訂正があります。
誤：
新投稿先メールアドレス：pml-@list.jca.apc.org
↓
正：
新投稿先メールアドレス：pml@list.jca.apc.org
訂正理由：pmlの後のハイフォンは不要でした。
社会運動、民衆運動の草分け的なメーリングリストとして１３年間に渡って、平和、反戦、環境、労働、ジェンダー、人権などの分野で活動する市民の情報発信・交換の場となってきたＡＭＬ（オルタナティブ運動メーリングリスト）というメーリングリストが「インターネットを使ったさまざな情報発信の選択肢が利用可能な現在、メーリングリストとしてのamlの使命は終わった」という同ＭＬ管理者の宣言によってこの３月、多くの参加者に惜しまれながら閉鎖されることになりました。
しかし、およそ１８００人に及ぶＭＬ参加者の中から「GoogleやYahoo、マイクロソフトなどネット上の巨大勢力による情報の囲い込みは一段と強化されつつある一方で、民衆の側の情報発信・情報交換の場は蛸壺化している。そのような中で、横断的な民衆の情報発信・情報交換の場はますます必要性を増している」という声が高まり、社会運動、民衆運動の草分け的なメーリングリストであったＡＭＬ（オルタナティブ運動メーリングリスト）を超える、民衆の側の情報発信・情報交換の場を再構築しようとする動きが出てきました。その動きが現実となって、この４月２０日に「民衆のＭＬ（ＰＭＬ／Peoples mailing list）」が正式発足することになりました。
私たちの国には社会総体の運動としては目立たない形ではあっても、これまで民衆の情報発信・情報交換を目的としたメーリングリストがありました。いま、その志を継承し、さらに広範な市民運動の横断的なネットワークがあらたに生まれようとしています。同メーリングリストは新ＭＬ発足にあたって、社会運動、民衆運動に関心のあるあらたな参加者を募集しています。
以下は新メーリングリストを発足させる「民衆のＭＬ（ＰＭＬ／Peoples mailing list）」の設置趣旨です（文中にある個人名は省略しました）。
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新ＡＭＬ立ち上げのための賛同人募集の呼びかけ
＆
新ＡＭＬ設置趣旨
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【目次】
１． 新ＡＭＬ立ち上げの経過と賛同人（呼びかけ人）募集の呼びかけ
２． 旧ＡＭＬの閉鎖と新ＡＭＬ立ち上げの意義について（設置趣旨）
３． 新ＡＭＬの運用・運営方針とメール発信のルールについて
３－１ 新ＡＭＬの運用の基本的な考え方について
３－２ 新ＡＭＬの運営方針について
３－３ メール発信のルールについて
４． 新ＡＭＬの賛同人（呼びかけ人）の応募要領について（〆切日：５月１５日）
５． 新ＡＭＬの名称と投稿先及び開始日時について
５－１ 新ＡＭＬの名称
５－２ 新ＡＭＬの投稿先
５－３ 新ＡＭＬ立ち上げの開始日時（５月２０日午前９時）
６． 新ＡＭＬの参加要領について
７． 会員登録受付の開始日時（５月１５日～）
２００９年５月１０日
発起人委員会：長船青治 楠正昭 田中宏治 仁井谷明 東本高志 増田都子 薮田徹
設置責任者：楠正昭
メーリングリスト管理人：楠正昭 仁井谷明
管理人連絡先メールアドレス：pml-owner@list.jca.apc.org
１． 新ＡＭＬ立ち上げの経過と賛同人（呼びかけ人）募集の呼びかけ
私たちは、体制的あるいはメインストリームではない貴重なオルタナティブな情報発信・情報交換の場として旧ＡＭＬがこれまで果たしてきた役割を高く評価しています。それだけに突然の旧ＡＭＬの閉鎖を残念に思うとともに、旧ＡＭＬを超えた、さらに公開を前提とした広範な市民運動の横断的なネットワークを早急に再構築する必要があるという点で認識を共有し、メールでの意見交換と対面での話し合いを重ねてきました。
以下に新発起人委員会の話し合いで合意した新ＡＭＬの「設置趣旨（仮）」及び「運用・運営方針（仮）」を掲げます。お読みいただき、この新ＡＭＬの賛同人（呼びかけ人）になっていただきたいと思います。ぜひともご協力ください（応募要領は４を参照してください）。
また、新ＡＭＬの立ち上げ及び開始日時は下記の５－３のとおり５月２０日午前９時となっていますので、新ＡＭＬ立ち上げの件について、みなさまがお持ちのブログやみなさまが所属するＭＬなどに情報を積極的に発信していただければ幸いに思います。
２． 旧ＡＭＬの閉鎖と新ＡＭＬ立ち上げの意義について（設置趣旨）
旧ＡＭＬの管理者は「amlの閉鎖について」（旧AML 25014）で、次のように述べておられます。
「amlは、社会運動の分野を横断した新しい流れをインターネットという道具の活用を通じて側面から支えようという目的で設置されました。しかし、インターネットを使ったさまざな情報発信の選択肢が利用可能な現在、メーリングリストとしてのamlの使命は終わったと考えます。今後、amlがどのような形で登場可能かは、若干の検討の期間をいただきたいと思います」
私たちは「インターネットを使ったさまざな情報発信の選択肢が利用可能な現在」というような楽観的な認識は共有できません。GoogleやYahooあるいはマイクロソフト等のネット上の巨大勢力によって情報の囲い込みが猛スピードで進みつつあり、一方で、民衆の側の情報発信・情報交換の場は蛸壺化しているというのが現状ではないでしょうか？ ＡＭＬはそのような中で、横断的な民衆の情報発信・情報交換の場として機能していたと思います。旧ＡＭＬ管理者が、独断的にＡＭＬを閉鎖したことに対して、このままそれを受け入れることはできないと考えます。
新しいＡＭＬはこのような視点から、旧ＡＭＬを超えて、さらに広範な民衆の情報発信・交換の場として再構築していきたいものだと思います。これまでのＡＭＬは環境系やジェンダー系の情報は多くなかったように思います。そのような情報も含みつつ民衆の横断的な場が必要なのではないかと思います。
また、旧ＡＭＬ参加者の中には旧ＡＭＬの閉鎖をオルタナティヴ運動の崩壊や自壊ととらえる見方もあるようですが、私たちは、それが崩壊や自壊であるのかという点は疑問です。そのような見解には前提としてＡＭＬには「オルタナティヴ運動」という「運動」があったかのような判断があるようですが、私たちはＡＭＬはオルタナティブな「運動」の情報の発信・交換の場であったと理解しています。ＡＭＬは体制的あるいはメインストリームではない情報の発信・交換の場ではなかったでしょうか？ また、さまざまな民衆の活動、運動あるいは戦いという意味でのオルタナティブではなかったでしょうか？ それぞれの活動や運動あるいは戦いは、ときには低迷し、あるときは高揚するものだと思われます。オルタナティブ運動と一括りにして、その興隆や崩壊を検証するとすれば、それは私たちの役割ではないと思います。
ＡＭＬの存在意義はインターネットの普及によって、オルタナティブな運動にとって、情報発信と交換が劇的に変化したこと、そしてそれを民衆の武器として利用するということであったと思います。インターネットそれ自体がペンタゴンの軍事情報網に侵入し、それを換骨奪胎したという出自を持っています。まさにオルタナティブそのものです。しかし、そのインターネットが変質し、いまや巨大な体制的あるいはグローバルな金融・商業勢力に席巻され始めています。ＡＭＬの現時点での閉鎖はインターネットのこの潮流に飲み込まれることだと思います。
ＡＭＬは大多数の参加者にとっては、夾雑物はあっても貴重なオルタナティブな情報発信と情報交換の場であったと思います。Googleなどの巨大化した勢力によって、情報の囲い込みが進行している中にあって、民衆の側はそれぞれの方法や環境によってこのツールを情報交換や伝達に利用しています。それを有機的・横断的に結びつける場を提供してきたのが旧ＡＭＬであったと思います。
旧ＡＭＬ管理者はＡＭＬ廃止の理由として、「インターネットを使ったさまざな情報発信の選択肢が利用可能」になったということと、管理能力の不足を挙げられてますが、後者についてはＡＭＬの自壊ということに当てはまるかも知れません。しかし、前者については、代替の環境を提示しないままの閉鎖は安易に過ぎたように思います。
オルタナティブな民衆の側がインターネットをツールとして活用できるということは、私たちとは志向を異にする側にも利用できるということです。彼らはあるいはＡＭＬを潰すことに快感を持っているかも知れません。しかし、たとえそうであってもその彼らの行動を実力排除するべきとは考えていません。それは私たち自身の活動や運動によって凌駕していくべきものではないかと思います。
旧ＡＭＬ管理者は「AML設置趣旨などの改訂について」（旧AML 3082）で次のように述べています。
「オルタナティブ運動メーリングリスト（以下AMLと呼びます）は、日本および国外における平和、反戦、環境、労働、ジェンダー、人権や市民的な権利、社会的なマイノリティーの権利などのために活動している様々な市民運動、社会運動、民衆運動に関する情報や資料の交換を目的とするものです。これらの運動は地域の 草の根の運動から国際的なNGOの運動まで幅広いものです
から、当面運動のジャンルは問いませんが、侵略戦争に反対すること、軍隊をなくすこと、人々の基本的な権利のための闘いに寄与することなどを目的とするものであって、たとえ市民運動や草の根の運動であっても民族差別やナショナリズムを煽ったり人々の人権を侵害するような運動に寄与するためのものではありません。
AMLが豊かな運動のためのメディアとなるかどうかは、以上のような趣旨に賛同される皆さんのさまざまな情報・資料の提供にかかっています。より意味のあるメーリングリストに成長できるよう是非とも皆さんがお持ちの情報をお寄せ下さい。また、国内だけでなく、海外からの情報、あるいは海外への情報発信なども積極的に扱っていきたいと考えています。
参加資格は特に問いませんが、設置趣旨および「ガイド」にある条件に著しく反する場合には参加登録の取り消し等の措置をとることがあります（設置責任者 旧ＡＭＬ管理者）」
この趣旨については方向性として、現在でも私たちに異論はありません。新ＡＭＬにもこのような方向性の趣旨は入れておいた方がよいのではないかと思います。正規の立ち上げ趣意書にはこの方向性での文案も加えたいと思います。
３． 新ＡＭＬの運用・運営方針とメール発信のルールについて
３－１ 新ＡＭＬの運用の基本的な考え方について
新ＡＭＬは運用の面では旧ＡＭＬと同様にＪＣＡ－ＮＥＴサービスを活用したメーリングリストとします。現在では無料のＭＬやブログはいくらでもあります。しかし、それらのインフラを支えているのはコマーシャリズムです。それは情報保護の観点からはきわめて危険な状況です。ある日突然それらの情報が消滅したり、売り渡されたりしないという保証はありません。ＪＣＡ－ＮＥＴは発足の当時から民衆の側の自主運営です。自前のサーバーと回線を維持してきました。その試みは容易なものでなく、何度も危機的状況にあり、現在も同じですが、これを維持していく努力を重ねています。
また、旧ＡＭＬがそうであったように、これから立ち上げる新ＡＭＬも公開のＭＬとして立ち上げたいと思いますが、それは民衆の側に立って、誰でも情報にアクセスでき、かつ情報発信できる場としてです。無料のアカウントやＭＬはいくらでもありますが、それらは情報の囲い込みの危険を伴っていますし、公権力に限らず、さまざまな権力側からの介入があったとき、民衆の権利を守ってくれる保証もないと思います。それらを総合すると新ＡＭＬとしてもＪＣＡ－ＮＥＴサービスを活用することがもっとも望ましいと私たちは判断しました。
ＪＣＡ-ＮＥＴのサービスが現在の技術レベルからすれば、十分なものでも満足できるものでないのは確かです。それに応えるためにはかなりの投資が必要です。しかし、それを割り引いても独立したサーバーと回線を維持していく意味はあります。ＡＭＬ的なものを再構築していかなくてはならないと考えるのはこの点にあります。ＪＣＡ－ＮＥＴ以外でそれを模索しようとしても、ネットの巨大勢力に取り込まれますし、サービスとして対抗しようとするのは困難ですが、メーリングリストを有効利用して、民衆の側の情報発信・交換を保証していくことは可能です。
ＪＣＡ－ＮＥＴはまさに現在のインターネット世界の中でオルタナティブそのものだと認識しています。その意味ではオルタナティブ運動の自壊というレベルでは、いまだ持ち応えているといっていいかも知れません。オルタナティブな運動はＪＣＡ－ＮＥＴも含めてさまざまな形であると思います。ＡＭＬの閉鎖という局面で、それに異議を唱え、さらにそれを乗り越えて新しい場を、たとえ非力であっても再構築していこうとしているのは以上のような認識によります。
３－２ 新ＡＭＬの運営方針について
（１）新ＡＭＬは旧ＡＭＬを超えて、さらに広範な民衆の情報発信・情報交換を目的とします。情報のジャンルは問いません。これまで環境系やジェンダー系の情報は必ずしも多くはありませんでしたが、そのような情報の今後の発信にも期待します。また、旧ＡＭＬと同様に国内だけでなく、海外からの情報、あるいは海外への情報発信なども積極的に扱っていきたいと考えています。
（２）参加資格は特に問いませんが、会員登録が必要です。
①住所
②氏名
③メールアドレス
④使用するハンドルネーム
をご記入の上、件名欄に「登録希望」と明記して、下記宛にメールを送ってください（④以外は要必須。ただし、ＭＬ管理者以外には公開されません）。
メール送り先：pml-owner@list.jca.apc.org
折り返し「グループ参加のお知らせ」というタイトルのメールを返信します。約一週間経っても返信のない場合は恐れ入りますが再度上記手続きを繰り返してください。
（３）会員登録の中止、一時中断、配信再開、アドレスの変更などはいつでもできます。「会員登録中止」「一時中断」「配信再開」「アドレスの変更」などとそれぞれ明記して下記宛にメールを送ってください。
メール送り先：pml-owner@list.jca.apc.org
（４）何かご質問やトラブルの場合は下記宛にメールを送ってください。
メール送り先：pml-owner@list.jca.apc.org
（５）月1000円（年間12000円）のJCAのＭＬ維持会費は年１回の会員へのカンパ要請で賄うこととします。
３－３ メール発信のルールについて
（１）原則として情報交換のメーリングリストですので、若干の意見交換を除いて討論、論争はこのメーリングリストでは控えてください。
（２）本メーリングリストへの投稿は公開と転載の自由を原則とします。ただし、「転載禁止」の但し書きがある場合は公開も転載も禁止とします。
（３）実名、ハンドルネームでの投稿の選択は自由とします。ただし、いずれの場合も投稿者は投稿内容に責任を負ってください。
（４）投稿の削除については、投稿者本人の了解がとれた場合に行います。他の人の投稿を削除してほしい場合は、まず投稿者本人と直接相談して削除の了解を得てください。
（５）新AMLに投稿されたメッセージはアーカイブに保管・公開されます。が、永続して保管される保証はありませんので、必要なメッセージは各自で保管するようにしてください。
（６）新ＡＭＬはさまざまな情報を取り扱いますので、メンバーにとっては不要な情報もあるかも知れません。メールの本数を負担に感じられる方は、参加登録をした上で、配信停止措置を取ることができます。配信停止をしてあっても、投稿は可能ですし、web上で投稿されたメールで公開されたメールの閲覧は可能です。ただし、この場合は「転載禁止」吹きのあるメールは閲覧できません。
（７）このメーリングリストには管理者のほか運営委員を若干名置き、メーリングリストの運営に著しい障害が生じた場合などのトラブルの対応を委ねます。参加者は管理者と運営委員の判断を尊重するものとします。なお、管理者、運営委員も一投稿者として投稿することができるのはもちろんです。その場合の管理者、運営委員の主張や論説は一投稿者としての個人の責任に関わるものであって、管理者、運営委員としてのものではありません。管理者や運営委員がトラブルの対応を委ねられるときは個人の主張や志向を離れて公正・公平な判断が求められることはいうまでもありません。なお、発起人委員会のメンバーは新ＡＭＬ発足後、運営委員会を構成し新ＡＭＬの円滑な運用の任にあたることとします。また、現在の運営委員のほとんどは男性で女性が少ないことから、ジェンダー平等の観点からも女性の運営委員を若干増員したいと考えています。現在、交渉中です。
（８）メーリングリストの管理者及び運営委員は〈存在感がないほどよい〉を旨とし、民主的な運営を心がけますが、下記のような不適切な行為が繰り返される場合には合議の上参加者登録の取り消し等の措置をとることがあります。
１ プライバシーの侵害、誹謗中傷など人格権侵害の疑いがあるような言動が繰り返される場合。
２ このメーリングリストの趣旨に著しく反する場合。
３ その他このメーリングリストの運営に著しい障害となると判断された場合。
４． 新ＡＭＬの賛同人（呼びかけ人）の応募要領について
新ＡＭＬの賛同人（呼びかけ人）になっていただける方は下記宛のメールの件名に「賛同人になります」と記した上で、本文に氏名、住所を記入して下記のメールアドレス宛にご送付ください。応募の〆切は５月１５日とさせていただきます。
メール送り先：running@list.jca.apc.org
５． 新ＡＭＬの名称と投稿先及び開始日時
５－１ 新ＡＭＬの名称は下記のとおりとします。
新ＡＭＬの名称：ＰＭＬ（Peoples mailing list／民衆のＭＬ）
５－２ 新ＡＭＬ（ＰＭＬ）の投稿先アドレスは下記のとおりとします。
新投稿先メールアドレス：pml@list.jca.apc.org
５－３ 新ＡＭＬ（ＰＭＬ）立ち上げの開始日時は下記のとおりとします。
２００９年５月２０日午前９時
６． 新ＡＭＬ（ＰＭＬ）の参加要領について（３－２の（２）に同じ）
参加資格は特に問いませんが、会員登録が必要です。
①住所
②氏名
③メールアドレス
④使用するハンドルネーム
をご記入の上、件名欄に「登録希望」と明記して、下記宛にメールを送ってください（④以外は要必須。ただし、ＭＬ管理者以外には公開されません）。
メール送り先：pml-owner@list.jca.apc.org
折り返し「グループ参加のお知らせ」というタイトルのメールを返信します。約一週間経っても返信のない場合は恐れ入りますが再度上記手続きを繰り返してください。
７．会員登録の受付開始は５月１５日からとします。
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by 東本高志
