分に確保することは人権の一
つであり、また、水は社会的・文化的な公共財でもある」と宣言しています。

これらの動きを推進してきたものの一つに、「世界水フォーラム」という国際会議が
あります。今回のアジア・太平洋水サミットは、その「世界水フォーラム」のアジア・太
平洋版。大分という地方での開催ということもあり、会議についての主催者側情報公
開は遅れており、市民参加の枠組みも、今のままでは主催側にとって都合の良い範
囲でしかありません。これら一連の動きに対し、NGOや市民社会、国際社会からは、
非常に強い批判が出ています。

さて、「アジア・太平洋諸国の首脳、各界のリーダーに、ミレニアム開発目標の達成
のためには、水問題の解決が重要であるということに気づいてもらうこと」(第1回ア
ジア・太平洋水サミット概要。下記HP参照)を目的とする同サミットが単にグローバ
ル水企業のブローカーの役割しか果たさないとすれば、何のための水サミットか、と
いうことに当然なるでしょう。私たち市民が心ならずも「先進国」・行政とグローバル
水企業の手先と化すようであっては、アジア・太平洋諸国の市民、国際社会からの
非難も免れ難いでしょう。
http://www.waterforum.jp/jpn/summit/archive/documents/070619SC_1stAPWS_J.pdf

どうか、みなさん。
今年の12月の3日、4日に大分県別府市で開かれる「第1回アジア・太平洋水サミ
ット」を注視してください。監視の目を強めてください。

現在の水サミット事務局(竹村公太郎日本水フォーラム事務局長)は、パンフレット
やウェブ上では「あなたも(サミットに)参加できます」「サミットにあなたの声を届け
よう」というキャッチコピーを仰々しく謳いながら、その実「市民の議論参加」「決定
事項への参画」の仕組み、プログラム等々はなんら計画していません。きわめて閉
鎖的、非民主的な運営方法を採っています。

そうした中で、国内外でこのテーマについて活動している市民・NGOは、水サミット
の情報公開を進めさせ、水サミットへの市民・NGO側からの提言を進めるために、
同水サミットのプレ説明会の開催を求め、関東・関西・福岡会場で実現させました。

同説明会に参加した市民・NGOは、「市民参加」をキーワードに、その具体的な実
現を勝ち取ることを第一目標にして水サミット事務局と市民を巻き込んだディスカッ
ションの提起、議論のためのプレ・イベントの開催を再度(関東・関西エリアの説明
会参加者に続き)求めました。その結果、議論のためのプレ・イベントの開催につ
いて水サミット事務局長も前向きの姿勢を示しました。これは、市民とNGOがサミ
ットへの「市民参加」という理をもって同水サミット事務局と粘り強く交渉した成果だ
ろうと思っています。

下記は、先月7月29日に福岡市で開催された「アジア・太平洋水サミット(開催地:
大分県別府市)市民向け説明会in福岡」の議事録(要旨)です。
http://www.waterforum.jp/jpn/summit/archive/documents/cso/cso_fukuoka.pdf

同議事録中「去年の大分の説明会については知らなかった」云々のクエスチョンは
私の発言です。メモを手がかりに当日の私の発言を再現すれば、概ね次のように
なります。私たちが「市民参加」というキーワードをどのように活かして事務局と交渉
したか。ご参考のために以下に掲げます。

「大分から来た。去年12月に説明があったと言うが、私はこの説明会のことは知ら
なかった。私は大分でさまざまな市民活動に関わっているが、こうした問題に比較
的関心の高いと思われるNPOの仲間のほとんども水サミットが別府市であること
を知らなかった。敢えて言えば、県知事や市長など一部の一部しか知らない、と言
っても過言ではない。

さて、事務局長は、本水サミットの主目的は「『水問題の重要さ』について各国首脳
をはじめとする各界のリーダーに気づいてもらうこと」とおっしゃるのだが、いったい
誰が各界のリーダーに「気づかせる」のだろうか。「気づかせる」役割を果たすのは
市民ではないのか? また、ある国のリーダーが仮に「『水問題の重要さ』について
気づいた」として、その国全体の市民がこの問題に無関心ならばなんら問題は解決
しないだろう。トップダウンでは文化はよくならないことはもう知られている。市民とと
もに首脳の「気づき」があって、はじめてその国全体の「気づき」となる。そういう意
味でも、市民の多くが参加した上で、市民のトップとしてトップが気づく仕組みを作る
べきではないか?

事務局長はウェブ上で市民が意見を書き込むこと、ウェブ=市民参加みたいに言う
が、ウェブを使いこなせる人口はそう多くない。やはり生身の人間が参加できる仕組
みが必要。そうしてはじめて「市民参加」といえるのではないか。たしかにウェブでは
世界の人々が同時に議論に参加できる。ウェブにはそういう利点はある。しかし、な
んで世界各国の持ち回りでサミットを開くのか? サミット開催国の市民に「水問題
の重要さ」を理解してもらいたいからだろう。今回、日本で開催される以上、当事国
である日本の市民の視点も必要。その市民とは、生身の人間のことだ。そういう意
味でも、大分でこういう会議をもう一度開いてほしい。

オープンイベントも40ほどすでに登録されているとのことだが、太鼓演奏とか吹奏楽
とか本当の「イベント」が多く、議論する内容のイベントはほとんどないと思う。例えば
大分には湯布院があり、別府の奥座敷と言われている。大分の観光資源も使って、
みんな喜んで楽しく、さらに議論もする。そういう場をぜひ設定していただきたい」

附記:
サミット事務局作成の議事録は要旨だけということもさることながら、意図的な歪曲
と思われるものもあります。例えば最後から3番目のクエスチョンに「スポンサー制度
について、もし自分が1000万円寄附すれば、サミットで意見を言える場を与えられる
のか?」とありますが、この発言の趣旨は「寄付額に応じて会議出席権を与えるのは
おかしい」というもの。意図的な歪曲というべきでしょう。


東本高志@大分
taka.h77@basil.ocn.ne.jp

みなさん

今年の12月3日、4日に大分県別府市で「第1回アジア・太平洋水サミット」なるものが開催されるということをご存知でしょうか? 主催は、国交省系NPOである「日本水フォーラム」(会長:森喜朗)と世界水会議(水の多国籍企業と政府系のシンクタンク)。出資者には、アジア開発銀行(ADB)も名を連ねます。
http://www.waterforum.jp/summit/archives/200702/000084.php#more

同水サミットが開催される背景説明を少しだけ。
昨今、国際社会では「水」問題が注目されています。枯渇しつつある水資源と私たちの暮らしのあり方を問い直すとともに、見え隠れするもう一つの動き。それは、「限られた水資源を使って、いかに儲けるか」という、グローバルな巨大企業や開発援助機関、「北」の政府側の思惑です。

彼らの進めるのは「水の商品化」や民営化の推進。水は商品でありサービスであると規定し、WTOや自由化の動きの推進とともに、水事業に欧米系の巨大な多国籍企業が参入を進めています。また、水のマネジメントの名の下にダム建設も推進されようとしています。

注:年間3600億ドル規模ともいわれる世界の水道市場。いまその「水」がグローバル水企業のビジネスチャンスの対象となり、世界中で水の民営化、商品化の動きが加速しています。2002年に出された国連の「経済・文化・社会的権利委員会」の声明は、「個人や地域が手ごろな価格で安全な飲み水を十分に確保することは人権の一つであり、また、水は社会的・文化的な公共財でもある」と宣言しています。

これらの動きを推進してきたものの一つに、「世界水フォーラム」という国際会議があります。今回のアジア・太平洋水サミットは、その「世界水フォーラム」のアジア・太平洋版。大分という地方での開催ということもあり、会議についての主催者側情報公開は遅れており、市民参加の枠組みも、今のままでは主催側にとって都合の良い範囲でしかありません。これら一連の動きに対し、NGOや市民社会、国際社会からは、非常に強い批判が出ています。

さて、「アジア・太平洋諸国の首脳、各界のリーダーに、ミレニアム開発目標の達成のためには、水問題の解決が重要であるということに気づいてもらうこと」(第1回アジア・太平洋水サミット概要。下記HP参照)を目的とする同サミットが単にグローバル水企業のブローカーの役割しか果たさないとすれば、何のための水サミットか、ということに当然なるでしょう。私たち市民が心ならずも「先進国」・行政とグローバル水企業の手先と化すようであっては、アジア・太平洋諸国の市民、国際社会からの非難も免れ難いでしょう。
http://www.waterforum.jp/jpn/summit/archive/documents/070619SC_1stAPWS_J.pdf

どうか、みなさん。
今年の12月の3日、4日に大分県別府市で開かれる「第1回アジア・太平洋水サミット」を注視してください。監視の目を強めてください。

現在の水サミット事務局(竹村公太郎日本水フォーラム事務局長)は、パンフレットやウェブ上では「あなたも(サミットに)参加できます」「サミットにあなたの声を届けよう」というキャッチコピーを仰々しく謳いながら、その実「市民の議論参加」「決定事項への参画」の仕組み、プログラム等々はなんら計画していません。きわめて閉鎖的、非民主的な運営方法を採っています。

そうした中で、国内外でこのテーマについて活動している市民・NGOは、水サミットの情報公開を進めさせ、水サミットへの市民・NGO側からの提言を進めるために、同水サミットのプレ説明会の開催を求め、関東・関西・福岡会場で実現させました。

同説明会に参加した市民・NGOは、「市民参加」をキーワードに、その具体的な実現を勝ち取ることを第一目標にして水サミット事務局と市民を巻き込んだディスカッションの提起、議論のためのプレ・イベントの開催を再度(関東・関西エリアの説明会参加者に続き)求めました。その結果、議論のためのプレ・イベントの開催について水サミット事務局長も前向きの姿勢を示しました。これは、市民とNGOがサミットへの「市民参加」という理をもって同水サミット事務局と粘り強く交渉した成果だろうと思っています。

下記は、先月7月29日に福岡市で開催された「アジア・太平洋水サミット(開催地:大分県別府市)市民向け説明会in福岡」の議事録(要旨)です。

http://www.waterforum.jp/jpn/summit/archive/documents/cso/cso_fukuoka.pdf

同議事録中「去年の大分の説明会については知らなかった」云々のクエスチョンは私の発言です。メモを手がかりに当日の私の発言を再現すれば、概ね次のようになります。私たちが「市民参加」というキーワードをどのように活かして事務局と交渉したか。ご参考のために以下に掲げます。

「大分から来た。去年12月に説明があったと言うが、私はこの説明会のことは知らなかった。私は大分でさまざまな市民活動に関わっているが、こうした問題に比較的関心の高いと思われるNPOの仲間のほとんども水サミットが別府市であることを知らなかった。敢えて言えば、県知事や市長など一部の一部しか知らない、と言っても過言ではない。

さて、事務局長は、本水サミットの主目的は「『水問題の重要さ』について各国首脳をはじめとする各界のリーダーに気づいてもらうこと」とおっしゃるのだが、いったい誰が各界のリーダーに「気づかせる」のだろうか。「気づかせる」役割を果たすのは市民ではないのか? また、ある国のリーダーが仮に「『水問題の重要さ』について気づいた」として、その国全体の市民がこの問題に無関心ならばなんら問題は解決しないだろう。トップダウンでは文化はよくならないことはもう知られている。市民とともに首脳の「気づき」があって、はじめてその国全体の「気づき」となる。そういう意味でも、市民の多くが参加した上で、市民のトップとしてトップが気づく仕組みを作るべきではないか?

事務局長はウェブ上で市民が意見を書き込むこと、ウェブ=市民参加みたいに言うが、ウェブを使いこなせる人口はそう多くない。やはり生身の人間が参加できる仕組みが必要。そうしてはじめて「市民参加」といえるのではないか。たしかにウェブでは世界の人々が同時に議論に参加できる。ウェブにはそういう利点はある。しかし、なんで世界各国の持ち回りでサミットを開くのか? サミット開催国の市民に「水問題の重要さ」を理解してもらいたいからだろう。今回、日本で開催される以上、当事国である日本の市民の視点も必要。その市民とは、生身の人間のことだ。そういう意味でも、大分でこういう会議をもう一度開いてほしい。

オープンイベントも40ほどすでに登録されているとのことだが、太鼓演奏とか吹奏楽とか本当の「イベント」が多く、議論する内容のイベントはほとんどないと思う。例えば大分には湯布院があり、別府の奥座敷と言われている。大分の観光資源も使って、みんな喜んで楽しく、さらに議論もする。そういう場をぜひ設定していただきたい」

附記:
サミット事務局作成の議事録は要旨だけということもさることながら、意図的な歪曲と思われるものもあります。例えば最後から3番目のクエスチョンに「スポンサー制度について、もし自分が1000万円寄附すれば、サミットで意見を言える場を与えられるのか?」とありますが、この発言の趣旨は「寄付額に応じて会議出席権を与えるのはおかしい」というもの。意図的な歪曲というべきでしょう。


東本高志
posted by 風の人 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(1) | 一般

平和省地球会議セレブレーション・コンサート

平和省

第3回平和省地球会議が日本で9月に開催されます。「平和省を創ろう」と
 各国で頑張っている市民の代表(一部政府代表)が集います。イギリス、
 カナダでの開催に引き続き、今回で3回目になります。
 http://ministryofpeace.jp

 今回は第3世界の国々や紛争当事国からの参加希望者が22名にも達してい
 ます。その方たちの渡航費をホスト国である日本から出すために、平和省基
 金では今、広く寄付を募っています。総額、1400万円ぐらいが必要ですが、
 現在400万円であと1千万円ぐらい必要です。1万円の寄付ができる人が千
 人ぐらい、この広い日本にいないでしょうか。助けてください。あなたの財政
 が厳しいなら、余裕のありそうなお友達に、ご紹介くださいませんか?
* 平和省基金 00260−4−132393 
 (通信欄に「平和省地球会議支援」と明記)
 これまでご寄付をいただいた方、本当にありがとうございました。

 現在までに参加希望があった国々は、ネパール、イラク、パレスチナ、ウガ
 ンダ、ルワンダ、コンゴ、ウクライナ、ソロモン諸島、チリ、コスタリカ、ブ
 ラジル、フィリピン、インド、パキスタン、ルーマニア、ザイール、ガーナ、 
 セネガル、などです。
 
 できれば、希望者全員に参加してほしいと思いますが、彼らにとって渡航費
 はとても高額で、日本での滞在費や交通費も高いです。これまでも第三世界の
 人々には奨学金を出してきました。今回日本で行われる平和省地球会議をよ
 り意味のあるものにするためにも、なんとか全員に奨学金を出したいのです。

 <現在決まっている平和省地球会議のスケジュール>
 9月21日 セレブレーションコンサート(かずさアカデミアパーク/
 大ホール/千葉県木更津市)
 加藤登紀子さんの次女の歌手のYaeと世界的バイオリン奏者のAskaの響宴を
 お楽しみに。前売り1500円(当日2000円)
 9月22日から25日 平和省地球会議
 9月26日 平和省地球会議東京シンポジウム(オリンピックセンター
 /小ホール)
 9月29日 平和省地球会議広島シンポジウム(広島国際会議場)
 9月30日 平和省地球会議長崎シンポジウム(予定)
 10月2日 平和省地球会議沖縄講演会(琉球大学)

--------------posted by ohta
posted by 風の人 at 07:43 | Comment(0) | TrackBack(2) | 一般

2007年08月09日

宮本顕治氏の死去を悼むとともに改めて共産党に望む〜東京都知事選の総括に変えて

 共産党の志位委員長は、一昨日7日にあった同党議員団総会のあいさつで、民主党は野党共闘のパートナーという認識を示し、今後民主党に対して「一致点での共同とともに、わが党から積極的に問題提起や必要な申し入れをおこなっていく」と述べたといいます。また、市民運動との関わりについて、「どんな問題でも、草の根の運動との共同をいっそう強めること」の重要性を強調したといいます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-08/2007080801_01_0.html
(「しんぶん赤旗」 2007年8月8日)

 参院選前にあった共産党の第四回中央委員会総会(4中総)での志位報告及び結語では、民主党の評価について、「今日の民主党は、自民党政治の『三つの異常』を共有する政党であり、政治の基本でどちらかが『よりまし』とはいえないのであります」という同党3中総決定を引用した上で、「三中総のこの指摘は、半年間の民主党の現実の行動で証明されています」としていました。また、「たしかな野党」(共産党)以外はすべて「自公民『オール与党』」であり、排撃されるべき存在として位置づけていました。
■第四回中央委員会総会 志位委員長の幹部会報告(「赤旗」 2007年5月19日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-19/2007051917_01_0.html
■第四回中央委員会総会 志位委員長の結語(「赤旗」 2007年5月20日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-20/2007052025_01_0.html

 こうした共産党のこれまでの頑なな態度、わが国の「変革の」道筋を読み間違えていると思える態度にどれほど多くの人が失望してきたか(一例をあげれば、これまでの共産党の方針について朝日新聞は「共産 先祖返り戦略」(2007年5月19日付)などと評していました)。たとえば私は、先の東京都知事選であくまで党の独自候補にこだわり、結果として、反動石原都政の継続を許してしまった共産党の「論理」にいまだに深い怒りを抑えることはできません。

 日頃、私は、共産党に一票を投じることが多かったのですが、今回の選挙ではどうしても共産党に投票する気になれませんでした。自民党批判の意味を込めて、共産党にいろいろ批判があるにせよ、ある意味“消去法”で共産党に投じた私の一票が共産党へ反省を促す材料にはならず、またしても「得票数では、前回および前々回の得票を上回る四百四十万票という地歩を維持することができました」(共産党常任幹部会声明、「赤旗」2007年7月30日付)などという同党流の手前味噌的論理の一票に回収されるかと推(おも)うと絶望を超えて、おぞましさのようなものさえ感じるのです。

 私は、共産党の今回の「方針転換」(といってよいと思うのですが)を歓迎します。そして、今回の共産党の変化(方針転換)がどうかほんものであって欲しい、と切に願うものです。下記記事で評論家の立花隆氏や名古屋大教授の後房雄氏が指摘しているように共産党が「生き残り」を図るためには「野党共闘に入る方針転換をした方が良い」。「共産党が小選挙区に候補者を立てることで自民党を勝たせている、と有権者が見れば、共産党は邪魔だとなる。今は単なる死票ではなく、自民党を助けることになっている」(後房雄氏)。

 私は上記の後房雄氏の分析に同意します。そして、より根本的には「民主集中制 真っ先に捨てよ」という立花隆氏の論に私はまったく共鳴します。私たちが地方である市民運動を提起して共産党の地方組織にも「共闘」あるいは「会議の参加」を呼びかけたとき、まずはじめに直面するのが「党中央の決定通りのことをおうむ返しに語るだけの」(立花隆氏)地方議員、地方党幹部の硬直した姿勢です。民主主義とはひとりひとりの個人の発想を大切にする思想の謂いでしょう。「党中央の決定通りのことをおうむ返しに語るだけ」では話し合いは成立しないのです。「民主集中制」の弊はまだまだたくさんありますが、語り尽くされている感があり、これ以上のことは私は述べません。ただ、共産党の再生(立花隆氏の言葉でいえば「生き残り」)のためには、「民主集中制 真っ先に捨てよ」という立花隆氏の論に深く共鳴することを再度申し述べておきたいと思います。

 どうか私を反共主義者などと呼ばないでいただきたい。「日頃、共産党に一票を投じることが多」い反共主義者などいるでしょうか?

引用1:
■宮本顕治氏の共産党葬に1200人参列(要旨)
(朝日新聞 2007年08月06日)
http://www.asahi.com/politics/update/0806/TKY200708060318.html
 7月に98歳で亡くなった日本共産党元議長の宮本顕治氏の党葬が6日、東京都港区の青山葬儀所で営まれた。河野洋平衆院議長をはじめ政界関係者ら約1200人が参列し、不破哲三・前議長や志位委員長が宮本氏の業績をたたえて党の発展を誓った。ただ、参院選では比例3議席の厳しい結果に終わった。識者からは宮本路線の抜本的な転換が必要だとの指摘も出ている。

引用2:
■民主集中制 真っ先に捨てよ(要旨。作家 立花隆氏)
(朝日新聞 2007年08月06日)
 日本共産党が絶対の組織原則として守る「民主集中制」は、名称とは裏腹に民主的な制度ではない。党内の言論の自由を封殺し、指導部の絶対権力を保障する制度だ。
 70〜80年代に欧州の共産党は自由な討論をもとに先進国革命の新しい方向(ユーロコミュニズム)を構築したが、宮本氏は正反対に民主集中制の規律強化を進めた。党中央に逆らう者は次々に除名や軌道修正(思想変更)をさせられ、共産党は誰も党中央に逆らわず、党中央の決定通りのことをおうむ返しに語るだけの組織になってしまった。
 先進国市民社会に受け入れられる形で党組織を残すために真っ先にやるべきことは、民主集中制を捨てることだ。ヨーロッパの(元)共産党はとっくにそれを捨てている。それでも旧共産党の悪いイメージが強いヨーロッパでは生き残りに苦戦している。日本共産党も早く宮本時代の残滓(ざんし)を捨て去るべきだ。

《引用3》
■妥協して野党共闘へ転換を(要旨。名古屋大教授 後房雄氏)
(朝日新聞 2007年08月06日)
 今の政策を変えるため野党で自民党を批判していても仕方ない、と国民も分かってきている。野党共闘に入る方針転換をした方が良いのではないか。ここ10年で党の苦境がはっきりしているのに独自色を言い張る。衆院小選挙区は民主党だけでは勝てない状況もある。共産党が小選挙区に候補者を立てることで自民党を勝たせている、と有権者が見れば、共産党は邪魔だとなる。今は単なる死票ではなく、自民党を助けることになっている。
 今度の衆院選が最後のチャンスではないか。自民、公明に対し民主、社民、共産と組んで勝てるなら共産党も意味がある。当選の可能性がない小選挙区に候補者を立てないだけでも良い。比例区は共産、と思う有権者はいるはずだ。妥協して野党連合に入るかどうかだ。


東本高志
posted by 風の人 at 18:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2007年08月08日

前原誠司さんと仲間たちの民主党・第2自民党化プロジェクト

今度の参院選大分選挙区は、自民の礒崎陽輔氏が当選しました(下表参照)。

民主・社民共闘が伝統的に成立していた大分選挙区では、本来、今回は社民(推薦)候補を共同候補にして闘うはずでした。

ところが、地元の民主党県連が拒み、無所属の矢野大和氏を推薦することにしたのです。

その結果は典型的な野党分裂選挙による野党候補の惜敗。これは最初から予想できたことです。

民主党中央の表向きの方針に背いて、公然と民主党県連推薦候補を応援することで、自民候補の当選に貢献したのが、民主党の<前代表>・前原誠司氏です。

大分選挙区で野党勝利の足を引っ張ったのは、民主党大分県連と前原氏といえます。

民主党を1人勝ちさせないために〜大分を「改憲」・「プチ右翼」の砦にしてはならない!!
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/48793132.html

前原氏にとっては、社民推薦候補よりも自民候補に勝ってもらった方が都合がよいのでしょう。このケースは「民主党・第2自民党化プロジェクト」というより「自民党応援プロジェクト」と言った方がいい。

前原氏は結果的に自民候補の応援をすることになったわけですが、東京の民主党・長島昭久衆院議員も、結果的に自民党候補の当選に貢献したといえます。

長島氏が直接応援したのは、民主党現職の鈴木寛氏でした。長島氏が自分のブログで表明しています。鈴木氏自身が、愛国心教育の思想に限定すれば、日本会議系で、自民党候補そのものです。

2007参院選――東京選挙区
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/46770904.html

選挙結果を振り返れば、鈴木氏を含む民主党2候補が野党票を取りすぎたことで、自民の丸川氏の当選を許すことにつながりました。

自民候補が勝っても、鈴木氏が勝っても、自民が勝つようなものだったわけです。

[参考] 2007参院選――結果分析
http://kaze.fm/wordpress/?p=140

森田実氏の論評によれば、前原氏の動きが活発になっている模様です。民主党から出るなら出るで、早くはっきりさせてほしいものです。

[参考] 前原民主党前代表のマスコミ登場急増の背景――従米派の反撃が始まった?!
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03564.HTML








































2007参院選・大分選挙区
199,523礒崎 陽輔
 170,645矢野 大和
140,287松本 文六
 63,099後藤 博子
 37,764山下  魁


太田光征
http://kaze.fm/wordpress_test/?p=38
posted by 風の人 at 08:27 | Comment(0) | TrackBack(3) | 一般

2007年08月07日

和の美とリベラリズム

川田龍平さんが、紋付袴で初登院。
いい感じです。
和の美がナショナリズムの象徴にされていることに、
私はいつも違和感を感じていましたから。
私は和太鼓も和服も好きですが、リベラリストです。
   
                 川西玲子
posted by 風の人 at 23:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

参院新勢力に関する朝日新聞東大共同調査結果の読み方

参院選立候補予定者と現職参院議員の改憲意識調査を朝日新聞と東大の研究者が共同で5月から実施してきました。今朝、7日の朝刊にその調査結果が掲載されています。

調査結果を表にまとめておきますが、テーブルとテーブルの間が空きすぎて見辛くなっています。ご了承ください。スタイルシートのせいでしょう。

さて、調査結果を表す朝日の見出しが不適切ではないかと思います。1面トップの大見出しはこうなっています。

参院「改憲派」2/3割る

3年後の発議に壁


しかし、これは、憲法改定すべきかどうかについて「どちらとも言えない」と回答している15%を考慮していない表現です。実質的な「改憲派」がどのくらいいるのかは、定かではありません。

はっきりしているのは、「改正すべきではない」が16%しかないことです。「3年後の発議に壁」という批評的見出しは軽率ではないでしょうか。

上記の見出しは、こちらに置き換えたほうがいいでしょう。

参院「護憲派」16%以上


次に、解説面の見出しを見てみましょう。

(改憲派)民主

61%→38%に低下

( )は筆者が追記


しかし、解説記事本文中にあるように、3年前の調査にも回答した民主党議員の中には、護憲寄りに立場を変えた人がいます。「選挙対策」を疑ってみる必要があるでしょう。したがってこの見出しの修正例はこうなります。

(改憲派)民主

61%→38%に低下?


任期中の改憲に関する質問でも、見出しは誤解を生みかねない表現になっています。

「任期中に改憲」10%


これも、圧倒的に多い「改正する機運が高まれば同意する」「急いで改正する必要はない」の回答を考慮に入れていない表現です。私ならこう書くでしょうか。

「任期中に改憲」不確実


全体として、朝日の見出しは、「改憲発議に壁」を印象付けるものになっていますが、言いすぎでしょう。

調査結果には回答議員の氏名が公表されていないので、これらの「意識調査」「公約」には全く成り得ません。注意が必要です。

参院新勢力に関する朝日新聞東大共同調査(2007年8月7日)

憲法改定(%)(2004年)
 全体自民民主公明共産社民国民日本
改正すべきだ27
(53)
62
(89)
18
(41)
0
(17)
----
どちらかと言えば
改正すべきだ
26
(18)
29
(9)
21
(20)
75
(67)
----
どちらとも言えない15
(7)
2
(0)
22
(11)
19
(17)
----
どちらかと言えば
改正すべきでない
10
(4)
2
(0)
19
(11)
0
(0)
----
改正すべきでない16
(15)
0
(0)
15
(16)
0
(0)
----
その他6
(2)
6
(3)
6
(3)
6
(0)
----

9条改定(%)
 全体自民民主公明共産社民国民日本
変える方がいい316724-001人0
変えない方がいい50-56941001001人1人

集団的自衛権の行使(%)
 全体自民民主公明共産社民国民日本
(1)憲法改正で行使できるようにするべきだ-(1)と(2)で75------
(2)憲法解釈の変更で行使できるようにするべきだ--------
(3)行使できるようにするべきではない51-50〜50〜50〜50〜-50〜

任期中6年間の憲法改正(%)
 全体自民民主公明共産社民国民日本
積極的に改正すべきだ10283-----
改正する機運が高まれば同意する34631778----
急いで改正する必要はない3535522----
改正すべきではない120100----
その他-614-----

太田光征
posted by 風の人 at 13:21 | Comment(2) | TrackBack(6) | 一般

2007年08月06日

頑張れ、日本留学組!

朝日新聞で中国についての特集を読みました。
それによると今後、アメリカ留学組がエリートの主流になる可能性があ
るとか。
ちょっと危惧の念を抱きます。

日本でも、アメリカでMBAを取ったような人たちが勝ち組になり、
「構造改革」を進めています。
中国にはそうなってもらいたくありません。
「頑張れ、日本留学組」と言いたいところですが、
知り合いの中国人もそのうちアメリカに行きたいそうです。
残念・・・。やはり日本じゃダメなのかしら。

一見対立しているように見えるけど、
これから米中はどんどん接近していくでしょう。
だって似ているもの。
日本の抱える問題を指摘して溜飲を下げている場合じゃない。
中国が日本に関心を失わないうちに、太いパイプをつくらなければ。
                    by 川
西玲子
posted by 風の人 at 13:29 | Comment(0) | TrackBack(2) | 一般

2007年08月05日

ドラマ「はだしのゲン」

来週の10日(金)と11日(土)、
フジテレビでドラマ「はだしのゲン」が放映されます。
昼間、宣伝番組をやっていました。

主演の中井貴一と石田ゆり子が「戦争は絶対にいけない」と言い、
私は思わず「もっと言って! がんがん言って」と叫んだのでし
た。
原作者の中沢啓治氏も出て来て、体験を語っていました。

主人公ゲンの弟役は今井悠貴くん。
「パッチギ! LOVE&PEACE」で、主人公の息子チャンスを
演じていた少年。
と言ってもおわかりにならないでしょうが、とにかくかわいいのです。
ゲン役の少年も、表情豊かで期待できます。

詳しくはこちらでどうぞ
http://www.fujitv.co.jp/index.html

こういうドラマは反響がないとつくれなくなってしまうので、
皆さんも是非観てメールで意見を寄せてください。

なお4日(金)には「ぞうのはな子」が放映されます。
ワタクシごひいきの、濃い〜北村一輝が出演します。
目の保養にもなって一石二鳥♪
 
           by 川西玲子
posted by 風の人 at 11:42 | Comment(0) | TrackBack(3) | 一般

2007年08月04日

朝日新聞の二大政党制キャンペーン

最近の朝日新聞はどうも二大政党制キャンペーンをあからさまに始めた感があります。

選挙直後、30日付社会面の大見出しはこうです。小沢さんの顔一杯の民主党ポスターの写真も掲載しながら。

「主役交代 望む民意」



これでは有権者が小沢さんを望んでいる、と表現しているようなものです。そんな民意を有権者は表明していません。

その下には選挙結果に対する著名人のコメントが載っています。林信吾さんは「大きな流れは二大政党制の方向ににある。」と述べていますが、朝日側が付けたのかどうかわかりませんが、要約的見出しは以下のようです。

「二大政党制求める流れに」



有権者は「求め」ているのではありません。小選挙区制という選挙制度上、そういう方向性を強制されているのです。

今朝の一面の見出しはこうなっています。

参院第一党 民主動く

「1円から領収書」案提出へ

与党に次々揺さぶり



こういう批評的見出しを使うのは、一般記事では不適切です。使うなら、社説などででしょう。

太田光征
posted by 風の人 at 08:48 | Comment(0) | TrackBack(6) | 一般

2007年08月03日

緊急声明「バルブ事件に関して」

紹介が遅れましたが、平良さんの見解です。

--------------posted by ohta


 被害を訴えている平良夏芽です。多くの方々にご心配をいただいておりますが元気です。様々な情報が飛び交っておりますので、事実と、私の思いを公にしたいと思います。
 ことは、7月21日(土)午後12時30分頃に起きました。順を追って説明します。パッシブ・ソナーという機材を海底に固定するための台座の杭の打ち直し作業が行われようとしていました。作業ダイバーたちがタンクを背負って海に入ったので、私もタンクを背負って潜りました。14リットルのタンクに満タン(200)を確認し、バルブを全開にしてから半回転戻すという基本操作をして潜りました。
 皆さんに知っていただきたいのは、作業ダイバーが作業を強行する時もお互いの安全確認がなされていたということです。この日もダイバーのリーダーは、海底で何度も何度も私の安否を問うてきました。私が押しつぶされるたびに、私の目の前にOKサインを出して確認して来たのです。私のタンクがはずれた時に背負い直す手伝いをしてくれたのもダイバーのリーダーであり、急浮上した私を介助してくれたのもダイバーのリーダーです。
 それゆえにエアーが止まって急浮上した時、私はバルブが閉められたとは夢にも思いませんでした。船上にあがって落ち着いた私は、作業ダイバーが乗っている船に阻止船を近づけてもらって「助けてくれてありがとう。エアーがゼロになってしまったみたい」と告げているぐらいです。
 ダイバーがそんなことするはずがないという思いと、海底でかなり息が荒れていたのでエアーの消費が激しかったのだと判断した私は、原因を確かめることもせずにお礼を言いに行ったのです。
 しかし一緒にいた仲間たちから「バルブをさわっていたようだが閉められていないか」と確認され、改めて確認してみたらバルブが閉まっており、エアーの残量も150もあったのです。船上の仲間たちはもちろんバルブをさわっていません。状況として作業ダイバーがさわったとしか言えないというのがはっきりと言える事実です。更にこれを補完する資料として映像があります。前日に購入したばかりの防水ビデオカメラに現場の映像が映っていますが、じっくりと見ないと分かりにくい映像です。
 現在、ブログ等で出回ってしまっているくっきり写っている写真は、バルブが閉められて瞬間のものではありません。確かにバルブに手が伸びており、半回転ほど回っているようですが、閉めたとも言えますが開いているのを確認したとも言える映像です。ですから、この部分の映像や写真を現場写真として使用することは止めてください。関係のないダイバーを巻き込むことになります。
 もう一つ大切なことは、辺野古の闘いは「相手との関係性を大事にして来た」ということです。基地建設計画が白紙撤回されたとき、作業をしていた人たちと酒を飲めるような、そんな阻止行動を目指してきました。現実は厳しいもので、なかなかそのようにはいきませんが、目指していたのはそのような関係性です。バルブを閉めた本人は、その責任を負わなければなりません。しかし、必要以上にその個人を責めるのではなく、現場の作業員をそのような精神状態に追い込んでしまった権力にこそ、その矛先を向けて欲しいのです。
 施設局は、これまで多くの怪我人を出してきました。気を失って救急搬送された仲間もいました。どんなに危険な状況が生じても、一切の責任を負わず、ノルマだけを業者に押しつけ続ける施設局こそが糾弾されるべきです。これが「防衛」という言葉を使っている人々の実態です。現在は現場に責任者もおかず、すべての責任を業者だけに負わせる体制をとっています。全国の皆様、このことをこそ問うてください。絶対に許してはならないことです。お願いします。
 壊れてしまった信頼関係を回復することは非常に困難です。しかし、この困難を克服しない限り本当の平和を創り出して行くことは不可能だと思っています。
 基地建設に繋がる作業の強行がなされないように厳しく対峙しながら、個々人を追い込まない方法を模索しています。どうぞ現場の思いを理解し、ご協力をよろしくお願いいたします。

              2007年7月26日

            うふざと教会牧師
            平和市民連絡会共同代表  平良夏芽
posted by 風の人 at 07:06 | Comment(0) | TrackBack(3) | 一般

2007年07月29日

2人区、3人区、東京選挙区での効果的な投票指針

投票日当日の発信になりますが、ご参考にどうぞ。これまでの言い換えに過ぎませんが。

終盤の情勢
http://www2.asahi.com/senkyo2007/special/jousei.html

護憲派有権者間のバーター投票がますます必要な情勢です。選挙区では有力護憲派候補へ投じる代わりに、比例区では、その有力候補から外れた候補の護憲政党に投票しましょう。

(1)2人区

与党系有力候補は各区で1人しか立っていないので、民主党に票を集中しても、順位が民主1位、自民(など)2位となるだけです。

野党2議席を狙うなら、民主党候補が情勢2位の選挙区も含め、全2人区で民主党候補に票を集中しないことです。

(3)3人区

民主党候補がどの3人区でも情勢1位。したがって民主党トップの票を他野党候補に回せば野党議席が最大化します。

埼玉選挙区

「行田が他候補を引き離してリード、古川も安定感を増して優位に立った。高野は混戦を抜け出して当選圏内に入る勢いだ。山根は民主2議席を狙って懸命に割り込みを図る。綾部、松沢、沢田は苦戦。」

千葉選挙区

「長浜が優位に立つ。加賀谷も有力で、石井は勢いが鈍ったがなお安定感がある。白須賀、浅野(共産)が懸命に追い、本間、青木は支持拡大に懸命、岩渕は勢いがない。」 (カッコは太田が追記)

神奈川選挙区

「牧山が優位に立ち、小林は逃げ切りに懸命。3議席目を松と水戸が横並びで争い、予断を許さない情勢だ。」

愛知選挙区

「大塚が優位に立ち、鈴木も安定した支持を得ている。谷岡はあと一歩で当選圏で、山本が懸命に追い上げている。八田は伸び悩み、平山は苦戦。」

大阪選挙区

「梅村が引き続き他候補を引き離しており、白浜も安定した戦いぶり。谷川は当落線上の競り合いから一歩抜け出し、宮本が懸命に追い上げている。白石と服部は勢いが見られず、無所属3候補も苦戦している。」

(3) 東京選挙区

3人区に同じ。護憲派の民主党候補・大河原氏にも票を集中させる必要はありません。他野党候補に回すのがいいでしょう。

「鈴木寛が安定感を増してリード。続いて大河原、保坂、川田が有利な情勢になりつつある。残る1議席をめぐり山口(公明)、田村(共産)が互角の激しい戦いを繰り広げ、丸川が懸命に追い上げている。杉浦、中村ら、ほかの候補者は伸び悩んでいる。」(カッコは太田が追記)

太田光征
posted by 風の人 at 14:40 | Comment(0) | TrackBack(16) | 一般

2007年07月28日

「2007参院選ルポ」

千葉県松戸市での選挙応援演説に来た安倍首相の見物記と、期日前投票での体験談を友人が送ってきました。面白いのでご紹介します。

■ 「投票会場で 知らんかったわ」(7月27日)

頭、悩ましすぎて 一度書いた名前を変えることにしました。鉛筆のそばを見回しても消しゴムがありません。期日前投票の立会人?に消しゴム下さいと言うと、二本線を引いて新たに書きなさいというではないか。

そういわれてもデカク書いちゃたし・・・と手持ちの消しゴムをバックから取り出して、消した。ところがヤバイ、綺麗に消えてくれない。立会人に新しいの下さいというと、係員か呼ばれ、見せてもらいます、というではないか〜

なんか違和感と思いつつ、見せると、わかりますからこれでいいです、と言う。投票箱に入れた後、釈然としないまま、選挙管理委員会に行きました。

単刀直入、投票会場に消しゴムおいて下さい、と言いました。いや 紙が開きやすいように、特殊加工されているから消しゴムで消せないのですと、平然と言うのです。

誤記の場合あいは2本線引いて書き直すか、用紙を貰い直して下さいと涼しい顔。用紙交換してくれませんでしたよ。

それは書いたものの状態が、読めたからじゃないですか。なんだか愚民扱い。だいたいどこにそのことの案内が事前に有権者にあるの?と聞きましたが、会場にあるはずだし・・選管委員会の人間がいればそのように案内しますけど・・となんだか偉そう。

私の投票用紙を見た若い女性は水道課だった。そんな自分の消しゴムで直すひとがいるなんて 考えもしなかった、あくまでも私の行為は異例とばかりフンゾリカエッテイル。

30代のお若いの 今からそれかよーお役所スタイルが身に着きすぎではあるまいか。会場で案内をはりだすのと立会人に徹底します、と言葉にしたのはだいぶたってからだった。私のようなバカがいますからよろしくと言って帰ってきたが、ますますこれからだね。


■ 「群集の中で」(7月26日)

帰りかけると、こちらに向かってくるコースどり。どんな言葉を投げようかと、まとまらないままいましたが、一人おいて隣の女性が 『憲法改正お願いしますね〜』と言いました。

私の前の阿部は何の疑いもなく手を出し、私は、手を強くにぎりながら、目をはずさないで、口から飛び出した言葉は 『戦争できるような国にするのは、 美しい国のする事ではありません』でした。

阿部首相は驚いた様子で左頬が ぴくっと引き締まりました。まして目も手も離さず、『ケンポウ〜』と言葉を続けると、隣りにいた数人の黒服が押し出す様に体重をかけ 阿部を進ませました。手は空になったけど、『 9条は変えてはいけません。』と言い放ちました。

隣に少年かいたので、あなた達を戦争にやりたくないからねと話しました。群衆の中で、何の違和感も浮き上がりも感じませんでした。

ここまで来てしまったのですね。選挙結果が失望にならないよう声かけましょう。

--------------posted by ohta

posted by 風の人 at 09:51 | Comment(0) | TrackBack(5) | 一般

2007年07月27日

野党支持者と護憲派有権者の皆さんへ

安倍政権を終わらせることばかりに気を取られているためか、見過ごされていると思われる重大な問題があります。民主党が比例区定数の削減という公約を掲げていることを忘れてはなりません。民主党の1人勝ちを許せば、とんでもないことになります。

前原氏などに代表されるように、民主党は自民党と変わらない議員を大勢抱えており、野党の立場でありながら実質的に自民党を支援している側面にも目を向ける必要があります。民主党が勝っても野党が勝つという保証はないのです。

2005年の郵政選挙ですら、選挙区ではすでに野党は票数の上では勝っています。1人区で野党票をどう一本化するかが、野党が勝つカギです。次期衆院選も視野に入れれば、1人区で野党票を一本化しなければならない課題は相変わらず続きます。「年金風」がいつまでも吹いているわけではないでしょう。

1人区で有力野党候補に票を集中させたいのであれば、民主党支持ではない護憲派有権者の協力が不可欠です。それには比例区と複数定数区での「お返し」が必要になるでしょう。比例区、複数定数区では民主党に票を集中しないことです。

複数定数区でも民主党に投票しなければ死票になるとの誤解がまだまだあるようです。しかし、今回の参院選でも、民主党に票が集中しすぎることで、野党2人当選できるところが1人だけ(2人区)、野党2人当選できるところが1人だけ(3人区)、野党3人当選できるところが2人だけ(東京選挙区)の確率が高くなってしまいます。

以上のように、どう考えても、比例区、複数定数区で民主党に票を集中させるメリットはなく、逆にデメリットのほうが多くなります。

民主党支持者も、民主党支持でない護憲派有権者も、義理が分からないわけではないでしょう。好き嫌いを越えた有権者選挙共同で、野党の勝利は確実となります。

なお、護憲派有権者間の選挙共同も必要です。1選挙区に複数の護憲派候補が立っている場合、有力護憲派候補に票を一本化する代わりに、比例区などでは、その有力候補から外れた候補の護憲政党に投票することが大事です。




民主党へは1人区でだけ投票しても野党は勝てる
http://kaze.fm/wordpress/?p=134
2007参院選投票指針――有権者選挙共同で9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転が可能
http://kaze.fm/wordpress/?p=133
2007参院選――選挙戦情勢
http://kaze.fm/wordpress/?p=139
2007参院選投票指針ムービーYouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=Q0o9rgUAaOs


太田光征

Global Progressive Media Action
http://homepage3.nifty.com/antiwar/
otasa@nifty.com
(以上は転送・転載OKです)
posted by 風の人 at 17:57 | Comment(0) | TrackBack(5) | 一般

広島選挙区も大接戦です。山口も逆転の可能性

さて、自民党を減らすには、広島選挙区では、民主党公認の佐藤こうじさんが通るだけでは不十分です。

無所属新人の河野美代子さんが、自民党現職の溝手顕正さんを落とす必要があるのです。


それは、可能です。信頼できるマスコミ筋では先週末の期日前投票の出口調査を基にした数字で、佐藤45、溝手25、河野21という結果です。

河野さんに最終的に入れるような人は、選挙に今まで行ったことがないような人が多い。態度決定者が多い、期日前投票で多少溝手さんがリードしていても、逆転可能です。


中国新聞は、民主、自民リードと書いていますが、まったくの誤報ではないですか?


 情報操作ではないのか?人々があきらめて投票所に行かない。そして予想通り、自民党が当選する。次も人々があきらめる。その悪循環、いい加減にやめませんか?二人区は自民安泰というのは迷信です。

広島は二人区ですが一人区でたいてい、激戦といわれる岡山より5%くらい投票率が低い。しかし、5%投票率が上がれば、自民党を落とせるのです。


広島県民があきらめずに岡山県民なみに投票に行けば政治は変えられます!


 また、広島では選挙区選出の女性議員は10名(衆院7、参院3)中一人もいません。これ大変、恥ずかしいことではないでしょうか?ぜひ、女性空白を埋めたいものです。

 河野さんは、産婦人科医として、35年間、女性や若者(カップルで相談に訪れるケースも多い)の悩みを解決してこられました。本当に国会で、とくに女性や若者のためにも、社会保障行政を立て直すため、がんばってほしいと思います。

 山口では、繰り返しますが、無党派層ではとくらたかこさんの方が上です。投票率が上がれば自民党は落とせます。

「改革を問い直す」とくらたかこさんを通し、安倍総理を真っ青にしましょう。

 やはり「中国新聞」は、他地域の自民党には厳しい見方でも、地元のせいか、地元の自民党大物に遠慮があるようです。



中国地方出身の自民党議員だからといって、結局中央では地方いじめの政策をアシストしてしまうことを忘れてはいけません!

地方交付税カット。無謀な農業の大規模化促進政策。介護保険の改悪。強引な市町村合併推進・・・。

所詮、利益で動く人たちですから与党からは離れられないのです。

そういう意味では自民党はなれた亀井静香さん、亀井久興さんは見上げたものです。

それではいけないが、今はとにかく、あきらめないこと!
posted by 風の人 at 14:43 | Comment(0) | TrackBack(1) | 一般

2007年07月26日

国家的殺人未遂!/防衛省大臣官房広報

昨夜(23日)10:33に防衛省大臣官房広報課からメールを受け取りました。時
間が時間だったので、興味深く感じたので転送します。
(時間的には「下から順」になります)

23日昼間の大臣官房広報課との電話の「続き」にはなっていないのは、”わざと”
なのか、別人がメールをしているからなのかは分かりません。

なお、私は「自衛隊は憲法違反の存在だ」と思っています。ただ防衛省(関連)を相
手先にする文章で「あんたらは憲法違反の存在だ」と言ってしまうとミもフタもない
ので、「違憲の存在だ」とは言っていません。(「一線の自衛隊員がお気の毒であり
すぎます」というのは本心です)

別に、以下のような情報も受け取りました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
きっこの裏日記http://www5.diary.ne.jp/user/533673/で、夏芽さんのバルブが閉め
られるところがはっきり映った写真が公開されました。
ビデオから取ったものだそうです。
驚くほど鮮明です。
あまりにも澄んだ海の中。こんなところで殺人行為!こんなところに殺人用ヘリポー
ト!
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

近藤ゆり子
k-yuriko@octn.jp


<以下防衛省大臣官房広報課とのやりとり)
-----Original Message-----
From: 近藤ゆり子 [mailto:k-yuriko@octn.jp]
Sent: Monday, July 23, 2007 11:08 PM
To: 'infomod'
Subject: RE: 国家的殺人未遂!

防衛省広報課御中

> > 当時の作業員から聞き取ったところ
> > 「酸素ボンベのバルブを閉めた」といった行為は
> > なかったとの回答を受けており、

これは、23日に防衛施設庁(本庁)・那覇防衛施設局からも聞きました。
しかし、「いであ(株)」の作業員から話を聞いただけでは、「事実関係を把握」し
たことにはなりません。

23日11:40頃に防衛施設庁広報調査室に電話をしたときのレポート(複数のM
Lに発信)を貼り付けます。
(16時30分頃に那覇防衛施設局のN様と電話が繋がりました。こちらのほうが
「面白」かったですが、「縦割り」を超えて、そちらで情報を収集して下さい。)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
那覇防衛施設局の「広報担当」はお話中で電話に出られない(たくさんかかってくる
ことでしょう!)ということなので、防衛施設庁広報調査室に電話しました。
−防衛省 03−3268−3111(代表) の交換に「防衛施設庁の広報」とい
うと回る−

☆ 「事実関係をどう把握しているか」という私の質問に対して
【作業ダイバーから話をきいたところ、空気バルブを閉めたりはしていない、という
ことだった】ですと。

☆ 「つまり防衛施設庁(那覇防衛施設局)としては、現場を見ていない、というこ
とですね」に対してはしぶしぶ認めました。

☆ 「殺人未遂を犯したかもしれない作業ダイバーから話しをきくだけで『事実関
係』調査を終え、『そんなことはなかった』話にしても沖縄県民の納得はえられな
い」
「米軍側も『地元歓迎されないところには行かない』と言っている。『地元歓迎され
ない基地』の建設を急ぎ強行しても、米軍も喜ばないことになる。誰のために何をし
ているのかの根本から問い直されてしまうのではないか」
「少なくとも、この『事件』につき、詳細が明らかになるまでは、一切の作業を中止
するべきだ」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ちなみに防衛「省」の中で「一般の方からの電話では名前を名乗りません」と言うの
は、大臣官房広報課「だけ」です。
内局の広報課が「透明性・公開性に欠ける秘密体質」を全面展開していては、話にな
らない。
(繰り返しますが「各隊(の広報)」はきちんと階級まで名乗られますよ。「やっぱ
り内局はダメだなぁ」と言われる元を作ってどうする!)

近藤ゆり子
k-yuriko@octn.jp

-----Original Message-----
From: infomod [mailto:infomod@mod.go.jp]
Sent: Monday, July 23, 2007 10:33 PM
To: 近藤ゆり子
Subject: RE: 国家的殺人未遂!

防衛省 広報課です。

御指摘の件につきましては、当時の作業員から聞き取ったところ
「酸素ボンベのバルブを閉めた」といった行為はなかったとの
回答を受けており、那覇防衛施設局から海上保安庁にも
報告しております。

=======================
  Ministry of Defense Public Information Dev.
      防衛省大臣官房広報課
    Mail : infomod@mod.go.jp
=======================

> > -----Original Message-----
> > From: 近藤ゆり子 [mailto:k-yuriko@octn.jp]
> > Sent: Sunday, July 22, 2007 11:43 PM
> > To: infomod
> > Subject: 国家的殺人未遂!
> >
> > 防衛省広報課御中
> >
> > 那覇防衛施設局に、以下の文面のファクスを送りました。
> > 縦割り組織ゆえ(「防衛省と各隊は違う」とB様はのたまわれましたね。防衛省と

> > 衛施設庁も「違う」「関係ない」のでしょう、きっと)、お耳に入らないと思うの
> > で、お知らせします。
> >
> >
> > 近藤ゆり子
> > k-yuriko@octn.jp
> >
> > ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
> > 那覇防衛施設局御中
> >
> > 2007.7.22
> >
> >  7月21日、辺野古沖での那覇防衛施設局による「環境現況調査」or「事前調
査」
> > によって、殺人未遂とも思われる事件が発生しました。
> >  那覇防衛施設局が委託した「いであ(株)」の作業員が、平良夏芽牧師を海中で羽

> > い締めにおし、空気ボンベのバルブを閉めるという暴挙に出ました。このため、平

> > 牧師は窒息状態となり急浮上しました。急浮上のために、潜水病と思われる症状を

> > 起しました。
> >  これは殺人未遂だ、と感じます。空気バルブからの空気の供給がなければ、窒息

> > ます。窒息を回避するためには急浮上するしかありません。「急浮上」は、潜水病

> > 引き起こすおそれがあることは、ライセンスを取得している平良牧師も当然知って

> > ます。潜水作業員である「いであ(株)」の作業員も知っています。
> >  つまり、「空気バルブを閉める」という行為は、確信犯的な危険な行為、殺人行

> > です。
> >
> >  そして、防衛施設庁が「国家行政組織法第2条第2項の趣旨に基づき」海上自衛

> > 幕僚長に要請した、掃海母艦「ぶんご」出動について、繰り返し「潜水病の危険」

> > 口にされたのは防衛省側なのです!(6月14日の「辺野古実」による交渉の場面
> > で)
> >
> >  そもそも一連の「環境現況調査」or「事前調査」には、大きな疑義があります。

> > の疑義につき、防衛省・防衛施設庁は、説明責任すら果たしていません。
> >  「ぶんご」出動も含め、何ら法的根拠もないままに「実力行使」しているとしか

> > われません。
> >  
> >  沖縄現地の人達に「銃口を向け、抗う者は殺す」・・・旧日本軍を引き継ぐ防衛

> > のあり方として、これこそが「正統」というわけですか?
> >  (集団「自決」に旧日本軍の関与があった、というのは、沖縄の人々にとっては
> > 「揺るぎない事実」です。沖縄県議会決議がそれを示しています。)
> >  この間の辺野古での防衛省・防衛施設庁のやり方は、「自衛隊は大日本帝国軍隊

> > 承継者だ」と考えざるを得ません。そうであれば、防衛省及び自衛隊は、存在その

> > のが憲法違反ということになります。自衛隊の方々が行う「服務の宣誓」を、那覇

> > 衛施設局が嘲笑い、蹂躙していることになります。これでは、一線の自衛隊員がお

> > の毒でありすぎます!
> >  (補追:「情報保全隊」による市民監視活動は、「憲兵隊の復活」と感じさせる

> > のです。)
> >
> >  那覇防衛施設局から委託された業者による殺人未遂事件を徹底解明して下さい。
> >  いであ(株)との契約をを直ちに解除して下さい。
> >  殺人未遂まで引き起こす、違法・不当な「事前調査」の即刻中止を強く求めま
す。
> >
> > 近藤ゆり子
> > ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
--------------posted by ohta
posted by 風の人 at 16:18 | Comment(0) | TrackBack(14) | 一般

2007年07月24日

2007参院選3人区情勢と2007参院選投票指針

【7月25日補足】

愛知選挙区の地元の方から、情勢順位が違うのでは、との指摘を受けました。

民主現職で改憲派の大塚氏がダントツ情勢1位で、2位が自民の鈴木氏、3位に
公明の山本氏がつけており、民主新人で護憲派の谷岡氏が猛迫しているとのこと
です。

23日公表の毎日新聞による情勢調査でも、ほぼそのような情勢順位になってい
ます。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/07saninsen/area/aichi/news/20070722ddlk23010089000c.html
07参院選:主要政党6候補・中盤情勢毎日新聞調査/上 /愛知
◇大塚・鈴木氏、全域で浸透−−谷岡、山本氏は横一線

この情勢判断に基づけば、情勢トップは民主党の大塚氏であり、氏が票を集めす
ぎることで、他の野党候補の当選確率が小さくなる、といえます。



 

7月20付け朝日新聞が公表した参院選情勢調査の結果を平和への結集ブログの方にまとめてありますが、3人区情勢について、補足しておきます。また、3人区との関係で、「2007参院選投票指針」を再度説明します。

■ 2007参院選――選挙戦情勢
http://kaze.fm/wordpress/?p=139
■ 2007参院選投票指針――有権者選挙共同で9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転が可能
http://kaze.fm/wordpress/?p=133


(1) 2007参院選3人区情勢(埼玉・千葉・神奈川・愛知・大阪選挙区)

埼玉、千葉、大阪の各3人区は、民主党候補がそれぞれ「堅調」「安定」「「独走」の表現でトップに立ち、次いで自民候補などの順になっています。ここでも、野党候補の当選者数を最大化させる上で障害となる、民主党候補への票の集中現象が起きています。

民主党トップの票を他野党候補に回せば、野党2議席の確率が高くなるでしょう。

【詳しい情勢】

3人区で民主党候補に票を集中して民主党候補の当選がより確実になるのは、埼玉、千葉、神奈川、愛知選挙区の各1人、計4人しかいまん。大阪選挙区は民主党単独候補が情勢1位なので、民主党候補に票を集中させると野党もう1人の当選が危うくなります。

朝日新聞の情勢調査によれば、大阪選挙区を除く4選挙区では、各区で2人立つ民主党候補のうち、1人が情勢3位につけています。それら4氏のうち、千葉選挙区の加賀谷氏が「護憲派」である以外、埼玉の山根氏は「保守・準保守」、しかも日本の核武装に関する毎日新聞のアンケートに対して、「今後の国際情勢によっては検討すべき」と回答しており、神奈川選挙区の水戸氏、愛知選挙区の大塚氏もともに、「保守・準保守」です。分類は下記ブログ記事参照。

■ 私の視点 ―「07年参院選・民主党公認候補者《護憲派》《明白な改憲派》リスト」
(東本高志氏作成)
http://kaze.fm/wordpress/?p=132

同調査によると、埼玉、神奈川、愛知選挙区の各区で2人立つ民主党候補のうち、護憲派候補は保守派候補よりも情勢上位につけています。また、下記の「原発アンケート」に回答している3人区の民主党候補者は、埼玉の行田氏、千葉の加賀谷氏、神奈川の牧山氏、愛知の谷岡氏のみで、いずれも護憲派です。

参院選.com 候補者公開アンケート
http://saninsen.com/

(2) 2007参院選投票指針

「2007参院選投票指針」は、1選挙区内の当選者数の収支にこだわらず、全国収支を重視し、自分が住む選挙区以外の有権者の投票行動に良い影響を及ぼすことを狙ったもので、また次期衆院選なども見据えた提案です。

この指針は、主として2種類のバーターから成ります。

■ 民主党支持者(民主党寄り無党派)―護憲派有権者間バーター(主に1人区)
■ 共産党支持者―社民党支持者間バーター(主に複数定数区)

29もある1人区での有権者選挙共同は特に重要で、有権者がバーター投票に応じたくなるような指針でなければなりません。3人区でも民主党候補を優先する必要がないとの提案は、次期衆院選なども視野に入れ、1人区に住む護憲派有権者のそうした動機付けを考慮、優先した結果です。

太田光征
posted by 風の人 at 17:31 | Comment(0) | TrackBack(16) | 一般

2007年07月23日

比例区票はバーター投票の取引票にした方がいい

比例区では好きな政党・候補へ、という投票指針も考えられますが、選挙区での死票を減らす観点からは、比例区ならどこでも構わない、というわけではありません。比例区票の効果的な使い方があります。




「2007参院選投票指針」で提案しているように、1選挙区に複数の護憲派候補が立っている場合、有力候補へ票を集中させる代わりに、比例区では、その有力候補から外された候補が属する護憲政党へ投票するというバーター投票契約を結ぶのが効果的です。

2007参院選投票指針――有権者選挙共同で9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転が可能
http://kaze.fm/wordpress/?p=133

29もある1人区のうち、20選挙区は、与野党候補の接戦か、与党候補の優位が伝えられています。1人区の場合、上記の「護憲派候補」を「与野党逆転候補」と読み替え、護憲派候補の当選というよりは、与党に勝つことを優先するのがいいでしょう。

選挙戦情勢を考慮すれば、ますますこの比例区―選挙区間バーターが必要になっていると思われます。実際に契約する場合は、同一選挙区内の有権者どうしでなければならないということはありません。

2007参院選――選挙戦情勢
http://kaze.fm/wordpress/?p=139

比例区に加え、選挙区―選挙区間バーターでもよく、要するに選挙区での死票を減らすパターンなら何でも構いません。

太田光征
posted by 風の人 at 16:31 | Comment(0) | TrackBack(7) | 一般

「日本の恥」立候補者リスト」と「民主党公認候補者《護憲派》《明白な改憲派》リスト」

オルタナティブ運動メーリングリスト(AML)に「南京への道・史実を守る会&戦後責任ドットコム」作成の次のようなリストが紹介されています。



■「日本の恥」立候補者リスト」
* 自民党リストはこちら! → http://sengosekinin.peacefully.jp/jimin.htm
* 民主党リストはこちら! → http://sengosekinin.peacefully.jp/minsyu.htm
* 国民新党・新生新党・
 無所属リストはこちら! → http://sengosekinin.peacefully.jp/kokumin.htm

私も以下のようなリストを作成しており、その関連でとりわけ同団体作成の「民主党リスト」には興味深いものを感じました。

■「07年参院選・民主党公認候補者《護憲派》《明白な改憲派》リスト」
http://kaze.fm/wordpress/?p=132

同団体作成の「民主党リスト」と私儀作成の「リスト」を比較するとある「ねじれ」があることに気づきます。

毎日新聞アンケートには「護憲」(9条は「改正」すべきでない)と回答している候補者が実は歴史修正主義者の集う「日本会議」のメンバーであったりするという「ねじれ」。この場合は、この候補者の「護憲」という回答は選挙用言説(パフォーマンス)で「改憲」が本音だと見たほうがよいと思います。

私も実は「リスト」作成時点で上記の矛盾には気づいていたのですが、一応「客観」性を担保するため毎日新聞アンケートなどの「ウソ」(私の判断)の回答をやむなく採用せざるをえませんでした。忸怩たるものがありました。同団体作成の「民主党リスト」、そうした「忸怩」解消の意味でもとても参考になりました。

さて、選挙最終盤となったいまの課題は、各紙の世論調査でもダントツ人気の「民主党の1人勝ち」を防ぐためにも民主党以外の当選可能圏にいる「革新」へ票を移動させることであるように思っています。

たとえば東京都ではいま一番人気(各紙世論調査)の鈴木寛に集中している票をなんとかして他の「革新」候補者へ票を移動させること。

注:鈴木寛の言説は典型的なマヌーバー。「護憲」をいう鈴木は悪名高き「日本会議」のメンバー。

  「(世論調査記事では)競る大河原・田村・丸川・川田」の表現で、4氏が4位と5位を競っている模様です。/民主党トップの票を他野党候補に
  回せば、自民の丸川氏を抜いて、野党3人当選の確率が高くなるでしょう。/与党系有力候補は保坂(自民)・山口(公明)・丸川(自民)の3氏
  だけなので、民主党2候補に投票しなくても、野党2議席は確実です。(太田光征さん)
  http://kaze.fm/wordpress/?p=139

最終盤でこうした「運動」が展開できれば、「護憲」派候補の当選確率はグンと増大することになると思います。いま、目先の党派の利害(何党が何票増やすということ)よりも、「護憲」派候補の当選を優先するスタンスこそ私たちには求められているのではないでしょうか?

東本高志@大分
taka.h77@basil.ocn.ne.jp
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2007年07月22日

沖縄辺野古で基地建設調査業者による殺人未遂事件発生!

防衛省大臣官房広報課
infomod@mod.go.jp

防衛施設庁
info@dfaa.mod.go.jp

■転載その1

みなさん

平良夏芽さんが殺されそうになりました。
タンクのバルブを閉められたモヨウです。

夏芽さんはエアーが出なくなったので
エアーがなくなったと思い浮上したところ
潜るときに200あった酸素が150残っており
バルブの栓が閉められていたそうです。

他のとびこみをしている仲間も
殴る、蹴るの暴行を受けています。

まさに暴力の直接行動がおこなわれています。

抗議の電話やFAXをお願いします。

急いでいるので書き以外の連絡先を探している暇がありません。
それぞれの方、前のメールから抗議先を調べてください。

沖縄県文化環境部環境政策課
電話:098−866−2183
FAX:098−866−2240
E-mail:aa025003@pref.okinawa.jp

■転載その2

【緊急】防衛施設局ダイバーによる暴行事件

那覇防衛施設局のダイバーによる暴行事件の転送です。

違法な環境調査に対する中止要請に対する暴行です。
複数のMLにBCCで送っています。【転送歓迎】

真喜志好一

=====以下転送====

「辺野古から緊急情報」の文面ではアップできたのですが、通信の発信
がおくれ、情報が遅くなり申し訳ありません。

7/21・15:00 作業ダイバーによる暴行が酷すぎて阻止行動中止
しました。
今日は朝6:00前から5船団10隻の作業船が出ていて、阻止行動の船1隻、
ゴムボート1艇、カヌ3艇で出たところパッシブソナーのメンテ作業は終
わっていました。嘉陽の方での作業までは追えていなかったのですが、
リーフ内のライン調査を阻止しようとダイバーが 潜っていたところ…

作業ダイバーがハンマーで殴りつけ、蹴りつけ、マスクを引き剥がしに
かかりました。
その上、1人が羽交い締めにした上で、もう1人がボンベのバル
ブを締めました。

息が出来ない状態で海中で手足の自由を奪われたため、海上に上がるこ
ともできず、こちらのダイバーは危うく窒息死寸前、苦しみながらも手
足をばたつかせ、羽交い締めにしている防衛施設局ダイバーの力がゆる
んだ瞬間に振りほどき浮上することが出来ました。

水深3 4m付近でのことでしたので、振り切って海上まで浮上出来ました
が、もっと深い所だったら浮上前に意識を失うか、急浮上で肺に障がい
が残るかしたはずです。

このため相手からの暴力のあまりの酷さに阻止行動を中止し、15:30か
ら辺野古の命を守る会事務所で緊急記者会見を行いました。過失という
部類の話ではなく「故意の殺人未遂」です。

とりあえず皆にまわしてください。
那覇防衛施設局への抗議もお願いいたします。
施設局の職員は現場を放ったらかしです。
那覇防衛施設局
〒900-8574
那覇市前島3丁目25-1
電話・fax 098-868-0174〜9 広報室(内線233から235)



以後、詳細の追加があれば、下記のサイトで情報を流します。
●辺野古からの緊急情報 http://henoko.jp/info/ (随時更新)
●緊急情報(携帯版) http://henoko.jp/infom/

また、まとめ記事は深夜こちらに掲載します。
●基地建設阻止 http://henoko.jp/fromhenoko/ (毎日更新)


■転載その3

ヘリ基地違反隊協議会・平和市民連絡会からの反対声明を掲載します。

「緊急声明」
本日のダイバーの殺人未遂ともいえる暴力に対する抗議声明を、ヘリ基
地反対協・平和市民連絡会が出しました。各方面に転載してください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 那覇防衛施設局は、2007年4月から新基地建設のための環境現況調査
を開始した。2014年完成の方針のもと、アセス法によらない違法な事前
調査である。

 政府は5月18日(金)、19日(土)、20日(日)に自衛隊をも投入し、未明
から調査機器設置作業を強権的に実施し、6月9日(土)、10日(日)にも継
続した。それ以降、未設置の機器設置作業とそのメンテナンス、さらに
珊瑚のライン調査作業が継続された。私たちは非暴力による新基地建設
阻止、違法な事前調査阻止行動を進めている。
 本日、7月21日(土)12時すぎ、辺野古の海で作業を止める行動の中、
いであ(株)の作業員が海中で平良夏芽さんの空気ボンベのバルブを閉め
たため、窒息状態となり急浮上した。ボンベ内の空気は200(20MPs・メ
ガパスカル)中50(5MPs)しか消費されておらず、明らかにバルブを故意
に閉めた結果である。これは人命軽視の暴力行為であり許されるもので
はない。
 那覇防衛施設局は前回と違い、今回は現場に責任者を置かず、業者の
暴力行為を放置して来た中での、今日の人命軽視の暴力行為である。
 私たちは今回の窒息状態を引き起こした重大な暴力行為に対し、いで
あ(株)と那覇防衛施設局に対し、厳重に抗議し、謝罪を要求する。

  2007年7月21日 ヘリ基地反対協・平和市民連絡会

--------------posted by ohta
posted by 風の人 at 10:37 | Comment(0) | TrackBack(2) | 一般

2007年07月21日

民主党を1人勝ちさせないために〜大分を「改憲」・「プチ右翼」の砦にしてはならない!!

参院選の投票日まであと1週間を切りました。

「やや先行する礒崎を、松本、矢野がほぼ並んで懸命に追う」。左記は朝日新聞(2007年7月20日付)の参院選序盤の大分の選挙情勢の分析です。「社民・民主共闘」が実現していれば、同紙の選挙情勢の分析は次のようになっていたでしょう。「やや先行する松本を、礒崎が懸命に追う」。

ここまで大分の「革新」を追いつめたのは、民主党大分県連代表の吉良州司(衆院大分1区)です。なぜ社民・民主共闘は崩れたのか? いま、吉良の周辺で囁かれているところによれば、吉良州司の次の野望は大分県知事の座。彼は4年後の大分県知事選に出馬するという自らの野望を実現させるために連合大分の分断と松本文六の当選阻止(社民・民主共闘の切り崩し)を策謀した、というのが私の見方です。吉良は名代のプチ右翼です。彼が会社員として東京・国立市に在住していたときの「反共・反日教組」の立場からの当時の上原革新市政(教育行政)批判は当地の人々にも知られているところであり、彼が戦前的復古主義者の多い「新しい歴史教科書をつくる会」に強いシンパシーを抱いていることも知る人ぞ知る、です。その吉良にとって大分の「護憲」派勢力を駆逐し、連合大分を右傾化させることは、自らの野望を実現させるための至上命題といってよいものなのです。

その彼の野望のために3年前に吉良自身が説得して立候補し、「社民・民主共闘」によって当選した同じ民主党の仲間である足立信也現参院議員の次の再選は危うくなりました。吉良は仲間の将来を憂うことよりも、自らの野望を実現させるための策謀に忙しい。彼の策謀とは、大分をかつての社民王国から「新しい歴史教科書をつくる会」的な「改憲」「プチ右翼」の砦に改変しようというものです。左は、私のこの4年間の吉良観察から導き出される推論です。

さて、その吉良が白羽の矢をたてた候補者である矢野大和が民主的であるはずがありません。矢野は先日、毎日新聞が実施した「憲法改正」「9条改正」の賛否などを問う参院選立候補予定者アンケートに次のように回答しました(2007/7/5時点)。憲法改正について「該当なし」。9条改正について「該当なし」。自衛隊存続の問いについては「保有明記」。矢野は、憲法、9条改正については明言を避けていますが、自衛隊については「保有明記」と回答しています。「明記」とは「憲法明記」を意味するはずのものですから、矢野は実質的には「改憲」を主張していることになります。憲法、9条改正問題について「該当なし」と明確な態度を表明しないのは、憲法改正が大きな争点のひとつとなっている今回の参院選の候補者として卑怯な態度といわなければならないでしょう。矢野のこの卑怯さは、策謀によって大分の社民・民主共闘を瓦解させた吉良仕込みというべきでしょうか。

矢野大和が羊頭狗肉(落語家の皮を被り、中身はタカ派)のまぎれもない「改憲」派であることは7月16日の民主党前代表の前原誠司の矢野支援のための来県でいっそう明白になりました。民主党の小沢代表はこの5月9日、矢野大和公認問題に関して「民主党としては公認・推薦候補は擁立しない。あとは個人のレベルの問題」との方針を発表しました(東京新聞 2007年5月13日)。それなのになぜかりそめにも同党代表を務めた経歴を持つ前原前代表が党の方針に反してまで矢野大和の応援に来県したのでしょう。理由はひとつしかありません。前原は、民主党県連代表のプチ右翼吉良州司とその吉良の肝いりの下に大分選挙区候補者となった矢野大和とは「強硬なタカ派」「改憲論者」としての思想を共有する「同志」だからです。

前原が自民党と民主党の垣根を取り払い民主党を第2自民党、または「自民党の補完勢力」にしようとしていることはつとに有名です。前原は「中国脅威論」や「日本国憲法第9条改正」の立場を明確に打ち出しており、民主党内からも「改憲のネオコン」と評されています。インターネットのフリー百科事典『ウィキペディア』によれば、前原の兄貴分とされる現杉並区長の山田宏はいわゆる「従軍慰安婦」問題に関する米下院委決議案の抗議書に首長として公然と名を連ねてはばからない反動右翼です。山田(杉並区長)→前原→吉良→矢野大和(そして、私はこのメンバーに自民党候補者の礒崎陽輔を加えたいと思います。礒崎は吉良の高校時代の親友。「改憲」論者としての思想も共有しています。吉良の社民・民主共闘崩しの策謀にはもっと根の深いものが横たわっているのではないか、という邪推を私は捨て切れません)は「プチ右翼思想」保持者としての共通項、また「掟破り」(吉良は「社民・民主共闘」を崩し、前原は党の方針に違背する)という共通項でも括られているというべきなのです。

先にも述べましたが、今回の参院選は、憲法「改正」問題が大きな争点のひとつだといわれています。先の国会で安倍内閣は国民投票法を成立させました。その安倍首相自身が今回の参院選は「9条改憲」の是非について国民の審判を仰ぐ選挙であると位置づけてきたからです。事実、同法の成立によって3年後には憲法「改正」発議が可能になります。今回の選挙で当選した議員がその憲法「改正」発議に加わり、同「改正」法案の「成立」「廃案」のカギを握る可能性はきわめて強いのです。憲法改悪に反対してきたわれわれとしてはこの大分選挙区においてもどうしても「護憲」派議員を実現させなければなりません。それがいま、党派を超えて私たち大分県民に課せられている重大な責務というべきではないでしょうか?

私たちは4年後に「プチ右翼知事」を誕生させるわけにはいきません。また、私たちの県の「革新」を分断させようとするこのような民主党大分県連代表の「吉良の手法、手腕」(大分合同新聞)を野放しにしておくわけにもいかないのです。私たちは「護憲」の一点で団結しなければなりません。

東本高志
posted by 風の人 at 22:33 | Comment(0) | TrackBack(3) | 一般

面白携帯サイト:安倍占い/年金振り込め詐欺撃退マニュアル

面白い携帯サイトをご紹介します。簡単な操作で、安倍シンゾーさんとの相性占いができるサイトです。
年金振り込め詐欺に怒っている有権者はどうしたらいいのか?参院選の選挙区情報付きで、解説が面白いです。

平和への結集ブログに私がアップした朝日新聞による参院選情勢調査の結果などと合わせ、ご覧になってみてください。

安倍占い/年金振り込め詐欺撃退マニュアル
http://k1.fc2.com/cgi-bin/hp.cgi/20070729/

(1) あなたと安倍シンゾーの恋愛占い
(2) 年金振り込め詐欺撃退マニュアル

2007参院選――選挙戦情勢
http://kaze.fm/wordpress/?p=139

それから、もう1つ。もう有名ですが、老人党掲示板も紹介しておきます。護憲派だけが集まるわけではないこの掲示板は、有益だと思います。

http://www.6410.jp/bbs/c-board.cgi?cmd=;id=sougou


太田光征
posted by 風の人 at 15:12 | Comment(0) | TrackBack(3) | 一般

共同声明;原子力関連施設の地震対策の抜本的再検討と対応が必要です!

皆様へ!

 大変お世話になっております。
(全国から当地に救援が来ていますが、ありがたい限りです)

 さて、予告を流していた共同声明ですが、やっと確定しました。
 添付ファイルの内容で団体・個人賛同お願いします。
 また、あちこちにお知らせして賛同を募ってくだされば幸いです。

 特に、今回は、原発関係の問題に対処している方々はもちろん、
ほかの分野の団体や個人の賛同を重視し、大歓迎しております。

 それと、明日(21日)の11時こちらで記者会見予定ですので、
それまでに間に合った団体を五十音順で記載し、
個人賛同については、申し訳ありませんが、人数のみ紹介予定です。

 声明の提出先予定は、総理と経済産業省・文部科学省です。

 なお、賛同については引き続きお願いし、団体・個人名の詳細や追加は、
ホームページ等にて公表し、順次更新していこうと思っております。

 それと、各地で申し入れなどする際にも使って頂くことを考慮して、
今回の声明文を作成しましたので、適当に団体・個人賛同を加えて、
明日以降も、どんどんあちこちで使って頂ければ幸いです。

 さらに、英文版を用意していますので、できましたらそれも活用してください。
(英語以外のものに翻訳してくださるようでしたら、ご連絡ください、作りたいです)

 以上、緊急な要請ですがよろしくお願いします。

柏崎刈羽原発反対地元三団体
原発問題を考える柏崎刈羽地域連絡センター
原発問題を考える西山刈羽住民の会
プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク
http://www.kisnet.or.jp/net/mainpage.htm
※必要に応じて上記リンクも紹介してください。

連絡・問い合わせ先は、
市民ネット事務局長・北岡逸人
net0257328818@hotmail.com


(以下添付ファイルのテキストを転載)

内閣総理大臣安倍晋三様
関係機関の皆様
全国民の皆様
2007年7月21日

共同声明;原子力関連施設の地震対策の抜本的再検討と対応が必要です!

 世界最大規模の原発基地である、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所では、この度の新潟県中越沖地震(7月16日)で、予想外の問題が続出しています。現在7基ある原発は停止していますが、余震の脅威は去っていません。
今回の地震では、想定していなかった震源断層が明らかになり、また、地震対策の前提としている基準を大きく超える揺れが原発にて記録されました。このため、原発の安全性が保証されなくなり、強い余震がある度に、原発で問題が発生して原子力災害が起きるのではないかと、柏崎刈羽をはじめ中越地域などの多くの人たちが不安な思いでいます。
地震対策の前提となる基準を設け、許可を出した国の責任は、重大です。

昨年3月に金沢地裁が耐震性の問題で、志賀原発の運転差止の判決を出しました。今回の地震で、図らずも判決の正しさが裏付けられることになりました。
原子力関連施設の設置許可を出した前提が、今回の地震で崩れたのですから、日本のどこであれ想定外の震源断層による、想定以上の地震動が襲う恐れを否定できません。
耐震強度を偽造していたマンションが壊されているのに、もっと、被害が甚大な原発が今のままでよいのでしょうか?

 以上、このままでは原発や再処理工場などが地震により大きく破壊され、放射能が外部に大量に漏洩する原子力災害を引き起こす危険性が高いため、内閣総理大臣はじめ関係機関に、「地震対策の抜本的再検討と対応」を要請します。
 また、国民の皆様におかれましては原発の地震対策の問題に関心を持たれ、私達の原子力災害を未然に防ぐ運動に賛同されるよう要望いたします。

呼びかけ団体
柏崎刈羽原発反対地元三団体
原発問題を考える柏崎刈羽地域連絡センター
原発問題を考える西山刈羽住民の会
プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク

--------------posted by ohta
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2007年07月19日

2007参院選投票指針:「1人区で野党が全勝」を前提にするものではない

この指針は、「1人区で野党が全勝」を前提にするものではなく、指針に基づいて投票すれば、「1人区で野党が全勝」することに近づき、したがって与野党逆転できますよ、という提案です。

民主党へは1人区でだけ投票しても野党は勝てる
http://kaze.fm/wordpress/?p=134

実際は、「1人区で野党が全勝」しなくても、与野党逆転は可能です。

例えば・・・

選挙区改選数 : 73
比例区改選数 : 48
改選数総計 : 121

1人区(29選挙区) : 野党16候補当選見込み
2人区(12選挙区) : 野党12議席確実
3人区(5選挙区) : 野党5議席確実(情勢加味)
5人区(東京選挙区) : 野党2議席確実
比例区(改選数48) : 野党28候補当選見込み(内訳例:民主党、8人;共産・社民・9条ネット、20人)

野党総計 : 63(過半数)

2005年の郵政選挙を見れば、すでに野党は票数の上では勝っています。参院選の3人区で野党が3分の2を制する、したがって10議席を獲得すると目標を立てたとしても、上記の例より5議席増えるだけで、全体に占める比重は大きくありません。



だから、野党勝利のカギは、衆院選、参院選を問わず、1人区での野党票の一本化にあります。1人区での野党勝利は絶対目標であり、好き嫌いを越えて、イヤでも、支持政党以外の有力候補への投票が必要になります。指針はそのためのものです。

では、そういう投票行動をとってもらうには、どのような呼びかけが必要か?それには、イヤな候補へ投票することのメリットを提示することです。だから、バーター投票(契約)なのです。これで護憲派議員数も最大化するのです。

太田光征
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2007年07月18日

警視庁選挙違反取締本部にはパソコンがない!

落選運動はOKであることを先日書きましたが、何と、警視庁の選挙違反取締本部にはインターネット上での選挙違反を監視するためのパソコンすら置いていない、というではないですか。

ブログ「らくちんランプ」でスパイラルドラゴンさんが問い合わせの結果から書かれています。詳しくは下記ページをご覧ください。当該部分を抜粋しておきます。

落選運動を禁止する規定は公職選挙法にない
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/47771205.html

ブログ「らくちんランプ」
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/

参議院選挙公示期間中の、政党HP更新事件
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/5915156.html

 読売新聞が報じた今回の自民・民主党HP更新について、昨日(土曜日)の夕方、東京都選挙管理委員会(03-5320-6911 電話口で応対:松本純一)に問い合わせた所、「違法行為であるかどうかは、取り締まる側の判断です」との返答されました。
 なめきった口調だったので、「公職選挙法は改正されていないので、公示期間中にHPを更新することは、どのような記述であっても違法行為では無いのか」と問いただしたところ、同じ答えしか返ってこなかったので、それではと警視庁の選挙取締本部に「告発」の電話を入れました。
 すると電話で応対した担当者は、「早速違法行為があるかどうかを確認してみます。」との返答を頂きましたが、絶対に警告などしないと思います。
 こう断言する根拠は、もしも公職選挙法のネット規制に関する総務省の見解(日本に住んでいる全ての人に、政党・候補者に関する文書図画の頒布掲示の禁止を求めている)が正しければ、法律違反を監視する警察には、例えば選挙に関して英語で書かれている、外国籍の個人ブログまでも監視する義務が生じてしまうからです(公選法には言語に関する規定がないので、全ての言語が規制対象になります)。
 そんな体制も予算も、警視庁も各都道府県の警察本部も組んでいませんし、警視庁選挙違反取締本部には、何とパソコンすらありません(昨日の電話に出た取締本部担当に、そちらにネットを監視するパソコンがあるのかどうか?と聞いたところ、「ありません」と即答しました。当然、未だに自民党と民主党のHPが更新されている事すら、知りませんでした)。
PS:警視庁の参議院議員通常選挙の違反取締本部は、本部長は金高雅仁刑事部長以下、捜査二課と各警察署を中心に約2000人態勢とのことです。本部は東京・霞が関の同庁本部内だそうです。


太田光征
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2007年07月17日

日米援助交際

航空自衛隊はイラクで米軍を中心とする多国籍軍の輸送支援を行っています。武装米兵の輸送はすでに自衛隊も認めていることです。

7月4日にはイラクのバグダッドで、非暴力運動を進めるイラク自由会議の安全部隊長アブド・アルフセイン・サダム氏を米軍とイラク国家警備隊が銃撃、誘拐しました。その2日後に、氏は遺体で発見されています。

一連のイラク戦争・侵略行為は輸送業務がなければ成り立ちません。輸送支援は武力の行使そのものです。日本は憲法違反のテロ支援国家になってしまいました。イラク特別措置法は廃止して、憲法違反の援助交際は止めにしましょう。

[参照]

アブド・アルフセイン・サダム暗殺に対するイラク自由会議の声明
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/48035937.html

日米援助交際ムービーFlash版(こちらが原ファイルで、きれいです)
http://homepage3.nifty.com/antiwar/asdf_iraq.html
日米援助交際ムービーGoogleビデオ版
http://video.google.com/videoplay?docid=6201355982898824329
日米援助交際ムービーYouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=Qdi1B1HVH6c




太田光征
posted by 風の人 at 12:41 | Comment(2) | TrackBack(4) | 一般

2007年07月16日

アブド・アルフセイン・サダム暗殺に対するイラク自由会議の声明

メール文章の転載につき、改行が乱れてすみません。

--------------posted by ohta

以下、向井さんの呼びかけも含めすべて転送・転載歓迎です。


 米軍の直接の虐殺だけでなく、宗派対立の名の下にイラク人同士が殺しあうイ
ラクの中で、徹底した非暴力の原則を貫いてたたかうレジスタンス組織がありま
す。それが、イラク自由会議(IFC)です。

 http://www.ifcongress.com/English/index.htm


 2005年3月に設立されたIFCは、イラクの占領軍撤退と主権回復ととも
に、政教分離の民主的政府樹立を求める運動として、宗派対立が続くイラク国内
で独自の輝きを放っています。子どもを一番の希望とするサミール・アディル議
長は、イスラームの教えは子どもについて語らない、と指摘し、われわれはスン
ニ派、シーア派の前に、まず人間であるべきだと主張して、宗派を超えた国内の
連帯にも成果を上げています。イラクの占領を終わらせるために、わたし達が連
帯すべき相手は誰か、彼らの活動を知ることが答えを与えてくれるように思いま
す。

 上記ホームページの壁紙は、1958年カーシム准将による民衆革命で王制が
崩壊、イラク共和国が成立したことを記念して、ジャワード・セリームが制作し
た幅50mにも及ぶ巨大レリーフ「自由のモニュメント」です。イラク近代美術
の先駆者セリームはこのモニュメントを残して41歳で急逝しましたが、彼のレ
リーフをかかげ、8か国語でメッセージを発信していることにも、IFCの決意
が表れているように思います。

 ところが、そのIFCの安全部隊の隊長をつとめていたアブド・アルフセイ
ン・サダム氏が、7月4日未明、米軍とイラク国家警備隊に襲撃され、殺される
という事件が起きました。彼の娘も重傷を負ったとのことです。以下のIFC声
明にもあるように、IFCの安全部隊が住民の信任を得ている地域では、米軍、
宗派の民兵、家族による暴力が納まり、住民の自治が進んでいたにもかかわらず、
米軍特殊部隊はその安全部隊長の自宅を襲撃した上拉致し殺害しました。

 イラク国家警備隊が襲撃を支援していることからも分かるように、傀儡のマリ
キ首相は、政教分離と米軍即時撤退に努力するIFCを支援するどころか敵視し、
同胞の殺害に手を貸しているのです。

 以下、アブド・アルフセイン・サダム氏の死亡が確認された7月6日にIFC
が発表した声明を仮訳しました。


==================================================

【アブド・アルフセイン・サダム暗殺に対するイラク自由会議の声明】
Statement of Iraq Freedom Congress on the Assassination of Abdelhussein
Saddam
http://www.ifcongress.com/English/News/2007/0707/ifc-abd-state.htm

 テロリストである米軍は、7月4日バグダードのAlattiba近郊で、イラク自由
会議幹部のアブド・アルフセイン・サダムと彼の娘に発砲した後、彼を拉致しま
した。その2日後、彼の遺体はYarmouk病院の鑑識センターで発見されました。
この犯罪行為を犯した米軍は、イラク国家警備隊の支援で特殊な軍用車を使う特
殊部隊でした。

 アルフセイン・サダムは、1957年バスラの進歩的な家庭に生まれました。
彼は1997年フセイン政権を厳しく批判した罪で情報局に逮捕され、2年間拘
束されています。2006年11月、彼はイラク自由会議の隊列に加わり、20
07年4月に安全部隊の隊長になりました。同じ年の6月には、イラク自由会議
の中央議会の補助議員に選ばれました。

 彼のものおじしない度胸は多くの人の知るところでした。彼はバスラ、そして
バグダードの多くの地域で慕われる存在で、社会的影響力を持っていました。彼
はまた、安全部隊のメンバーが実地訓練や演習を行うバグダードの多くの地域で
その指導者でした。人々の安全や治安を掻き乱す宗派的なギャングを決して許さ
ない勇気でも彼はよく知られていました。彼が安全部隊の指導者を努めていた期
間を通して、彼の住んでいた地域だけでなく、安全部隊の活動していた地域で宗
派対立による殺人は起こらなかったのです。

 安全と治安に関する例として、彼はAlaiwadeh近郊の状況を変えることができ
ました。さらに、彼は多くの安全部隊隊員やイラク自由会議のメンバーとともに、
「わたし達はスンニでもシーアでもない。わたし達はまず人間なのだ」というイ
ラク自由会議のスローガンを発表しそれを広めました。しかし、それが占領軍と
宗派的対立につけこむギャング達を怒らせてしまったのです。犯罪者米軍は、彼
らがテロリストのギャング達となんら血画がないことを改めて証明し、その犯罪
の記録に新たな例を付け加えました。米軍は、社会の富を盗むためだけにイラク
にやって来たのです。

 これが、犯罪者が持ち込んだ民主主義の実態であり、彼らはイラクをその法律
と宗派的なギャングの法律に支配されるジャングルに変えてしまおうとしていま
す。そこでは、人間性を護るどんな旗も掲げることを許されず、したがって、イ
ラク自由会議がその方針と決意を変えないと見るや、本部を襲撃し、メンバーを
逮捕し、指導者の一人を暗殺することで打撃を与えようとしたのです。

 イラク自由会議は、わたし達がアルフセイン・サダムの誘拐に対する声明で喚
起したように、テロリスト米軍が実行した犯罪行為に対し適切な対応をしていき
ます。

 米軍マフィアのアブド・アルフセイン・サダム暗殺は、イラク自由会議の決意
をくじくことはできないでしょう。そして、それは、イラク社会からあらゆるテ
ロリストを追放する努力を続ける新たな原動力となるでしょう。アルフセインを
殺害しても、彼の精神、大きな夢、宗教的に自由で、人道主義が満たされ、占領
や宗派的な暴力のないイラクを実現するための勇気は、自由を愛する人々の心の
中に、ずっと生きつづけるでしょう。

 アルフセイン・サダムよいつまでも。
 占領とその同盟を打ち負かそう。
 イラク自由会議よいつまでも。

 イラク自由会議
 2007.7.6

(以上、仮訳byどすのメッキー)

==================================================


 安倍首相は、就任直後の昨年10月3日、すでにイラク攻撃の根拠はすべて崩
れているにもかかわらず、イラク攻撃を支持した日本政府の選択は正しかったと
強弁しました。

 イラクの地獄を現出させた米政府はもちろん、日本政府の行為にもわたし達が
主体者として責任をとらせる努力なくして、日本国憲法の平和主義の実現はあり
えないと思います。

 翻訳家の向井真澄さんが、駐日米国大使館を通じ、個人の連名で米国政府に抗
議文を送ることを呼びかけています。以下、呼びかけ文を転載します。



(以下転載)

 イラクでは今も違法で残虐な占領統治がすすめられていますが、その中で、市
民のレジスタンス組織、イラク自由会議(IFC)の安全部隊長が襲撃され暗殺
されるという犯罪が、米軍とイラク国家警備隊により行われました。

 満身の怒りと悲しみを感じるとともに、この時代に生きる人間として座視はで
きず、この事件について即刻米国政府に抗議しなければならないと思い、下記の
抗議文を用意しました。

できればなるべく多くの方々に賛同していただきたくお願いいたします。個人と
して月曜に米大使館に送付しますが、火曜日に直接手渡しに行きます。それで、
10日午前0時までに賛同メールをいただければ皆さんとの連名で抗議したいと
思います。
また、そうではなく、皆さんがそれぞれに抗議文を大使館(FAX: (03) 3505-
1862、
TEL:03-3224-5000(代表))に届けることも有効と思います。それが難しいとき、
署名ならできる、という方、

その場合は mukai@comsus.co.jp 宛てに
件名:抗議文賛同
本文:賛同していただける方の氏名

というメールを送信してください。

また、この抗議文を修正して、またはそのまま使用なさりたい場合のために添付
もし
ておきます。

以下、内容概略と英文(渡す文)を記載します。

(概略)
宛名:駐日米国大使
差出人:日本の市民、向井真澄ほか
抗議の主旨:国籍・宗教・文化を問わず、人はみな平和と正義のうちに生きる権
利があり、イラク占領当局およびマリキ政権はイラク国民の人権と尊厳を守る国
際法上の義務があるにもかかわらず、自ら、何らの理由もなくイラク文民アブ
ド・アルフセイン・サダム氏を暗殺し、その娘にも重傷を負わせた。この許すべ
からざる行為を糾弾する。謝罪し補償せよ。このような占領軍の即時撤退を要求
する。駐日大使には、この抗議を本国政府に報告し、犯罪の調査を行うよう要請
するよう要求する。

事件の概要:
非暴力、自治の力で、政教分離の民主イラク建設に取り組むイラク自由会議
(IFC)の安全部隊隊長宅を米軍特殊部隊とイラク国家警備隊が襲撃し本人を連
行、娘に重傷を負わせたのち、部隊長を殺害した。
IFCは「スンニでもシーアでもなく我々は人間だ」のスローガンと世界人権宣言
の精神に基いて活動しており、その安全部隊はいっさいの武力・暴力を各地域か
ら排除することに全力をあげている。IFCの安全部隊が住民の信任を得ている
地域では、米軍、宗派の民兵、家族による暴力が納まり、住民の自治が進んでい
る。
米軍特殊部隊とイラク国家警備隊はその安全部隊の長の自宅を7月4日未明に襲
撃し、部隊長とその娘を銃撃し、彼を連行、娘を応急手当すらせずに放置し、後
に彼を殺害した。

(抗議)
1.ひととして、また、イラクにおける民主主義の実現と暴力の終焉を目指す運
動のリーダーとしての、アブド・アルフセイン・サダム氏の暗殺に抗議する。
2. IFCの中心を担うひとりの殺害を通じての、IFCへの違法で邪悪な攻
撃に抗議する。
3.主権と民主主義の回復を目指す市民運動を弾圧しようとする意図と、そのた
めに米政府がとっている残酷な手段に抗議する。

(要請)
1.イラク占領当局とブッシュ政権に対して、アブド・アルフセイン・サダム氏
の死と娘さんの被害に対する謝罪と補償を求める。
2.マリキ政権にも同様に要求する。
3.米国をはじめとする占領軍の即時撤退を求める。
4.米国および国連がイラクをイラク人の手に委ねることを求める。
5.駐日米国大使に、この抗議を本国政府に報告し、この犯罪の調査を要請する
こと
をはじめとして、以上を実現する上で必要なあらゆる措置を講じることを求める。

(抗議文)
Japanese Citizens' Letter of Condemnation

Addressed To US Ambassador to Japan Thomas Schieffer

Date: July 9, 2007


Dear US Ambassador to Japan Thomas Schieffer,

In the conviction that all peoples on this planet should be allowed to
live in peace and justice, regardless of the nationality, religion or
culture, we citizens of Japan strongly condemn the killing of an Iraqi
civilian by the US Special Forces in Iraq after attacking him and his
daughter on July 4.

On July 4, troops of the US Special Forces in Iraq accompanied by the
Iraqi National Guard troops attacked the house of Mr. Abd-alhussein
Saddam, the head of the Safety Force under Iraq Freedom Congress,
wounding him and his daughter severely. They arrested him without any
good reason and left his injured daughter without aid to threaten her
life. Later, they killed Mr. Abd-alhussein Saddam secretly and against
international humanitarian law. No one, even a suspect of a crime,
should be punished without trial in our civilized society under any
circumstances. This act constitutes felony by the US occupation
authority itself while it is liable for securing human rights and
dignity of the people under its rule.

Besides, Iraq Freedom Congress is a non-violent democratic organization
devoted to creation of a secular and democratic Iraq through overcoming
terrorism and any other form of violence raging in Iraq under the
occupation rule. They condemn terrorism in general and killings savagely
continued in today's Iraq in particular.

Thus we condemn:

The assassination of Mr. Abd-alhussein Saddam as a human and as a leader
of the movement for democracy and the end of violence in Iraq,

The illegal and vicious attack on Iraq Freedom Congress through the
killing of one of its leaders, and

The intention to clamp down the civil movement for sovereignty and
democracy and the brutal means the US government is employing to do so.

We demand:

The US occupation authority and the Bush administration to apologize and
compensate for the death of Mr. Abd-alhussein Saddam and injury of his
daughter,

The Maliki administration to do the same,

The US and all occupation forces to withdraw from Iraq immediately,

The US and the UN to let the Iraqis to govern themselves, and US
Ambassador to Japan Thomas Schieffer to take all necessary actions to
facilitate the above, including reporting of this condemnation and
request of investigation of the crime.

Masumi Mukai, a Japanese citizen

****** Names of people joining this particular condemnation follow. ****
*
posted by 風の人 at 14:32 | Comment(1) | TrackBack(1) | 一般

2007参院選立候補(予定)者アンケート2件

2007参院選立候補(予定)者に対する新たなアンケート結果が判明しましたので、お知らせします。

「緊急連絡会」および念仏者9条の会
http://www18.ocn.ne.jp/~hongan9/MyPage/menu0.html

イラク派兵違憲訴訟の会・東京
http://comcom.jca.apc.org/iken_tokyo/index.html

--------------posted by ohta
posted by 風の人 at 07:14 | Comment(0) | TrackBack(3) | 一般

2007年07月14日

JANJAN編集部を批判する〜JANJANは市民メディアたりえているか?

私は先日(7月11日)、「参院選「候補者アンケート」の読み方」と題する記事をインターネット新聞JANJANに投稿しました。
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/47460036.html
(上記ブログに掲載されている記事と同一のもの。同様の記事は本MLにも発信しています)が、JANJAN編集部から同記事を「不採用」とする通知を受け取りました(私は同紙に30本程度の記事を投稿していますが「不採用」になったのははじめてです)。

もちろん、ある投稿記事を「採用」とするか「不採用」とするかを含む編集上の権限は同紙編集部にあります。私たちはそのことを「同意」して市民記者になるわけですから、私の記事が不採用になったこと自体に異議があるわけではありません。問題は、JANJAN編集部が私の記事を不採用にした「基準」にあります。

JanJan編集部は私に不採用の理由を次のように通知してきました。

「公職選挙法は『特定の選挙に、特定の候補者・政党の当選をはかること又は当選させないことを目的に投票行為を勧めること』を選挙運動と規定し、現状ではインターネットの活用などに厳しい制限を設けています。いただいた『参院選「候補者アンケート」の読み方』記事は、選挙報道の範疇に収まっておらず、『特定の選挙に、特定の候補者・政党の当選をはかること又は当選させないことを目的に投票行為を勧めること』がミエミエです」

しかし、JanJan編集部の公職選挙法の解釈は誤っています。同法には明確な選挙運動の規定はありません。あるのは全国の選挙を管轄する総務省や各自治体選管が準拠する次のような「選挙運動」に関する解釈です。

選挙運動:
「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得又は得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利な行為」『実務と研修のためのわかりやすい公職選挙法(第13次改訂版)』(選挙制度研究会編)
http://katteren.blog97.fc2.com/blog-entry-2.html

したがって、公選法上の「選挙運動」とは、総務省の解釈では、(1)特定の選挙において(2)特定の候補者を当選させるために(3)有権者に働きかける行為、の3つの要素を指しており、上記に該当しない政治活動、政治的主張をしても「選挙運動」ではないことになります。

現在の総務省選挙課も「公職選挙法には個人による落選運動を禁止する規定はない。ただし、2人のみが立候補していて、結果的に一方の当選に利する行為であれば、選挙運動になることがある」という解釈をとっているようです。

JanJan編集部の援用する「選挙運動」の規定は、全国各地にあるひとつの選管にすぎない東京都選挙管理委員会の解釈にすぎません。

選挙運動:
「特定の選挙に、特定の候補者・政党の当選をはかること又は当選させないことを目的に投票行為を勧めること」
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/qa/qa03.html
(東京都選挙管理委員会)

東京都選管は総務省の解釈を越権的、恣意的に変更して「当選させないこと」をも「選挙運動」の中に算入しているのです。これは明らかに行政による不法行為というべきであり、都の解釈は完全に無効です。民主主義の根幹である選挙のルール規定について、一選管にすぎない都選管のこのような恣意的な解釈変更が許されるはずはありません。

ところが、JANJAN編集部は、この一選管にすぎない都選管の恣意的な、かつ誤った「選挙運動」解釈を無批判に援用して市民記者の書く記事を規制しようとするのです。

JANJAN編集部はさらに上記記事「不採用」の理由を次のように続けます。

「私がもし、民主党の関係者であれば、この記事が掲載されて場合、個人としての東本高志(さん)と、法人としてのJanJan編集部(日本インターネット新聞(株))を公選法違反で告発し、私がもし、選管担当者であれば、個人としての東本高志(さん)と、法人としてのJanJan編集部(日本インターネット新聞(株))を公選法違反で、警告するでしょう」

私は「事実」を提示し、民主党候補者のアンケート回答の矛盾を指摘しています。上記記事中、福島県の民主党候補者が、憲法9条について地元団体のアンケートに「9条は1項のみ残し、2項は自衛軍の保持を明記するなど変更を加えるべきである」と回答しているのは事実です。これは実質的に「改憲」の主張です。その「改憲」の主張と「9条は改正すべきでない」という別のアンケートに対する回答とは矛盾するのではないか、と指摘しているのです。

その記事がたとえ特定政党の候補者の批判を含むものであったとしても、指摘されていることが「事実」であるならば、有権者が「正確」な情報に基づいて候補者を選択することのできる情報を提供するという立場から、メディアは、進んでその「事実」を読者に広く伝える責務を負っているというべきではないでしょうか。JANJANが「市民の、市民による、市民のためのメディア」を標榜するのであればなおさらのことでしょう。

JANJANは、その『JANJAN宣言』において、「既存マス・メディアのニュース価値にかかわりなく市民の視点に立って良質な言論を創り上げます」と謳っています。市民の視点はひとりひとり多様です。「市民の視点に立」つとは、そのひとりひとり多様な市民記者の記事を尊重するという意味でしょう。「私」の記事は、「私」というひとりの市民記者の意見表明、もしくは記事です。その「私」の記事に異論があるのならば、もうひとりの市民記者が異論、もくは別の観点からの記事を書けばよい。そうして、多面的な紙面構成となる。JANJAN創刊の意図は、既存マス・メディアに欠落していいたそうしたインタラクティビティ(双方向性)をめざす、ということではなかったでしょうか?

上記のJANJAN編集部の私への通知は、ひとりの市民記者の自由な批評行為に対するいわれなき恫喝ともいうべきものです。東京都選管の公選法の恣意的解釈をさも公選法そのものの規定であるかのように言い募り、その誤った解釈を用いて刑事罰を匂わしてまでその記事を差し止めようとする行為は、報道機関にあるまじき稚拙かつ破廉恥そのものといわなければなりません。

私は上記に関して、JANJAN編集部に次のように返信しました(結論部分のみ)。

「私の記事の核心は候補者の抽象的な言説に惑わされずに投票に悔いを残さないためにも候補者の本質を見抜こう、というものです。重要な「観点」だと思っています。/JANJANも報道機関のひとつです。市民感覚の記事の報道、をうたう。報道記事はもっと自由な視点から選択しなければならないでしょう。報道機関自らが萎縮してしまってはならない、と私は思います。ましてや市民の報道機関をうたうのであれば。/(上記のような)都選管の公選法の恣意的な解釈について報道機関としてはもっと闘う姿勢を持ってもよいのではないでしょうか。少なくとも私は私のこの記事が採用され、誰かから訴えられたとしても闘う姿勢を持っています」

注:JANJAN編集部から再返信として次のようなコメントが送付されてきました。
「報道ではなく、選挙活動だ、というのがJANJAN編集部(担当編集者)の私の解釈です。参議院福島県選挙区立候補予定者は4名あり、そのうち2名だけを取り上げた記事では『報道』にはならないと思います」。私は上述の返信でこの点についてもすでに反論しています。「共産党候補者と民主党候補者を比較しているのは単に例を示しているもので(すべての候補者の比較を試みてもいいのですが、それでは記事が長くなりすぎます)」す、
と。ただ、私の記事が「報道」に値するかどうかについては「評価」が分かれて、議論の収拾がつかなくなる恐れがありますので、ここでの論点とはしません。

東本高志
posted by 風の人 at 16:22 | Comment(0) | TrackBack(1) | 一般

2007年07月12日

映画『日本の青空』上映会について

映画『日本の青空』上映会について

日本国憲法の創世時期を描いた作品です。

「日本国憲法はアメリカの押し付けだ」とよく言われていますがはたして
そうなのでしょうか?
日本国憲法誕生には実は「七人のサムライ」ならぬ「憲法学者など七人」
の姿がありました。そのうちの1人がこの映画の主人公、高橋和也さん演じる
鈴木安蔵です。安蔵らは62年前の敗戦と同時に早くから新憲法制定のための
「憲法研究会」を発足させて「憲法草案要綱」をGHQや時の政府に提出しました。
GHQに提出した、「憲法草案要綱」がマッカーサー案に影響を与え、それが今の
日本国憲法になりました。
映画ではそのへんを詳しく説明しています。
また鈴木安蔵がどんな人生を送ってきたか、奥さん、藤谷美紀さん演じる俊子と
どんな愛情を育んできたか。また後に「NHKの会長」の要職まで勤めた加藤剛さん
演じる「高野岩三郎氏」との関係なども見逃せません。



出演者 高橋和也(元男闘呼組、映画「八つ墓村」TV、NHK「純情キララ」)
    藤谷美紀(国民的美少女コンテストグランプリ、映画「草の乱」)
    加藤剛 (TV「大岡越前」映画「砂の器」等、日本を代表する俳優)
監督 大澤豊  (戦争と青春、遥かなる甲子園、など)

 
2007年7月15日(日)        千葉市教育委員会後援
若葉文化ホール(千葉都市線 モノレール千城台駅徒歩2分)
上映時間@10:00A14:00
前売り券1000円(当日;一般1500円 小中高生800円)

おそらく選挙中に「日本の青空」を上映するのは私達だけでしょう。
当初の目的はやはり安倍が「憲法会改定を参院選の争点にする」
と言ったことです。
たくさんの人に観ていただいて参院選の争点の
いかなる問題かを解いてもらいたいからです。
posted by 風の人 at 19:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2007年07月11日

小沢民主党の1人勝ち路線が政権交代を阻害している

2005年の郵政選挙では、小選挙区に限れば、与党はわずか総投票数の49%、つまり総有権者数の30%に満たない得票率で、76%もの議席を獲得しました。得票率をはるかに上回る議席を得ており、与党の勝利は「偽装勝利」と呼ぶべきものです。

すでに野党は票数の上では勝っているのです。野党が議席数で負ける重大な原因の1つは、小選挙区制にあります。

本来はこの小選挙区制の廃止で一致した上で、野党が主体的に選挙協力するのが望ましいのですが、民主党は比例区定数を削減する形で、小選挙区制を強化しようとしています。与野党逆転の障害になっているこの小選挙区制は、共産・社民などの少数政党をますます少数政党に追い込む制度であり、民主党がこの制度を支持していることが、野党選挙協力の致命的な障害にもなっていると考えられます。

民主党が社民党などと進めている選挙協力は選挙協力のうちに入りません。今度の参院選で、民主党以外でも野党候補が勝てる複数定数区、特に埼玉、千葉、神奈川、愛知の3人区で、民主党が2人の候補者を立てることに、相変わらずの1人勝ち路線が現れており、野党共倒れの要因を強化しています。

世間では、共産党が選挙区で候補者を降ろすべき、というのが通りですが、民主党が比例区や複数定数区で候補者を立てずに、共産・社民・9条ネットなどに譲れば、問題の1人区での選挙協力が一気に進む可能性があります。

このように、政権交代できない責任は民主党にも大いにあると考えられるのです。

小選挙区制の下では、単純に政策などだけで判断して投票しても、議席に結びつかない死票を大量に生み出します。有権者が通常の政策判断に基づく投票をすることで、自らの主権を切り崩すという深刻な事態が続いているのです。小選挙区制は違憲選挙制度といえます。

そこで、死票を生かすバーター投票といった違憲選挙制度修復的な投票行動が求められます。 これは、政党の選挙協力を待たずに、有権者主導で、実質的な政党選挙協力を実現する行為(有権者選挙共同)です。

同時に有権者は、民主党の勝ちすぎを防ぐことで、民主党に対して、政権交代の障害になっている民主党の小選挙区制支持、1人勝ち路線を撤回し、真の野党共闘路線に向かってもらうように働きかけるべきだと思います。

与野党逆転と憲法9条に関する民意を実現するために、「野党住み分けバーター投票」「民主党へは1人区だけ」という投票指針を私が提案しているのは、以上の要請によるものです。

与党を過半数割れに追い込めなければ政界を引退するといった小沢一郎氏の個人的な決意表明よりも、民主党の本質的な路線転換が必要です。そうすればあっさりと与野党逆転できるでしょう。

しかし政党が動くのを待っているわけにはいきません。有権者選挙共同がいま求められています。


    





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転載歓迎!お持ち帰り・貼り付け方法
http://otasa.net/

民主党へは1人区でだけ投票しても野党は勝てる
http://kaze.fm/wordpress/?p=134
2007参院選投票指針――有権者選挙共同で9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転が可能
http://kaze.fm/wordpress/?p=133
2007参院選投票指針チラシ(印刷してお使いください。右クリック→「対象をファイルに保存」を左クリックで保存可能。随時改訂します)
http://otasa.net/2007guide.doc

2007参院選投票指針ムービーFlash版(保存方法同上。こちらが原ファイルで、きれいです)
http://otasa.net/2007guide_plus.swf
2007参院選投票指針ムービーGoogleビデオ版
http://video.google.com/videoplay?docid=-1270621237415058670
2007参院選投票指針ムービーYouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=Q0o9rgUAaOs

太田光征
posted by 風の人 at 19:03 | Comment(4) | TrackBack(21) | 一般

参院選「候補者アンケート」の読み方

 参議院選挙がはじまりました。その参院選で候補者を選択するにあたっての役に付そうと、各メディア、さまざまな諸団体が「候補者アンケート」をラッシュしています。

 「候補者アンケート」をどう読むべきか? もちろん、「候補者アンケート」は私たちが候補者を選択しようとする際の大切な参考資料のひとつです。しかし、同候補者アンケートの回答はどれほど信用できるものか。同アンケートには「真実性」が確実に担保されているわけではありません。可能性として候補者がホラを吹くことだって、ウソをいうことだってありえます。読み方を誤れば、私たちは、とんでもない候補者に1票を投じるということにもなりかねません。

 以下、「候補者アンケート」の私流の読み方について。

 参院選福島選挙区を例にとります。このほど郡山市のNPOメディア・イコールが、同選挙区で立候補を表明している4人に対し、「男女共同参画政策」に関する公開質問状を送付しました。各候補者の回答は同NPOのサイトで読むことができます。
http://park18.wakwak.com/~npo-equal/

 同回答を一見した限りでは、その回答は候補者全員がほぼ類似していて、これで候補者の資質などを比較しようとしてもその判断に困ります。

 一見したところの「政策の類似性」についてはたとえば次のようです。民主党と共産党の参院選候補者の回答を比較してみます。

■民主党参院選候補者(福島選挙区)の回答

◆1 男女平等社会の実現について
「男女共同参画社会基本法の施行後、性別役割分担意識に基づく制度に一定の変化が見られるものの、未だに男女の役割を固定的に捉える考えが根強いのも事実です。また男女の賃金格差など雇用の場において女性に不利な状況も見受けられます。こういった慣行や制度の解消に向け、地道に職場、地域、家庭が一体となって取り組んでいくことが必要だと思います」

◆6 憲法「改正」問題について
「国民主権、基本的人権の保障、平和主義という現行憲法の原理に立った上で、9条、24条のあり方を考えるべきと思います、特に24条の改変はいかがなものかと思います」
http://park18.wakwak.com/~npo-equal/kaneko.pdf

■共産党参院選候補者(福島選挙区)の回答

◆1 男女平等社会の実現について
「憲法が施行されて60年、世界は女性差別の撤廃が大きな流れです。女性の活躍の場は確実にひろがり、力を発揮しているにもかかわらず、国際的に改善が指摘されている民法や賃金格差など、女性の人権と地位向上の遅れは放置できない課題です。戦前の価値観・家族観を日本社会に押し付け、浸透を図る、歴史逆行の危険な動きを許さず、男女の平等な社会を実現するために力をつくします。性的マイノリティーの人権を守ります」

◆6 憲法「改正」問題について
「『世界の宝』ともいうべき憲法9 条を守るため、思想信条、党派の違いを超えた共同を発展させるために力をつくします。「集団的自衛権は憲法上行使できない」としてきたこれまでの政府の憲法解釈を変える動きに反対します。自公政権による侵略戦争美化を許さず、首相の靖国神社への参拝や真榊奉納などは、今後、きっぱり中止することを要求します。政府・与党が、「従軍慰安婦」問題でおわびを表明した河野官房長官談話(93年)や、日本の植民地支配と侵略への反省を明らかにした終戦50 周年の村山首相談話(95年)を厳格にひきつぎ、その立場で行動すべきです。防衛省・自衛隊による憲法違反の情報
収集や国民監視活動の全容を明らかにし、ただちに中止することを求めます」
http://park18.wakwak.com/~npo-equal/miyamoto.pdf

 あなたならどちらの政党候補者の主張を支持しますか? どちらの政党候補者の主張も似ていて判断しにくいでしょう。

 この類似性(子細に見ればもちろん違いがありますが)の原因のひとつは、「男女共同参画政策」は少なくとも建前上は政府の重要な施策のひとつでもあり、超党派の女性議員による議員立法として成立した「男女共同参画社会基本法」という法律もあることから、この点に関する各政党、各候補者間の政策の違いが見えにくいということがあります。

 もうひとつは、記述式のアンケートであり、その記述の視点、観点は、候補者サイドに一任されているため、各候補者間に論点のずれが見られ、そのことが各候補者の主張の比較を困難にしている、という事情があげられます。

 たとえば、憲法「改正」問題についての民主党候補者の回答。「国民主権、基本的人権の保障、平和主義という現行憲法の原理に立った上で、9条、24条のあり方を考えるべきと思います、特に24条の改変はいかがなものかと思います」は、おそらく「憲法9条」擁護の立場の人がこの回答を読んでも違和感を感じないでしょう。

 しかし、この民主党候補者は、先に毎日新聞が実施した参院選立候補予定者アンケートの回答(2007/7/5時点)では次のように答えています。憲法「改正」については「該当なし」、9条「改正」については「すべきでない」、自衛隊については「現状のまま」。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/07saninsen/votematch/

 さらに「福島県九条の会」の公開質問への回答では次のように答えています。憲法9条について「9条は1項のみ残し、2項は自衛軍の保持を明記するなど変更を加えるべきである」。

 毎日新聞アンケートに「9条は改正すべきでない」と答えた回答と「福島県九条の会」の公開質問状に対して「自衛軍保持を明記」と答えた回答は明らかに矛盾します。「明記」とは「憲法明記」を意味するはずですから、この民主党候補者は実質的には「改憲」を主張していることになります。

 私が見たところ、「男女共同参画政策」や「環境問題」「農業問題」などのアンケートでは、各候補者は政党の違いを超えてほぼ同様の回答をしています。「環境を守る」ことに反対する候補者はいないでしょうし、「地産地消」に反対する候補者もいないに違いないからです。

 また、記述式回答では、候補者は、問われている内容よりも自分の論点のみを主張する(都合の悪い回答は避ける)傾向がありますから、回答に書かれていることがらだけでは候補者の真の「政策」を判断しがたい場合が多々あります。

 私たちは「アンケート」結果を参照する場合、多角的な観点からその「アンケート」結果を分析する、という視点を持つべきでしょう。候補者の回答を無批判に受容する、という姿勢はとりたくないものです。


東本高志
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MDに関する日米共同対処訓練に官邸も参加

防衛省はMDに関する日米共同対処訓練を、
日本近海で6日に実施したことを明らかにしました。
こういうことは事前に公表するべきでしょう。

しかも首相官邸が参加しているのです。
日本はもう、法治国家の体裁を成していません。
新聞やテレビは、この問題をもっと大きく取り上げてもらいたいもので
す。

(読売新聞 - 07月10日 20:02)

防衛省は10日、ミサイル防衛(MD)に関する日米共同対処訓練を
日本近海で6日に実施したことを明らかにした。
データ交換を通じて、日米の情報共有手段の確認を行うためのもので、
海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊の空中警戒管制機(AWACS)、
米海軍のイージス艦などが参加した。

昨年9月以来、5回目の訓練となるという。
防衛省が訓練実施を公表したのは初めて。

防衛省や米海軍第7艦隊ホームページによると、
日米両国のイージス艦や空中警戒管制機が、模擬の弾道ミサイル情報を
捕捉し、
データ交換を通じて、首相官邸や防衛省内の中央指揮所などに情報伝達
する
訓練を行ったという。米海軍側によると、情報伝達に要した時間は約1
分だった。

                       川西玲子
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2007参院選――千葉選挙区立候補予定者アンケート

「平和への大結集・千葉」が、参院選千葉選挙区立候補予定者を対象としてアンケートを実施しましたので、結果を紹介します。

平和への大結集・千葉
http://www.xn--x41az7v.jp/~daikessyu/index.html

2007参院選千葉選挙区立候補予定者アンケート結果
http://www.xn--x41az7v.jp/~daikessyu/kekka.htm

--------------posted by ohta
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2007参院選――愛知・岐阜・三重選挙区立候補予定者アンケート

自衛隊イラク派兵差止訴訟の会が、参院選の愛知・岐阜・三重3県の選挙区立候補候補者及び全国比例区に立候補者を立てる予定の政党(確認団体)を対象として、自衛隊イラク派遣に関するアンケートを実施しましたので、結果を紹介します。

質問
http://www.haheisashidome.jp/2007Sangiin_Q/index.htm
結果
http://www.haheisashidome.jp/2007Sangiin_Q/07.7.10answers.html

2007参院選愛知・岐阜・三重選挙区立候補予定者アンケート質問文ファイル

2007参院選愛知・岐阜・三重選挙区立候補予定者アンケート結果ファイル

--------------posted by ohta
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2007年07月08日

盧溝橋事件直後、北京を歩く日本兵

昨7月7日は盧溝橋事件から70年目の日でした。
これは盧溝橋事件直後、北京の街を歩く日本兵の様子です。

http://jp.youtube.com/watch?v=YnGTW0HB6DM

この映像が本物だと仮定して、この映像を大学生が見たらどう思うで
しょう。
「日中全面戦争が始まったというから、どんなに緊迫しているのかと
思ったら、
な〜んだ、結構のんびりしているじゃないか。
周囲の中国人たちも普通に行き来していて、平和な風景にしか見えない。
もしかして、中国人の首を斬っている写真は捏造じゃないのか」。
こう思う人もいるかもしれません。

何の知識もなくこの映像だけ見たら、そう思っても不思議はありません。
これがネット情報の特徴なんですよね。

日本統治下の朝鮮で、日本人と朝鮮人が笑顔で映っている写真に、
「これでも植民地支配だと言えるのか」という解説がついて流れていま
す。
抵抗する者は容赦なく弾圧されたこと、途中で懐柔策に転じたこと、
日本人と仲良くした方が得だったことなど、背景を知らないとそういう
解釈もできますから。

歴史修正主義がネットの普及と共に拡大したのは、
戦争体験が継承されず、歴史の全体像が見えなくなったことが一因で
しょう。
ポツダム宣言受諾直前、日本政府は大量の文書を焼却しました。
焼却を免れた文書から伺える歴史の断片を補強するのは、全体を見通す
目です。

                      川西玲子
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イラク自由会議メンバーの暗殺に抗議

向井真澄さんによる抗議声明文を転載します。メール転載につき改行が乱れていてすいません。

皆様

友人、知人、登録しているMLを通じて呼びかけます。できれば転載、転送をお願いし
ます。重複ごめんください。

イラクでは今も違法で残虐な占領統治がすすめられていますが、その中で、市民のレ
ジスタンス組織、イラク自由会議(IFC)の安全部隊長が襲撃され暗殺されるとい
う犯罪が、米軍とイラク国家警備隊により行われました。

満身の怒りと悲しみを感じるとともに、この時代に生きる人間として座視はできず、
この事件について即刻米国政府に抗議しなければならないと思い、下記の抗議文を用
意しました。

できればなるべく多くの方々に賛同していただきたくお願いいたします。個人として
はすでに米大使館に送付いたしましたが、火曜日に直接手渡しに行きます。それで、
10日午前0時までに賛同メールをいただければ皆さんとの連名で抗議したいと思い
ます。
また、そうではなく、皆さんがそれぞれに抗議文を大使館(FAX: (03) 3505-1862、
TEL:03-3224-5000(代表))に届けることも有効と思います。それが難しいとき、署
名ならできる、という方、

その場合は mukai@comsus.co.jp 宛てに
件名:抗議文賛同
本文:賛同していただける方の氏名

というメールを送信してください。

また、この抗議文を修正して、またはそのまま使用なさりたい場合のために添付もし
ておきます。

以下、内容概略と英文(渡す文)を記載します。

(概略)
宛名:駐日米国大使
差出人:日本の市民、向井真澄ほか
抗議の主旨: 国籍・宗教・文化を問わず、人はみな平和と正義のうちに生きる権利
があり、イラク占領当局およびマリキ政権はイラク国民の人権と尊厳を守る国際法上
の義務があるにもかかわらず、自ら、何らの理由もなくイラク文民アブド・アルフセ
イン・サダム氏を暗殺し、その娘にも重傷を負わせた。この許すべからざる行為を糾
弾す
る。謝罪し補償せよ。このような占領軍の即時撤退を要求する。駐日大使には、この
抗議を本国政府に報告し、犯罪の調査を行うよう要請するよう要求する。

事件の概要:
非暴力、自治の力で、政教分離の民主イラク建設に取り組むイラ
ク自由会議(IFC)の安全部隊隊長宅を米軍特殊部隊とイラク国家警備隊が襲撃し本
人を連行、娘に重傷を負わせたのち、部隊長を殺害した。
IFCは「スンニでもシーアでもなく我々は人間だ」のスローガンと世界人権宣言の精
神に基いて活動しており、その安全部隊はいっさいの武力・暴力を各地域から排除す
ることに全力をあげている。IFCの安全部隊が住民の信任を得ている地域では、米
軍、宗派の民兵、家族による暴力が納まり、住民の自治が進んでいる。
米軍特殊部隊とイラク国家警備隊はその安全部隊の長の自宅を7月4日未明に襲撃
し、部隊長とその娘を銃撃し、彼を連行、娘を応急手当すらせずに放置した。

(抗議)
1.ひととして、また、イラクにおける民主主義の実現と暴力の終焉を目指す運動の
リーダーとしての、アブド・アルフセイン・サダム氏の暗殺に抗議する。
2. IFCの中心を担うひとりの殺害を通じての、IFCへの違法で邪悪な攻撃に
抗議する。
3.主権と民主主義の回復を目指す市民運動を弾圧しようとする意図と、そのために
米政府がとっている残酷な手段に抗議する。

(要請)
1.イラク占領当局とブッシュ政権に対して、アブド・アルフセイン・サダム氏の死
と娘さんの被害に対する謝罪と補償を求める。
2.マリキ政権にも同様に要求する。
3.米国をはじめとする占領軍の即時撤退を求める。
4.米国および国連がイラクをイラク人の手に委ねることを求める。
5.駐日米国大使に、この抗議を本国政府に報告し、この犯罪の調査を要請すること
をはじめとして、以上を実現する上で必要なあらゆる措置を講じることを求める。

(抗議文)
Japanese Citizens' Letter of Condemnation

Addressed To US Ambassador to Japan Thomas Schieffer

Date: July 9, 2007


Dear US Ambassador to Japan Thomas Schieffer,

In the conviction that all peoples on this planet should be allowed to live
in peace and justice, regardless of the nationality, religion or culture, we
citizens of Japan strongly condemn the killing of an Iraqi civilian by the
US Special Forces in Iraq after attacking him and his daughter on July 4.

On July 4, troops of the US Special Forces in Iraq accompanied by the Iraqi
National Guard troops attacked the house of Mr. Abd-alhussein Saddam, the
head of the Safety Force under Iraq Freedom Congress, wounding him and his
daughter severely. They arrested him without any good reason and left his
injured daughter without aid to threaten her life. Later, they killed Mr.
Abd-alhussein Saddam secretly and against international humanitarian law. No
one, even a suspect of a crime, should be punished without trial in our
civilized society under any circumstances. This act constitutes felony by
the US occupation authority itself while it is liable for securing human
rights and dignity of the people under its rule.

Besides, Iraq Freedom Congress is a non-violent democratic organization
devoted to creation of a secular and democratic Iraq through overcoming
terrorism and any other form of violence raging in Iraq under the occupation
rule. They condemn terrorism in general and killings savagely continued in
today's Iraq in particular.

Thus we condemn:

The assassination of Mr. Abd-alhussein Saddam as a human and as a leader of
the movement for democracy and the end of violence in Iraq,

The illegal and vicious attack on Iraq Freedom Congress through the killing
of one of its leaders, and

The intention to clamp down the civil movement for sovereignty and democracy
and the brutal means the US government is employing to do so.

We demand:

The US occupation authority and the Bush administration to apologize and
compensate for the death of Mr. Abd-alhussein Saddam and injury of his
daughter,

The Maliki administration to do the same,

The US and all occupation forces to withdraw from Iraq immediately,

The US and the UN to let the Iraqis to govern themselves, and US Ambassador
to Japan Thomas Schieffer to take all necessary actions to facilitate the
above, including reporting of this condemnation and request of investigation
of the crime.

Masumi Mukai, a Japanese
citizen

****** Names of people joining this particular condemnation follow. *****


最後まで読んでくださってありがとうございました。
向井真澄

--------------posted by ohta
posted by 風の人 at 10:27 | Comment(0) | TrackBack(3) | 一般

自衛隊による駆除を目指す立法化に反対します

「生命の輪」メンバーの方の訴えを転載します。

2007/06/30

自衛隊による駆除を目指す立法化に反対します

「害獣対策に自衛隊活用 自民チーム立法化方針」というタイトルの記事(朝日新聞 07/6/10)によれば、宮路和明衆院議員を座長とする自民党の有害鳥獣対策の検討チームは、「有害鳥獣駆除」のために知事らが自衛隊の派遣を要請し侵入防止柵やワナの設置、草刈りなどの作業にあたれるように議員立法による法整備を進めているということです。チームのなかには銃による一斉捕獲、駆除を求める声が強いとも書かれていますが、6月27日に同チームによる緊急提言がまとめられたことを伝える朝日新聞記事(「銃使わずOBで」07/6/28)によれば、現職自衛官の銃使用による駆除は見送り、在職中に狩猟研修などをして自衛官OBが駆除にあたれるように育成する方針になったようです。また、狩猟免許についての規制緩和なども考えられているようです。背景として鳥獣による農作物被害がここ数年全国で約200億円になり減っていないこと、ハンターはこの30年で約半数以下になっていることなどがあげられています。
  
私は埼玉県の農村地域に住んでいるので被害の話しは身近に聞きます。数年前にはイノシシ被害対策のために行政の協力も得て、防除専門家にお話しを聞きました。そのなかで、侵入防止柵なども動物の習性を理解せずに設置すれば有害無益になること、駆除のためにハンターが山に入り、里には出ないで自立しているイノシシたちまで追い回して結局被害も増えてしまうこともあることなどを聞きました。出席いただいた農家のなかで、それまでいろいろな方法を試しても被害が減らなかったけれど、そのときのお話しで聞いたアドバイスに従って対策をたてたところ、それ程の費用も使わずにほぼ100%の効果を得た方もありました。しかし、中には兼業農家で防除対策までは手が回らず、腹いせのためだと知りながらハンターにイノシシたちを撃って欲しいという方もありました。
  
朝日新聞の記事にあるとおりハンターの数は減っています。しかし、鳥獣の捕獲数(殺されているものの数)は減っているどころかこの30年の間に増えているものも目立ちます。イノシシについては2004年に狩猟、駆除および特定計画によって殺された頭数は約26万7千頭で30年まえの5倍以上になります。ニホンシカについては2004年に約17万頭が殺され、これは30年まえの約10倍になります。狩猟鳥獣全体について見ると、2004年の捕獲数は約228万にもなりますが、これには毎年約1万頭が殺されているニホンサルその他非狩猟鳥獣の数は含まれていません。被害額は2000~2004年でほぼ毎年200億円ですが、被害面積は2000年に18万ヘクタールだったものが2004年には14万ヘクタールに減っています(環境省鳥獣保護事業ワーキンググループによる平成18年7月14日会議資料による。)

「鳥獣問題」の主要な原因のひとつとして、1955年以降の拡大造林計画によって日本の森林面積の約41%が杉檜などの針葉樹からなる人工林に変えられ、手入れも不十分のまま日も差し込まない、生き物たちにとって住みにくい場所になってしまっていることがあげられます。それに加えて、農業の衰退がとまらず、食料の自給率は約40%にまで落ち込み、農村過疎化に歯止めが掛らず、里地が一部里山化していることもあります。山に住みにくくなった生き物たちが里にでると人の姿もなく、食べ物があるのですから、問題も起こるわけです。

生きるためになくてはならない水の源である山、災害から里を守る山林が各地で危機的状況にあります。自然再生、里山保全、回復を求める声がようやく高くなっていますが、一度壊された自然は工事や金を掛けるだけでは回復しません。太古の昔から山や河川、原野や海に生き、互いに育て合い生かしあってきたあらゆる生物たちこそ自然再生の主役です。果実を食べて種を蒔く鳥たちや、タヌキたち。固い木の実をあちこちに埋め込んで樹木を育てるのに役立っているネズミたち、そして昆虫類、キノコ、微生物などあらゆる生物と植物のつながりのなかでこそ山林が育ってきたのです。将来の世代のためにも掛替えのない宝である野生生物たちを、私たちは追いやり追いつめ山や川、海と一緒に危機的状況に追込んできました。
  
今必要なのは、対症療法的な駆除よりも、まずこれまでの農林政策について見直し、グローバリズム経済に追随してますます農業を追いつめるのではなく、地域住民とも連携して地産地消型の農業の再生をはかることではないでしょうか。そして、野生生物の生息地の回復と保全こそ、問題の根本的解決のために必要不可欠でしょう。生態系や鳥獣のことについての知識や経験を持つ人材を積極的に育成し、彼らが農林水産事業者や行政と連携して動けるような仕組みを整備することも必要です。山についても、鳥獣のことも地域の暮らしについても知らない自衛隊員達が、防除柵やワナを設置するなどしても「有害無益」なことになるでしょう。特にワナは錯誤捕獲などの問題もある残酷な猟具です。鳥獣被害対策に自衛隊を使えるようにするための立法化の計画に強く反対します。

--------------posted by ohta
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2007年07月07日

盧溝橋事件から70年

盧溝橋は北京郊外にある石橋だ。
私が行ったのは三月末の朝。
早春にも関わらず、寒さが足下から伝わってきた。

盧溝橋に立って周囲を見回し、私は考えた。
徴兵されてここまで来た日本軍の兵士達は、この風景を見てどう思った
だろうかと。

中国の自然は雄大だが、日本人には過酷に感じられる。
まさに大陸の風景である。
永定河はただただ広く、河という感じではない。
「何というところまで来てしまったのだろう」と、
日本の山河を恋しく思ったのではないだろうか。

日本はどうして、中国を支配しようなどと考えたのだろう。
あの広大な国を。とても日本の手には負えない広さと奥深さなのに。

近くにある中国人民抗日戦争記念館は、広島の原爆資料館のような感じ
で、
一部マスコミが書き立てているような反日的雰囲気ではない。
最後は国交正常化以降の日中友好の歴史で締めくくっている。

百聞は一見にしかず。
一度行ってみることを勧めたい。
日本人は中国を知らなかったから、あんな無謀なことをしたのだろう。
知らないということは恐いことだ。

もうすぐ羽田から中国に行けるようになる。
上海まで三時間だ。
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全国収支を重視した有権者選挙共同

2007参院選で9条護憲派議員数を稼げる順に選挙区を並べてみます。すると、3人区は、民主党を優先するにせよ、共産・社民を優先するにせよ、護憲派議員数の上では全体の中に占める比重は大きくありません。比例区・2人区で共産・社民・9条ネット・無所属護憲派、1人区で主に民主党の護憲派議員数を稼ぐ必要があります。

比例区(共産・社民・9条ネット20人以上)
2人区(民主党以外12人)
1人区(主に民主党の有力護憲派11人以上)
3人区(民主党候補の場合:4人、共産または社民の場合:5人)
5人区(民主党候補の場合:1人、民主党以外の場合:2人以上)

民主党の護憲派リストについては、こちらを参照:
私の視点 ―「07年参院選・民主党公認候補者《護憲派》《明白な改憲派》リスト」
http://kaze.fm/wordpress/?p=132

そのためには、非民主党護憲派有権者――民主党支持者(正確には民主党寄り無党派)間で、比例区・2人区――1人区間バーターが必須でしょう。ところが、非民主党護憲派有権者にとっては、3人区、5人区でも非民主党護憲派候補へ、という世論があったほうが、1人区で民主党候補へ投票する動機が高まるし、投票指針はシンプルなほうがよいので、民主党へは1人区だけ、という提案をしています。

選挙区ごとではなく、全国的な護憲派議員数収支を重視した、全選挙区にまたがる有権者選挙共同が必要だと思います。

[関連記事]

1人区で民主党に投票したら問題?
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/45774285.html


    





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転載歓迎!お持ち帰り・貼り付け方法
http://homepage3.nifty.com/antiwar/

民主党へは1人区でだけ投票しても野党は勝てる
http://kaze.fm/wordpress/?p=134
2007参院選投票指針――9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転
http://kaze.fm/wordpress/?p=133
2007参院選投票指針チラシ。印刷してお使いください(右クリック→「対象をファイルに保存」を左クリックで保存可能)。随時改訂します。
http://homepage3.nifty.com/antiwar/2007guide.doc

2007参院選投票指針ムービーFlash版(保存方法同上。こちらが原ファイルで、きれいです)
http://homepage3.nifty.com/antiwar/2007guide_plus.swf
2007参院選投票指針ムービーGoogleビデオ版
http://video.google.com/videoplay?docid=-1270621237415058670
2007参院選投票指針ムービーYouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=Q0o9rgUAaOs

太田光征
posted by 風の人 at 10:38 | Comment(0) | TrackBack(3) | 一般

2007年07月06日

中国は本当に脅威か

防衛白書が、中国の軍備近代化に警戒感を示したそうです。
北朝鮮に加えて中国も脅威になれば、自衛隊も盤石ですね。
冷戦終結で一時、存在意義を失いかけた自衛隊にとって我が世の春到来。

しか〜し、中国はそんなに脅威なのでしょうか。
中国はこれからしばらく大国路線を歩み、軍備を拡大すでしょう。
日本人は歴史を忘れているようですが、中国はもともと大国です。
そして20世紀において大国と言えば、軍事大国のことを意味しま
した。
そういう意味では、米中二大大国時代が来るわけです。

でも実は、日本も中国に負けない軍事大国なのです。
それより何より、中国は日本を意識して軍備を増強しているわけではあ
りません。
先入観を持たずに見れば、それは明らかです。
こっちが一方的に競争心を燃やす必要はないでしょう。

あっちが軍拡するこらこっちもなどという、幼稚な競争心を持つ必要は
さらにありません。
日本と中国は、歴史的経験も向いている方向も違うのです。

経済発展と国際的存在感をバックに、中国のナショナリズムは沸点にま
で達すると思います。
でも、それは日本とは無関係な話です。
日本は我が道を行けばいいのであり、
唯一の被爆国としてアジアの軍縮をリードするべきです。
そして中国にも友人として、軍縮を呼びかけていきましょう

日本がそういう路線を行く限り、中国の軍拡は日本にとって脅威にはな
りません。
日本にとって最大の脅威は、日本を巻き込むアメリカの軍拡です。
イラク戦争に協力するまで、日本にテロの脅威はありませんでした。

                 川西玲子
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2007年07月05日

悲痛な叫び!【6通】辺野古と東村高江ヘリパットから

1)件名:ヘリパッド着工阻止のため抗議をお願いします。2007年7月3日 0:03

真喜志さんのブログも参考になるかと思います。
http://blogs.yahoo.co.jp/okinawa_maxi/archive/2007/6/13
----- Original Message -----
From: OKADAs
Sent: Monday, July 02, 2007 11:51 PM
Subject: [tohyou9][03855] ヘリパッド着工阻止のため抗議をお願いします。

沖縄の岡田です。

添付は座り込み現場の夕刊記事です。

今日、東村高江のヘリパッド建設阻止のため、座り込みに30〜40人が集まったそうですが、
最初に着手するとされているN4地区H地区への工事を阻止する為には
3箇所の車両入り口で座り込みしなければならず、人が足りません。

別の新聞記事には明日にも着工と報じられています。

なはブロッコリー、本永代表は防衛施設局に対して、
先日の申し入れhttp://www.janjan.jp/area/0706/0706157360/1.php
回答を求めていましたが、施設局側から電話で回答したいとの返答が
あり(ふざけてる!!)、これを拒否して、国会議員を通して
面会要求をしました。
そして明日午後2時から面会決定しました。

そこで皆さまに抗議の電話、ファックス、メールのお願いです。
全国が見ていることを知らせてください。
よろしくお願いします。

那覇防衛施設局 098−868−0174〜9(代表)
            広報室(内線233〜235)Fax098−866−3375
           メールアドレスは探せませんでした。

また仲井真知事は現場主義を謳い、高江の現場を視察した際に危険性を
認め対策を講じる旨の発言をしたにも関わらず、今日、防衛施設局からの
工事着工届けを受理し、事態を傍観しています。
県にも抗議をお願いします。

沖縄県知事公室広報課 電話098−866−2020
                ファックス番号098−866−2467
                e-mail kouhou@pref.okinawa.lg.jp

なはブロッコリーはアセス法違反を主に抗議していますが、
そのほかにも人権無視、住民への説明不足、高江区民の反対決議無視などが
抗議のポイントになると思います。
ちなみに沖縄では75%の基地が集中していますが、40年以上、
新しい基地は造られていません。
辺野古への新基地建設といい、沖縄の米軍基地の機能強化、拡張という
大きな節目に来ています。
各方面から強力な抗議をお願いします。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2)高江からの緊急報告 2007年7月3日 5:47

先ほど業者の車が中に入ったようです。

座り込みの人数が足りず止めることはできませんでした。

どうか高江への結集をお願いします。


辺野古浜集会より*******
詳細情報は下記より
●辺野古からの緊急情報 http://henoko.jp/info/(随時更新)
●基地建設阻止 http://henoko.jp/fromhenoko/(毎日更新)
→以上、転送歓迎です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3)辺野古からの緊急連絡 2007年7月3日 6:01

作業船が出ています。

高江と同時にねらわれました。
どうか、辺野古へ駆けつけてください。
カヌーに乗れなくても、船と陸からのサポートをお願いします。

辺野古浜集会より*******
詳細情報は下記より
●辺野古からの緊急情報 http://henoko.jp/info/(随時更新)
●基地建設阻止 http://henoko.jp/fromhenoko/(毎日更新)
→以上、転送歓迎です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
4)早朝から工事着工 2007年7月3日 7:37

岡田です。

早朝から工事が入りました。
問題となっている、環境調査をしていない工事車両進入路です。
工事車両がすでに何台か、入ったようです。
この旧道は、米軍占有地の部分は一部と、言っていたのに入り口の地面に
赤線を引き立ち入り禁止の立て札が立てられていましたが、
今、南側進入路に車両用ゲート、北側からにもゲートを作っているそうです。

県側の担当の、文化環境部環境政策課へも抗議を
お願いします。

沖縄県文化環境部環境政策課
電話:098−866−2183
FAX:098−866−2240
E-mail:aa025003@pref.okinawa.jp

辺野古でも作業船が出ています。狙い撃ちです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
5))作業強行 2007年7月3日 7:48

辺野古は5船団、10隻の作業船を投入して作業強行してい
ます。

こちらは3隻の船とカヌー隊で阻止行動を行なっています。

高江の作業強行は立ち入れない境界線に阻まれて手がつけられない状態
とのことです。

駆けつけられない方はこの事態をそれぞれの地域のマスコミなどに記事
掲載の依頼、投稿し、メールなどでまわし、出来るだけ沢山の方々に知
らせてください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
6)現場へ向かってください! 抗議の電話、FAX、メールも2007年7月3日 8:35

辺野古では、作業が強行されようとしています。
カヌーに乗る人、船に乗る人、座り込みに参加する人が人数が少なく危
険な状況です。
高江と辺野古どちらも厳しいですが、なんとか人を送り込んでください。

高江では、朝五時過ぎより県道脇道のN4地区作業クレーン車が入
り、脇道両入口のゲートをはほぼできてしまったようです。
まだ作業員数名と警察、警備職員は残っています。
現在、県道をはさんだゲートの向かいに住民の方が座り込み、先ほどは
新たな作業に来た車両を止めることができました。
人が足りません。現地へ迎える方はお願いします。

同時にH地区の見張りも行っています。
今日どこまでの作業があるのかはわかりません

現地に行けない方、抗議の電話FAXをお願いします。

那覇防衛施設局098-868-0174〜9(代表)
広報室(内線233〜235)Fax098-866-3375

防衛施設庁
info@dfaa.mod.go.jp
〒162-8861 東京都新宿区市谷本村町5−1
防衛施設庁総務部総務課広報調査室
03-3268-3111(大代表)

沖縄県知事公室広報課
電話098-866-2020
fax098-866-2467
e-mail kouhou@pref.okinawa.lg.jp

沖縄県文化環境部環境政策課
電話:098-866-2183
FAX:098-866-2240
E-mail:aa025003@pref.okinawa.jp

アセス法違反、人権無視、住民への説明不足、高江区民の反対決議無視
などが抗議のポイントになると思います。
ちなみに沖縄では75%の基地が集中していますが、40年以上、新し
い基地は造られていません。
辺野古への新基地建設といい、沖縄の米軍基地の機能強化、拡張という
大きな節目に来ています。
各方面から強力な抗議をお願いします。

辺野古浜集会より*******
詳細情報は下記より
●辺野古からの緊急情報
http://henoko.jp/info/(随時更新)
●基地建設阻止
http://henoko.jp/fromhenoko/(毎日更新)
→以上、転送歓迎です。

--------------posted by ohta
posted by 風の人 at 08:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2007年07月04日

2007参院選――東京選挙区

2007参院選で再選をめざす民主党現職の鈴木寛氏は、「愛国心教育」に限ってみれば、どう考えても右翼としかいえません。自民党から出馬してもおかしくない候補です。昨年成立した与党の教育基本法改定案を凌駕すると言われた愛国心条項を含む民主党の同法改定案を取りまとめた中心人物なのです。名うての右翼団体「日本会議首都圏地方議員懇談会」のシンポにパネリストとして参加したこともあります。

クライン孝子の日記:シンポジウム「教育基本法改正で現場は、教科書はこう変わる」
http://www2.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=119209&log=20060512

鈴木氏が代表理事を務める「日本教育再興連盟」の発起人にもなっている櫻井よしこ氏のブログに、鈴木氏の発言が紹介されています。

櫻井よしこブログ
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/2006/05/post_440.html

「占領下で作成された教育基本法は一旦廃止し、真にあるべき日本国の教育を念頭にゼロから作り直すべきだとわれわれは考えたのです」
「愛国心ではなく、日本を愛する心の涵養としたのは、そうすれば、日本人と日本国を作りあげてきた祖先の生き方も伝統も文化文明も、全て包含されるからです。聖徳太子以来の日本、大化の改新で太子の理想を具現化した日本、古事記や日本書紀に記されている日本国の足跡、そこから窺える日本人の価値観全てを愛する心という意味で『日本を愛する心』としました」

鈴木氏の秘書が語った言葉も鈴木氏と同様の思想傾向を示しています。

http://www.dylj.or.jp/site/special/kyoukihou/torikumi.html
「現在の教育の悪化は、現教育基本法によるもので、現状にあった決まりをつくるしかない」

「日本教育再興連盟」の会長は、自民党の河村建夫・前文部科学大臣です。鈴木氏が民主党内で教育基本法の改定論議を取りまとめた中心人物なら、この河村氏も、自民党の「教育基本法検討特命委員会」事務局長として自民党内の議論をまとめてきた中心人物です。河村氏も、「日本会議鹿児島」が共催したフォーラムに演者として参加したことがあり、「教育勅語の精神を取り入れた道徳教育の必要性」などを訴えています。「教育再興連盟」の発起人には櫻井よしこ氏の他に、自民党から比例区で出馬する義家弘介氏などがいます。

日本教育再興連盟
http://www.kyouikusaikou.net/profile.html
教育基本法改悪の任務で大臣になった河村建夫(前)文科相
http://www.jca.apc.org/asia-net/library/article031105.shtml
日本会議鹿児島
http://www.nipponkaigi-kagoshima.jp/report/5.html

要するに、自民と民主の教育基本法担当のトップが、「日本会議」つながりで一体的に復古的な愛国心教育基本法を追求してきたということです。鈴木氏がそういう立場にある人だとは最近まで知りませんでしたが、氏の公式サイトでも、愛国心に関する記述はほとんど見当たらず、氏の教育思想の核心を窺い知ることができません。

古来からの日本人の価値観全てを愛する心の涵養を準憲法に書き込むべきだ、と主張する人物だなんてことを知る有権者はほとんどいないでしょう。秋葉原で民主党のコスプレ女性区議の応援を受けるような人物からは想像もつかない教育思想です。

民主党のコスプレ女性区議による応援
http://www.suzukan.net/test/cat9/post_74.html

別の日には同じく民主党から立つ9条護憲派の大河原雅子氏、同性愛カミングアウトの尾辻かな子氏らとリレートークする愛国心教育の鈴木氏。思想・良心の自由、「両性」の平等、交戦権の否認・戦力不保持の憲法を民主党は一体どうするつもりなんでしょうか。国会での改憲論議に関して民主党はまったくのブラックボックスで参院選に臨もうとしています。

民主党立候補予定者による新宿駅西口リレートーク
http://www.suzukan.net/test/cat9/post_80.html

今度の参院選で当選した議員の中から、「憲法審査会」の委員が選出されます。憲法審査会の委員は、国民投票などによらずに、つまり改憲を争点としないただの国政選挙で選ばれた国会議員の中から、改憲派と護憲派同数ではなく、会派割合に応じて選出されるという不当なものです。改憲案を事前に有権者に示さない改憲派議員が委員に選出されることは許されません。

国会での改憲審議は当面ストップするしかありません。複数定数区・比例区では民主党票がゼロでも野党は勝てます。憲法をいま変えさせたくない、与野党逆転させたいなら、<野党住み分けバーター投票>がカギです。

(2013年7月15日追記:ここで提案した選挙戦術は今となっては無効となります)

民主党支持者 → 複数定数区・比例区では共産・社民・9条ネット・護憲派無所属候補へ

その代わり

護憲派有権者 → 1人区では有力野党候補(主に民主)へ


定数5の東京選挙区では、与党からは3人、民主党からは2人が立ちます。もしも民主党の2候補だけに野党票が集中すると、野党3人当選の可能性がなくなってしまいます(下表)。民主党以外の有力野党候補、田村智子(共産)、川田龍平(無所属)、杉浦ひとみ(社民)の護憲派3氏のうち、「有力候補」の上位当選を狙えば、理想的な票配分になるでしょう。その代わり比例区では、その「有力候補」から外された候補の護憲政党へ。

2007年参院選予想得票数(2001年参院選ベース)
保坂三蔵自民1,407,437
丸川珠代自民
鈴木寛民主759,110
大河原雅民主
山口那津男公明881,314
田村智子共産630,196
杉浦ひとみ社民159,226
川田龍平無所属
黒川紀章共生新党[159,126]
東条由布子無所属
ドクター・中松無所属[85,946]
又吉光雄諸派<8,382>
鈴木信行新風<10,479>
和合秀典諸派
マック赤坂諸派
新井 徹夫無所属
沢田哲夫無所属

<2004年参院選から予想>

[2007年東京都知事選結果]


2007参院選投票パターン

最悪ケース理想ケース
自民当 100万当 100万
自民当 60万落 60万
公明当 90万当 90万
野党候補A当 80万当 70万
野党候補B当 80万当 70万
野党候補C落 50万当 70万



    





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転載歓迎!お持ち帰り・貼り付け方法
http://homepage3.nifty.com/antiwar/

民主党へは1人区でだけ投票しても野党は勝てる
http://kaze.fm/wordpress/?p=134
2007参院選投票指針――有権者選挙共同で9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転が可能
http://kaze.fm/wordpress/?p=133
2007参院選投票指針チラシ。印刷してお使いください(右クリック→「対象をファイルに保存」を左クリックで保存可能)。随時改訂します。
http://homepage3.nifty.com/antiwar/2007guide.doc

2007参院選投票指針ムービーFlash版(保存方法同上。こちらが原ファイルで、きれいです)
http://homepage3.nifty.com/antiwar/2007guide_plus.swf
2007参院選投票指針ムービーGoogleビデオ版
http://video.google.com/videoplay?docid=-1270621237415058670
2007参院選投票指針ムービーYouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=Q0o9rgUAaOs

太田光征
posted by 風の人 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(3) | 一般

小池新大臣の軽薄さに唖然

まぁ言っても仕方ないのですが、あまりにもひどいので一言。
小池新大臣、軽薄にも程があります。
「チャレンジしてみたい」「オンリーワンになりたい」って、
自分探ししている場合か。

「出番が来たぁ〜♪」と舞い上がっているのが見え見え。
何と軽薄な。
それが「失言」辞任の後を受けた大臣の言葉?
国民よ、私たちはばかにされています。
posted by 風の人 at 20:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2007年07月03日

2007参院選――埼玉選挙区

2001年参院選での野党票の合計は1,375,729票あり、うまく票割りができれば、2位と3位を独占でき、前回2位で、今回再選をめざす公明の高野氏を落とせる可能性がありました。特に、共産・社民票を合わせると48万票となり、今回再選を目指す民主党の山根氏を抜いて3位当選が可能でした。

今回、自民と公明は、埼玉、千葉、愛知選挙区を「与党協力区」に指定して、選挙協力することで合意しています。埼玉と愛知では、自民が公明候補を応援し、千葉では、公明が自民を応援することになります。野党支持者も選挙共同で対抗したいところです。

今回立つ民主党の2候補と国民新党の候補はいずれも保守系といえます。共産・社民は革新系です。保守系で民主党の最有力候補に一本化し、革新系で誰かに一本化した上で、民主党票の一部を革新系に回すのが票割りとして理想的でしょう。基本的に民主党支持でも、護憲重視の有権者は共産・社民のうち有力候補に投票したほうがいいでしょう。

なお、毎日新聞の候補者アンケートによると、日本の核武装に関する質問で唯一肯定的(「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」)に回答したのは山根隆治氏だけでした。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/07saninsen/votematch/etc/index.html

定数3の選挙区での一般的な投票指針を「2007参院選投票指針」から抜粋しておきます。

http://kaze.fm/wordpress/?p=133
2007参院選投票指針――有権者選挙共同で9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転が可能

定数3 (5選挙区)

【状況】
共産・社民間の選挙共同に希望がある選挙区。共産・社民候補のうち、「有力候補」に票を一本化するのがよい。その代わり比例区では、共産・社民のうち、「有力候補」から外された候補の党へ。

【投票指針】
選挙区 …… 共産・社民候補のうち、「有力候補」へ
比例区 …… 共産・社民のうち、その「有力候補」から外された候補の党へ


2001年参院選投票結果
自民佐藤 泰三当 704,496
公明高野 博師当 562,370
民主山根 隆治当 419,181
共産阿部 幸代落 376,501
自由小宮山 泰子落 345,810
無所属早川 忠孝落 126,000
社民天辰 武夫落 108,237



2007年参院選立候補予定者
自民古川俊治
公明高野博師
民主山根隆治
民主行田邦子
共産綾部澄子
社民松沢悦子
国民新沢田哲夫




    





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太田光征

posted by 風の人 at 17:21 | Comment(0) | TrackBack(1) | 一般

2007年07月01日

今も生きる芝田進午氏の平和実現を貫く遺志

                    櫻井 智志
 防衛大臣がこともあろうに、「ヒロシマ・ナガサキの核兵器投下
はしかたがなかった」という発言を行い、被爆者たちの悲しみと
憤りをいっそう際だったものとしている。たぶん、日本核武装に
向けての周到なプログラムの一環としての国民意識の地ならしと
して計算された確信犯の発言であろう。それも公明党と組んだ自民
党安倍政権の憲法改悪路線の土壌から発生した妄言である。そんな
折りに、私にはある思想家のことが忘れられない。


 先月の下旬。六月二十三日にささやかなコンサートが開かれた。
会場は、東京都・牛込箪笥区民ホール。「平和のためのコンサート
 芝田進午七回忌によせて」。このコンサートは毎年行われて今年
が第八回となる。関係者の間では、チケットの普及の様子を危ぶ
時期もあったようであるが、会場はぎっしりと埋まっていた。昨年
よりもはるかに多かった。
コンサートは、東京で一九九五年まで十年間続いたノーモアヒロシ
マコンサートを継承する第一部と多彩な音楽家が演奏した第二部か
ら編成されていた。
 わけてもチェルノブイリ原発事故で一九八六年に被曝したウクラ
イナ生まれのパンドゥーラさんのナターシャ・グジーが第二部に特
別出演された。このことは、アメリカの原発もロシア・旧ソ連の原
発も共に、「人類絶滅装置体系」としての核兵器の巨大な問題の存
在を思想史的に位置づけた芝田進午氏が、「人類生存のための哲学」
の構築を晩年に訴え続けた趣旨にとてもふさわしい出演であった。
音楽的にも素晴しかった。

 ヒロシマに落とされた原爆が、世界的規模の核時代の始まりであ
り、そのような時代において人間はいかに生きいかに立ち向かうか。
そのことを洞察して、ノーモアヒロシマコンサートを始めたのが、
平和哲学者芝田進午さんとご夫人で声楽家の芝田貞子さんだった。
私は、今回話された二人の講演にとても得るものが多かった。音楽
家の木下そんきさんは、ノーモアヒロシマコンサートを主宰した芝
田さんが、論理の帰結に誠実であった生きる姿勢を讃えた。戦前に、
大学の講壇哲学に所属して、社会的実践に踏み出すか否かを迷って
いた古在由重氏は、親友の吉野源三郎氏と真剣に討論した結果、自
らが正しいと論理的に判断した結果には、いかなる困難があっても、
その労苦に耐えて一歩踏み出すべきだ、という助言を取り入れた。
戦前の激動を生き抜いた両氏とまったく同じ生きる姿勢を、芝田進
午氏は戦後に生きて貫かれた。弁護士の島田修一さんは、「憲法第
九条を守る意味」について述べられた。

 戦後に制定された日本国憲法は、三つの国家像として平和国家、
福祉国家、人権国家の論理を内包している。それに対して改憲勢力
の中枢の自民党憲法改定案の示す国家像は、戦争国家、福祉切り捨
て国家、人権抑圧・制御国家である。
 この対比は、十五年戦争に至る時代と戦後の憲法制定前後の時代
との対比に照応している。当時、人間の尊厳をかけて多くの若者た
ちが立ち上がっていた。
 現代の日本は、心がぼろぼろにされ、個々人がバラバラにされて
いるけれども、全国に広がる九条の会などのように、人間の尊厳を
かけた若者や人々達がいることも私たちの実態であることを強調さ
れた。コンサートを鑑賞して私は島田さんが引用した言葉、「戦争
は人の心の中につくられるものであるから人の心の中に平和の砦を
築かなければならない」が深く心に響いていた。ユネスコに採用さ
れたこの言葉は、あの平和哲学者カントの言葉でもある。

 芝田進午氏は、晩年に実践的唯物論哲学の原則は堅持しつつも、
人類存続のための平和の哲学構想を抱いていた。先生のご逝去から
わずか数年にして、これだけ急速な短期間に日本が軍拡国家となり
はてようとは。死者に魂があるかどうかは無神論者の私には自信が
ないけれども、死者の平和への深い祈りを、決して無にしてはなら
ない。さもなくば、日本国家ならびに日本民族は永久の地獄へと沈
んでゆくことであろう。死者の遺志を現在に生かすには、どのよう
な方途が残されているか。
 まだまだ私たちは死者の声に耳を傾けなければなるまい。そうし
ていつか、本当に死者の霊を弔うことができるとしたら、それは日
本が世界に誇るべき戦力放棄の平和国家となった独立の日において
はない。   

                        (了)
posted by 風の人 at 10:13 | Comment(5) | TrackBack(6) | 一般

2007年06月28日

日系人が問う戦争責任

従軍慰安婦問題。できれば無かったことにしたい過去ですが、やってし
まったことは仕方がありません。私がこの問題にこだわるのは、日本人
慰安婦のことも知ってもらいたいからでもあります。

戦前の日本は貧しくて女性の地位が低く、多くの女性が慰安婦となって
戦地で暮らしていました。そして彼女たちは「給料を貰って好きでやっ
ている」と偏見で見られ、差別されました。
従軍慰安婦問題は日本女性の問題でもあるのです。

ところで、この議案を提出したのは日系のマイク・ホンダ議員。
7月に公開されるドキュメンタリー、「TOKKO-特攻」を製作した
のも日系人です。今や戦争責任を問うのは日系アメリカ人の役割になっ
たようです。日本人がすると反日だのなんだのと非難されて、大変です
からね。

日系人はルーツを求めて色々調べていくうちに、戦争責任問題に出会う
のでしょう。私が日本の戦争責任にこだわるのも、自分の根っこを掴み
たいからです。アジア太平洋戦争は、近代日本の歩んだ道そのものです
からね。
                 川西玲子
posted by 風の人 at 10:39 | Comment(0) | TrackBack(6) | 一般

2007年06月26日

2007参院選投票指針ムービー――YouTube・Googleビデオ版

どんどん広めてください!!



    





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民主党へは1人区でだけ投票しても野党は勝てる
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2007参院選投票指針――9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転
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2007参院選投票指針チラシ。印刷してお使いください(右クリック→「対象をファイルに保存」を左クリックで保存可能)。随時改訂します。
http://homepage3.nifty.com/antiwar/2007guide_ver1.doc

2007参院選投票指針ムービーFlash版(保存方法同上。こちらが原ファイルで、きれいです)
http://homepage3.nifty.com/antiwar/2007guide_plus.swf
2007参院選投票指針ムービーGoogleビデオ版
http://video.google.com/videoplay?docid=-1270621237415058670
2007参院選投票指針ムービーYouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=Q0o9rgUAaOs

太田光征
posted by 風の人 at 22:40 | Comment(0) | TrackBack(2) | 一般

有識者リストも付加しました〜ワシントンポスト紙全面意見広告賛同者

ワシントンポスト紙全面意見広告賛同者の議員リストに有識者リストを付加しました。
英字で名前を見てもイマイチピンとこないので、また誤りを防ぐためにも民間人(有識者)もやはり明確にしておくべきかと……

有識者民間人の簡単な略歴(反動歴)も付加しています。

=======
ワシントンポスト紙全面意見広告賛同者(Assenters)のうち有識者民間人(Professors/Political Commentators/ Journalists)及び「意見広告」呼びかけ人5名は以下のとおり。

なお、同意見広告呼びかけ人のひとりの花岡信昭氏によれば、同広告の掲載にあたっては「時間の制約があって、幅広く声をかけられなかったため、議員や識者から「なぜ誘ってくれなかったのか」と叱られるケースや、応諾してくれたのに作業ミスで漏れてしまった人もいた」という事情があったようです。

■「ワシントン・ポスト紙に「慰安婦意見広告」― その経緯と波紋」(花岡 信昭)
(日経 SAFTY JAPAN 2007年6月21日)
〔4-1〕http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/y/64/index.html
〔4-2〕http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/y/64/02.html

当事者の上記のような事情説明がなくても当然のこととして推察されていたことですが、下記リストはわが国の確信犯的な反動勢力の全体像を示すリストではありません。実際はこの数倍、数十倍、数百倍の反動的確信犯が政治、言論の場で暗躍、明躍していることは明瞭です。

しかし、平和を希求する圧倒的な国民の前では彼ら、彼女たちは明らかに少数派であるということもまた明瞭だといわなければなりません。彼ら、彼女たちの画策は決して成功しないでしょう!! また、成功させてはいけません!!

東本高志

以下、賛同者(Assenters)一覧です。
◇◇  ◇◇  ◇◇  ◇◇
Professors(大学教授)
HAYARU FUKUDA, KOHICHI ENDOH, MASAHIRO MIYAZAKI, SHUDO HIGASHINAKANO, KAZUHIRO ARAKI, YOUICHI SHIMADA, TSUTOMU NISHIOKA, NOBUKATSU
FUJIOKA

福田逸(ふくだはやる、1948年生) 明治大学教授。演出家、翻訳家。父は福田恆存。(財)現代演劇協会理事長。劇団「昴」代表。「新しい歴史
     教科書をつくる会」理事。

遠藤浩一(えんどうこういち、1958年生) 拓殖大学日本文化研究所教授。評論家。新しい歴史教科書をつくる会副会長(2006年1月辞任、現在
は理事)。核武装論者。反共主義の立場。元民社党職員。

宮崎正弘(みやざきまさひろ、1946年生) 拓殖大学日本文化研究所客員教授。貿易会社経営。元「日本学生新聞」編集長、雑誌「浪漫」企画
室長。「憂国忌」(三島由紀夫忌)代表役員。

東中野修道(ひがしなかのしゅうどう、1947年生) 亜細亜大学法学部教授。日本「南京」学会会長(南京大虐殺に否定的な研究者として知られる)。


荒木和博(あらきかずひろ、1956年生) 拓殖大学海外事情研究所教授。戦略情報研究所株式会社代表取締役。特定失踪者問題調査会代表。
元現代コリア研究所研究部長。元北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会事務局長。元民社党本部書記局員。

島田洋一(しまだよういち、1957生) 福井県立大学教授。北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会副会長。『新訂版 新しい公民
教科書』監修委員。安倍晋三首相のブレーンの一人。 

西岡力(にしおかつとむ、1956年生) 東京基督教大学教授。北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会常任副会長。元『現代
コリ ア』(現代コリア研究所)編集長。安倍晋三首相のブレーンの一人。 

藤岡信勝(ふじおかのぶかつ、1943年生) 拓殖大学日本文化研究所教授。元東京大学教授。新しい歴史教科書をつくる会設立発起人・現会長。
     自由主義史観研究会代表。2005年、産経新聞正論大賞受賞。

Political Commentators(政治評論家)
HIDEAKI KASE, KANJI NISHIO, KOUICHIROU TOMIOKA, HISAHIKO OKAZAKI

加瀬英明(かせひであき) 日本会議代表委員。「新しい歴史教科書をつくる会」世話人(内部分裂により八木秀次らと共に2006年6月脱退)。
「史実を世界に発信する会」代表委員。「日本教育再生機構」発起人。

西尾幹二(にしおかんじ、1935年生) ドイツ文学者。評論家。思想家。電気通信大学名誉教授。新しい歴史教科書をつくる会設立人(現名誉
会長)。核武装論者。

富岡幸一郎(とみおかこういちろう、1957年生) 文芸評論家。関東学院大学教授。オピニオン・文芸誌『表現者』編集長。1979年に論文『意識の
暗室 埴谷雄高と三島由紀夫』で第22回群像新人文学賞評論部門優秀作を受賞。リベラル色の強い日本のキリスト教プロテスタントの中
では稀な右派。

岡崎久彦(おかざきひさひこ、1930年生) 外交評論家。元外交官。博報堂特別顧問。親米保守派の代表的評論家の一人。『改訂版 新しい歴史
教科書』監修兼執筆者。1981年、『国家と情報』で第11回正論大賞受賞 

Journalists(ジャーナリスト)
SHIGEHARU AOYAMA, HIROMICHI MOTEKI

青山繁晴(あおやましげはる、1952年生) 独立総合研究所首席研究員兼代表取締役。作家。元共同通信記者。研究者としては主に安全保障・
危機管理・外交・政治を専門分野とする。東京大学教養学部を始め、様々な場所で講演・講義を行っている。防衛庁上級・中級幹部研修
講師、消防大学校国民保護コース講師。海上保安庁公式政策アドバイザー。日本民間放送連盟『民放連賞』選考委員。 

茂木弘道(もてきひろみち、1941年生) 株式会社世界出版代表取締役。「史実を世界に発信する会」事務局長。

We, the undersigned members of the Committee for Historical Facts, endorse the public comment presented above
(意訳:「歴史事実委員会」(「意見広告」呼びかけ人)メンバー)
Taro Yayama -- Political Commentator(政治評論家)
Yoshiko Sakurai -- Journalist(ジャーナリスト)
Nobuaki Hanaoka -- Political Commentator(政治評論家)
Koichi Sugiyama -- Musician(音楽家)
Kohyu Nishimura -- Journalist(ジャーナリスト)

屋山太郎(ややまたろう、1932年生) 政治評論家。ジャーナリスト(元時事通信社記者)。親米保守論壇を代表する評論家の一人。2001年、
第17回正論大賞を受賞。「日本教育再生機構」代表発起人。「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」代表世話人。
2007年6月、年金記録問題検証委員。

櫻井よしこ(さくらいよしこ、1945年生) ジャーナリスト。1980年〜1996年、日本テレビ「きょうの出来事」キャスター。新自由主義、自由主義史観
論者。親米保守派。 

花岡信昭(はなおかのぶあき、1946年生) ジャーナリスト。産経新聞・客員編集委員。読売新聞・新聞監査委員会審査委員。慶應義塾大学院
(法学研究科)等講師。

すぎやまこういち(本名:椙山 浩一、1931年生) 作曲家。『ザ・ヒットパレード』『新春かくし芸大会』などのディレクターやプロデューサーを担当。
政治的には右派。従軍慰安婦問題や南京大虐殺について否定的見解を持つ。

西村幸祐(にしむらこうゆう、1952年生) 株式会社戦略情報研究所客員研究員。『諸君!』や『正論』などの常連執筆者。

【参考】
■再掲:ワシントンポスト紙 従軍慰安婦強制文書否定広告署名国会議員名簿

Diet members(国会議員)
The Liberal Democratic Party of Japan (自民党)
MASAAKI AKAIKE, TOMOMI INADA, TAKU ETOH, TAKASHI OTSUKA, HIDEAKI OKABE, YUICHI OGAWA, CHYUBE KAGITA, YOSHITAMI KAMEOKA, MINORU
KIHARA, TSUKASA KOBIKI, MANABU SAKAI, YOSHINOBU SHIMAMURA, MOTOSHI SUGITA, KEISUKE SUZUKI, KENTAROU SONOURA, MASAAKI TAIRA, TOURU
TOIDA, TOURU DOI,MASAKI DOI, KATSUKO NISHIMOTO, JUN HAYASHI, YOSHIHISA FURUKAWA, FUMIAKI MATSUMOTO, YOUHEI MATSUMOTO, KAZUO AICHI,
TOMOHIRO YAMAMOTO, ATSUSHI WATANABE, YOSHINO NAKAGAWA

【自民党】(29名)
愛知和男   自民 衆議院 東京都(比)
赤池誠章   自民 衆議院 南関東,(比)南関東
稲田朋美   自民 衆議院 北陸信越(福井1)
江藤拓    自民 衆議院 九州(宮崎2)
大塚高司   自民 衆議院 近畿(大阪8)
岡部英明   自民 衆議院 北関東(比)
小川友一   自民 衆議院 東京都(東京21)
鍵田忠兵衛 自民 衆議院 近畿,(比)
亀岡偉民   自民 衆議院 東北(福島1)
木原稔    自民 衆議院 九州(比)
木挽司    自民 衆議院 近畿(兵庫6)
坂井学    自民 衆議院 南関東(神奈川5)
島村宜伸   自民 衆議院 東京都(東京16)
杉田元司   自民 衆議院 東海(比)
鈴木馨祐   自民 衆議院 南関東(比)
薗浦健太郎 自民 衆議院 南関東(千葉5)
平将明    自民 衆議院 東京都(東京4)
土井亨    自民 衆議院 東北(宮城1)
土井真樹   自民 衆議院 東海(比)
戸井田とおる自民 衆議院 近畿(兵庫11)
西本勝子   自民 衆議院 四国(比)
林潤      自民 衆議院 南関東(神奈川4)
古川禎久   自民 衆議院 九州(宮崎3)
松本文明   自民 衆議院 東京都(東京7)
松本洋平   自民 衆議院 東京都(東京19)
武藤容治   自民 衆議院 東海(岐阜3)
山本ともひろ 自民 衆議院 近畿(比)
渡部篤    自民 衆議院 東北(比)
中川義雄   自民 参議院 北海道

The Democratic Party of Japan(民主党)
KENKO MATSUKI, HIROFUMI RYU, YOSHINO MAKI, IZUMI YOSHIDA, TAKASHI KAWAMURA, TAKASHI ISHIZEKI, KENTA IZUMI, HIDEO JINPU, KENJI
TAMURA, EIICHIROU WASHIO, KEIROU KITAGAMI, JIN MATSUBARA, SINPEI MATSUSHITA

【民主党】(13名)
石関貴史   民主 衆議院 北関東 
泉健太    民主 衆議院 近畿(京都3)
河村たかし  民主 衆議院 東海(愛知1)
北神圭朗   民主 衆議院 近畿(比)
神風英男   民主 衆議院 北関東(比)
田村謙治   民主 衆議院 東海(比)
牧義夫    民主 衆議院 東海(愛知4)
松木謙公   民主 衆議院 北海道(比)
松原仁    民主 衆議院 東京都(比)
吉田泉    民主 衆議院 東北(比)
笠浩史    民主 衆議院 南関東(比)
鷲尾英一郎 民主 衆議院 北陸信越(比)
松下新平   民主 参議院, 九州(宮崎)

Independent (無所属)
SHINGO NISHIMURA, TAKEO HIRANUMA

【無所属】(2名)
西村真悟   無   衆議院 近畿(比)   旧民主党
平沼赳夫   無   衆議院 中国(岡山3) 旧自民党

※原文は下記参照
https://nishimura-voice.up.seesaa.net/image/thefact_070614.jpg


東本高志
posted by 風の人 at 18:48 | Comment(1) | TrackBack(2) | 一般

追記:新たに以下の点を改定しました〜民主党《護憲派》《改憲派》リスト

標記(6月26日付)に追記します。

民主党《護憲派》《改憲派》リストの全文は下記をご参照ください。
■平和の結集ブログ
http://kaze.fm/wordpress/?p=132#commentlist

東本高志
posted by 風の人 at 18:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

新たに以下の点を改定しました〜民主党《護憲派》《改憲派》リスト

新たに以下の点を改定しました(2007年6月26日)。

@《改定前》 【保守・準保守】 松井孝治《京都府》 男 1960年4月24日 現 参議院議員 村上ファンドから秘書給与

  《改定後》 【明白な改憲派】 松井孝治《京都府》 男 1960年4月24日 現 参議院議員 村上ファンドから秘書給与

理由:大阪のミニコミ紙「うずみ火」が京阪神の参院選立候補予定者を対象に実施した憲法9条に関するアンケートで「改正すべき」と回答。

A《改定前》 【準護憲派】 尾辻かな子 《比例区》 女 1974年12月16日 新 前大阪府議会議員
    ↓
  《改定後》 【保守・準保守】 尾辻かな子 《比例区》 女 1974年12月16日 新 前大阪府議会議員

理由:
\x8F齠. これまで私は尾辻の自らを含む性的マイノリティへの視点、人権感覚を評価し、その姿勢は憲法9条擁護の理念とも共通するものがあるだろうと判断し、尾辻を【準護憲派】に分類してきた。しかし、尾辻は、先頃週刊金曜日が参院選立候補予定者を対象に実施した憲法9条に関するアンケート調査にも回答せず、ブロガーら87名が連名で実施した憲法9条改定の是非を問うネット・アンケートにも回答を寄せていない。尾辻のこうした姿勢は自ら唱える「性的マイノリティへの視点」にも「人権感覚」にも相反する。また、民主的な政治改革を担おうとする候補者としても相応しい態度ともいえない。

\x8F齡.尾辻の公式ブログには「平和な世界の実現を目指」すという政策が掲げられているが、こうした主張は改憲派も唱えるのであり、護憲派の主張とみなすことはできない。

B《改定前》 【判断保留】   梅村聡 《大阪府》 男 1975年2月13日 新  医師
    ↓
  《改定後》 【保守・準保守】 梅村聡 《大阪府》 男 1975年2月13日 新  医師

理由:梅村は大阪のミニコミ紙「うずみ火」が京阪神の参院選立候補予定者を対象に実施した憲法9条に関するアンケート調査にも回答せず、週刊金曜日が実施した憲法9条に関するアンケート調査にも回答していない。また、ブロガーらが実施したネット・アンケートにも回答を寄せていない。議員候補者には当然、あらゆる機会をとらえて自らの政治理念や政策を有権者にわかりやすく説明する説明責任(アカウンタビリティー)が負わされている。そうした説明責任の重要性を理解できない候補者を民主的候補とみなすことはできない。

東本高志
posted by 風の人 at 18:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2007年06月25日

2007参院選――千葉選挙区

定数3の千葉選挙区は、今回、8名の候補が乱立して、投票予定者総数を8で割った単純当選ラインが約30万弱(投票率50.9%、投票予定者総数255万と仮定)になっています。いずれも自民系の与党系候補は3人で、自民の基礎票を100万と見ても、当選ラインぎりぎりです。民主党は今回2人を立てます。2004年参院選の民主党票は119万票あることから、うまい票割りで2人当選が不可能ではありません。民主党票を他野党候補に少し回せば、全議席を野党が独占できるかもしれません。

2004年参院選で共産党候補は28万票を獲得しています。したがって、共産・社民候補のうち、「有力候補」に票を一本化する。その代わり比例区では、共産・社民のうち、「有力候補」から外された候補の党へ投票する。こうした「バーター契約」を両党支持者間で結ぶのが効果的でしょう。
2004年参院選投票結果
自民椎名 一保当 944,231
民主広中和歌子当 1,187,663
共産浅野 史子落 288,072

2007年参院選立候補予定者
自民石井準一
自民白須賀貴樹
自民公認漏れ
無所属
本間進
民主加賀谷健
民主長浜博行
共産浅野史子
社民青木和美
国民新岩渕美智子


太田光征
posted by 風の人 at 10:07 | Comment(0) | TrackBack(2) | 一般

2007年06月24日

1人区で民主党に投票したら問題?

民主党か護憲政党か、という二者択一で選挙をとらえることは意味がありません。確実な護憲派議員数を最大化させつつ、与野党逆転を図る観点からどう投票したらいいのか、ということを考える必要があるのです。

「2007参院選投票指針」として、私は、1人区では最有力候補、したがってもっぱら民主党候補への投票を含む提案をしています。護憲派有権者の中には、この点に懸念を示す人もいますが、これはミクロな視点で選挙をとらえているからでしょう。投票は、総体としての国会にどんなことをしてもらいたいか、を示す行為です。特定政党の躍進を図る機会ではありません。






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転載歓迎!お持ち帰り・貼り付け方法
民主党へは1人区でだけ投票しても野党は勝てる
2007参院選投票指針――9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転
2007参院選投票指針チラシ 印刷してお使いください(右クリック→「対象をファイルに保存」を左クリックで保存可能)。随時改訂します。
2007参院選投票指針ムービー

死票はどんな理屈をつけても死票です。1人区では、社民の牙城といわれる大分選挙区などを除き、共産・社民の票はほぼ死票となります。共産・社民支持者が1人区で民主党候補に投票するメリットは少なくとも2つあります。

まず、全野党共通政策である自衛隊のイラクからの撤退が実現します。また、程度がいかほどかという問題はあるものの、比例区での共産・社民票の増加が期待できます。死票を選ぶことに比べれば、意義は明々白々です。

民主党の右翼候補に投票し、当選したとしても、総体としては、自民党の右翼候補を民主党の右翼候補で置換することだから、この点では、共産・社民票を死票にすることの帰結、自民が勝つ現状となんら変化はなく、問題ありません。民主党候補が自民に鞍がえしたとしても、同様です。右翼に投票したから投票者が右翼になるのではありません。そう思う人は、観念左翼であって、実践左翼とはいえないでしょう。

したがって、1人区では、民主党候補の個別要素を捨象して問題ないのです。共産・社民候補か民主党右翼候補か、というミクロな二者択一を問うても意味がありません。選挙後の国会がどういう機能を果たすのか、が重要です。

上記の「懸念」を示す方々にに対して、再度、考えていただきたいことがあります。以前の記事も参照してください。

選挙と脱原発

日本の平和憲法は世界の宝だ、したがってイラク人の宝だ、というセリフとともに、1人区では民主党に投票するべきではない、したがって自衛隊をイラクから撤退させるために決定的に有効な行動を取る気はない、というあなたの選挙方針を、イラク人に面と向かって吐けるか、ということを想像してみてください。

なお、政党選挙共同にしろ、有権者選挙共同にしろ、この種の運動は、そもそも、死票をなくすための小手先戦術運動です。が、小選挙区制によって損なわれた国民主権格差を是正するための対抗運動なのです。小選挙区制を廃止するまで継続しなければなりません。

太田光征
posted by 風の人 at 14:38 | Comment(0) | TrackBack(4) | 一般

2007年06月23日

食育ってなに?

食育などという、わけのわからない言葉が定着しつつあるようです。
行政が言い出すから自然にそうなります。
全くおかしな言葉です。

しかも、最近は大人に対しても使われるようになりました。
総務庁かどこかが業者に丸投げしておこなった調査は「あなたは食育し
ていますか」。
ケロッグが行なった調査は「自分に食育が必要だと思いますか」。
何じゃ、この言語感覚の崩壊ぶりは。
政治家と官僚の知的レベルがわかろうというものです。

それに、こういう言葉を当たり前のように使い出すと、一見正論のよう
な俗論を言う人間が跋扈するのです。
思うに、安倍政権の偏狭な国家主義は日本人の知性をダメにしたいよう
ですね。
                             川西玲子
posted by 風の人 at 14:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2007参院選投票指針ムービー

2007参院選で与野党逆転し、9条護憲派が3分の1を突破するための投票パターンを分析・提案したFlashムービーを作成しました。YouTubeやGoogleビデオにもアップする予定です。

ムービー:2007参院選投票指針
http://homepage3.nifty.com/antiwar/2007guide_plus.swf

[関連記事]
民主党へは1人区でだけ投票しても野党は勝てる
http://kaze.fm/wordpress/?p=134
2007参院選投票指針――9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転
http://kaze.fm/wordpress/?p=133

太田光征
posted by 風の人 at 14:05 | Comment(0) | TrackBack(5) | 一般

2007年06月19日

もしも民主党が比例区に候補者を立てなかったら

そんなことはあり得ない、のですが、そう思うことに実は問題があります。民主党が比例区に候補者を立てなかったら、野党支持者は比例区では必然的に共産、社民、9条ネット、国民新などに投票します。少数野党の議席は飛躍的にアップすることが保証されます。多少とも義理を感じるなら、少数野党は選挙区ではもっぱら民主党候補に勝たせるでしょう。その結果、特に1人区での懸案の野党共倒れはあっさり解決し、与野党逆転が可能となります。





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転載歓迎!お持ち帰り・貼り付け方法
関連記事 2007参院選投票指針――9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転

つまり、民主党が比例区を少数野党に譲る方針を取れば、全野党共闘が実現し、政権交代できる道が開かれるということなのです。世間では共産党候補が選挙区で民主党候補の足を引っ張っている、という見方が通りです。が、それは不平等というものです。民主党も譲歩しなければならない。民主党の勢力は、不公正な小選挙区制によって底上げされたものです。小は大に従え、という理屈は通りません。

与野党逆転ができないのは、民主党の1人勝ち路線に根本的な原因があります。民主党は、自民か民主の1人勝ちを保証するための小選挙区制の強化を狙っています。比例区の定数を削減しようとしているのです。小選挙区制はいわば共産・社民など少数政党に対する宣戦布告です。現在民主党が取っている社民との選挙協力は、社民などを抹殺するための完全小選挙区制にもっていくためのものといえます。用が済めばさようなら・・・

こう書いたからといって、民主党を無視せよ、といっているのではありません。民主党はしっかり反省して、1人勝ち路線、単独政権路線を放棄して、真の全野党共闘路線に転換するべきだ、といいたいのです。そのための証として、小選挙区制という共産・社民などに対する宣戦布告を取り消すことが必要です。

そして有権者にしても、民主党の1人勝ちに進んで協力することは、自らのためになりません。民主党に反省を促すためにも、できるだけ他の少数野党に投票するほうがよいと思います。自民と民主では決定的な差はありません。いま国会では年金問題で与党を追及している主役がたまたま民主党になっていますが、別の野党でもできることです。

太田光征
posted by 風の人 at 16:48 | Comment(0) | TrackBack(10) | 一般

2007年06月17日

スペシャルドラマ・桐野夏生ミステリー、 「東京〜上海〜広東 100年の愛の物語」

昨夜、テレビ朝日のスペシャルドラマ・桐野夏生ミステリー、
「東京〜上海〜広東 100年の愛の物語」を観ました。
1000人のエキストラで1920年代の上海を再現したというので。

でまぁ、常磐貴子はきれいだったし南京路も蘇州も見られたし、
外灘は相変わらず壮観で、そこそこ楽しめました。
驚いたのは長島一茂が重要な役で、しかも脱いだこと! きゃ〜っ!
この配役、どういう裏事情があるのでしょうか。
長島ファミリーに恩でもあるのか。

それより気になったのは、ネットカフェの前で日本人が殴られること。
これではまるで、今でもそういう可能性があるみたいな印象を受けます。
この原作は2001年に出ているらしいけれど、今や日本人と見ると、
「(偽?)ブランド品を買わないか」とつきまとわれるだけ。

とにかく上客ですからね、日本人は。お人好しでマナーもいいし。
我が家の美女三人組などは、キャッチの嵐の中を掻き分けて歩きました。
今やそういう状況だということに、もっと配慮して欲しかったです。
posted by 風の人 at 10:25 | Comment(0) | TrackBack(5) | 一般

2007年06月14日

防衛省のやりたい放題

防衛省がやりたい放題です。
あちこちの国に行って軍事協力の話し合いをし、
台湾にも武官を派遣すると言い出した。
「他の国がしているのだから当然」だと。
そんなこと、防衛省が勝手に言うことですか?
 
外交が負けてるじゃないですか。
もっと真面目に外交をしろと言いたいです。
こういうことを書いていると監視されるかも。

           川西玲子
posted by 風の人 at 11:13 | Comment(0) | TrackBack(6) | 一般

「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」声明:自衛隊「情報保全隊」による市民監視活動批判

「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」が自衛隊「情報保全隊」による市民監視活動を批判する声明を出しましたので、紹介します。

2007年6月9日

防衛大臣  久間章生 様

違憲・違法な市民監視活動、「調査」活動を直ちに中止し、今後一切行わないことを明言してください

自衛隊イラク派兵差止訴訟の会(名古屋)

法治国家では、行政は憲法・法律に規定されていない行為を行ってはならない。今回明らかになった自衛隊の「情報保全隊」による市民監視活動を詳細に記録した内部文書の存在事実は、法治国家であることそのものを根底からくつがえす重大問題です。
内部文書には、市民運動や労組、政党、宗教団体、地方議会の動き、派遣をめぐる取材活動など、全国41都道府県の計293団体・個人の活動状況が記録されているとのことです。
平和を求める言論活動を、軍事機関という国家権力の監視下におくこと自体が違憲です。情報保全隊が行っている市民監視活動は、憲法前文に明記された「平和にうちに生存する権利」(平和的生存権)の侵害につながり、憲法21条に保障された集会、結社および言論、出版など表現の自由に対する違法行為です。
今回の「調査」活動では、一般の市民に対する捜査権限・監視権限・調査権限が与えられていない、また強制捜査権ももちろん与えられていない自衛隊が、犯罪とまったく無関係の平和を求める集会やデモ参加者に対して隠し撮りなどの写真撮影を行いました。これは、1969年の最高裁大法廷判決にあるとおり、明らかにプライバシー権を保障した憲法13条の趣旨に反し、越権・違法行為です。
また、陸上自衛隊・東北方面情報保全隊ならびに情報保全隊本部の市民監視活動は、自衛隊法施行令(32条)およびそれに基づく訓令(3条)に照らしてみてもまったく法的根拠のない、越権行為です。

久間防衛大臣は7日の参議院外交防衛委員会で、「憲法上も情報収集は禁止されていない。何ら抵触していない」「悪いことをしているわけではない。公開の場でやったことを報告しているだけ」「写真で『盛り上がり』を確認しても良いではないか。『(反対運動の)盛り上がり』の情報収集をして参考にするのは良いことだ、国民の声に耳を傾けることだ」「報道取材で写真を撮って良いのだから、自衛隊が撮っても良い。最高裁判例に照らしても構わない。特定の誰かをねらい打ちにしているわけではない。」と正当化をする答弁をしています。憲法の基本も守らず、人権感覚も全くないこのような答弁をする防衛大臣を私たちは認めるわけにはいきません。

久間防衛大臣は今回の違憲・違法な「調査活動」の非を認め、全容と責任を明らかにしてください。そして、「調査」活動を直ちに中止し、今後一切行わないことを明言してください。私たち主権者は、憲法(99条)によってあなたに憲法尊重擁護義務を課していることを忘れないでください。
以上

「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」(代表 池住義憲)
〒466‐0804愛知県名古屋市昭和区宮東町260 
名古屋学生青年センター内 
(電話:052-781-0165 Fax:052-781-4334)


--------------posted by ohta
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2007年06月10日

李登輝に見る同化型植民地支配の罪深さ

李登輝は台湾における植民地政策、つまり同化政策の成功例ではないだ
ろうか。
アイデンティティが歪んでしまっている感じがする。
日本語で挨拶する様子を見ながら、改めて植民地支配の罪深さを感じた。

ずいぶん前になるが、「父さん」という台湾映画を観たことがある。
日本統治時代に教育を受け、戦後も日本文化に憧れ続け、日本製品しか
信用せず、ニュースはNHKしか聞かず、「いつか富士山を見るん
だ」というのが口癖だった父親を、息子の目から淡々と描いていた。

父の死後、成長した息子は仕事で日本を訪れ、遺影を持って富士山の前
に立つのである。そして言う。「お父さん、これが富士山だよ」と。

声高に主張せず、見事に同化型植民地支配の本質を浮き彫りにしてい
た。日本人として胸が痛んだ。
ビデオかDVDになっているはず。
                   by 川西玲子
posted by 風の人 at 11:26 | Comment(1) | TrackBack(8) | 一般

2007年06月08日

コムスンだけが悪いのか

コムスンが袋だたきにあっています。
確かにあくどいですが、コムスンだけが悪いのでしょうか。
「官から民へ」と絶叫したのは誰で、そのワンフレーズに踊ったのは誰?

福祉が市場原理になじまないなら、教育も同じ。
それなのに、さらに競争を加速させようとしています。
破綻しないと気づかないのでしょうか。
政策の根本的間違いです。

コムスンだけを悪者にして問題を曖昧にしてはいけないと思います。
過酷な仕事に取り組む介護士を、結婚もできない給与で働かせている現
状に、
多くの国民は今まで、まるで無関心だったのですから。
介護士の給与を倍にし、数も倍にしなければどうしようもありませんよ。

それにしも自衛隊の監視活動、本当に恐いですね。
特に、小林多喜二の記念展示が監視対象になっていたこと。
背筋が寒くなります。
                   by 川西玲子    
              
posted by 風の人 at 21:04 | Comment(0) | TrackBack(4) | 一般

岩国市長と岩国市民、国のイジメと闘う!

岩国市長が、国からのイジメとも言える酷い仕打ちを受けている窮状を訴え、募金を
呼びかけています。市民運動業界としては行政を敵にして闘うことが多いですが、
この場合↓は別です。岩国市、岩国市長の井原勝介さんに大いに肩入れしましょう!!

>  いつもお世話になっています、岩国市長の井原勝介です。
>  岩国の窮 状を知っていただきたくお便りをしました。
>
>  国という大きな力に小さな岩国は押しつぶされそうになっています。
>  空母艦載機部隊の移駐により、市民の平穏な生活が奪われようとしています。
>
>  十分な説明責任が果たされないままに、建設中の市役所新庁舎に対する補助金
>  の突然のカッ ト、米軍再編特別措置法による「交付金」など、アメとムチで市民の
>  意思を抑えつけようとする手法は、到底納得できません。
>
>  こうした国の不当なやり方に屈せず、市民の心意気を示すため、有志による新庁
>  舎建設の募金活動が行われています。
>
>  地方の自立のために、「民意」が尊重される真の民主主義の実現を図るために、
>  ご支援をよろしくお願いします。
>  ご友人などにもご紹介いただければ幸いです。

詳しくは井原市長のHP「全国の支援を求む!」↓をご参照下さい。
http://iwakuni-kaze.weblogs.jp/blog/

> 岩国市新庁舎募金の会「風」
>      代表 岡田 久男
>  〒740-0017
>    山口県岩国市今津町4丁目11- 9          
>    TEL・FAX 0827-21-9818
>      メール   i.k.k1720@sky.icn-tv.ne.jp
>      ブログ   http://iwakuni-kaze.weblogs.jp/blog/
>
>   〈郵便振替〉
>      口座番号 01310-2-96617
>      口座名称 岩国市新庁舎募金の会 
>
>            井原 勝介
>      メール   VEP00350@nifty.com
>      ブログ   http://www.ihara.org

※福岡在住のドキュメンタリー映画監督、西山正啓さんの新作ドキュメンタリー『米軍再編
・岩国の選択』『消えた鎮守の森』は岩国の「現在(いま)」、岩国市長と岩国市民が一丸と
なって国と闘う姿を実にクリアーに記録して見事です。私も見ました。

みなさまにもぜひお勧めします。
それぞれの職場、地域で上映会を計画されてみてはいかがでしょう。

西山正啓監督の連絡先:n-aitaro@nifty.com


以下、チラシより転載

**************************
      「消えた鎮守の森」
〜沖合移設は市民の悲願。そのための愛宕山開発だった〜
**************************

●住民投票から一年、新市庁舎建設への補助金カット、
 愛宕山ニュータウン開発地域の米軍住宅転用問題など、
 次々押し寄せる無理難題の数々。

●始まりは「悲願の沖合移設」「そのための愛宕山開発」
 だった、ハズだ。神社を移し、鎮守の森を削ってまでして
 協力した埋立用土砂搬出のニュータウン開発だった、
 ハズである。それなのに、なぜ米軍住宅建設という計画が
 出てくるのか理由がわからない。

●住民説明会で自治会役員の主婦は問う。本来は学級担任の
 山口センセイが止めなければいけないのに、どうして
 ニチベイ教頭と一緒になって岩国クンをイジメるのですか?

●なりふり構わず強引に進められる米軍再編。それでも
 岩国クンはへこたれない!岩国を元気にする市民必見の映画!
〜〜〜 

東本高志
posted by 風の人 at 18:25 | Comment(2) | TrackBack(2) | 一般

2007年06月07日

訂正します:民主党内の護憲派 「リベラルの会」&参院選候補予定者

2007年05月31日付「民主党内の護憲派 『リベラルの会』&参院選候補予定者」の記事について下記のとおり訂正します。

1.1‐B「『リベラルの会』参加議員」の「11園田康博(衆院現職、比例東海・岐阜3区)」を削除します。

理由:園田議員は2006年に「リベラルの会」を退会したことが確認されたため。

2.「2.07年参院選民主党公認候補者」で【準保守と思われる】に分類している東京選挙区の大河原雅子さんは【護憲派】の誤りです。
 大河原さんにお詫びするとともに訂正します。

理由:大河原さんはご自身の公式サイトで「護憲」「改憲反対」を明確に述べています。
http://www.ookawaramasako.com/modules/news/index.php?storytopic=2&start=25

3.「2.07年参院選民主党公認候補者」で【判断保留】に分類している愛知選挙区の谷岡郁子さんを【準護憲派】に訂正します。

理由:谷岡郁子さんは愛知県の有権者のみなさんには「護憲」の立場を明確にされているようです。谷岡さんは立候補の動機を「(先に改悪されて
    しまった)教育基本法・憲法が踏みにじられようとしていることへの危機感である」とも述べておられるようです。しかし、谷岡さんの公式サイト
   ではそのことを明確にしていません。谷岡さんの公式サイトなどで「護憲」の立場を確認できれば【護憲派】に再分類し直します。
■谷岡郁子「谷岡チャンネル.com」公式サイト
http://www.taniokachannel.com/
■タニオカクニコの政界不思議体験記
http://www.taniokachannel.com/fusigitaikenkil.html


東本高志
posted by 風の人 at 12:26 | Comment(0) | TrackBack(6) | 一般

2007年06月06日

2010年に向けて

自民党が参院選に向けた選挙公約を発表しました。
2010年に憲法改正案を発議するとしています。

争点から少しずれてきたとは言え、油断大敵。
何が起こるかわかりません。
民主のタカ派が合流することも考えられます。

この三年間がが勝負。
不戦主義の現実性を掲げて、積極的に打って出ましょう。

                 by 川西玲子
posted by 風の人 at 20:12 | Comment(0) | TrackBack(1) | 一般

2007年06月05日

普天間以南の基地返還で「雇用も10倍くらい増える」(大田昌秀氏)

大田昌秀氏(社民)は、5月22日の参議院外交防衛委員会の質疑で、​普天間以南の中南部の基地を返してもらい、民間で街づくりや産業起こしなどをすると、「​雇用も10倍くらい増えるし、所得の方もはるかに増える」との考えを述べました​。

また、米軍再編法案について、グァムに海兵隊員が8千人移っても、「​新たに名護の方につくってしまえば負担の軽減にほとんどならない」と指摘しました。

同法案は翌23日、本会議で成立しました。



太田光征
posted by 風の人 at 09:23 | Comment(2) | TrackBack(5) | 一般

2007年06月04日

ZAKI の挑戦

転送・転載歓迎。重複深謝。

攝津正です。

ぼくの知り合いのZAKIさんというミュージシャンが、9条ネッ
http://9jo-net.org/から参院選に立候補することになりま
した。以下がZAKIさんの決意表明です。

ホームページ・ブログもあります。ご覧いただければ幸いです
。皆さんの応援を心からお願いいたします。

http://www.zaki8.com/
http://zaki.seesaa.net/

参院選に臨む決意表明

ZAKI

戦争推進法案群を次々と強行採決して行く政府与党の策動に対
して、今こそ国政に対し決起すべき時がやって来ました。

この先、共謀罪法案を通し、国民がモノを言うことさえ出来な
い状況に追い込もうとしています。

さらには金を貢ぐ大企業ばかり儲けさせ、庶民の正規雇用を奪
い格差社会化を加速。

弱者障害者を切り捨て、儲け主義のための自然破壊は止まる所
を知りません。

こんな政治が続けば、日本は、いや人類は確実に滅んで行くで
しょう。

国民がこの惨状をリアルに認識すれば、許しておくわけがあり
ません。

ミュージシャンとして、この10年の自給自足の実践を踏まえ
、この現実をまだ知らない多くの人々に、歌と叫びで訴えかけ
て行きます!

今後、毎年数十兆という国債の借款が押し寄せて来ます。

すでに完全に破綻している財政が、顕在的に崩壊する可能性も
高まっています。

財政破綻による激動と、食料、エネルギー危機にも備えておく
必要があります。

その時は、自公政権を全員引責追放するチャンスでもあります


国民がそれを乗り越えてゆくための道程もしっかり提示して行
きたい。

日本国民の、いや世界中の生存権が奪われようとしている。

憲法9条は絶対に変えさせない!

与党の悪政をみんなの力でブッ止めてやりましょう!!

--------------------------------------
Easy + Joy + Powerful = Yahoo! Bookmarks x Toolbar
http://pr.mail.yahoo.co.jp/toolbar/
posted by 風の人 at 22:28 | Comment(0) | TrackBack(1) | 一般

日米統合軍法案、わずか2時間の参院外交防衛委員会審議で成立

「年金特例法案」がわずか4時間の委員会審議で衆院を通過したことは大きく報じられていますが、それよりも短い審議時間で「日米統合軍法案」(防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案)が成立させられてしまいました。

日米統合軍法は、米軍と自衛隊が統合指揮の下に、自衛隊の海外派兵の先遣隊となる中央即応連体の新設をとする法律です。

「日米統合軍法案」、ひっそりと衆院で可決
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/42926551.html

5月31日外交防衛委員会インターネット中継

参院委員会では、質問をする与党委員は1人もいませんでした。民主党委員2人も質問に立ちましたが、すべてを聞いたわけではありませんが(全部を聞く気がしなかった)、日米統合軍関係の質問は、皆無だったと思われます。

メディアの取り上げ方もひどいものです。朝日、毎日、東京新聞のうち、5月31日に参院委で可決以降に同連体のことを伝えたのは、6月1日の東京新聞のみで、朝日は6月1日付け朝刊で「官製談合事件の舞台となった防衛施設庁を廃止して防衛省に統合することや、防衛省直属の防衛監察本部を新設することなどが柱」としか書いていません。毎日では記事自体が見当たりませんでした。

太田光征
posted by 風の人 at 13:29 | Comment(0) | TrackBack(4) | 一般

まだまだ続くイラク戦争:参院外交防衛委員会名簿をアップ

イラク特措法の審議は参院に移り、本会議での趣旨説明と質疑がすでに行われています。今後は外交防衛委員会で審議されます。

ある方が作成した参院外交防衛委員会の名簿(Excelファイル)をアップしましたので、ご利用ください。

参院外交防衛委員会名簿

ロイター通信によると、イラク内務省当局者は2日、国内のテロや戦闘で5月に計1944人の民間人が死亡したことを明らかにしました(毎日新聞6月4日付け)。

太田光征
posted by 風の人 at 11:41 | Comment(0) | TrackBack(1) | 一般

2007年06月03日

彼らを見たことがあるか

私は北朝鮮で生まれ育った人を見たことがない。
テレビで隠し撮りされた北朝鮮の様子をみたことはあるが、
日本の大地に立つ北朝鮮国民を見たのは初めてだ。

恐らく、ほとんどの日本人がそうだろう。
私たちはメディアを通してしか彼らを知らない。

私たちが持っているのはイメージだけ。
実際のところは何も知らない。
そしてこのことに、恐いほど無自覚である。
posted by 風の人 at 20:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2007年05月31日

民主党内の護憲派 「リベラルの会」&参院選候補予定者

「リベラルの会」という民主党内の護憲派グループをご存知でしょうか?

「靖国派」から「護憲派」までいる民主党という寄り合い世帯を「護憲」という視点から
切り取った場合、その議員構成はどうなるか。同党の今夏の参院選立候補予定者
に即して調べてみました。

ご参考にしていただければ幸いです。

東本高志@大分
taka.h77@basil.ocn.ne.jp

〜〜〜
1.「リベラルの会」及び「リベラルの会」議員

@「リベラルの会」の目標
(1)憲法第9条の精神を世界に広め、活かす。
(2)真に自立した市民一人一人が政治に参加することのできる「市民に開かれた政治」を目指す。

参考1:「リベラルの会」結成にあたって
http://www015.upp.so-net.ne.jp/rits_9-jo/liberal.html
参考2:集団的自衛権行使に反対の民主党若手、勉強会発足へ(読売新聞)
http://blog.skeptic.jp/item/780

A「リベラルの会」の構成人員
報道によって16人から46人の幅がある。

参考1:「巻き返しなるか・民主の護憲派」(東京新聞)では約30人
http://plaza.rakuten.co.jp/articlenine/diary/200701080000/
参考2:日経新聞では衆参両院議員16人。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061128AT3S2701H27112006.html
参考3:法学館憲法研究所の情報では衆参両院議員46人

B「リベラルの会」参加議員
下記の2つの右翼系ブログを参照すれば次のようなメンバー
http://plaza.rakuten.co.jp/mooominbtazil/diary/200508110000/
http://nihondanji.iza.ne.jp/blog/entry/79603

《今夏参院選立候補予定》
1 今野東(参院比例区、元衆議院議員)
2 松野信夫(参院熊本選挙区、前衆議院議員)
《衆院現職》 
3 川内博史(衆院現職、鹿児島1区)
4 近藤昭一(衆院現職、愛知3区)
5 西村智奈美(衆院現職、新潟1区)
6 平岡秀夫(衆院現職、山口2区、比例区)
7 泉健太(衆院現職、京都3区)
8 岩国哲人(衆院現職、神奈川8区)
9 篠原孝(衆院現職、比例北陸信越・長野1区)
10首藤信彦(衆院現職、神奈川7区)
11園田康博(衆院現職、比例東海・岐阜3区)
12田島一成(衆院現職、滋賀2区)
13寺田学(衆院現職、秋田1区)
《参院現職》
14梁瀬進(参院現職、栃木県)
15白真勲(参院現職、比例区)
16藤末健三(参院現職、比例区)
《前衆院議員及び衆院選立候補者》
17石毛えい子(前衆院選落選、東京23区、前衆議院議員)
18稲見哲男(前衆院選落選、大阪府第5区)
生方幸夫(前衆院選落選、千葉6区、前衆議院議員)
19大出彰(前衆院選落選、神奈川2区、前衆議院議員)
20小林千代美(前衆院選落選、北海道5区、前衆議院議員)
21島田久(前衆院選落選、東京25区、前衆議院議員)
22辻恵(前衆院選落選、大阪第3区、元衆議院議員)
23中川治(前衆院選落選、大阪第18区、前衆議院議員)
24楢崎欣弥(前衆院選落選、福岡県第4区、前衆議院議員)
25藤田一枝(前衆院選落選、福岡第3区、前衆議院議員)
26本多平直(前衆院選落選、埼玉12区、前衆議院議員)
27水島弘子(前衆院選落選、栃木1区、前衆議院議員)
28泉房穂(前衆院選落選、比例近畿・兵庫2区)
29井上和雄(前衆院選落選、比例東京・東京14区)
30中村哲治(前衆院選落選、奈良2区)
〜〜〜
2.07年参院選民主党公認候補者
※1:【リベラルの会】【護憲派】は憲法9条擁護を明言、もしくは活動経歴から判断
※2:【準護憲派】は憲法9条擁護に関する明言については不知だが、その活動からおそらく護憲的と思われる
※3:【判断保留】は護憲的かどうかについて判断がつきかねる
※4:【準保守と思われる】はその活動経歴から判断
◎調査方法:フリー百科事典『ウィキペディア』及び本人ブログ参照。なお、「推測」「思われる」の部分には私の
主観が含まれていることはいうまでもありません。

【リベラルの会】
今野東《比例区》        男 1947年12月17日 新 元衆議院議員  リベラルの会
松野信夫《熊本県》   男 1951年6月2日 新 前衆議院議員   リベラルの会

【護憲派】(推測を含む)
神本美恵子《比例区》      女 1948年1月22日 現 参議院議員   横路グループ
樽井良和 《比例区》     男 1967年8月8日 新 前衆議院議員   菅直人グループ
斉藤つよし 《比例区》     男 1945年7月10日 元 元参議院議員  「駐労議員懇」事務局長
松浦大悟 《秋田県》 男 1969年10月3日 新 元秋田放送アナ  民主・社民共同推薦
森田高 《富山県》   男 1967年7月22日 新 医師   民主・社民共同推薦
岡崎トミ子 《宮城県》 女 1944年2月16日 現 参議院議員   横路グループ
谷博之 《栃木県》 男 1943年7月6日 現 参議院議員    社会党衆院議員秘書
武内則男  《高知県》 男 1958年9月8日 新 高知市議会議員 五島正規(護憲派)民主前職選挙参謀、自治労高知県本部執行委員
戸倉多香子《山口県》 女 1959年6月4日 新 市民活動グループ代表 九条の会

【準護憲派】(推測を含む)
尾辻かな子 《比例区》 女 1974年12月16日 新 前大阪府議会議員
相原久美子 《比例区》     女 1947年3月14日 新 自治労本部組織局次長
秦知子 《比例区》 女 1966年8月26日 新 認定薬剤師・ケアマネージャー
金政玉 《比例区》 男 1955年8月22日 新 DPI障害者権利擁護センター所長
山崎まや  《比例区》      女 1947年1月9日 新 元社団法人日本看護協会常任理事 樋口恵子氏推薦の弁
阪口直人 《和歌山県》 男 1963年6月12日 新 民主党和歌山県連副代表  首藤信彦民主衆院議員(拉致議連・家族会と対立)秘書
黒岩宇洋 《新潟県》 男 1960年10月13日 現 参議院議員   新党さきがけ参院議員秘書

【判断保留】
吉川沙織      《比例区》 女 1976年10月9日 新 情報労連・NTT労働組合特別中央執行委員
ツルネン・マルテイ《比例区》 男 1940年4月30日 現 参議院議員
大島九州男  《比例区》  男 1961年6月11日 新 社団法人全国学習塾協会常任理事
行田邦子 《埼玉県》 女 1965年9月8日 新 元広告代理店社員
牧山弘恵      《神奈川県》女 1964年9月29日 新 米国弁護士・元TBSディレクター
米長晴信      《山梨県》 男 1965年10月21日 新 元フジテレビ記者
谷岡郁子 《愛知県》 女 1954年5月1日 新 中京女子大学 学長
梅村聡       《大阪府》 男 1975年2月13日 新 医師
植松恵美子     《香川県》 女 1967年11月13日 新 民主党香川県連副代表
川崎稔       《佐賀県》 男 1961年3月7日 新 元日本銀行調査役
皆吉稲生      《鹿児島県》男 1950年7月9日 新 元連合鹿児島事務局長

【準保守と思われる】
《比例区》
池口修次  男 1949年11月10日 現 参議院議員 自動車総連
大江康弘  男 1953年12月4日 現 参議院議員  小沢グループ
西岡武夫 男 1936年2月12日 現 参議院議員  小沢グループ
広野允士 男 1943年1月1日 現 参議院議員   元自由党
藤原正司       男 1946年4月1日 現 参議院議員   電力総連
山本孝史       男 1949年7月7日 現 参議院議員   新進党
若林秀樹       男 1954年4月1日 現 参議院議員  電機労連
大石尚子    女 1936年8月26日 新 前衆議院議員 民社党
木下厚        男 1944年8月16日 新 元衆議院議員 羽田グループ
玉置一弥 男 1944年7月8日 新 前衆議院議員  民社党
室井邦彦       男 1947年4月10日 新 前衆議院議員  自由党
石井一    男 1934年8月17日 新 前衆議院議員 羽田グループ
川合孝典       男 1964年1月29日 新 UIゼンセン同盟政治委員会事務局長
高竹和明 男 1965年8月9日 新 元社団法人日本青年会議所会頭
轟木利治       男 1960年2月10日 新 基幹労連中央副執行委員長 鉄鋼労連  
藤谷光信 男 1937年1月1日 新 山口県議会議員
藤原良信 男 1951年8月13日 新 岩手県議会議員
三輪信昭 男 1942年11月7日 新 元愛知県議会議員
山村明嗣 男 1976年5月26日 新 品川区議会議員
風間直樹 男 1966年10月22日 新 元商社員
長\x8F\xF4酬聴\xEC 男 1950年5月13日 新 元プロ野球選手
《選挙区》
北海道 小川勝也 男 1963年7月7日 現 参議院議員   新進党
岩手県 平野達男 男 1954年5月2日 現 参議院議員   小沢グループ
埼玉県 山根隆治 男 1948年3月8日 現 参議院議員   民社党衆議院議員秘書
東京都 鈴木寛 男 1964年2月5日 現 参議院議員   官僚(通商産業省)
新潟県 森裕子 女 1956年4月20日 現 参議院議員   小沢グループ
長野県 羽田雄一郎 男 1967年7月29日 現 参議院議員   羽田グループ
岐阜県 平田健二 男 1944年1月4日 現 参議院議員    UIゼンセン同盟   
静岡県 榛葉賀津也 男 1967年4月25日 現 参議院議員   UIゼンセン同盟産業労働政策懇話会委員
愛知県 大塚耕平 男 1959年10月5日 現 参議院議員 名古屋青年会議所外部アドバイザー
三重県 高橋千秋 男 1956年8月2日 現 参議院議員 連合三重新政策議員フォーラム三重事務局長
兵庫県 辻泰弘 男 1955年12月27日 現 参議院議員   連合経済産業局部長
京都府 松井孝治 男 1960年4月24日 現 参議院議員 村上ファンドから私設秘書給与受領
福岡県 岩本司 男 1964年7月21日 現 参議院議員   川端グループ
千葉県 長浜博行  男 1958年10月20日 新 衆議院議員   野田グループ
茨城県 藤田幸久 男 1950年4月19日 新 前衆議院議員  電機連合改革フォーラム議員
福井県 若泉征三 男 1945年8月5日 新 前衆議院議員   拉致議員連盟
奈良県 中村哲治 男 1971年7月24日 新 前衆議院議員  岡田グループ(推定)
鳥取県 川上義博 男 1950年10月26日 新 前衆議院議員  自民党
広島県 佐藤公治 男 1959年7月28日 新 前衆議院議員  小沢グループ
千葉県 加賀谷健 男 1943年10月23日 新 千葉県議会議員   千葉県拉致議連副会長
神奈川県 水戸将史 男 1962年7月28日 新 神奈川県議会議員   春日一幸衆院議員秘書
滋賀県 徳永久志 男 1963年6月27日 新 滋賀県議会議員     松下政経塾8期生
岡山県 姫井由美子 女 1959年2月14日 新 岡山県議会議員     UIゼンセン同盟正織労働組合特別組合員
長崎県 大久保潔重 男 1966年3月12日 新 長崎県議会議員     小沢一郎政治塾1期生
青森県 平山幸司 男 1969年11月9日 新 会社顧問         小沢一郎を師事
山形県 舟山康江 女 1966年5月26日 新 元農林水産省職員 民主党「日本国教育基本法案」賛成
東京都 大河原雅子 女 1953年4月8日 新 市民セクター政策機構副理事長 東京・生活者ネットワーク代表委員
徳島県 中谷智司 男 1968年11月22日 新 民主党徳島県連副代表  前原グループ(推定)
《推薦》
北海道 多原香里 女 1972年10月19日 新 新党大地副代表
群馬県 福田晃治 男 1964年9月15日 新 ボランティア団体会長  民主・国民新共同推薦
愛媛県 友近聡朗 男 1975年4月24日 新 元愛媛FC主将
〜〜〜
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2007年05月29日

イラク戦争の勢い衰えず

イラク戦争は終わった――メディアは総じてそんな認識で書いてますが、米兵の死者数で見ただけでも、むしろ被害が拡大しているというのが実態です。そして航空自衛隊も、「安全確保支援活動」と称する多国籍軍支援活動をイラクで継続しています。

イラク:米兵8人死亡 2カ月連続で死者100人突破

 イラク駐留米軍は26日、新たに米兵計8人が同日までに死亡したと発表、ロイター通信によると、5月の米兵死者数はこれで100人を突破した。イラクでは4月にも米兵104人が死亡している。

 米シンクタンク、ブルッキングズ研究所の集計では、2カ月連続で米兵死者数が100人を突破するのは03年のイラク戦争開戦後初めて。

毎日新聞 2007年5月27日


民主党もイラク特措法に反対していますが、私はこれだけでも、野党選挙共同の条件はあると思います。異なる政党どうしは嫌い合って当然。その上で、現政権では実現できないが野党選挙共同で実現する政策が1つ以上あれば、野党選挙共同は合理的な選択です。

政党間の協定がなく、たとえ同一地方区で複数の候補者が立つ分裂選挙になったとしても、有権者どうしが「バーター投票契約」をすることで、平和政党の当選者数を増やすことは可能です。もっぱらこういうケースが考えられます。

共産・社民支持のAさん→地方区で共産・社民候補への票が死票になる可能性が大きい場合、当選可能性の高い民主党候補などに投票
民主支持のBさん→Aさんが民主に入れる代わりに、比例区では共産・社民に投票


こうしたバーター投票契約で、平和政党の当選者数を最大化し、自公の当選者数を最小化(政権交代)できるのです。知り合いどうしの契約なら、信頼できるでしょう。今は、そうした有権者選挙共同が必要な緊急事態だとの認識が必要だと思います。



転載歓迎!(方法)

イラク航空自衛隊週間運輸実績(2006年12月25〜31日)開示情報に基づく。

太田光征
posted by 風の人 at 18:39 | Comment(1) | TrackBack(6) | 一般

2007年05月27日

性暴力被害にあった女性自衛官に対する上司からのパワハラ



性暴力を同僚の男性自衛官から受けたとして、女性自衛官が、国を提訴していますが、その後彼女は「物置部屋への移動命令」を出されたり、「2ちゃんねるの書き込みを印刷した束を机に置かれたり」している――社民の辻元清美氏は、24日の衆院安全保障委員会で、被害女性のそうした訴えを紹介しました。

辻元氏はまた、沖縄辺野古沖に「環境事前調査」のために海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」が派遣された問題で、そのことに法的根拠がないことを追求しました。

さらに、同調査で、ジュゴンの生態特性を無視した夜間調査が行われ、サンゴの破壊が行われた実態なども指摘しました。

太田光征
posted by 風の人 at 15:38 | Comment(0) | TrackBack(3) | 一般

映画「新・あつい壁」 東京試写会のご案内

映画「新・あつい壁」(中山節夫監督)の東京試写会が決まりました。

《映画「新・あつい壁」東京試写会》
上映:5月29日 14:30〜、19:00〜(2回上映)
会場:銀座ブロッサム(ホール)
http://www.city.chuo.lg.jp/sisetugaido/horu/ginzaburossamu/index.html
交通:東京メトロ有楽町線「新富町駅」1番出口(徒歩1〜2分)
   日比谷線/浅草線「東銀座駅」3・5番出口(徒歩8分)

*中山監督、左時枝さんをはじめ出演者による舞台挨拶あり(予定)。
*有料試写会のため一般入場には製作上映協力券もしくは1200円が必要です。

《前便再掲》
私は前作の「あつい壁」を観たときの深い感動を思い出します。それは感動という
よりも慙愧の思いといった方がよいかもしれません。涙がいっぱいに溜まって歩き
だせないのです。

父親がある日ハンセン氏病の診断をくだされ、ライ療養所「恵楓園」に収容される。
母親は、身を売るようにして再婚する。もちろん母親もそうだが、そのことが子ども
にとっていかに屈辱的であったか。兄の信夫とまだ小学生の信次には決して納得
できない第二の悲劇であった。ライ患者の子として教師からも同級生からも蔑まれ、
行き場をうしなった信次が線路伝いを歩いていく。映像はいったんそこで途切れる。

通夜の夜、兄の信夫が呻くように言う。「信次の死は事故かも知れん、自殺かも知
れん、しかし本当は殺されたんだ」。信次はあの線路伝いの道をどのような思いで
歩いていたか。

中山監督が「新・あつい壁」の主人公に新人のフリー・ルポライターを設定したのは、
あるいは昨年、畑谷史代さんが著した「差別とハンセン病」の影響があるかもしれ
なません。はじめ畑谷さんは、たんに信濃毎日新聞報道部記者の仕事としてハン
セン病違憲国家賠償請求訴訟を取材した。しかし、畑谷さんはそれで済ますことが
できなかった。休職して大学に入り直し、時間をつくって元ハンセン病患者を訪ね、
その生活史を記録した。

鶴見俊輔さんは、朝日新聞の書評で、同書について「話す人と、聞く人とのあいだ
に育った信頼が、現代日本にまれな考える文体を生み出した」と書きました。

鶴見さんの書評は、私に「差別とハンセン病」を読むきっかけをつくってくれたので
すが、もしかしたら中山監督も「差別とハンセン病」を読んで、構想の一部を変えた
のではないか。というのは、私の根拠のない憶測です。


東本高志@大分
taka.h77@basil.ocn.ne.jp


> 映画「新・あつい壁」制作・上映実行委員会からのメールニュースを転送いたします。
> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
> ■□ 映画「新・あつい壁」mailニュース□■ No.16(2007年5月22日)
> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>
>
> ──────────────────────────
>
>  いのち
>
>  何だろう、これは ──────
>
>  胸底に無性に沸き立ち、
>  まるで咳き込むように突き上げてくるもの
>  容赦なく踏みにじられた心のその痛みの激しさ
>  引きちぎられたふるさとへの思いを
>  一かけら一かけら
>  拾いなおさずにはいられない悲しさ
>
>  だがおれは決して忘れない
>  ハンセン病患者を狩り立て
>  人権をむしりとりこの檻に閉じ込めた奴
>  いまもしかと見覚えがある
>  白い手袋をした奴の手
>  奴に繋がるいくつもの手は
>  この日本の大地に
>  ニョキッと根づきふてぶてしく生えている
>
>  ぜったいに赦しはしない
>  きっときっと刈りとってやる
>  おれのいのちの焔
>  死んでも死にきれない怒り
>
> ──────────────────────────
>
>  *これは、映画の冒頭に登場する谺 雄二さんの詩です。
>
>
>
> ○ お知らせ
> ● 5月29日 東京試写会を開催します。
>  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
>  当日は、左時枝さんをはじめ中山監督、出演者による舞台挨拶も予定しています。
>  ぜひご来場ください。
>  *有料試写会のため一般入場には製作上映協力券もしくは1200円が必要です。
>
>  上映:14:30〜、19:00〜(2回上映)
>  会場:銀座ブロッサム(ホール)
>  http://www.city.chuo.lg.jp/sisetugaido/horu/ginzaburossamu/index.html
>  交通:東京メトロ有楽町線「新富町駅」1番出口(徒歩1〜2分)
>          日比谷線/浅草線「東銀座駅」3・5番出口(徒歩8分)
>
> ● 5月27日 映画「あつい壁」(1969年作品)上映会
>  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
>  この「あつい壁」がつくられたのは1969(昭和44)年、今から38年前のこと。
>  その当時、らい予防法が廃止されるなどとは誰も考えなかったような時代に、
>  正面からハンセン病差別をテーマとして映画がつくられたこと自体が驚きです。
>  熊本市で上映会が開催されます。お近くの方はぜひお出かけください。
>
>  上映:15:00〜(入場無料)
>  会場:熊本市産業文化会館(6F・視聴覚室)
>  http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/sangyo/kanren/sanbun.html
>  交通:JR熊本駅から熊本市電で「辛島町」下車(徒歩1分)
>     バス「熊本交通センター」下車(徒歩2分)
>  主催:平和憲法を活かす熊本県民の会(総会後の催しです・一般参加可)
>
> ● 【重 要】製作・上映協力券の回収について(最終)
>  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
> 「製作・上映協力券」のお取り扱いについて、重要なお知らせです。
>
> 「製作・上映協力券」のお取り扱い期限につきまして、ホームページなどでも「本
> 年3月末日まで」としていましたが、この間、通常の鑑賞前売券への移行期間として、
> 回収につきましてもゆるやかなお取扱いとさせていただいて参りました。
>
> しかし、予め定めていました3月末日から既に2ヶ月を経過しようとしていますので、
> この度、来月15日までをもって最終の回収期限とさせていただきたいと存じます。
> それ以降に未精算の「製作・上映協力券」をお手持ちいただく場合は、「買い取り」
> 扱いとなりますのでご注意ください。
>
> なお今後は、通常の鑑賞前売券が各地の実行委員会などを通じて出回っていくことに
> なりますが、これまでに購入された「製作・上映協力券」は、今後の上映会で入場券
> としてご利用可能ですので、大切に保管くださいますようお願い申しあげます。
>
> 注)最終の回収にさらに時間を必要とされる団体等におかれましては、必ず実行委員会
> 事務局にご相談くださいますようお願い申しあげます。
>
>   お問い合わせは=事務局 e-mail: nhw2007@dowbow.net
>
>
> □ ご報告
> ■ 熊本で試写会を開催しました。── 4月23日・恵楓園、4月25日・熊本市
>  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
> 全国に先駆けて、映画「新・あつい壁」の完成試写会が続けて2回、熊本で開催されま
> した。詳しくは・・・
> http://kumamoto.cool.ne.jp/nakayama2005827/index.html
>
> ■ ハンセン病市民学会で試写会を開催しました。── 5月11日・群馬県草津町
>  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
> 5月12日から13日にかけて群馬県草津町で開催されたハンセン病市民会議第3回総会・
> 交流集会(延べ参加者1000人)の前夜祭として、5月11日午後6時から、草津音楽の森国
> 際コンサートホールにて映画「新・あつい壁」の試写会が開催されました。中澤町長
> さんをはじめとする草津町のみなさんや栗生楽泉園の入所者・職員のみなさん、また
> 全国から市民学会に参加されるみなさんや実行委員のみなさんなど、約400人のご来場
> がありました。
>
>
> 編集者のつぶやき ━…‥・
>
> ◇この度の映画「新・あつい壁」は、できあがったことだけを喜んですませられる作品
> ではありません。一人でも多くの方に観ていただいて初めて完成し、その本来の力を
> 発揮する作品だと考えています。
> ◇実行委員会としてはその目標を100万人とし、日本全国のすべての市町村での上映会
> 実現をめざしています。夢のような計画ですが、しかしその動きは既に始まっていま
> す。試写会でご覧いただいた方々の評判は大変よく、ぜひ地域や学校で上映会を実現
> したいとの声を寄せていただいています。
> ◇各地実行委員会主催の自主上映スタイルを基本の形として、全国・全市町村、学校や
> 職場、団体など、あらゆる場面で上映会を実現していきたいと願っています。
> ◇ぜひ、あなたの地域や職場、学校、団体などでも、上映会実現に向けて、さっそく実
> 行委員会立ちあげなどのご相談をはじめていただければ大変ありがたく、何卒よろし
> くお願い申しあげます。
>
>   お問い合わせ・申し込みは=事務局 e-mail: nhw2007@dowbow.net
>
> ◇ニュースやホームページについてのご感想やご要望、中山監督への一言など、皆さま
> からの「声」もお待ちしています。ぜひ下記アドレスまでお寄せください。(S)
>
> _/_/_/_/_/_/_/
>
> 映画「新・あつい壁」製作・上映実行委員会・事務局
> :・'゜☆。.:*:・'゜★゜'・:*:.。.:*::
> 事務局 e-mail: nhw@dowbow.net
> 〒862-0950 熊本市水前寺1丁目22-18丸山ビル104号
> Tel.096-381-1214 Fax.096-381-1293
> ---
> 中山監督の映画製作ノート 
> http://kumamoto.cool.ne.jp/nakayama2005827/index.html
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2007年05月26日

相次ぐ政治空洞化を透視せねば、わだつみのこえは浮かばれない

                        櫻井 智志
********************************************************************* 
 街頭で、なにげなくバスを待つ間、自民党の参院選候補の演説を聴いていた。
いや正確には、きくともなしに聞いていたというべきだろう。
 聞くに堪えないような無内容と激しい政治的野心。このような候補者が参議院
議員となってゆく。そうして多数派を形成して、数に物を言わせて、採決を討議
の結果ではなく、議員の圧倒的多数で押し通してゆく。
 とてもまともな議会政治とは言えぬような破廉恥きわまる厚顔無恥な連中が、
はばをきかせて政界を闊歩する。

 寂しい国家となっちまったなあ・・・・

***********************************************************************
きけわだつみの声を
あの日
彼は
「母さん
私はまもなく
敵地にのりこみます
燃料は
片道の燃料しかありません
撃沈させて
お国のために
奉公します」

そう書き残して
彼は
神風特攻隊として
ゼロ式ジェット飛行機で
突っ込んでいった
遺った物は・・・
一通の手紙のみ

そのような悲劇の道を
ふたたびこの国の政治多数派は
再来させようとしている
相次ぐ政治の空洞化
『人間の条件』『戦争と人間』の
大河小説を書き残した五味川純平は
政治の来し方に憤死した

死んでいった者が
もはやなにも言えないとしたら
死者の怒りは
誰が伝えるのか
誰もいない
生きてる私
生きてるあなた
私たちが伝えなければ
誰にも伝わらない

死んだ男の遺したものは
ひとりの子どもと
ひとりの女
死んだ兵士の遺したものは
こわれた銃と
ゆがんだ地球
死んだ女の遺したものは
生きてる私生きてるあなた
ほかにはなにも遺さなかった

相次ぐ政治の空洞化は
そのつぎに
巨大な「新体制」を
用意している
それを「美しい国」と名付けたのは
巨大な権力を手中にした
戦後最大のデマゴーグ
戦後最大の権力盲者

ゆがんだ幼稚で媚びたような優男の微笑
外国の財界・首脳にはこびへつらい
日本国民、とりわけ庶民には傲慢な男アベシンゾウ
戦後最大の戦争発起人
後生まで
よくよく名を残す戦後最大の恥知らず
戦後最大の戦争犯罪人として
後生に名を残す怖れ有り
彼を「守る」のは草の根の民衆のレジスタンスによって
彼の侵略妄想を阻止してあげた時
かろうじて彼の名前は汚辱から免れるだろう

相次ぐ政治の空洞化は
アベシンゾウ「靖国派」が一手に引き受けている
彼らに日本の未来を委ねるな
彼らに日本の平和を破壊させるな
それは
日本国の脈々たる歴史の破壊しか
後には残さない首相だからだ
奴らを通すならば
日本国民は
亡国の民となり
世界平和にとって
最大の破壊者として
世界中の指弾も当然受けるだろう

瑞穂と富士の美しいこの日本を
破壊する権力亡者に
売り渡すなら
死んだ人々は
墓の下で
二度目の憤死をとげるだろう

相次ぐ政治の空洞化は
かならず
「新体制」「新改革」の名の下に
とってかわられることでしょう
・・・・そうして
日本は民族皆殺しの悲劇を
再度運命として
甘受することだろう

一粒の麦もし死なば
落ちて地の種とならん

「連帯を求めて孤立をおそれず」
(谷川雁)

「力及ばずして倒れることを辞さないが
力尽きずして挫けることを拒否する」
(東大安田講堂1969年落書き)

ふたたび
唄え
青年の怒り
ふたたび
歌え
民衆の声
天に声有り
人をして語らしむ
(vox popuri vox dei)
草の根は
再度
そよぐことだろうか・・・


 
 
 
  
posted by 風の人 at 21:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

「日米統合軍法案」、ひっそりと衆院で可決



陸海空自衛隊の統合指揮が可能で、海外派兵の先遣隊となる陸上自衛隊「中央即応集団」の中に、中央即応連体を新設するなどとする防衛省設置法・自衛隊法改正案が、5月24日、衆院安全保障委員会で、共産党、社民党を除く賛成多数で可決され、翌25日の本会議も通過しました。

委員会審議の中で共産党の赤嶺政賢委員は、法案通過前に早くも、同連隊が、海外で活動できるよう、輸送ヘリに防塵フィルターを装着させるなどの準備をしていることを報じた自衛隊の準機関紙「朝雲」(2月15日付)の記事を紹介しました。

赤嶺委員はまた、同集団司令部は神奈川県のキャンプ座間に移設されるが、そこには、陸・海・空・海兵の統合指揮も可能な米陸軍新司令部も創設予定であることを指摘しました。

「日米統合軍」といえる海外派兵態勢づくりを可能にする法案ですが、25日の朝日、毎日、東京新聞の朝刊各紙は、せいぜい防衛施設庁の廃止・統合を報じるのみでした。朝日には記事すら見当たりません。

太田光征
posted by 風の人 at 07:25 | Comment(0) | TrackBack(3) | 一般

2007年05月23日

(辺野古沖に停泊中の掃海母艦「ぶんご」は)「乗っていくためですか、ダイバーが」



5月18日、衆院安全保障委員会で質問に立った辻元清美委員は、沖縄辺野古に米軍基地を建設するための「環境現況調査」に海自の潜水士が動員されているが、なぜ掃海母艦「ぶんご」まで付いて行くのか、と追求しました。
さらに、自衛隊内の規律問題についても質問しました。2006年9月に、女性自衛官が男性自衛官から暴行・わいせつ行為を受け、上司に相談したところ、退職を迫られたとして、女性が今年の5月8日に国を告訴した問題です。

太田光征
posted by 風の人 at 16:03 | Comment(0) | TrackBack(6) | 一般

事実を事実とも言えない社会:韓国併合の真実

第二ブログへの投降です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

昨日、公務員試験対策の学校で、北朝鮮問題について話しました。
個人的趣味ではなく、参考書にも載っている重要項目なので。

で、この問題は歴史的構造的理解が必要なので韓国併合について触れた
ら、クレームが来た。
事実を客観的に述べただけなのに。

首相が靖国参拝を続けた事が、こういう若者に自信を与えてしまったわ
けですね。
植民地支配は良くない事だという常識が成り立たないのです。
私も気を遣って、そういう言い方はしなかったにも関わらず。

植民地支配にも結果として先方のためになったことがあったとか、
日本人と朝鮮人の間に友情が生まれたことがあったとか、そういうこと
までは否定しません。
それは当然のことです。
でも、そういうこは問題の本質ではありませんから。

毎日新聞は「主張する新聞はいらない。両論併記だ」と言って、事実を
事実とも言えない風潮を容認しました。
こういうトラブルが起きるとリスクを避けたい心理が働き、こういう問
題には触れなくなります。
これからますますそうなるでしょう。

全てが相対化されたら歴史は消えてしまいます。
こういう風潮に乗ってトンデモ論が横行しています。
全く異常な事態です。
posted by 風の人 at 11:29 | Comment(0) | TrackBack(3) | 一般

教育3法(参院文教特別委)に思う

いつものことだけど、いくら美辞麗句を使って、教育の大切さを述べても学校
現場に立ったことがない人が何をどう言おうとその言葉に真の内容はない。
むやみに「不適格教員」という言葉を乱発することによって、あたかも、教員
だけに不適格な者がいるように聞こえる。ここまで乱発したら、不適格教員と
いう言葉は差別用語ではないか。不適格○○は、ありとあらゆる分野にいるだ
ろうが、一番目につくのは、不適格政治家だ。金銭の不正、人権感覚の欠如、
などなど、国民のリーダーたるべく資質を持たない政治家が、まったく多い。
パワーハラスメントを平気で行う政治家が、大手をふっていばっている。
教育が大切というのは、現場の教員こそが痛切に感じているはずだ。行政は、
現場を後押しするために何をすべきかを、現場の先生方の意見をよく聞いて、
それを実行することこそが仕事ではないか。一人一人の子供に向き合うという
ことは、教員の人数が十分でなければ、不可能だ。つまり人件費を増やす事が
緊急課題。それなのに政府の出した案は、校長、教頭の他に、副校長、主幹
いう役職を設けることだ。必要なのは子供と直接授業で触れあう平の教員なの
だ。安部総理の「前の教育基本法は日本の経済成長のために貢献したが、60
年経って時代にそぐわないところが出てきた。学校では、損得のみが強調され
てきたようだ。」に驚いた。教育に競争原理(損得)を持ち込もうとしている
のはほかならぬ安部内閣ではないか。学力テストの導入、それによって良い成
績を出した学校の予算を増やす方針だという。
一般会社のように、役職をやたら増やして、教員の世界にも競争原理を入れよ
うとしている。子供の表情より上司の顔色を伺う姑息な教員が多くなってしま
うだろう。60年で変わったのは子供を取り巻く社会環境、そして社会に起因
する家庭環境だ。だからこそせめて学校では手厚く、子供に教育を受けさせる
ことができるよう、少人数でゆとりある学習環境が必要なのだ。
また免許更新制は、一見、国民にとっては「けっこうなことだ」という印象を
与えるかもしれないが、教育現場にとっては何の意味もない。ただ自分の研修
時間をさらに奪われるだけのものだ。文科省から降りてきた研修会ほど、意味
のないものはない。毎年、文科省主催の研修会があるが、きちんと教えられる
人がいるわけではなく、現場から選ばれた教員が発表したりしているが、目新
しいものがあるわけでがなく、現場が抱える問題を出してもそれに答えられる
人もいない。本当に時間の無駄なのである。こんな研修をするなら、自分で本
でも読んでいた方がましなのだ。
いずれにしても教員が育つのは、教員として経験を積み重ねるしか方法はない。
教員は、専門教科の知識の他に一般教養がなければならないので、常に研修し
続けることが必要だ。そのためには日々研修の時間がなければならないだろう。
(1時間の授業に1時間の教材研究、準備、授業のまとめ、は必要だと思う。)

地方教育行政法は国家統制という目的しかないだろう。地方の教育委員会もど
うにもならない低レベルのところが多いが、文科省のレベルも低いからいい勝
負だけど、規制が強まるのは圧倒的に国によるものだろうから、反対しておか
なければならない。
小さな市という単位なら、まだ良心的な市や教育委員会も存在する可能性があ
るけれど、国の統制ということになれば、国がまちがった方向に行ったときに
は日本中が狂うことになってしまう。
一番良いのは、学校ごとの裁量をもっと生かせるようにすること。もちろん一
定の枠は必要だが。今の日本の教育の最大の問題は、学校裁量を全く認めず枠
ぐみ以上のことを地域や学校事情も考えずに押しつけていることだ。
教育者の専門性を全く馬鹿にしているのだ。伊吹文科相もしきりに地方や都会
の生徒数のちがいなどを言っていたが、だからこそ地域の実態に合わせること
が必要なのだ。
三権分立は民主主義の基盤だが、(今の日本はそれも危ういが)
教育にもある程度の独立性が保障されるべきだと思う。教育についての門外漢
があれこれ余計な口出ししては世の中混乱するばかりだ。同時にマスコミも独
立性が大切だ。政治家の意にそうような報道しかできないのでは困るから。
五権分立が理想なのではないかと思う。
                         大田幸子
posted by 風の人 at 11:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2007年05月22日

政府、辺野古沿岸での自衛隊による警護活動の可能性を否定せず

2007年5月18日、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」とその所属する潜水士などが、沖縄辺野古の沿岸海域で、米軍基地建設のための「環境現況調査」として、112カ所に調査機器の設置を開始しました。

同調査は環境アセスメントの手続きを経ていないもの。北海道新聞などは、すでに調査機器の設置で生きたサンゴの一部が損傷を受けているとする市民団体による調査活動を写真付きで報道しています。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/27375.html

同日の衆院安全保障委員会における共産党の赤嶺政賢委員による質疑のうち、自衛隊による警護活動に関するやり取りの部分を抜き出しておきます。久間防衛大臣の答弁は、法的には警護活動の可能性を否定しないものといえます。

赤嶺委員:「警護活動できるんですか、こういう場合に、自衛隊が。」
久間防衛大臣:「まあ、海上の治安状況が、よっぽど、悪化した場合には、法律上、できないことはないかもしれませんが、そこまでは想定されておりませんので、警護活動は、やる必要はないとわたくしは思っておりました。」
赤嶺委員:「警護活動というのはどういう場合に自衛隊はできるんですか?」
山崎運用企画局長:「通常の海上における警備活動ということで、海上におきます人命あるいはその公共の秩序の維持のために特別の必要がある場合総理大臣の承認を得て、自衛隊が、あの、一種の警察活動ができるという定めになっております。」
赤嶺委員:「米軍基地に反対する住民の非暴力の闘いというのは、その警護の、警備の対象になるんですか?」
久間防衛大臣:「・・・法律上はどういう状態になったときにどうかというのは絶対にないとは言えないんで、そういうことにはたぶんならないだろうと私も思っておりましたから、そういう手順もとっておりません。」


太田光征
posted by 風の人 at 22:30 | Comment(0) | TrackBack(2) | 一般

埼玉県知事選挙共同候補についてのお願い

埼玉県知事選挙、都知事選のようにならないよう、ご協力ご支援をお願いします。
ただいま、呼びかけ人・賛同人をお願いしています。
 
           2007年5月21日
県知事選挙にあたっての私たちのアピール (案)

埼玉県民のみなさん、県知事選挙が本年8月9日告示、26日投票となっていま
す。
 現職の上田清司知事は、二期目の出馬表明をしました。しかし、果たして上田氏が
真に県民多数のための県政をおこなってきたかどうか、次のように大きな疑問があり
ます。

明らかな公約違反、その果てでは・・・
  上田氏は、前回の県知事候補乱立のなか「しがらみ一掃」「住基ネットの廃止を
含む見直し」を公約に掲げ当選しました。しかし「しがらみ一掃」どころか上田氏個
人の人脈を使った新たな「しがらみ」が県政に持ち込まれています。また住基ネット
については、当選後1週間でこの公約を事実上反故にしました。住基ネットの見直し
は監視社会ノーという県民の意志でした。
 今、上田氏は治安問題に関して「安全・安心」を掲げ、民間パトロール隊3,000団
体を組織した、と自賛していますが、このやり方は一歩間違えば戦前の自警団組織に
つながるおそれがあり、監視社会ノーの願いと正反対になりかねないものです。

暮らしと福祉に関する政策が見えない
  知事の重要な仕事は県民の「暮らしや福祉の向上」ですが、上田氏は県民個人の
自助努力を最優先とし、格差をただすための福祉政策を真剣に進めようとしていませ
ん。命をすり減らすほど働いてもわずかな給料しかもらえない昨今、福祉の充実はと
りわけ緊急の課題です。
  また医療については、産婦人科はむろん、埼玉は全国で最も医師も看護師も不足
している県です。医療難民ともいえる多くの人が県外の病院にかかっているわけです
が、上田氏はこれを放置したまま、有効な対策を講じていません。これは県民の命に
かかわる問題であり、これから高齢化が急速に進む埼玉にとって深刻な状況です。
  さらに上田氏はアメリカの求める規制緩和の熱心な推進論者であり、格差社会の
元凶である小泉構造改革の二番煎じを、埼玉県で実行しています。

人権意識の欠如と侵略戦争の美化
  さらに憂慮すべきは、アジア・太平洋戦争に関する上田氏の発言です。「従軍慰
安婦はいなかった」「強制の証拠はない」などとこともなげに言い、被害者を傷つけ
た上に歴史を歪めています。また上田氏は県の教育委員に「新しい歴史教科書をつく
る会」の元副会長高橋史朗氏を任命しました。現憲法を尊重せず、侵略戦争を美化す
るひとりよがりの教科書では、子どもたちに命や平和の尊さ、アジアの人たちとの共
生を教えられません。
  これらの言動から上田氏は日本がおこした戦争に対する無反省どころか、それを
たたえる教育内容の実現をめざす人権意識の欠けた人物であることを示しています。
  さらにまた、最近入間基地に導入されたパトリオットVミサイルは、住民を不安
におとしいれましたが、上田氏はむしろこれを歓迎したのです。
  県民の平和への願いを受けとめるのが知事の務めであるはずです。

まだある上田知事のおかしな言動
  上田氏は、新採用県職員の入庁式で「自衛隊員の皆さんは日頃から人殺しの訓練
をしている……皆さんはこれを褒め称えるべきである」と発言しました。このことで
県民から即約800件もの抗議がありました。
  また上田氏は、海外視察旅行中公費による夜遊びをした県会議員を監査委員に任
命しています。

  以上のような上田氏の姿勢からは、県民の福祉の充実、暮らしの向上、民主的な
教育、県下全域のバランスのとれた地域経済の振興は望めません。
 私たちは埼玉県民の平和と幸せを願い、上田氏に代わる新しい県知事候補者の擁
立を県民の皆さんに広く呼びかけます。みなさんの賛同をお願い致します。

呼びかけ発起人 田中重仁(弁護士、元埼玉弁護士会会長)山本政道(弁護士、元埼
玉弁護士会副会長)小山香(弁護士、同上)五十嵐暁郎 (さいたま市、大学教授)
持丸邦子(所沢市、大学教員)森川静子(さいたま市、翻訳家)倉橋綾子(山猫くら
ぶ)清水澄子(上田知事の歴史認識を問う県民連絡会)早瀬あかね(平和懇談会はん
のう)石田甚太郎(さいたま市、作家)秋山淳子(狭山市、獣医) 石垣敏夫(さい
たま市、埼玉県平和資料館を考える会)野々垣務(さいたま市)武内暁(さいたま
市、埼玉コリア21、よの・ねいるん)沼尾孝平(所沢市)江藤善章(さいたま市、
高校教員)伊藤淳子(富士見市、詩人)江藤正修(加須市、フリーライター))進藤
敬子(久喜市)大野裕(所沢市、所沢マスコミ研究会)村木節子(越谷市)岩崎恭子
(草加市)神田紘子(比企市民ネットワーク)尾形憲(入間市、名誉教授)(第1次
5月21日現在賛同者、呼びかけ中です
賛同人 橘紀子(さいたま市、主婦)東幸一郎(さいたま市、平和大学浦和教室)

取りまとめ団体 新知事をつくる県民連絡会(仮称)準備会(連絡先世話人 弁護
士田中重仁049-226-6171弁護士山本政道048-645-2026石垣敏夫048-686-7398
motoei@jcom.home.ne.jp )
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2007年05月21日

「平和への結集」をめざす市民の風・賛同入会案内配布のお願い

竹村英明@事務局です。

市民の風では、「平和共同候補を国会へ」という、お願いのチラシを作成しました。この中には、平和憲法が改憲の危機にひんしていること、国会での改憲発議をさせないためには、一人でも多くの「改憲反対」議員を国会に送らなければならないこと、そのために07参議院選挙での取り組みがとても重要なこと・・などを書いています。

入会のための振込用紙もついています。

07参議院選挙での平和共同候補擁立はきわめて困難にはなっていますが、私たちのこの呼びかけは、参議院選挙がいよいよ迫ってきた、今の時期こそ重要であると思います。

ぜひ、皆さんが参加されるいろいろなイベント、催しで、このチラシを配布してください。参加者全員配布でも、お知り合いに手渡ししていただくのでもかまいません。

1万枚以上を用意していますので、千枚単位でも構いません。申込みの方は、下記のアドレスに

1.お名前(もしくは団体名)
2.送り先住所
3.ご連絡先電話番号
4.必要な枚数

を明記してお送りください。

申込み送り先
join@kaze.fm
タグ:チラシ
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2007年05月20日

映画「パッチギ! LOVE&PEACE」、公開

昨日から映画「パッチギ! LOVE&PEACE」が公開になりました。
日本人と在日朝鮮人が入り乱れて、戦後の日本を必死で生き抜いていく
のがイイ感じ。
70年代の雰囲気もわかります。
戦後の日本をこういう視点から描いた映画は貴重です。

私はエキストラとして参加しました。
もし映っていたら、映画初出演ということになります(笑)

公式サイトはこちら↓ 見てみてくださいね。
http://www.pacchigi.jp/loveandpeace/index2.php?s=1

      by 川西玲子
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2007年05月19日

米軍には屈従し、自国民を武力で威嚇する日本政府

沖縄宜野湾市長の伊波洋一氏は、5月17日の衆院安全保障委員会で、参考人として意見陳述を行いました。



日米地位協定は第三条3項で、「 合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない。」と規定しています。伊波氏は、米軍に、この条項を守らせるべきだと主張しました。

米本土の海兵隊基地では、「航空施設整合利用ゾーン(AICUZ)プログラム」という安全運用基準により、例えば、ヘリの飛行訓練は基地内に限定されているといいます。この基準は、米国外の米軍基地でも、ホスト国が要求すれば適用されるから、日本国内でも適用すべきだとの考えを述べました。

「米軍はどこを通ってもいいんですよ、どこを飛んでもいいんですよ」と那覇防衛施設局長はよく語るという。これが、日本政府の現実。

「戦後レジームからの脱却」という場合、米軍への屈従は、「戦後レジーム」の一部ではないらしい。その一方で、自国民に対しては、自衛艦を使って公然と憲法違反の武力による威嚇をする。

辺野古近海に停泊していると思われる海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」↓。自衛隊所属の潜水士を環境アセス法に違反する「環境事前調査」に当たらせる必要があるとしても、艦船という(広島からの)「足」ないし「宿場」はまったく必要ない。武力でもって辺野古の新強化基地建設に反対する人々を威嚇する目的は、明白です。

掃海母艦「ぶんご」

国民主権を踏みにじった国民投票法(さきどり改憲法)を与党と安倍首相は国会を通過させましたが、改憲「発議」の3年間凍結期間中でも憲法審査会で改憲原案の「骨子」(「原案事前段階」)などを論議できるとする一部与党の考え方とまったく似通っています。

与党発議者の1人である自民・葉梨康弘氏の参院でのこの「挨拶」↓をどうみるか。私は、参院を、したがって国民を、ナメ切った態度そのものだと思います。



皆さん、このまま黙っていていいのですか〜?!

【転送・転載歓迎】
沖縄県名護市辺野古に注意を傾けてくださるみなさまありがとうございます。今回に限り現地テント村スタッフに関連した顔の見える範囲の方に、今朝配信した通信を添付させていただきます。先のメールで申し上げましたように、しばらく混乱が続きますので、以降の情報発信については、充分お伝えできません。下記またそのリンクよりご確認ください。
●ちゅら海をまもれ!沖縄・辺野古で座り込み中! http://blog.livedoor.jp/kitihantai555/
●辺野古からの緊急情報 http://henoko.jp/info/
●基地建設阻止 http://henoko.jp/fromhenoko/

                仲渡尚史
---------------------------------
辺野古浜通信-21

私たちは平和をつくり出すために、たとえ軍隊と対面することになろうと、彼らの前に非暴力をもって座り続けます。
圧倒的な力を前に止めることが出来るのは、人間だけです。

私たちに「力」は何の役にも立ちません。弱い「人間」として海の上に座り続けることこそが強さであって、その強さを怖れるが故に、日本政府は素手の人間を相手に、警察を差し向け、再び軍隊を沖縄に投入するのです。

だから…一刻も早く、辺野古に参加してください。
私たち人間一人一人には、真の大いなる力があるのだから…

・・・・・・・・・・・
◎参加のお願い
 辺野古では「座りこみ参加」と共に
 ・カヌーに乗れる方
 ・ダイビングまたはシュノーケリングが出来る方
 ・船長(船舶免許拾得者)
 ・船への同乗者(カヌーの安全確認、作業の監視、作業員への語りかけの為)を探しています。

  特に船への同乗は免許や経験に関係なく、朝早くに来てさえいただければ出来ることですが、カヌー隊、船長にとってはとても頼もしい助けになり、海上に出ているダイバー、カヌーへの暴行が行われることの抑制となります。ぜひ参加してください。

・・・・・・・・・・・
◎市民としての声を届けるお願い
(1)抗議メール、FAX、電話のお願い
(2)新聞への呼びかけ、抗議、投稿のお願い

 乱暴な文章や、恫喝するような電話、誹謗中傷などは全て「暴力」です。暴力に反対という意志を持つならあくまでも「丁寧に抗議の意志を伝える」ことに徹してください。
 殴る蹴るだけが暴力ではありません。私たちは絶対に暴力をふるってはなりません。「暴力が呼ぶものは暴力しかない」ことを知っている人たちが辺野古で阻止行動に加わっているのです。
 末尾に、文例を載せています。ご参照下さい。

(1)抗議メール、FAX、電話のお願い
「防衛省」
infomod@mod.go.jp
「海上自衛隊」
mso-cadv@ic.jmsdf.go.jp
「那覇防衛施設局」
〒900-8574
那覇市前島3丁目25-1
電話・fax 098-868-0174から9 広報室(内線233から235)
「第十一管区海上保安本部」
〒900-8547
那覇市港町2111 那覇港湾合同庁舎
098-867-0118
E-mail:soumu-11@kaiho.mlit.go.jp


(2)新聞への呼びかけ、抗議、投稿のお願い
 全国ネットのマスメディアがこれだけ重要なことに対して、ほとんど取り上げていないことに不気味さと怖れを感じます。それぞれの購読する新聞へ、抗議の電話やFAX、投稿を行い、マスコミの使命を果たさせてください。

読売新聞
https://app.yomiuri.co.jp/form/index.php
朝日新聞
http://www.asahi.com/reference/form.html
毎日新聞
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/
日本経済新聞
webmaster@nikkei.co.jp
産経新聞
u-service@sankei.co.jp
東京新聞(政治ホットライン)
https://cgi2.chunichi.co.jp/tko/hotline/form.shtml
日刊現代
http://gendai.net/?m=infotoiawase
新聞赤旗
hensyukoe@jcp.or.jp
共同通信社
feedback@kyodonews.jp
時事通信社
https://www2.jiji.com/f/enq/form.php?pid=company
NHK(その他の意見・要望)NHKは400文字以内にしないと送れません。
https://www.nhk.or.jp/css/goiken/bangumi.html
日本テレビ(全般に関する)
https://www1.ntv.co.jp/staff/form.html
フジテレビ
https://wwws.fujitv.co.jp/safe/red_mpl/response/res_form.cgi?type=resother&flash=1
テレビ朝日報道ステーション
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/contents/opinion/index_see.html
テレビ東京
https://www2.tv-tokyo.co.jp/main/goiken.php


●沖縄のマスコミ
 また沖縄の新聞、テレビ、ラジオにも読書欄への投稿をお願いします。
?特に沖縄でさえ報道の現場は、さまざまな重圧に晒されています。取材者や報道したことに対する賛辞や応援のメッセージもお願いします。もちろん、不適切な報道には反論を

投稿は400文字、住所、使命、年齢、職業、電話番号明記
沖縄タイムス:098-860-3486 opinion@okinawatimes.co.jp
琉球新報:098-865-5234 koe@ryuukyushimpo.co.jp

沖縄タイムス
098-860-3663 fax860-3664
dokusha@okinawatimes.co.jp
henshu@okinawatimes.co.jp

琉球新報
〒900-8525 沖縄県那覇市天久905
TEL(代表):098(865)5111
FAX:098(861)6444

琉球朝日放送 QAB
本社  〒900-8510 沖縄県那覇市久茂地2-3-1
TEL( 098)860-1199  /  FAX (098)860-1831

沖縄テレビ放送 OTV
沖縄県那覇市久茂地 1-2-20
TEL 098-863-2111
番組について bangumi@otv.co.jp
ご意見 webmaster@otv.co.jp

RBC
〒900-8711沖縄県那覇市久茂地2-3-1
TEL(098)867-215
報道部:098-860-2063
news@rbc-ryukyu.co.jp


◆文例
文例はそれぞれでお考えいただければ幸いですが、以下のようなことを加味して訴えていただきたいと思います。
「自衛隊が出動するということは『国民に銃を向ける行為』と同じであり、人殺しのプロフェッショナルを使っての脅しです。」
「自衛隊を沖縄に差し向けるということは『沖縄戦』を再び繰り返すことです。」
「現況調査は新基地建設の第一歩であり、環境保護目的ではなく、結局は美しい辺野古の海を埋めるためにどうすればいいかを探ることが目的です。」
「大量動員の調査や機材設置で海域の環境を変えてしまえば、ジュゴンを含め多くの貴重な生物たちの生きる場を奪うことになります。」
「現況調査は日本を戦争出来る国にし、世界的批判を浴びているアメリカにとことん加担し、一部の人たちの金儲けの手助けをすることです。」
「ジュゴンは国際保護動物であり、環境省が年内にも絶滅危惧種に指定しようとしているのに、政府が積極的にジュゴンの生息域を奪おうとする行為は矛盾しています。」
「そもそも基地建設事業が不明確なまま環境アセスメント法でいう「方法書」も公開せずに実施する事前現況調査は、環境アセスメント法の趣旨に反する言わば脱法行為です。」
「海上自衛隊は、法律的根拠も明確にせず国民に知らせずに掃海母艦を出動させ、米軍基地キャンプシュワブ周辺海域で、事前現況調査を強行しようとしています。」
「もともと普天間は、無条件に閉鎖するべきもので、移設を口実に日本政府予算で辺野古に新しい基地を造ること(沖縄負担強化)も全く間違っていると思います。」
「貴社ではまだこのことを報道されていないようですが、是非ともこの事実を確認し、広く報道し、政府を追求することを要望します。」

太田光征
posted by 風の人 at 15:04 | Comment(1) | TrackBack(3) | 一般

2007年05月16日

9条改憲阻止の会 第一次「ハンスト座り込み」行動終了


【9条改憲阻止の会公式ホームページ】 
http://www.jca.apc.org/kyujokaikensoshi/

2007年5月15日発行 第33号
9条改憲阻止の会
TEL &FAX:03−3356−9932
E−mail:kyujokaikensoshi@utopia.ocn.ne.jp

    国会前から日常の場に、そこで憲法を再発見しよう


■ 「まけ」には二つの意味がある。その一つは敗北である。負けである。もう一つおまけという意
味もある。「国民投票法案」に付けられたおびただしい付帯決議はおまけには違いないが、なんとも締りのないものである。これは民主党が自民党に負け惜しみで付け加えさせたものであろうか。それとも自民党の民主党に対する未練を現しているのか。国会にはお化けが住んでいて、時には、こういういたずらをやるのだろうか。僕らは「負けて悔しい花一匁(いちもんめ)」というところだが、それでも、敗北感はない。これはとてもいいことだし、将来に希望を抱かせてくれる。
■ 「国民投票案の成立阻止」を主眼とした僕らの第一次「ハンスト座り込み」行動は5月14日で
終わった。それこそ負け惜しみでいうのではなく、予想以上のおまけをいただいた。言っておくがそれは付帯決議なんていうものではない。将来、オオバケするかもしれない、国民の憲法への関心をよびおこしてくれたことだ。一体、民主党は憲法をどう考えているのか。党内をどうするのかという心配を含めた関心でもいい。いずれにしても、関心を喚起させるということは最大の政治的出来事なのである。これを生かせないとしたら今度は僕らが馬鹿にされるだけである。
■ 「国民投票法案」が出来たからと言って、憲法改定が現実化したわけではない。確かに、安倍首
相はそれを参院選挙での政治課題として掲げてくるかもしれない。また、安倍内閣は憲法改定の諸準備にピッチを上げるだろう。だが、国会での発議には各院の議員の三分の二以上の賛成が必要なことは変わりない。そして、それをクリアできなければ、「国民投票法案」は使えない死んだ法案になる。それは可能な道である。安倍政権が憲法改定を政治課題にすることはそれだけ政治的危険を抱えていることであり、強がる政権の弱さはあるものだし、僕らはそれを発見できるはずである。
■ 憲法の原点は主権在民である。それは国家のかたちや仕組みを作るのは国民であって、権力者で
もなければ政府でもないということだ。「憲法」は「法典」の中にだけあるのではない。国会内の
議論の中だけにあるのでもない。それ以上に僕らの日常に場に、生活の場にある。一見、抽象的に見える法典(憲法の一行)は、僕らの生きている生活のうちにある。僕らが喜び、悲しみ、怒り、共感する精神的働きの中にある。それを発見するには少し工夫がいるだけである。偽りなく、自分の感じていることを、自己問答や対話の中で深めていけばよい。この精神の働きこそが法典の一行に日常を発見し、法典に魂と生命を吹き込む。憲法思想を豊かにするとはそういうことだ。僕らはイラクに行かずとも戦争の批判は出来る。僕らが抱く疑問を問いかけ深めていけばよい。子供たちの今を理解でき、喜びや悲しみに共感できれば、教育や人権の条項が別のイメージで見えてこよう。政府の憲法改定に対して、僕らは憲法を「棚卸おろし」することで対抗しよう。国会前から、日常の世界へ、また国会に出てこよう。いつの日か僕らはまた国会前で出会う。(文責 三上)
--------------posted by ohta
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2007年05月15日

<緊急抗議声明>:「イラク特措法期限延長法案」の委員会採決に強く抗議します

2007年5月14日

<緊急抗議声明>
「イラク特措法期限延長法案」の委員会採決に強く抗議します

「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」
http://www.haheisashidome.jp/

 私たち「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」(以下、訴訟の会)は、本日5月14日、衆院「テロ防止・イラク支援特別委員会」でイラク特措法期限延長法案を採択したことに、深い憤りを覚えます。この法案を提出した安倍内閣及び賛成した与党に対し、強く抗議します。

 過去4年余にわたるイラク戦争とブッシュのイラク政策支持を総括することなしに、また、3年余にわたる自衛隊のイラク派兵についての総括もなされず、さらには私たち主権者に対して自衛隊の活動実態に関する情報開示と説明がまったくなされない中での委員会採決は、立憲民主主義を否定・破壊する「暴挙」です。

 民意は、あきらかにイラク特措法2年延長に「反対」です。私たちは、イラク特措法2年延長について国民がどのように考えているかを市民の手で調べるために、去る3月18日〜4月1日、名古屋を含む全国21ヵ所で街頭シール投票を実施しました。その結果は、総投票者数3,426人のうち、延長「反対」は2,834人(83%)、延長「賛成」はわずか192人(6%)でした(あとの11%は「わからない」)。4月10〜11日に実施された朝日新聞社の電話による全国世論調査でも、期限延長改正法案「反対」が69%、「賛成」が19%です。

 そもそも、イラク戦争そのものが国際法ならびに国連憲章違反です。戦争の“正当性”とされた「大量破壊兵器の存在」「フセイン大統領とアルカイダは関係がある」のいずれもがまったく誤った情報(または情報操作)に基づくものであったことが明らかになったにもかかわらず、日本政府はなんら総括することなく、今も自衛隊を派兵し続けています。

 派兵された自衛隊が行っていることは、明らかに憲法9条違反です。治安維持という名のもとで行っている武装グループ掃討のための空からの無差別攻撃等を行っている米軍兵を中心とする多国籍軍を、「安全確保支援活動」という名のもとで「後方支援」しています。後方支援活動は、戦闘行為に欠かすことのできない「兵站活動」で「戦闘行為の一部」。政府がいう「武力行使と一体化」した軍事活動です。これはまさしく憲法9条が禁止する集団的自衛権の行使に該当し、違憲行為です。

 イラク特措法2年延長は、違憲行為の延長です。私たち主権者は、このような違憲行為を見過ごすことはできません。私たちは、あらためてここにイラク特措法の廃止と、すべての自衛隊のイラクおよび同周辺地域からの即時撤兵を強く求めます。

                                以上

連絡先:「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」(代表 池住義憲)
〒466‐0804愛知県名古屋市昭和区宮東町260
名古屋学生青年センター内
電話:052-781-0165 Fax:052-781-4334

--------------posted by ohta
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2007年05月14日

日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議

「日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議」を参院サイトから転載しておきます。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpo/shu30/index.htm

平成十九年五月十一日

参議院日本国憲法に関する調査特別委員会

一、国民投票の対象・範囲については、憲法審査会において、その意義及び必要性の有無等について十分な検討を加え、適切な措置を講じるように努めること。

一、成年年齢に関する公職選挙法、民法等の関連法令については、十分に国民の意見を反映させて検討を加えるとともに、本法施行までに必要な法制上の措置を完了するように努めること。

一、憲法改正原案の発議に当たり、内容に関する関連性の判断は、その判断基準を明らかにするとともに、外部有識者の意見も踏まえ、適切かつ慎重に行うこと。

一、国民投票の期日に関する議決について両院の議決の不一致が生じた場合の調整について必要な措置を講じること。

一、国会による発議の公示と中央選挙管理会による投票期日の告示は、同日の官報により実施できるよう努めること。

一、低投票率により憲法改正の正当性に疑義が生じないよう、憲法審査会において本法施行までに最低投票率制度の意義・是非について検討を加えること。

一、在外投票については、投票の機会が十分に保障されるよう、万全の措置を講じること。

一、国民投票広報協議会の運営に際しては、要旨の作成、賛成意見、反対意見の集約に当たり、外部有識者の知見等を活用し、客観性、正確性、中立性、公正性が確保されるように十分に留意すること。

一、国民投票公報は、発議後可能な限り早期に投票権者の元に確実に届くように配慮するとともに、国民の情報入手手段が多様化されている実態にかんがみ、公式サイトを設置するなど周知手段を工夫すること。

一、国民投票の結果告示においては、棄権の意思が明確に表示されるよう、白票の数も明示するものとすること。

一、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の規制については、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を侵害することとならないよう特に慎重な運用を図るとともに、禁止される行為と許容される行為を明確化するなど、その基準と表現を検討すること。

一、罰則について、構成要件の明確化を図るなどの観点から検討を加え、必要な法制上の措置も含めて検討すること。

一、テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること。

一、罰則の適用に当たっては、公職選挙運動の規制との峻別に留意するとともに、国民の憲法改正に関する意見表明・運動等が萎縮し制約されることのないよう慎重に運用すること。

一、憲法審査会においては、いわゆる凍結期間である三年間は、憲法調査会報告書で指摘された課題等について十分な調査を行うこと。

一、憲法審査会における審査手続及び運営については、憲法改正原案の重要性にかんがみ、定足数や議決要件等を明定するとともに、その審議に当たっては、少数会派にも十分配慮すること。

一、憲法改正の重要性にかんがみ、憲法審査会においては、国民への情報提供に努め、また、国民の意見を反映するよう、公聴会の実施、請願審査の充実等に努めること。

一、合同審査会の開催に当たっては、衆参各院の独立性、自主性にかんがみ、各院の意思を十分尊重すること。

右決議する。

--------------posted by ohta
posted by 風の人 at 22:08 | Comment(0) | TrackBack(2) | 一般

参議院選挙に、全国比例区から立候補が内定しました。

ZAKIです。  (転送歓迎)

9条ネットの参議院選、全国比例区、第2次擁立候補として内定。
公表段階に入りました。
報道関係への正式発表は月末との事です。

自分は当選することにはこだわらず、(くだらねえ欲が出て来たりするので)
この機会を有効に使い、
アメリカ政府(軍事産業)の言いなりになり憲法9条改悪して戦争推進し、
癒着大企業ばかり儲けさせ、国民を奴隷化しようとしている売国奴政府の悪行を
徹底的に国民に知らしめて行きます!
9条ネットとしては東京区の川田龍平氏もガンガン応援して行きます。

自分は党派票は極力取らず(入っちゃう票は仕方ないけど)、党派関係なく憲法を守る候補に投票して行こう!
いま正にあなた達の票が安倍政権をブッ倒せるんです!!
と、2〜30代の無党派の人々中心に歌と叫びで徹底的に触発して行こうと思います。


結果的に護憲派候補全体を底上げして行く戦いにしたい。

こんな戦い方でもし当選したなら、もちろん反戦と、
いま政治家達が誰も黙して言わない、来たる財政破綻にともなう激動、食料エネルギー危機を日本はどうやって乗り切って行くのか、
キューバを手本にした有機農、自然エネルギーへの国家的大転換と、
担い手がいなく壊滅状態の第1次産業の復興と早急な食料エネルギーの自給率アップ、

永続可能な自然循環生活への一人一人の転換を促進する政策を訴えて行こうと思います。



そのためにまずは、各界の専門家に呼びかけ、日本の財政破綻時の激動の多岐に渡るシュミレーションと対応策をしっかり作って行く。
それに基いた国家的大転換(破綻時の与党の責任追求と追放も含めた)を呼びかけて行きます。

長期的展望としては、今後の利己欲を扇動し破滅に向かう資本主義の崩壊に対して、
本当にみんなが楽しく分かち合って生きて行ける、自然と共に生きる、”みんなの幸せ中心主義”に向かって行きたい。
それが一体どんな社会体制になって行くのか、皆さんと一緒に考えて行きたいです。

ピンチは好機である。
いま正に自分の生活状況にも言えることですが、
国の財政破綻をそう捉えて逆転パワーを触発して行きます。
自分で言うのもなんですが、今までのフリーランス人生、多くの時期は4人の子供を育てながらのピンチや修羅場の連続だったので、
逆境には相当強いです。(笑)
笑い飛ばしながら越えて行きます。
世界中みんなの幸せをいつも信じながら。^^

https://zaki.up.seesaa.net/image/B1E9C1D5C3E6-1.jpg 演奏中-1.jpg
..............................................................

選挙に向けて実務、ネットなどで積極的に応援していただける方々を全国に募集中です。


6月1日の夜に東京で応援団決起ライブ”安堵”懇談会の予定を組んでいます。
協力して頂ける方、こちらのアドレスにメールを下さい。
     ↓
kyouryokusya@zaki8.com

決起ライブの場所が決まり次第お伝えしますので。^^
来られない方にも懇談会で決まった内容を配信します。
よろしくです!

急ぎの場合はこちらへ。
携帯番号、080−6677−5885
携帯メール、 aquasplash@ezweb.ne.jp

この選挙戦もまた自分にとって、ストリートに能力を開放する大道芸です。
供託金と諸経費は9条ネットが出してくれるんですが、
個人の選挙資金はゼロの状態です。
この芸を気に入ってくれる方、投げ銭の方よろしくです!

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posted by 風の人 at 06:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2007年05月11日

朝日新聞よ、どこに行こうとするのか?

 元朝日新聞大阪本社編集局長の長谷川千秋氏が、憲法施行60年の今年の
憲法記念日に向け、日本の新聞やテレビなどの報道機関が行った憲法問題に
関する世論調査結果の独自の分析を9条の会のメールマガジン(2007年5月10
日/第25号)
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS070510.htm#070510l
に投稿しています。

 「1年前、私は、マスコミ報道をよく吟味しよう、調査データをよく読めば、最大
 の特徴は『一路改憲へ』の動きが止まったことにある、と申し上げました。
 今年は、そのことが誰の目にも明らかになりました。改憲問題の焦点は九条
 ですが、どのような設問がなされようと、報じられたほとんどすべての憲法世論
 調査で『九条維持』の声が多数であることが明確になったからです」

 「マスコミの世論調査報道は、設問の仕方、出てきた数字の解釈など恣意的
 な分析、意図的な報道内容のあり方が従来から問題とされてきました。憲法
 世論調査も同様で、近年、読者・視聴者・市民の間から、それを批判する声が
 高まってきたことは、大変よいことです。まだ部分的ではありますが、その効果
 が出始めたのも、今年の特徴でしょう」

 「今の憲法で『日本に平和が続き、経済発展をもたらした』と思うか?『YES』
 86.5%(読売新聞調査結果)。『日本がこの60年間、戦争をせずに平和で
 あり続けたことに、9条が役立ってきた』と思うか?『YES』78%(朝日新聞
 調査結果)―。今年のマスコミ憲法世論調査は、平和憲法が国民の間に
 しっかり根づいていることを示す豊かなデータを提供しています」

 「自社の調査結果に苛立ちを見せたのは、改憲勢力の牽引車を自負し、
 朝刊だけで1000万部、発行部数日本一の読売新聞です。調査結果を載せ
 た日の同紙社説は『『改正』へ小休止は許されない』のタイトルで、『今日の
 国内外の情勢を踏まえれば、憲法改正作業は、休まず、たゆまず進めなけ
 ればならない時代の課題だ』と強調。すさまじい勢いで同紙なりの『休まず、
 たゆまず』を開始しました」

などなど、貴重な分析が続きます。

 私は、長谷川氏の「世論調査結果分析」に共感します。

 しかし、朝日新聞の憲法記念日の社説「地球貢献国家をめざそう」(5月3日
付、若宮敬文・論説主幹)には共感できません。

 同紙の社説(1面)で若宮氏は朝日新聞を代表して次のように書きます。

 「『戦争放棄』の第9条を持つ日本の憲法は、そのための貴重な資産だ。
 だから変えない。これも私たちの結論だ。/ただし、準憲法的な『平和安全
 保障基本法』を設けて自衛隊をきちんと位置づけ、『専守防衛』『非核』
 『文民統制』などの大原則を書き込んではどうか。憲法の条文から自衛隊
 が読み取れないという『溝』を埋めるための工夫である。/国連主導の平和
 構築活動には、一般の軍隊と異なる自衛隊の特性を守りながら、より積極
 的に加わっていくことも、基本法にうたうのがよい」

 但し書きの部分が私には共感できないのです。

 上記の朝日新聞の姿勢について、保守派の論客といってよい田原総一朗
氏は「タハラ・インタラクティブ」で次のようなエピソードを紹介しています(注)。
http://www.the-commons.jp/commons/main/tahara

 5月6日のサンデープロジェクトには、朝日・読売・毎日の社説責任者である
論説委員長・論説主幹が出演し、憲法改正問題をテーマに徹底討論を交わし
ました。

 「各紙の論調はと言うと、大雑把に言って、読売は改憲、朝日は護憲、毎日
 は論憲。(略)朝日は、すっきり護憲ではないけれど、『護憲でいけるじゃない
 か』と考えている。(略)そのかわり、自衛隊については、改憲ではなく『安全
 保障基本法』を制定し、自衛隊の活動を論議して規定すべきだという。具体
 的に言うと、PKOにも積極的に参加する。朝日が自衛隊の海外派兵を容認
 !? そこで、僕は若宮氏(朝日新聞)を少し追い込んでみた」

 「『仮に湾岸戦争みたいなことがおきた。国連の安保理で圧倒的多数で可決
 され、クウェートからイラクを追い出すことになった。こういことが起きた場合、
 日本はどうするか』とたずねた。すると若宮氏は、『それは非常にレアケース
 だと思うけれど、そのときは様々な条件をつけて多国籍軍に協力する』。私が
 『そこは一歩前進ですね』と言うと、読売の朝倉氏がすかさず『大きな前進だ』
 と(笑)」(「朝日新聞が自衛隊の海外派兵を容認!?」2007年5月9日付)。

 また、「他山の石書評雑記」さんはご自身のブログで次のような疑問を発して
います。
http://d.hatena.ne.jp/tazan/20070428

 「船橋洋一氏が、朝日新聞の主筆になった。私は、船橋氏の仕事はオーソ
 ドックスな優等生タイプで、まったく面白くないものだと思っている。年齢的にも、
 定年退職してどこかの大学の教員にでも納まってほしいくらいだ。その船橋氏
 が、紙面全体を統括する主筆になるとのことだ。これまでの朝日新聞の路線で
 順当に厚遇されてきた船橋氏は、きっとこれまでと変わりない紙面づくりをする
 だろう。船橋氏を主筆にすることで、朝日新聞がドラスティックに変わるだろう
 か」(「変化なき朝日新聞 船橋洋一氏、朝日新聞主筆に」2007年4月28日付 )


 私は、「他山の石書評雑記」さんの疑問に賛意を表します。

 さらに「直言極言」(田英夫とジャーナリストの会)の第19号「日米同盟の呪縛
を解き放とう」の一節。あるジャーナリストの危惧。
http://www011.upp.so-net.ne.jp/dennews/chok19.htm

 「朝日新聞コラムニスト、船橋洋一氏の1面を使った米軍再編への全面的な
 旗振り報道には驚かされた。あれは朝日新聞の見解なのか? 最近の船橋
 氏はまるで国務省の代弁者のような筆致だ。米軍再編に対する日本政府の
 優柔不断が日米同盟を危うくしていると言わんばかりだ」(同誌、2004年10月
 号)

 私もあるジャーナリスト氏と同様の危惧を朝日新聞及び同紙主筆になった
船橋洋一氏の筆致に感じるのです。「日米同盟」の「同盟」という言葉は、鈴木
内閣時(1980年〜1982年)には禁句に近い概念でした。上記「直言極言」第19
号には次のような指摘もあります。

 「鈴木善幸首相が1981年に訪米しレーガン大統領と首脳会談したのを受け
 て発表された日米共同声明に初めて、日米の『同盟関係』という言葉が使わ
 れ、それが日本国内で大きな反響を呼んだ。驚いた鈴木首相は『日米同盟
 に軍事的な意味は含まない』と言明、これを外務省が否定する見解をリーク
 するなど事態が紛糾し、伊東正義外相の辞任に発展する。23年前は『日米
 同盟』という言葉は禁句に近かったのだ」(同上)

 その「禁句」だった「日米同盟」という言葉が小泉内閣では全面解禁した。私
は憲法記念の日に一橋大学名誉教授の杉原泰雄氏の講演を聞くことがあっ
たのですが、杉原氏は、鈴木内閣時には「禁句」だった「同盟」という言葉を
小泉首相は二百何十回も使った、と指弾していました。安倍内閣はどうか。
先の訪米を前にして安倍首相が記者団に語った「日米同盟は成熟している。
かつての『参勤交代』のような時代ではない」という言葉はまだ記憶に新しい
ところです。

 さて、朝日新聞は憲法記念の日に上記のような社説を掲げたのですが、
同時に「『社説21 提言・日本の新戦略』として、一挙に21本の社説を掲げ」
ました。そして、自画自賛するのです。「新聞を開いた読者は驚かれること
だろう。8ページにわたって社説を並べたのは前代未聞の試みだ。新聞が
もつ言論の役割を深く自覚したい。そんな決意の表れと受け止めていただき
たい」(同紙、5月3日付社説)と。

 しかし、その「社説21」の4つの柱の3番目の柱「憲法9条と平和・安全保障」
の1ページ1段分を使った大見出しは、「日米同盟を使いこなす。しなやかな
発想」。その大見出しのもとに日米安保を「使いこなす」3つの社説を掲げて恥
を知らないのです。

 ジャーナリスト、ジャーナリズムであるならば、80年代の鈴木内閣時には
「日米同盟」という言葉は禁句に近かったことぐらいは指摘するべきではないか。
それをしないジャーナリズムとはなにか。「私たちは信じている、言葉のチカラ
を。」という朝日新聞の「ジャーナリスト宣言」が空々しく響くのです。

 朝日新聞には元大阪本社編集局長の長谷川氏のような気骨のあるジャーナ
リストもいます。しかし一方で、朝日新聞は「私たちは信じている、言葉のチカラ
を。」という自らのコトバを裏切り続けている存在でもある、と指摘しないわけに
はいかないのです。

注:「田原総一朗の『タハラ・インタラクティブ』はインターネット誌《ざ・こもんず》
の関連サイト。購読(無料)するには読者登録が必要です。


東本高志
posted by 風の人 at 13:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

国民投票法案:憲法審査会は審議権を持たない

最終報告書がテキスト 憲法審査会で自民・船田氏
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2007/04/28/20070428010005851.html

「自民党の船田元・衆院憲法調査特別委員会理事は28日、国民投票法案が成立した場合に設置される衆院憲法審査会に関して、2005年に衆院憲法調査会がまとめた最終報告書を議論のたたき台とする考えを表明し、「3年で改正について方向を示すことはできるかもしれない」との期待感を示しました。」(要約)

船田元氏は、このように、憲法審査会でとんでもない「原案審議」を目論んでいます。与党の一部は内閣発案権も主張しています。憲法96条が厳格な発案要件を定めていると解釈しないところに、根本的な間違いがあるのです。96条が、唯一の発案権者を天皇から国会に差し替える規定であることは、成立過程をみても明らかです。最終議決プロセスしか定めていないと解釈するのは馬鹿げています。

[参照]
日本国憲法誕生過程に遡って解釈する憲法96条(憲法改正条項)
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/41239098.html

憲法全体と96条はこんなプロセスを想定していると思われます。
-こりゃ憲法変えないとダメだ、という声が澎湃として「国民」の間から沸き起こる。
-超党派でまず国会の外において改憲論議を開始する。
-各党がそれぞれ所属議員の3分の2以上の賛成の目途が立つまで修正協議を繰り返す。
-各院の議員がそれぞれ3分の2以上の連名で各院事務局に改憲に関する議案または原案を同時提出する。
-各院の正式な本会議で3分の2以上の賛成投票をもって、単なる多数派ではなく超党派としての「国会」が、国民へ向けて正式に「発案」する。
-以上を国民主権の発動としての国会による「発議」という。
-この発議を経ない改憲に関する一切の議案は、国会において審議してはならない。
-発議の後、各院は並行して審議をし、国会が特別の法律で定めるところの要件にしたがって最終議決をすることをもって、国民投票に付す最終案とする。

太田光征
posted by 風の人 at 11:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2007年05月10日

国民投票法案:「国会の外に国民があると考へるのか」

こちら↓の記事への補足です。

日本国憲法誕生過程に遡って解釈する憲法96条(憲法改正条項)
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/41239098.html

当時の審議経過から抜粋します。
枢密院委員会記録
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/04/111_1shoshi.html
1946年4月〜5月

昭和二一、四―五
憲法改正草案枢密院審査委員会審査記録(その三)
(未定稿)
(第九、十、十一章関係)
竹腰 九二条に国会が発議して国民に提案するとはいかなることか。
入江 国会の意思が各院三分の二づつで決まる。更にそれを国民に提案すること
を決めると云ふことを国会の発議と云ふ。
竹腰 すると国会の外に国民があると考へるのか。
入江 国会の議決の後に更に国民の承認を経ると云ふ主旨である。

「国会が発議して国民に提案するとはいかなることか」というもっともな竹腰委員の質問に対して、入江法制局次長は、「国会の意思が各院三分の二づつで決まる。更にそれを国民に提案することを決める」という意味に「発議」を解釈ないし「定義」しています。「提案」は「更なる」行為とみなしているのです。国会活動が「すでに」持っている国民への提案という意味合いを軽視しているかのようです。

国民は、国会審議に口をはさむ必要はない。ただ、国会から出された最終案に対する賛否を国民投票で示すだけでよい――こういう「不完全な国民主権」を想定しているように考えられます。「国会の外に国民があると考へるのか」という竹腰委員の質問は、真意はともかく、本質を突いているのです。

国会活動すべてが本来国民への提案であり、国民との協働活動であるという意識が、頭では分かっていても、実際上は薄いこと、それゆえ「国会内」での発案がすでに持つ「国民への」提案という意味合いが意識されにくいこと、さらに、「発議し」と「国民に提案して」の間に文言がなく、それゆえ「発議」が国民投票直前のプロセスととらえられがちなことから、「発議」を最終議決=最終提案と解釈してしまう――こう「定説」の成立、定着を説明することができます。

オマケ:国民投票運動スポットCM規制はザルほか

太田光征
posted by 風の人 at 15:28 | Comment(1) | TrackBack(6) | 一般

2007年05月09日

日本国憲法誕生過程に遡って解釈する憲法96条(憲法改正条項)

すでに、GHQ草案に遡って憲法96条の解釈を検討しましたが、さらにGHQ原案以前の資料や帝国議会などでの審議経過も振り返りながら、改めて96条を解釈してみたいと思います。

[参照]
国民投票法案・国会法改正案の重大論点:GHQ草案から解釈する憲法96条――「3分の2以上の賛成」は「発案」要件
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/39890268.html
憲法96条は超議院・超党派発案要件を規定
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/39569802.html
国会法改正案(国民投票法案)はさきどり改憲法案(憲法96条違反)
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/39365425.html


結論から書きます。まず、GHQ側の資料からは、あくまでも国民主権の原則に則って、憲法改正の発案権を、天皇から剥奪し、国会のみに帰属させようとしたことが明白に読み取れます。国会を最終議決権者とするだけの規定なら、天皇や内閣などによる発案権を排除できません。こうした考え方が、96条に反映されているのであって、「発議」に対応する"initiate"の原義にも基づけば、96条の「3分の2以上の賛成」は、発案要件であると解釈できます。

INITIATE : 《政》INITIATIVEによって〈法案・議案を〉提出する
INITIATIVE : 《政》 a (議会での)発議権、議案提出権
(リーダーズ英和辞典第二版)


次に、帝国議会、枢密院での審議、内閣法制局の資料からは「発議」をどう解釈できるか。「最終議決」と解釈していると思われる箇所もあれば、「発案」と解釈していると思われる箇所もあり、96条にいう「発議」そのものを直接的にどのような意味で意識的に解釈しているのか、一致しているようには思われません。

しかし、天皇から議員への「発案権」の委譲という考え方は、政府側の資料からも確認できます。また、「発議」という言葉とは別に、「発案権」は誰にあるのかという点については、当時は、国会のみにあるという解釈でほぼ一致しているようであり、この観点からは、96条が発案権規定であることを認めていることになります。

誰が発案権を持ち、誰が発案権を持たないかは決めないが、最終議決権者だけは決める、という間抜けな条文は、当時ではなおさら考えにくいものがあります。

「国会が、これを発議し、国民に提案して」とあります。「発議」と「国民に提案して」の間に何も文言がないから、「発議」は「国民に提案/国民投票」の直前のプロセスではないか、と解釈する人もいるでしょう。また、発議というからには「提案」の意味を持たせなければならない。そこで、<国民への><最終><提案>の意味を強調して発議を解釈すると、直後に続く「国民に提案して」と意味が重複し、おかしなことになります。

元々、国会活動はすべて国民への提案の意味合いを含んでいます。国会内での提案ということの中に、すでに国民への提案という要素が含まれるのだから、ことさらに抽象的な国民への提案という意味合いを発議の解釈で強調する必要はありません。どうしても国民への提案という言葉を使って発議を説明したいとしても、「国民への最終提案に向けて国会が(議員の3分の2以上の賛成をもって)原案を発案する」とすればよい。「国民に提案して」は、改憲最終案文書の郵送など、より実務的な提出の意味に解釈すれば、意味の重複がなくなります。

以下、国立国会図書館のサイト『日本国憲法の誕生』に掲載されている資料群と、帝国議会会議録検索システムから、96条解釈に関係すると思われる部分を経時的な順で抜き出し、[ ] 内にコメントなどを付します。資料タイトル脇の番号は、国会図書館サイトの資料番号です。

-------------------

大日本帝国憲法
明治二十二年二月十一日
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j02.html#s7

憲法発布勅語
将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ

本文 第7章 補則
第73条将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ
2 此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノニ以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス


3-8 憲法問題調査委員会試案(『毎日新聞』)
昭和21年2月1日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/070shoshi.html

第七章 補則
第七十三条第一項 現状
第二項 両議院の議員は其の院の総員三分の一以上の賛成を経て憲法改正を発議することを得
両議院は各々其の総員の三分の二以上出席するに非ざれば憲法改正の議事を開くことを得ず
出席議員の三分の二以上の多数を得るに非ざれば改正の議決を為すことを得ず
天皇は帝国議会の議決したる憲法改正を裁可し其の公布及執行を命ず


3-9 毎日新聞記事「憲法問題調査委員会試案」に関するホイットニー・メモ
1946年2月2日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/071shoshi.html

Memorandum for the Supreme Commander: Subject: Constitutional Reform (Matsumoto Draft)
2 February 1946

(Unchanged) When it has become necessary in future to amend the provisions of the present Constitution, a project to the effect shall be submitted to the Imperial Diet by Imperial Order.

The members of both Houses shall be allowed to propose a revision of the Constitution through agreement of more than one third of all the members of each House.

Both Houses shall not be allowed to debate on the revision of the constitution, if more than two thirds of the members of each House should not be present. Both Houses shall not be allowed to decide the revision if more than two thirds should not agree.

The Emperor shall sanction the revision of the constitution decided at the Imperial Diet and order its promulgation and enforcement.

ホイットニーによるコメント:
Leaves absolute power of constitutional revision in hands of the Emperor as he alone can submit proposed revisions to the Diet. Should it fail to pass measure the Emperor stil has the power by Imperial Ordinace


3-12 GHQに提出した「憲法改正要綱」
昭和21年2月8日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/074shoshi.html

憲法改正要綱
昭和21年2月8日

第七章 補則
三十一 両議院ノ議員ハ各々其ノ院ノ総員二分ノ一以上ノ賛成ヲ得テ憲法改正ノ議案ヲ発議スルコトヲ得ル旨ノ規定ヲ設クルコト
三十二 天皇ハ帝国議会ノ議決シタル憲法改正ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命スル旨ノ規定ヲ設クルコト

[上記のGHQによる翻訳]
Gist of the Revision of the Constitution
February 8, 1946

CHAPTER VII. SUPPLEMENTARY RULES.
31. A provision shall be made to the effect that a member of either House may, with the concurrence of not less than one-half of all the members of the House to which he belongs, introduce a motion for revision of the Constitution.
32. A provision shall be made to the effect that the Emperor sanctions any constitutional revision passed by the Imperial Diet and order its promulgation and enforcement.

[日本語では「発議」という言葉が使用されているが、英語では、"initiate"ではなく、"may introduce"が使われている。これは、この日本語文章が、議員を主語に始まっており、単に議員の権利を述べたもので、厳密な発案権(initiative)者規定ではないことを意識しているためと考えられる。]

政府ノ起案セル憲法改正案ノ大要ニ付キ大体的ノ説明ヲ試ムルコト左ノ如シ
昭和21年2月8日

第三ニ憲法改正ノ発議権ハ従来ハ天皇ニ専属セルモ帝国議会ノ議員ニモ其ノ発議権ヲ認ムルコトトセリ(要綱三十二参照)是レ今回ノ憲法改正案中最モ重大ナル改正点ナリ

[天皇の発議権は、「勅命ヲ以テ議案」を帝国議会に提出する権利のことであり、したがって発案権の意味。発案権は、従来は天皇に専属していたが、議員にも認めるとし、これを改正の最重要ポイントと認めている。したがって、後の草案における天皇を排除した憲法改正条項の重要な眼目は、最終議決権者の規定ではなく、原案発案権者の、天皇から議員への差し替え規定であると解釈できる。]

[上記のGHQによる翻訳]
General Explanation of the Constitutional Revision Drafted by the Government
February 8, 1946

Thirdly, the right of initiating constitutional revision which hitherto was vested solely in the Emperor is to be recognized also for members of the Imperial Diet (cf. No. 31 of the Outline). This is the most important modification proposed by the present draft revision.


3-13 「憲法改正要綱」(「松本案」)に対するケーディスの所見
1946年2月12日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/002_15shoshi.html

Comments on the Document "Gist of the Revision of the Constitution"
February 12, 1946

Adoption of the Constitution and Amendments thereto should be done in such manner as to fully express the will of the people.

Comment:

Under the present Constitution and the proposed revisions(Gist, pars. 31,33) the Emperor retains the power to "sanction" and hence veto any amendments passed by the House. The people, acting through their elected members to the legislature should have the full power for initiating and passing upon amendments.
The Emperor's action with respect thereto should be limited to the formal promulgation thereof.

[「憲法改正要綱」では天皇が最終的な裁可権を持っていた。ケーディスは、国会議員を通じて、人民が、改正案の「発案」(initiating amendments)と「議決」(passing upon amendments)の完全な権限を持つべきであり、天皇の行為は、儀礼的な公布にとどめるべきであると考えた。]


3-14 GHQ原案
1946年2月
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/147shoshi.html

[国会図書館解説:
GHQ民政局には、憲法草案作成のため、立法権、行政権など分野ごとに条文の起草を担当する8つの委員会と全体の監督と調整を担当する運営委員会が設置された。2月4日の会議で、ホイットニーはすべての仕事に優先して極秘裏に作成作業を進めるよう民政局員に指示を下した。各委員会の試案は、7日以降、続々と出来上がり、運営委員会との協議に付された上で原案が作成され、さらに修正の手が加えられ、最終的に全92条の草案にまとめられた。

本資料群は、そうした民政局内部の一連の作業の記録である。2月4日の会議の記録、各委員会が運営委員会との協議に向けて準備した試案等、各委員会と運営委員会との協議の記録、協議に基づいて作成された原案の順で、一連の流れを追うことができる。]

[「2月4日の会議の記録」:省略]

Drafts of the Revised Constitution
February, 1946

45 web-page
Chapter III Diet
Article XXIV. The Diet is the only body enpowered to amend the Constitution ( See section on Amendments).

[憲法改正の権限は国会のみが持つとしている。"Amendments" のセクションは、判読困難な手書きの部分にあのか、発見できず。上記一文は波線が上書きされており、抹消の意図と思われる。]


Ellerman Notes on Minutes of Government Section, Public Administration Division Meetings and Steering Committee Meetings between 5 February and 12 February inclusive

7-8 web-page 
MIscellaneous section
1. Amendments
There was a sharp cleavage of opinion over the amendment provision as originally written by Ensign Poole and Captain Nelson. The Staring Committee objected to the heavy ristrictions placed upon the people's right of amendment, --that all amendments are prohibited until 1955, that no amendments can be initiated unless proposed by a 2/3 vote of the Diet, or ratified by less than a 3/4 vote of the Diet. Captain Nelson and Ensign Poole justified these restraints on the premise that the Japanese people are not ready for a democracy, and that we are caught in the uncomfortable position of writing a liberal Constitution for a people who still think mystically. Therefore the ten years' ban on amendments prevent the Japanese from losing their newly-acquired democracy while they are in process of learning the techniques of self-government. After 1955 an extraordinary session of the Diet can be convened, and every ten years thereafter, to cinsider constitutional amendment. The relativery high 2/3 and 3/4 Diet vote requirements for proposal and ratification make it impossible for a political whim of a mere majority to change the Constitution.

The Staring Committee made both theoretical and practical objections to these protective restrictions. The writing of a liberal constitution must be premised upon a responsible electorate and no one generation has the right to delimit another generation's freedom to amend its Constitution. A Constitution shoud not only a reasonably parmanent document but a flexible one as well, with a simple rather than complicated amendment procedure. Col. Kades recommended that the provisoin of mandatory reviews every ten years be omitted. Commander Hussey recommended that amendments be initiated by the Diet, thru a concurring vote of two-thirds of all its members and be ratified by an affirmative vote of a majority of the electorate.

[憲法改正条項を担当する委員会のPoole少尉とNelson大尉は、憲法改正要件として、国会での3分の2の賛成投票による発案(initiate, propose)、国会での4分の3以上の賛成投票による承認(ratify)が必要であると主張した。それらの比較的高い要件で、単なる多数派が気まぐれで改憲するのを防ぐことができるとした。しかし、運営委員会のメンバーは、要件の緩和を主張した。]


Original drafts of committee reports
February, 1946

[国会図書館但し書き:この資料には多数の手書きによる修正がありますが、テキストはタイプ原稿を起こしたもので、修正は反映していません。]

GENERAL HEADQUARTERS
SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS
Government Section
Public Administration Division

MEMORANDUM FOR THE CHIEF, GOVERNMENT SECTION.
The Committee on the Emperor and Miscellaneous Affairs submits the following report:

CHAPTER _____

AMENDMENTS

Article Amendments to this Constitution shall be made only by the Diet, through a concurring vote of three-fourths of all its members, and shall thereupon become effective, as an integral part of this Constitution; provided that, in the case of Amendments to Chapter _____, such Amendments shall further be submitted to the Electorate for ratification, and shall become effective only when ratified by two-thirds of the people voting thereon.
Amendments to this Constitution, upon becoming effective in the manner prescribed above, shall immediately be proclaimed by the Emperor, in the name of the People, as an integral part of this Constitution.

RICHARD A. POOLE
Ensign, USNR
Chairman
GEORGE A. NELSON, JR
1st Lt, CMP

[憲法改正条項を担当する委員会は、憲法改正は、国会のみが、総議員の4分の3以上の賛成投票により行うことができるとした。つまり、原案発案権者は国会のみであると規定している。"be made only by"という句が使用されているが、この場合、発案から最終議決までを含むと解釈できる。「4分の3以上の賛成」は、特に最終議決要件か。上記"Ellerman Notes"における"no amendments can be initiated unless proposed by a 2/3 vote of the Diet"が抜けた形になっている。

この原案発案権者規定は、直後のGHQ草案にも取り入れられていると考えるのが自然。実際、"be made only by"の代わりに"be initiated by"が使用されており、発案プロセスを強調した表現を採用していると解釈できる。上記"Ellerman Notes"における"or (no amendments can be) ratified by less than a 3/4 vote of the Diet"が抜けた形になっている。

後の草案の"initiate"や「発議」における「国民への提案」の意味を重視して、これを最終議決権者=最終提案権者のみを規定するものと解釈すると、原案発案権者の排除規定がなくなり、 天皇発案権、内閣発案権などを排除できなくなってしまう。代わりに、「国会内での原案の発案」という意味を重視しなければならない。

なお、憲法第 _____章を改正する場合は、さらに、承認のために、選挙民に提出されなければならないとし、投票総数の3分の2の賛成が必要としている。]


3-15 GHQ草案
12 February 1946
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/076/076tx.html

Constitution of Japan
12 February 1946

CHAPTER IX
Amendments

Article LXXXIX. Amendments to this Constitution shall be initiated by the Diet, through a concurring vote of two-thirds of all its members, and shall thereupon be submitted to the people for ratification, which shall require the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon at such election as the Diet shall specify.
Amendments when so ratified shall immediately be proclaimed by the Emperor, in the name of the People, as an integral part of this Constitution.

[日本にある(センテンス英語の)文法書では、upon(thereupon)は「〜したら直ぐに」の意味に解説されているが、クレーム英語では、upon は「直ぐに」の感覚に限定されない:
http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200407/jpaapatent200407_062-084.pdf]

[上記の日本政府による翻訳]
日本国憲法
第九章 改正
第八十九条 此ノ憲法ノ改正ハ議員全員ノ三分ノ二ノ賛成ヲ以テ国会之ヲ発議シ人民ニ提出シテ承認ヲ求ムヘシ人民ノ承認ハ国会ノ指定スル選挙ニ於テ賛成投票ノ多数決ヲ以テ之ヲ為スヘシ右ノ承認ヲ経タル改正ハ直ニ此ノ憲法ノ要素トシテ人民ノ名ニ於テ皇帝之ヲ公布スヘシ

[この段階で日本政府は、"people"を人民、"submit"を提出と解釈している。]


3-20 日本国憲法「3月2日案」
昭和21年3月2日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/088/088tx.html

第九章 補則
第百五条 此ノ憲法ノ改正ハ国会之ヲ発議シ国民ニ提案シテ其ノ承認ヲ求ムベシ。
国会ノ発議ハ両議院各々其ノ議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非ザレバ其ノ議決ヲ為スコトヲ得ズ。
国民ノ承認ハ法律ノ定ムル所ニ依リ国民投票ノ多数ヲ以テ之ヲ決ス。
憲法改正案ハ国民ノ承認アリタルトキ憲法改正トシテ成立ス。
憲法改正ハ天皇第七条ノ規定ニ従ヒ之ヲ公布ス。


3-21 日本国憲法「3月5日案」
昭和21年3月5日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/089shoshi.html

第九章 改正
第九十二条 此ノ憲法ノ改正ハ各議院ノ総員三分ノ二以上ノ賛成ヲ以テ国会之ヲ発議シ国民ニ提案シテ其ノ承認ヲ経ベシ。国民ノ承認ハ議会ノ定ムル所ニ依リ行ハルル投票ニ於テ其ノ多数ノ賛成アルコトヲ要ス
憲法改正ニ付前項ノ承認ヲ経タルトキハ天皇ハ国民ノ名ニ於テ憲法ノ一部ヲ成スモノトシテ直ニ之ヲ公布スベシ。


3-22 「憲法改正草案要綱」
1946年3月6日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/093shoshi.html

[国会図書館解説(抜粋):
3月5日案は、GHQの了解を得て、字句の整理をしたうえで、要綱の形で発表されることとなった。要綱の作成作業は、入江俊郎法制局次長 を中心に進められた。要綱は、3月5日案の英文を基本として、その枠内で、日本文の表現を整えたものである。]

CHAPTER 9
AMENDMENTS

Article XCII. Amendments to this Constitution shall be initiated by the Diet, through a concurring vote of two-thirds of all the members of each House and shall thereupon be submitted to the people for ratification, which shall require the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon at such election as the Diet shall specify.
Amendments when so ratified shall immediately be proclaimed by the Emperor, in the name of the People, as an integral part of this Constitution.

第九 改正
第九十二 此ノ憲法ノ改正ハ各議院ノ総議員三分ノ二以上ノ賛成ヲ以テ国会之ヲ発議シ国民ニ提案シテ其ノ承認ヲ経ベキコトトシ国民ノ承認ハ国会ノ定ムル所ニ依リ行ハルル投票ニ於テ其ノ多数ノ賛成アルコトヲ要スルコト


3-23 「憲法改正草案要綱」に対する国務省の反応
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/095shoshi.html

Check Sheet, From: Govt Sect., Subject: Japanese Draft Constitution
13 May 1946
[9 web-pageに関連文章あり。]


3-26 新憲法草案修正ニ關スル會談ノ件(第二次第三次及第四次)、[要綱の一部訂正の佐藤・ケーヂス会談の覚]
昭和21年4月15日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/100shoshi.html

(第九十二条)「国会ノ定ムル選挙ニ於ケル総投票ノ−−」(--all votes cast thereon at such election as the Diet shall specify)トアルヲ「特別ノ国民投票又ハ国会ノ定ムル−−−」(--votes cast at a special referendum thereon or at such--)ト修正ス
(註)右ニ謂フ選挙ガ第七十五条第二項ノ如キ議員総選挙ナルヤ特別ノ国民投票ナルヤ明瞭ナラサリシ為斯ク修正セリ

[国民投票における「総投票」と表現しており、国民投票の承認要件が、総投票数の過半数であると解釈していたことになる。]


3-25 憲法改正草案
昭和21年4月17日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/099shoshi.html

第九章 改正
第九十二条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。


4-1 枢密院委員会記録
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/04/111_1shoshi.html
1946年4月〜5月

昭和二一、四―五
憲法改正草案枢密院審査委員会審査記録(その三)
(未定稿)
(第九、十、十一章関係)
竹腰 九二条に国会が発議して国民に提案するとはいかなることか。
入江 国会の意思が各院三分の二づつで決まる。更にそれを国民に提案することを決めると云ふことを国会の発議と云ふ。
竹腰 すると国会の外に国民があると考へるのか。
入江 国会の議決の後に更に国民の承認を経ると云ふ主旨である。
竹腰 又は以下の意味如何。
入江 特別の国民投票と云ふのは憲法改正のみを取扱ふものを考へてゐる。国会の定める選挙とは次の総選挙のときと定めてもよいと云ふ主旨である。
河原 国会の定める選挙の際云々の意味如何。
入江 提案された後の最初の総選挙と定めた場合には、国民投票が併せて行はれるが、その際法律によつてその手続を定める。

遠藤 九二条の国会の発議はどの院がするのか。又その案も各院別々に作るのか。
入江 原案の作成手続は実際上は両院の代表者が集つて作ると云ふやうなことになると思ふ。改正に付輿論が澎湃として起つて来ようから、それは政治上の運用に任せ、国会法に於ても実体的のことは書かない方がよいと思ふ。それが出来た後どの院に最初にかけるかも固定しない方がよいと思ふ。

[竹腰委員の質問にたいする入江法制局次長の答弁では、「発議」を、最終議決=最終提案の意味で使用していると思われる。「国民への提案」という言葉を含めて「発議」を解釈したいとしても、「国民への最終提案に向けて国会が原案を発案する」とすることも可能。]


4-4 「憲法改正草案に関する想定問答・同逐条説明」 (法制局)
1946年4月〜6月
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/04/118shoshi.html

憲法改正については、その発議権と承認権を区別しなければならない。本条は、前者の権限を国会に与え、後者の権限は国民に存するものとした。そして国会の発議は、両院の各々が総議員の3分の2以上の賛成で議決したところに従って、行われるものとした。ここに総議員というのは、現在の議員の全部をいい、したがって欠員となっている員数は除くが、欠席議員は含まれる。発議があったということが、すでに改正の大勢を或程度動かすきらいがあろうから、その手続きを特に慎重にしたわけである。次に国民の承認権は、国民投票によって行われ、過半数の賛成を必要とした。この国民投票は、憲法改正の目的で特別に行われるか、又は衆議院議員総選挙等の普通選挙の際行われる投票を利用して一緒に行われるか、いづれかによるのであって、後者の方法によるときは、その選挙を国会が特定することになっている。なお、国民投票につき細目の事項は、法律で定めることになる。
発議権については、あるいは特別の憲法議会を召集してこれに与える方法、あるいはいわゆる国民発案の方法等が考えられるが、本条の方法が、わが国の現段階の国情に最も適合しているといえる。

[第1段落における「発議権」が、「発案権」を意味しているのか、「最終議決権」を意味しているのか、第1段落の文脈内で解釈する限り、不明。第2段落では、「国民発案」という言葉と同等の立場で「発議権」が使用されている。「国民発案」は、議会を経ない発案のことを指しているのか、議会を経る発案を意味しているのか不明だが、いずれにしても、「発議権」を「発案権」の意味を含む形で使用しており、第1段落と合わせれば、発案権を国会のみに与えると解釈していることになる。したがって論理的には、「3分の2以上の賛成」は発案要件でもあると認めていることになる。法制局がそう、意識しているかは別として。]


[097/154] 90 - 衆 - 帝国憲法改正案… - 19 号(回)
昭和21年07月22日
○山崎(岩)委員 第九十二條の「この憲法の改正は、各議院の總議員の三分の二以上の贊成で、國會が、これを發議し」とありますが、國會が發議する以上は、先議權をどうして衆議院に與へなかつたか、豫算に關しましては先議權を衆議院に與へて居る、然るに此の場合に於きましては、國會と云ふことになつて居りまするので、參議院に於て或は之を發議することがあるかも知れない、さう云ふ場合に──金森國務相が此の間御説明になりましたやうに、衆議院は主たるものであつて參議院は副たるものと云ふ風に煎じ詰めて私は解釋して居つたのであります、さうしますると、先議權が衆議院になければならぬと考へます、然るに此の場合國會と致しましたのはどう云ふ譯であるか、其の點を御尋ね致します
○金森國務大臣 御説のやうな議論は隨分起り得ると思つて居りますが、此の憲法の改正は他の法律と違ひまして、重點は國民が作ると云ふ所に重點を置いて居ります、普通の法律は唯一最高の立法機關である國會が作ると云ふ建前を採つて居ります、併し憲法は更にそれ以上のものでありまして、根本的には所謂主權が存在して居ると云ふ風に御説明を申上げて居りました所の國民全體が憲法の改正を決めるのであります、斯う云ふ趣旨を持つて居りまして、手續と致しましては國會が發案を致しますけれども、之を決定致しまする本體は、國民投票又は選擧の際行はるる投票に於て、過半數で決める斯う云ふやうな建前になつて居ります、是は直接只今の御質疑に關係はありませぬが、さう云ふことを前提として置きましてそこで之に對しまして先づ發議權と云ふものをどこに認めるかと云ふことになると、それは國會が發議するのであると云ふことになつて居ります、そこでそれでは國會が發議すると云ふ時の方法はどうしたら宜いか、今御指摘になつたやうな衆議院に主たる立場を認めるか、或は參議院に主たる立場を認めるかと云ふ問題になつて來るのであります、度々前から申して居りますやうに國會としての普通の働きに於きましては、此の憲法は衆議院を主たる立場に置いて居る譯であります、併しながら憲法改正と云ふ立場に於きましては、衆議院と參議院とを全然同じ立場に置いて居るのでありまして、法律の場合のやうに一方が他方の意思を抑制し得るやうな途は初めから認めて居りませぬ、双方共同じ立場に於て之をすると云ふ風になつて居ります、なぜ其のやうに、此の場面で兩院を同じにしたかと云ふと御承知の如く憲法の安定性を圖りまする爲に、出來るだけ大事を取らなければならぬ、外の法律は固より急ぐ、早く執行に付したいと云ふ立場から衆議院に重點を置きますけれども、憲法は急ぐと云ふことよりも寧ろ愼重と云ふことに重きを置かなければならぬと云ふので、是だけは議院を同じ形にした譯であります、其の點が今の御質疑の所に懸つて來る譯であります

[金森國務大臣は、「手續と致しましては國會が發案を致しますけれども」と答弁をし、発案権が国会のみにあると解釈しているといえる。また、憲法改正の権限は国民主権に基づくこと、「発議」における両院の平等規定が、硬性憲法を担保するためであることを認めている。]


[039/154] 90 - 貴 - 本会議 - 26 号(回)
昭和21年08月29日
佐々木惣一君
・・・
それからもう段々最後になつたが、第十九點の憲法の改正のこと、私は矢張り將來憲法を改正する時には、何等かの形に於て國民がそれを發議するやうな、さう云ふ一つの方法、其の方法に付ても案がありますが、もう時間がないから詳しいことを言ふことは出來ませぬが、兎に角餘地を殘して置いた方が宜いと思ふ、此の憲法に於きましてはどうも其の餘地がないのです、詰り議會の方から國民に與へると云ふことはありますけれども、國民の方から議會に與へると云ふことは出來ないのであるが、是はどうもいけないと思ふ、之に對しましては金森國務大臣の一昨昨日來御答辯がありましたから…それで第三類の質問内容のことは大體濟みました、

[佐々木惣一議員は、「國民の方から議會に與へると云ふことは出來ない」と解釈している。つまり、国民が国会に発案し、それを国会で審議し、各院が3分の2以上の賛成で最終議決し、それを国民投票にかける、などの手順は想定していないと思われる。発議が最終議決を意味するとすれば、現与党が内閣発案権を主張しているのと同じ理屈で、国民が原案を国会に発案することも可能なはず。したがって佐々木議員は、発議を、発案の意味を込めて解釈していると思われる。]


[053/154] 90 - 貴 - 帝国憲法改正案… - 21 号(回)
昭和21年09月25日
○佐々木惣一君 それは仕樣がありませぬ、それから先刻ちよつと伺ひましたが、國會が發議をし、國民に提案をして承認を經なければならないのですが、それを如何なる時期に、此の憲法の改正と云ふ國家意思が決定したと見るか、國會が發議して、國會の議決のあつた其の時に、憲法の改正と云ふ國家意思が成立したと云ふ風に、先刻來さう云ふ風に伺つたのですが、國民の承認があつた時に、初めてさう云ふ憲法改正の國家意思が成立したと見るのでせうか、法律論ですが
○國務大臣(金森徳次郎君) 第二項に「前項の承認を經たときは」と云ふことがありまして、詰り前項の承認を經た時に憲法が成立する、併し前項の承認を經ると申しましても、是は過半數の贊成と云ふものが、或時期に三千萬の投票でありますれば、段々其の結果が分つて來て、千六百萬人になつた時に憲法が確定する、斯う云ふ風では困るので、何れ手續はつきり決る時を作らなければならない、考へ方は今の仰せの通りであります
○佐々木惣一君 それはさうですが、私の御伺ひしたいのは、議會で以て、兩院が一致しませう、其の時に憲法改正と云ふ國家意思が決まつたのであるから、併しながら國民の國民投票に依る承認と云ふことは、其の決つたものに對する效力と云ふものを、或は解除するとか何とか云ふのであるのか、承認を經なければならぬのか、さうでなしに國會が發議なのだから、議決をしましても、國會ではまだ憲法改正の國家意思と云ふものは成立してないと見る方がすらりと來やしませぬか、どうでありませうか
事柄は是ではつきりして居るのでありますが、後の法律的の組立てをどうするかと云ふ問題になりますが、是は私が先程申して居り、佐々木博士の仰せになることも多分同じだと思ひます、發議と承認と兩方俟つて、發議と云ふ妙な字が茲に出て來たのですが、それだけでは完成しないのであります
○佐々木惣一君 それなら、それで宜しうございます
○松村眞一郎君 此の國民投票と云ふものは憲法に、私の解釋では二所ある譯であります、凡そ國民投票と云ふものは、此の法律の場合の外は行ふことが出來ないと云ふやうなことはないのですね、如何でありませうか、憲法に二つの例が書いてあるが、是以外にはやらない積りで書いてあるのか、或は必要に應じてやることがあるかも知れないと、斯う云ふのでありませうか
○國務大臣(金森徳次郎君) 此の外に、國民投票が成立しないと云ふことは考へて居りませぬ、唯憲法的效果がないと云ふだけであります

[金森徳次郎大臣は、改憲に限らず、憲法的効果はないが、国民投票が可能であるとの解釈を示している。]

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太田光征
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2007年05月03日

憲法を擁護する立場とはなにか

                   櫻井 智志
 憲法記念日のきょう。
いままでにも増して、改憲の動きが大きな潮流として動いている。
国民投票法が日の目をみて、教育基本法は改悪されて久しい。
「昭和の日」に特別な政治的意味を込めて、「国民運動」として
日本会議とそれに連動する安倍晋三、中川正一、石原慎太郎など
の諸氏以下の政治家や黒川紀章氏や「教科書をつくる会」の教育
関係者などが、中枢にいる神社本庁を頂点とする宗教家をもとに
集会や運動を強めている。

 「論憲」「創憲」「活憲」などとさまざまな言葉が飛び交う。
だが、それらはいまの日本国憲法の精神を養護して発展させよう
とするものではない。いまの憲法を見直し、変えようとする立場
は、憲法の軍備廃棄や戦争放棄、軍隊の非保持を中心とする改憲
の潮流の流れの中で、それに乗り遅れまい、追いつこうとする動
きの中から出てきている。

 憲法が完璧でないのは、当然のことである。詳細な条文の改変
が必要なことも当然である。にもかかわらず、憲法擁護の旗を掲
げる人々が危機感を抱いているのは、日本国憲法の精神そのもの
の解体が、いま遂げられようとしていることへの危機感である。

 日本国憲法の精神、とは何か?
それは、第二次世界大戦の悲惨な世界史的殺戮と破壊の実態から
出発している。多くの人命が失われ、世界中の国々が戦争によっ
て土地、文化、社会的機能、道徳的モラルなどに壊滅的打撃を被
った。なによりも戦争の終結は、「人類説滅装置体系」としての
核兵器の現実使用という愕くべき人体実験を伴った。
 これらの悲惨な惨禍から、二度とこのような反人類的、反生命
的な大規模な愚挙をおかしてはならないとする地球的規模のモラ
ル・ルネッサンスが巻き起こった。日本国憲法の制定は、かくの
ごとき一連の文化的倫理的な世界的規模の再生のための大規模な
民衆的蜂起の広く深い滔々たる流れの中から生まれたのである。

 憲法を時代とともに見直す、その言葉はそれがどんな内実を伴
っているのかが問われる。時代は、日本が米国の強権的指示のも
とで、満州事変を引き起こそうとしている時代と酷似している。
「時代に乗り遅れるな」は、「第二次満州事変をめざそう」とい
う言葉の類義語として現在の政治社会的文脈のもとにある。

 排他的狂信的ナショナリズムが領導する改憲策動に、毅然とし
て日本国憲法の旗を掲げよう。それは明治以来の相次ぐ十年置き
に続けられた侵略の戦争によって流された幾多の尊い人命の鮮血
に染められた日の丸ではない。もし図案が同じなら、その中央の
円は、建設の緑色か青空の色によって染められていよう。
 護憲の旗は、日本に歴史に学ぶ謙虚さと世界中の民衆との平和
を愛する友愛のこころが絶えぬ限りは、どのように厳しい状況下
においても堅持され続けよう。
posted by 風の人 at 11:36 | Comment(0) | TrackBack(11) | 一般

2007年05月01日

チャック・オーバビー:第9条についての1つの考え、2007年5月3日の憲法記念日に

チャック・オーバビー氏の憲法記念日メッセージを転載します。
第9条についての1つの考え、2007年5月3日の憲法記念日に

チャック・オーバビー
(第9条の会1991年創設者)

第9条を愛する日本の友人の皆さんへ:

 あなたの国の、美しい第9条の知恵が施行されて60周年のこの日、この手紙を書くにあたり、私はとても残念で、悲しくて、そして本当に腹が立っています。それは、あなたの国の長崎市の市長、素晴らしい、平和を愛した、伊藤一長市長が暗殺されたことを知ったからです。何と愚かな惨事でしょう。ほぼ同じ時刻にアメリカで起きた、32名の学生と教員がブラックスバーグのバージニア工科大学キャンパスで殺害されるという、これも同じく愚かな(senseless)惨事−にどこか似ています。

 市長は核のない地球を作るために大変尽力されていましたから、最初に伊藤市長の死のニュースを聞いた時、私はおそらく過激な右翼の仕業だろうと思いました。核拡散防止条約(NPT)の第6条の履行にまったく背を向けていることに対して、市長がアメリカを批判されていたことを私は知っています。この卑劣な行為は、ある1人の、心に不満を持った、頭の狂った、馬鹿な日本の暴力団員によってなされた様ですが、それはなんとばかばかしい話でしょう。悲しいことですが、時にそのようなことが起きるのも、逆説を好む人の世の現実でしょうか。

 皆さん、バージニア工科大学での殺人は、アメリカ合衆国憲法の修正第二条と複雑に関連しています。修正第二条は以下のように述べています。

「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。」

 この修正第二条がのべている「民兵(a Militia)」は「国民軍という集団(a group)」を指す言葉であるのに、アメリカでは大変力のあるロビー団体の、全米ライフル協会(NRA)が、どんな個人でも、あらゆる種類の武器を、自由に無制限に、いくつでも欲しいだけ手に入れることが出来ることを保障するために利用しているものです。かくして全米、あそこにも拳銃、ここにも拳銃、そこにも、かしこにも、至る所に銃があり、我々を地球上で最も暴力的な傾向の国にしています。

 あなたの国の美しい第9条に捧げる言葉を準備しながら、私は、アメリカに住む我々にとって、第9条をお手本にした、合衆国憲法の新しい修正条項が絶対に必要だという強い思いを新たにしています。第9条は、人間が人間である以上避けられない紛争というものに我々が対処する手立てとして、戦争や暴力を防止すると共に、紛争を非軍事的、非暴力的に解決する方法が用いられなければならないと述べています。軍事的に解決できない世界の問題に、アメリカが傲慢な先制攻撃の軍事的反応をするのは、上に書いたようなアメリカの暴力性癖と複雑につながっています。アメリカで、私を含めた何人かが、ゆっくりですが、我々の合衆国憲法のために第9条の種類の修正に取り組んでいます。おそらく近いうちに、この事についてはもっとお話できるでしょう。

 私は又、皆さんの国の安倍総理大臣の第9条を葬りたいという願い−改憲のための彼の提案−国民投票法案−の行方がどうなるのか、結果を待たずにこれを書いています。皆さんがこれを阻止されますように願っています。

 この手紙は、新憲法施行60周年の2007年5月3日に、日本の友人の皆さんへ希望を伝えるメッセージでした。私はメッセージを、日本の皆さんの課題、そしてアメリカの私達の課題、を述べて締めくくります。

あなたの国の憲法の戦争放棄の第9条(法の支配)を、私は、この地球上の殆ど全ての人類からの情熱的な声 − 戦争という名のもっぱら男のわいせつを終わらせることを求める熱烈な声であると、理解しています。第9条は、ただ単に日本の宝ではありません。第9条は全人類のものです。私は、第9条の知恵が、あらゆる国の憲法の一部になることを待ち焦がれています。そうなれば、種としての我々は、長年の忌まわしい「戦争の支配」によってではなく「法の支配」の下に、お互いの差異を解決し、紛争を処理するようになるでしょう。

 残念なことに、今現在は、『法の支配』よりむしろ『戦争の支配』への強い欲望を見せている指導者に、日本の皆さんそしてアメリカの我々は苦しんでいます。私は、ブッシュ大統領と、日本の新しい総理安倍首相を「経験として戦争を知らない」人たちであるとみなしています。二人とも、戦争の恐ろしい本質に関しては、ほんの僅かな認識すらも(個人的な理解として)持っていません。現ブッシュ大統領は、父ブッシュの権力に助けられ、ベトナム戦争の徴兵を忌避しました。第二次世界大戦と朝鮮戦争の退役軍人である私も含め何百万人の同胞はブッシュ大統領を「臆病者のタカ派(チキン・ホーク)−−他人がやるので戦争を愛するが自分がやるのは嫌だという人」と呼んでいます。日本の安倍総理は第二次世界大戦の終了後に生まれました。ですから、国が、大都市の全てが焦土と化す−その中の二つは核の雲の中で水蒸気になりましたが、その意味を彼個人は全く理解していないのです。

 かくして私達の国の指導者達は、どちらも同じ病気に苦しんでいるようです。どんな病気かと言えばそれは、『軍事力が問題解決の1つの方法であるというイデオロギー的な1つの信条(faith)』という病気です。種としての我々が直面している様々な問題−−例えば核の拡散、それから、浪費とも言える資源消費(1つをあげれば例えば石油)、更に、地球温暖化、市民の薬物中毒の問題、などなど、−−残念ながら、これらに軍事的な解決方法などはありません。しかしこういった問題の根本の原因が探求されることは滅多にありませんし、イデオロギーや信条(faith)ではなく、理性(reason)を用いて、人を、付随的損害として扱うのでなく、尊厳をもって扱うような有意義な解決を見出すということも殆どありません。

 第9条を愛する親愛なる日本の皆さん、私は「希望」から書き始めました。そして、最高の「課題」を、皆さんに残して締めくくります。この恐ろしい時代に、あなたの課題は、非暴力の方法を見つけ、あなたとそして私の国の両政府に、あなたの国の素晴らしい戦争放棄の第9条を葬らせないことです。

 アメリカに住む私達は、私たち自身の最高の課題に直面しています。私達は非暴力の方法で、この地球上で単独行動主義の、軍国主義的、ネオコンの、傲慢な振る舞いをとっているわが国政府の軌道を修正しなければなりません。創造性を持って非暴力で思慮深く協力的な相互作用を地球全体で行うものへと変えていかねばなりません。世界中で行われるアメリカの戦争に自衛隊を自由に使う、そのために第9条を破壊せよと、アメリカ政府は日本に圧力をかけていますが、この圧力は、我々の時代の、最も悲劇的な忌まわしいことの1つです。

平和を願って

チャック・オーバビー
第9条の会1991年創設者
2007年4月21日
(訳 たかだ洋子)

Dr. Chuck Overby; Article 9 Society
7815 Angel Ridge Road; Athens Oh, 45701
740-593-5759
overbycm@hotmail.com; www.article9society.org
21 April 2007

A Reflection on Article 9 on Japan’s Constitution Day, May 3, 2007

TO: My Dear Japanese Article 9 Loving Friends, (979 English words)

As I begin to write this note to you in Japan on this 60th anniversary of the adoption of your beautiful Article 9 wisdom -- I am so very sorry, sad, and angry to learn of the assassination of your great peace-loving Nagasaki mayor, Iccho Itoh. What a senseless tragedy somewhat comparable to the equally senseless tragedy in America at almost exactly the same time the killing of 32 students and faculty at the Virginia Tech (VT) University campus in Blacksburg, Virginia.

When I first heard the news of Mayor Itoh’s death I thought that possibly some right-wing radical had done this because of Mayor Itoh’s profound and dedicated efforts to create a nuclear free Planet Earth. I know that the mayor was a major critic of the USA for its complete lack of leadership in implementing Article VI of the 1970 Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT.) How absurd that this foul deed seems to have been carried out by a simple-minded deranged and disgruntled Japanese gangster. Sadly, such is sometimes the paradoxical nature of our being.

My dear friends, the Virginia Tech killings are complexly related to the Second Amendment to the US Constitution which reads as follows

”A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.”

Even though this 2nd Amendment refers to “a Militia” (a group) it is what the National Rifle Association (NRA), a very powerful lobby group in America, uses to assure that weapons of all kinds are freely and unrestrainedly available to any individual person who wishes to have one or more. Thus we have -- Guns -- Guns and more Guns everywhere in America helping to make us the most violence prone nation on Planet Earth.

As I prepare to write this tribute to your beautiful Article 9, I am provoked to think that we in the United States of America profoundly need a new amendment to our US Constitution modeled after your Article 9. Article 9 implies that non-violent and non-military conflict resolution along with violence and war prevention means be used to help us cope with conflicts that are a part of the human condition. US arrogant and preemptive military responses to problems in the world for which there are no military solutions are linked in complex ways to America’s propensity for violence mentioned above. A few of us in America are slowly working on an Article 9 kind of an amendment for our US Constitution. Perhaps more on this soon.

I am also writing this before I know the outcome of your Prime Minister Abe’s wish to kill Article 9 his proposal for constitutional revision the”National Referendum Bill.” I hope you can stop this awful nonsense.

This was supposed to be a message of hope to you, my dear Japanese friends on this May 3, 2007 60th anniversary of the adoption of your new constitution. My message ends with a challenge for you in Japan, and a challenge for us in America.


I understand your constitution’s war-renouncing Article 9 (“Rule-Of-Law”) as a passionate cry from almost all humanity on Planet Earth -- for an end to this dominantly masculine obscenity called war. Article 9 is not just Japan’s treasure. Article 9 belongs to all humanity. I long for Article 9’s wisdom to become a part of all nation’s constitutions so that we as a species might begin to resolve our conflicts and settle our differences under “rules of law” rather than with the age-old heinous “rules of war.”

Unfortunately, at this moment in time, you in Japan and we in America are afflicted with leadership that seems to lust for “rules of war” rather than “rules of law.” President Bush and your new Prime Minister, Abe are what I think of as “war experientially ignorant” persons. That is, neither of them have the vaguest idea (a personal understanding) as to the awful essence of war. Our current President Bush, with the help of his powerful father, avoided having to serve in the Vietnam War. As a veteran of two US wars, WW-II and Korea, I along with millions of my fellow citizens call President Bush a “chicken hawk” one who loves war for others but not for himself personally. Your new Prime Minister, Shinzo Abe was born after WW-II so he has no personal understanding as to what it means to have a nation and all its major cities -- flattened two of them evaporated in nuclear clouds.

Thus it seems that both of our country’s leaders are afflicted with the same kind of disease namely an ideologically based “faith” that military force is a way to resolve problems. Unfortunately there are no military solutions for the kinds of problems that we as a species face, ranging from “nuclear proliferation,” to profligate “resource consumption” (oil to name but one) -- to “global warming” -- to citizen “drug addictions” etc. etc. etc. Root causes of these problems are rarely ever explored, and “reason” rather than “faith” and “ideology” are seldom used to find meaningful solutions that treat persons with dignity rather than as collateral damage.

My dear Japanese Article 9 loving friends I started with “hope” and I end by leaving you with a supreme “challenge. Your challenge is to find non-violent ways, in these terrible times, to keep your and my governments from killing your wonderful war-renouncing Article 9.

We in America are faced with our own supreme challenge. We must non-violently change the course of our government’s arrogant, neo-con, militarist, unilateralist behavior on Planet Earth -- to one of creatively cooperative thoughtful and non-violent interaction around the globe. United States governmental pressure on Japan to kill Article 9 so as to free up the SDF for use in US wars around the world -- is one of the most tragic obscenities of our time.

Peace,
Chuck Overby, 1991 Founder A9S
--------------posted by ohta
posted by 風の人 at 15:20 | Comment(2) | TrackBack(9) | 一般

2007年04月28日

参院選に勝利するための個人的提案

                 櫻井 智志
 近づく参院選に、自民公明政権に勝利するには、どうしたらよいか。

@比例区
A選挙区複数区
B選挙区一人区

この三パターンがある。

 @の比例区Aの選挙区複数区は、それぞれの党派の闘いが基本となる。
護憲候補に当選してほしい。具体的には、野党側の多くの候補である。
しかし、民主党改憲派のネオコン派議員は成果再編となれば、小泉新党
に近いだろう。政党の闘いに市民運動は応援するかたちとなるだろう。

Bのやはり選挙区一人区が焦点となる。当選は一人である。

a)
自民党は公明党と創価学会をひきつれて沖縄補選型の闘いを組む。
民主党ネオコン派が、自民党に対して擁立された場合はどうするか。
私は、その民主党候補に肩入れするよりも、社民党や共産党など
護憲政党と市民運動、保守の護憲派を結集して一人区の共闘候補を
擁立すべきと考える。

b)
自民党に対して、民主党の護憲派候補(ないし民主党護憲派と社民党
共闘候補)擁立ならどうするか。民主党・社民党候補と政策を出し合
い、一本化支援態勢を組むべしと考える。

c)
自民党公明党民主党社民党がすべてが支援する候補を立てたらどうす
るか。私は、共産党・無党派民主主義・保守護憲派を糾合して護憲平
和共闘候補を擁立すべきと思う。

d)
自民・公明・民主が組み、社民党、共産党の三候補だったらどうか。
社民・共産の協議を行ない政策協定を結び候補を一本化すべきと思う。

 さらに、野党内部で細かなことで分裂しあうのでなく、大胆に国民
に広く意見を提示して、国民世論を喚起するよう務めるべきと考える。
posted by 風の人 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(7) | 一般

2007年04月27日

国民投票法案:国会議員の地位を利用した国民投票運動は禁止すべき

国会広報協議会(国民投票広報協議会)による広報活動は、国会議員(特別職国家公務員)の地位を利用した国民投票運動そのものです。公務員・教育者の地位を利用した国民投票運動を禁止しながら、国会議員による、しかも莫大な税金を使った運動がOKだなんて、明らかにおかしい。

日本国籍のない人から分捕った税金も広報運動に使うことができるということ。税金は市民のものです。国会議員はなにもしなくていい。私たち自身でやります。

太田光征
posted by 風の人 at 17:09 | Comment(0) | TrackBack(10) | 一般

2007年04月24日

国民投票法案・国会法改正案の重大論点:GHQ草案から解釈する憲法96条――「3分の2以上の賛成」は「発案」要件

憲法96条にいう「発議」とはいったいどういう意味なのか、「3分の2以上の賛成」要件とはなんのことなのか、「国民に提案して」とはどういうことなのか、ラジカルに、解釈しなおすべきであると思います。GHQ草案に遡ってみることも必要でしょう。

要点
96条1項は、改憲原案の国会への発案権――INITIATIVE=(議会での)議案提出権――規定

GHQ草案:
Amendments to this Constitution shall be initiated by the Diet (or by ... ),
であって
The Diet can propose the Amendments to this Constitution.
ではない

INITIATE : 《政》INITIATIVEによって〈法案・議案を〉提出する
INITIATIVE : 《政》 (議会での)発議権、議案提出権
(リーダーズ英和辞典第二版による)


憲法第96条

@ この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。


1946年公布憲法英訳
Promulgated on November 3, 1946
Came into effect on May 3, 1947

http://www.kantei.go.jp/foreign/
constitution_and_government_of_japan/constitution_e.html

Article 96. Amendments to this Constitution shall be initiated by the Diet, through a concurring vote of two-thirds or more of all the members of each House and shall thereupon be submitted to the people for ratification, which shall require the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon, at a special referendum or at such election as the Diet shall specify.
Amendments when so ratified shall immediately be promulgated by the Emperor in the name of the people, as an integral part of this Constitution.


GHQ草案原本
12 February 1946

http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/
03/076a_e/076a_etx.html

Article LXXXIX. Amendments to this Constitution shall be initiated by the Diet, through a concurring vote of two-thirds of all its members, and shall thereupon be submitted to the people for ratification, which shall require the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon at such election as the Diet shall specify.
Amendments when so ratified shall immediately be proclaimed by the Emperor, in the name of the People, as an integral part of this Constitution.


(第1項訳)
憲法改正の正当な発案は、総議員の3分の2の賛成投票をもってする国会の発議によらなければならない。憲法改正案は、人民に正式に提出され、その承認を得なければならない。この承認には、国会が定める選挙において、投票総数の過半数の賛成を必要とする。


現在の「発議」に対応する、GHQ草案原本における単語は、initiateであり、proposeやsuggest(提案)などではないし、draft(起草)でも、decideやpass(議決)でもありません。現在の「提案」に対応する単語は、submitであり、proposeやsuggestなどではありません。1946年公布憲法の英訳も、「発議」や「提案」の解釈に関係する箇所は、GHQ草案原本と同一であるとみなせます。

辞書でinitiateとsubmitの意味を確認しながら、解釈してみます。比較のため、proposeやsuggestも調べてみます。

[1] initiate

(1) New College English-Japanese Dictionary, 6th edition (C) Kenkyusha Ltd. 1967,1994,1998

〈…を〉始める, 起こす, 創始する; 〈…の〉口火を切る

initiate a plan 案を新たに立てる.
initiate new methods 新方法を考え出す.
initiate a conversation 会話の口火を切る.

(2) ランダムハウス英語辞典(Windows版)Version 1.50

【1】 〈事業・計画・改革などを〉始める、開始する、起こす、創始する
【2】 〈人に〉(…の)初歩[原理]を教える,手ほどきを授ける{in, into…}:
【3】 〈人に〉(正式の儀式によって)(…の)奥義[秘訣(ひけつ), 秘法]を伝授する,秘伝を明かす;(正式の手続きを経て)(・・・に)入会[加入、入党]させる 《in,into...》
【4】 〈改正・条約などを〉提案[発議]する:
initiate a constitutional amendment 憲法改正を提案する

[begin等類義語との違いの説明]
新しい分野に積極的に創意をもって第一歩を踏み出す:
initiate a new procedure 新しいやり方を導入する

(3) リーダーズ英和辞典第二版

2 加入[入会]させる;〈人〉に秘伝[奥義]を伝える、伝授する;・・・に初歩を教える、手ほどきをする;《政》INITIATIVEによって〈法案・議案を〉提出する

initiative(リーダーズ英和辞典第二版):

3 [the 〜] 《政》 a (議会での)発議権、議案提出権: have the 〜 発議権がある
           b 国民[州民、住民]発案、イニシアチブ(一定数の住民が立法に関する提案を行って選挙民や議会の投票に付する制度[            権利];cf.REFERENDUM)


initiatorが誰かということは、よく人の関心を集めるところです。initiateは、言いだしっぺが誰なのか、という点に関心の集まる動詞といえます。改憲プロセスでいえば、原案発案者が誰かというのと、最終案議決者が誰かというのとでは、興味の度合いも、政治的意味合いも違うでしょう。

さて、上記のように、辞書によっては、initiateの意味として、「改正案などの提案」を独立項目にして説明しています。しかし、リーダーズ英和辞典によれば、initiateは政治用語であり、initiative、つまり正当な権限によって、議案などを提出することを意味し、単に提出を意味するだけでなく、その権限規定も兼ねていると考えられます。

だから、GHQ草案のinitiateが、この政治用語の意味で使用されているなら、改憲プロセスの最初の重要権限である改憲原案の発案権とその権利主体が誰なのか、逆に言えば、誰がその権利を持っていないのか、を意識して、96条が書かれていると解釈するのが自然です。Emperorに発案権を認めるか認めないかが重大論点であることを考えてみても、96条1項は、発案権規定であると解釈できます。

「国会が」というのですから、国会法改正案(国民投票法案)の衆院段階の審議でも論点になった「内閣発案権」は、ないものと解釈すべきです。憲法72条で、内閣の国会への議案提出権が規定されていますが、GHQ草案では、“introduces bills”となっています。46年公布憲法の英訳では“submits bills”です。bill(議案、法案)は、可決によってact(法令)になるもののことだから、改憲案を指すことはできないでしょう。

要するに、initiateは、「改憲原案の国会への発案」という意味であり、「3分の2以上の賛成」要件とは、国会によるこの「発案」要件のことであると解釈できます。この「発案」要件は、分析的にいえば、「発案署名」要件と、「発案議決」要件=「3分の2以上の賛成」とに分かれるでしょう。

「発案権」の国会への帰属と「発案議決」要件が規定されれば、「発案署名」要件も自動的に規定されます。96条1項は、「発案議決」要件に重点をおいた表現といえます。

では、initiateの意味が、上記政治用語以外の、「創始する」「(改憲原案を改憲プロセス)に入れる」などの場合はどうか?これは明白、まったく同様の解釈になります。

ちなみに、「台湾憲法」やアメリカ光生物学会規約の改定でも、initiateは「原案の発案」を意味しており、その後に、立法院による可決(pass)や学会員による承認(approve)(最終案の提案)、最後に国民投票またはメール投票での承認、というプロセスになっています。日本での改憲プロセス(解釈)とまったく同じです。

「台湾憲法」の改定
Additional Articles of the Constitution of the Republic of China (Taiwan)
http://www.president.gov.tw/en/prog/news_release/
document_content.php?id=1105496084&pre_id
=1105498701&g_category_number
=409&category_number_2=373&layer=&sub_category=

Article 12.
Amendment of the Constitution shall be initiated upon the proposal of one-fourth of the total members of the Legislative Yuan, passed by at least three-fourths of the members present at a meeting attended by at least three-fourths of the total members of the Legislative Yuan, and sanctioned by electors in the free area of the Republic of China at a referendum held upon expiration of a six-month period of public announcement of the proposal, wherein the number of valid votes in favor exceeds one-half of the total number of electors. The provisions of Article 174 of the Constitution shall not apply.


アメリカ光生物学会規約の改定
http://www.pol-us.net/ASP_Home/cnst_byl.html

ARTICLE VIII (AMENDMENTS)
Amendments may be initiated by individual Members of the Council or by a petition to the Council signed by ten Members of the Society. Amendments must be approved by a two-thirds majority of the Council, must then be discussed at a subsequent business meeting of the Society and must finally be ratified in a mail ballot by two-thirds of those Members of the Society voting.



[2] submit

(1) 同上リーダーズ英和辞典

2 a 〈正式に〉提出[提示]する;〈意見・検討などを求めて〉提起する、付託する、寄託する〈to〉

(2) 同上ランダムハウス英語辞典

【3】〈計画・書類などを〉(意見・考慮を求めて)(…に)提出[提起,提示,付託,投稿]する{to…}:
submit an application 申請書を提出する
submit a plan to the committee 委員会に計画を付託する.
【4】〈…ということを〉(恭しく)具申する,意見として申し上げる;提案する{that節}:
I submit that full proof should be required. 完全な証拠が求められるべきだと存じます.
[語源]
[1374.中期英語 submitten<ラテン語 submittere 低くする,屈服させる,譲る=sub- SUB-+mittere 送る]


[3] propose(同上リーダーズ英和辞典)

1 申し込む、申し出る;発議[建議、提案]する〈to〉、〈乾杯を〉提唱する

[4] suggest(同上ランダムハウス英語辞典)

【1】〈考え・計画などを〉(人に)持ち出す,提案する{to…};〈…しようと〉言い出す,勧める;〈…してはどうかと〉(人に)提唱する{doing, that (should)節,wh-節;to…}.
→propose が積極的な提案であるのに比べて,suggest は控えめな提案を意味する

リーダーズ英和辞典によれば、submitは「〈正式に〉提出[提示]する」という意味を持ちます。改憲最終案の最終議決をもって、あるいは、国民投票の投票所で、投票日にいきなり改憲案文書を提示・配布することをもって、「改憲案を提出[提示]する」といえば、無理があるでしょう。

「提出」というからには、改憲案文書を投票日前に送付して、内容をきちんと知ることができるようにするなど、より実務プロセスに近い意味を想定していると解釈すべきでしょう。

peopleという概念を強調したいために“be submitted to the people for ratification”と表現したのだとしても、なぜproposeなどではなく、submitなのかを、考えなければなりません。

「国民投票にかけるべき」という表現には、ほかに、"shall be submitted to a referendum"とより簡単なものもあります:
http://www.google.com/search?q=shall+be+submitted+to+a+referendum&hl
=ja&lr=&client=opera&rls=ja&start=0&sa=N

「発議(最終議決=最終提案?)」をもって改憲案の「国民への提案」になるのだ、との学説がありますが、そうであればなおさら、96条中の「国民に提案して」とはいったいなんなのか、という疑問が深まります。意味が重複してしまうからです。

国民主権の原理からは、そもそも、国会活動はすべて「国民への提案」です。その意味で、「発議」の詳しい解釈はどうであれ、これも「国民への提案」の意味を持ちますが、その軽重、文脈上の関係が問題になります。

国民投票法案で国会広報協議会の設置が規定されていますが、その96条上の根拠はなにか、という論点を考えれば、いみじくも、96条にいう「国会が」「国民に提案して」の意味、その軽重、文脈上の関係を真剣に検討せざるを得なくなるでしょう。特に与党は。

国会が莫大な税金を使って大々的に広報をしようというのです。内閣広報協議会ではない。単なる官報や、投票所での掲示だけで済まそうというのでもない。こうした実務があいまいな「国民に提案して」を根拠に可能なのか?GHQ草案のsubmit=「提出」に立ち返る必要がでてくるのではないかと思います。

これは別論点になりますが、ついでにいうと、元々の議員構成が、小選挙区制のもとで民意を反映していない、特に改憲世論を反映していないのだから、会派比率に応じて協議会を構成するというのは、国民をバカにしています。

上記[1]では、initiateを、「改憲原案の国会への発案」と解釈しました。ここで、仮に、initiateを、「改憲最終案の国民への提案」という意味に重点をおいて解釈した場合を考えます。すると、後に続くsubmitを「単なる提案」レベルの意味に解釈すれば、やはり、意味の重複が生じ、おかしくなります。

この矛盾を解消するには、submitに、「改憲案文書を送付する」など、「単なる提案」以上の積極的な意味合いを持たせるしかないでしょう。

現日本語憲法、その他の資料からも、以上と同じように解釈できます。詳しくはこちらを参照してください。

国会法改正案(国民投票法案)はさきどり改憲法案(憲法96条違反)
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/39365425.html

憲法96条は超議院・超党派発案要件を規定
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/39569802.html

太田光征
posted by 風の人 at 13:58 | Comment(0) | TrackBack(9) | 一般

2007年04月21日

新たな危機のもとでの参院補選・統一地方選

                  櫻井 智志
 明日、4月22日。沖縄県と福島県の参院補選と後半の
統一地方選挙がおこなわれる。

 私が「新たな危機のもと」と言うのは、マスコミに公表
されている原因は違うけれども、ひとりの長崎市長が暗殺
されるという愕くべき事件が発生して、その直後での選挙
ということをさしている。
 戦前に、第二次世界大戦に突入していく日本は、数々の
政治家暗殺事件を経験した。若手軍人が「革新派」将校と
呼ばれて、ひきおこした5・15事件や2・26事件は、
政治の腐敗と権力批判に憤る結果とされた。
 今回の長崎市長暗殺は、それとは全く異質であろう。
けれども、政治家が容易に銃弾に倒れ絶命するという事態
は、今後場合によっては、政治家暗殺のはしりとなりうる。
 
 いまの国政は、新自由主義政策をアメリカ政府と日本保
守支配層とによって位置づけられた安倍晋三が、自らの突
出した国粋主義イデオロギーによって低落した支持率回復
の手段として、なかば矛盾する政策の断固推進と意気込ん
ですすめられている。
 それは、小泉純一郎が、大衆迎合のポピュリズムと忠実
にアメリカ政府からの年次調書のとおりに相次いで、新自
由主義政策を進めていったのとは、ややはずれている。

 もともと日本政府は、アメリカとの従属と同盟のもとに
推進される国政政策ととともに、政治の保守反動化に伴い
右翼的潮流の急激な台頭のもとに突き上げられるような傾
向と両方の側面をもっている。とくに小泉・安倍政権と、
しだいにその色彩は強化されている。

 もしそのような政府の傾向を、先取りするような形で、
一部の暴徒が反対する護憲やリベラルな保守の政治家を
相次いで暴力に訴えて攻撃するような事態が発生したと
したなら・・・
 少なくとも、長崎市長暗殺は、多くの立候補者を萎縮
させるような心理的恫喝の結果的影響はあっただろう。

 明日、いよいよ沖縄県と福島県の参院補選は投・開票
される。併せて後半の統一地方選挙も。
 政治的党派や保守革新の如何を問わず、日本の平和と
言論の自由、民主主義を尊重する多くの政治家の当選に
期待する。そうして、投票有権者の一票に日本のすぐ明
日からの政治のゆくえが委ねられている、そのことの自
覚ある投票であることを切望する。
posted by 風の人 at 16:50 | Comment(0) | TrackBack(3) | 一般

憲法96条は超議院・超党派発案要件を規定

「国会法改正案(国民投票法案)はさきどり改憲法案(憲法96条違反)」の追加説明です。

憲法第96条

@ この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

憲法96条にいう「発議」が、「改憲原案の国会への発案」だけを意味するのでないなら、「改憲原案の国会への発案」「改憲原案の国会での審議」「改憲最終案の最終議決」「改憲最終案の国民への提案」という複数ステップのすべてまたは一部を意味することになります。

この場合、96条にいう「3分の2以上の賛成」要件が、「改憲原案の国会への発案」要件なのか、「改憲最終案の最終議決」要件なのかが、自明ではありません。

「発議」の間接目的語は誰でしょうか?国会だけであるなら、「3分の2以上の賛成」要件は、「改憲原案の国会への発案」要件ということです。

「発議」の間接目的語が国民だけなら、つまり、「発議」が「改憲原案の国会への発案」は意味せず、「改憲最終案の国民への提案」の意味を含むとします。すると、大事な「発案権」の権利主体が誰なのかが不明ですし、後に続く「国民に提案」と意味が重複し、おかしくなります。「国民に提案し、国民に提案して」ということになるからです。代わりに、「国民に発議(提案)して」とまとめて言えばいいところなのです。

「発議」の間接目的語が国会と国民の両方であるなら、つまり、「発議」が「改憲原案の国会への発案」と、「改憲最終案の国民への提案」の意味を含むとします。この場合、「3分の2以上の賛成」要件は、「改憲原案の国会への発案」要件と、「改憲最終案の最終議決」要件の二つを意味することになります。「国会へ発案」するのだから、議論して「議決」するのは当然です。

一応、ケース分けをしてみましたが、「発議」の詳しい解釈がどうであれ、国民主権の原理に基づけば、「国会が、これを発議し」という以上、改憲案を国民に提案していること自体は自明です。だから、その後に続く「国民に提案して」が、「単なる提案」の意味を指すなら、まったく不要なはずです。

この矛盾を解消するには、「国民に提案して」に、積極的な意味合いを持たせるか、「国会が、これを発議し」における「改憲最終案の国民への提案」の意味合いを消極的にとらえる、つまり、「改憲原案の国会への発案」の意味合いを積極的にとらえるしかないでしょう。

96条は、改憲最終案の国民による承認権を認めているなど、直接民主制(正確には国民と国会による共同民主制)に初めて言及する条項なので、改憲プロセスの権利とその主体を厳密に記述していると考えられます。

国会への「議案」の提出権が、国会だけでなく、内閣にもあることを、すでに憲法72条で規定してあります。このことからも、改憲プロセスの権利とその主体については、意識的に記述されていると思われます。

1 発議: 国会による改憲原案の国会への発案・・・内閣による発案権を認めていない
2 提案: 国会による改憲最終案の国民への提案(広報)・・・内閣による提案(広報)を認めていない(「国会広報協議会」という発想が対応)/改憲最終案が議決されても、広報(単なる形式的な公報ではなく)がなければ国民的課題での提案にならず、また広報主体が誰かは承認結果を左右する、権力分立上の重大問題(内閣広報協議会 vs 超党派広報協議会)。
3 承認: 国民による改憲最終案の承認

下記は「発議」に関する「学説」とされていますが、よく読めば、「96条内での文脈」から離れていて(「96条内の表現」は含まれていても)、「発議」の「解釈」というより、ほぼ「定義」になっていることが分かるでしょう。

硬性憲法としての改正手続に関する基礎的資料
最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会
(平成15 年4 月3 日の参考資料)
平成1 5 年4 月
衆議院憲法調査会事務局
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/
kenpou/shuken024.pdf/$File/shuken024.pdf#search=
17、18ページの囲み学説

「ある憲法改正案が、衆議院及び参議院の各々で、その総議員数の三分の二以上の多数で可決されたときに、その案が、国会によって「発議」され、「国民に提案」されたことになるのである」(『全訂日本国憲法』宮沢俊義著 芦部信喜補訂日本評論社 1981 年 p791)

「国会による憲法の発議とは、主権者たる国民に対するもので、国民の承認に付すべき憲法改正案を決定することをいう。」(『憲法U統治の機構』杉原泰雄 有斐閣 1989 年 p228)

(中略)

「憲法は、「発議」のほかに「提案」という別個の行為の必要を示しているかのごとくである。が、この点については、各議院が憲法改正を可決すれば、それが「発議」であり、かつ国民に対する「提案」の意思表示でもあるとか、「発議」には「提案」が含まれているとか、通常説明され、「発議」という行為のほかに「提案」という別個の行為が要求されているわけではないとされている。」(『注釈日本国憲法』下巻 樋口陽一=佐藤幸治=中村睦男=浦部法穂共著 青林書院昭和63 年 p1465-1466 抜粋部分は佐藤が担当)

96条にいう「発議」を、「会議体への議案の提案」という原義に基づき、96条内外での文脈で規定しながら解釈すれば、「発議」は、「改憲原案の国会への発案」という意味だと解釈できます。96条では、「発案」要件は決まっているが、「最終議決」要件が決まっていない。だから、改憲するのであれば、「最終議決」要件を国民投票法案あるいは国会法などで決めないといけません。

「硬性憲法」の「硬性」とは、解釈にそって分析的にいえば、「超議院・超党派発案主義」のことであると思います。

太田光征
posted by 風の人 at 16:31 | Comment(0) | TrackBack(9) | 一般

「国会への」提案(国会法56条)と「国民への」提案(憲法96条)の違いについて

太田光征さんの「国会法改正案(国民投票法案)はさきどり改憲法案(憲法96条違反)」(2007年04月19日付)記事は、国会議員の【国会への】「議案発議権」(国会法56条)と国会の【国民への】「憲法改正発議権」(憲法96条)を混同する誤った議論になっているように思います。

そのことをいうために、まず下記に憲法及び国会法の問題になっている該当条文を示します。

憲法第96条
「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」

国会法第56条
「議員が議案を発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を  発議するには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。」

上記の青字部分から、両者の違いは明らかでしょう。

憲法第96条にいう「国会発議」とは【国会】の【国民への】憲法改正提案権のことをいい、国会法第56条にいう「議案発議」とは【議員】の【国会(衆議院・参議院)への】議案提案権のことを指します。国会法第56条にいう「議案発議」は法律提案権のことですから、憲法に抵触しません。

一方、憲法第96条については、憲法学の泰斗宮沢俊義の次のような解説があります。


「ある憲法改正案が、衆議院及び参議院の各々で、その総議員数の三分の二以上の多数で可決されたときに、その案が、国会によって「発議」され、「国民に提案」されたことになるのである」(『全訂日本国憲法』宮沢俊義著 芦部信喜補
訂 日本評論社 1981 年 p791)

※衆議院憲法調査会事務局作成の『硬性憲法としての改正手続に関する基礎的資料』「U
96条についての論点」「D 国会から国民への発議の方法」の「学説」参照。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shuken024.pdf/$File/shuken024.pdf#search='%E7%99%BA%E8%AD%B0%E3%81%A8%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E3%81%A8%E5%8F%AF%E6%B1%BA%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84'

上記から次のことがいえると思います。国民投票法案の中に含まれる国会法改正案は、議員の【国会への】議案提案権に基づく法律改正案にすぎないから、【国民への】憲法96条改正提案とはいえない。したがって、「国会法改正案(国民投票法案)はさきどり改憲法案(憲法96条違反)」という批判は当たらない。

そうだとしても、国民投票法案が改憲を画策していることは明らかで、かつ、5月中旬にも強行採決されようとしています。平和と民主主義のために断固阻止しなければならないことはいうまでもありません。

東本高志
posted by 風の人 at 11:45 | Comment(0) | TrackBack(2) | 一般

2007年04月19日

国会法改正案(国民投票法案)はさきどり改憲法案(憲法96条違反)

改憲の発議要件は、憲法96条で規定されています。ところが、与党と民主党の国会法改正案(国民投票法案)でも、改憲発議要件を規定しています。だから国会法改正案は改憲案そのものだと思うのですが・・・これは96条の素人解釈でしょうか?


(1) 「発議」は議案の提案という意味

一応、辞書で確認しておきます。
http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8&p=%E7%99%BA%E8%AD%B0&stype=0&dtype=0

1 会議の席で意見などを言い出すこと。ほつぎ。「改革案を―する」

2 議員が議案を議院に提出して審議を求めること。ほつぎ。


(2) 国会法――「発議」「議決・可決・確定」の意味を分けている

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO079.html

第五十六条  議員が議案発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。


(3) 自民党新憲法草案――「発議」「議決」「国民に提案」の意味を分けている

@ この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議に基づき、各議院の総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票において、その過半数の賛成を必要とする。


(4) 憲法96条――「発議」「国民に提案」を定めているだけで、「議決」要件は規定していない

@ この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。


(5) 与党・民主党国会法改正案――ただの法律で憲法96条の「発議」要件を変えるさきどり改憲法案

「憲法改正の発議のための国会法の一部改正案」
http://www.news-pj.net/siryou/2007/20070330-touhyouhouan.html  

第六章 憲法改正の発議のための国会法の一部改正

第百五十一条 国会法の一部を次のように改正する。

  第六章の次に次の一章を加える。

    第六章の二 日本国憲法の改正の発議

 第六十八条の二 議員が日本国憲法の改正案(以下「憲法改正案」という。)の原案(以下「憲法改正原案」という。)を発議するには、第五十六条第一項の規定にかかわらず、衆議院においては議員百人以上、参議院においては議員五十人以上の賛成を要する。


(6) 与党国会法改正案と自民党新憲法草案――「表面上」矛盾する

与党国会法改正案では、改憲原案の「発議」要件を、一般法より上げておきながら、自民党新憲法草案では、「議決」要件(「過半数」)が、現憲法の「発議」要件(「3分の2以上」)を下回っています。

改憲しやすくさせるのか、改憲しにくくさせるのかの考え方で、両案は、「表面上」矛盾しています。が、実際は、「発議」要件を一般法より上げて、多数与党だけが改憲原案を「発議」できるようにし、「議決」要件を下げて、与党だけ(主体)による「議決」をしやすくするしかけです。

「発議」要件を一般法より上げて改憲しにくくしたいのか、「議決」要件を下げて改憲しやすくしたいのかを追求する形で、「発議」と「議決」の違いを明確にし、憲法で規定されているのは「発議」だけ、だから「発議」要件を変える国会法改正案は違憲であることを、明らかにする必要があると思います。

太田光征
posted by 風の人 at 17:02 | Comment(2) | TrackBack(14) | 一般