ＴＰＰ：１２日午後デモ＆首相宛声明個人賛同のお願い

豊間根です　
�@　きょう12日(火)日比谷野外音楽堂で、13:15〜14：00TPP反対緊急全国集会
の後 首相官邸までデモ行進　あり　
�A個人賛同のお願い
3月4日〜13日まで第16回TPP交渉会合が開催されているシンガポール
に滞在して、TPP反対のための情報収集と活動をしている内田聖子さん
（PARC事務局長）が、安倍首相宛てに「TPP参加表明を絶対に許さない！
緊急声明文」を提出するとのことです。
ＰＡＲＣとは「特定非営利活動法人　アジア太平洋資料センター」の略。
　連名してくださる方（今回は緊急なので個人のみ）はお名前、肩書、メールアドレス
を記載の上、　[e-mail]までお送りください。
第一次締め切りは3月12日（火）12:00です。ここまで集まった方のお名前を、
プレスリリースに掲載して各メディアに送ります。
その後も連名は受け付けますのでぜひお寄せください。
最終的な締め切りは3月13日（水）朝10:00とさせていただきます。
[以下は内田さんからのメール]
会員の皆様
シンガポールに来ていることはすでにお伝えしましたが、昨日、同じく活動をと
もにするNGOのメンバーの協力も得て、米国の交渉担当官が、日本の参加問題に
ついて公式の場で言及していた、という事実がわかりました。
「米国の交渉担当官が、シンガポール会合のオフィシャルな交渉の場で、日本の
参加問題について言及。日本には一切の議論の蒸し返しは許さない、字句 の訂正
も許さない、事前にテキストも見せらない。それでも日本は参加するだろう、だ
から各国は7月までに日本との二国間の事前協議を済ませておくように。また日
本の参加は9月が初めてになる」という内容です。
もちろんこのこと自体は、これまで多くの人がそうなるだろうと理解してきた内
容ですが、しかし改めて、今回の交渉の場で、具体的な日付まで切って各国の担
当官にいった、ということの意味は大きいと思います。許せません。
9月の交渉は米国であるので、議長国も米国。だから仮に日本がごちゃごちゃいっ
ても、ねじふせられると思っているのだろう。あとは10月のバリでのAPECでサイ
ンをみんなでして終わり、という恐るべきシナリオです。
文面など詳細は下記をご覧 ください。

http://www.parc-jp.org/teigen/2011/syomei201303.html

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以上、転載

太田光征

アベノミクスの正体を掴む

公共改革市民会議では、先日の院内集会では検証が充分ではなかった「国土強靭化」の全貌を掴むために、各分野の専門家を招いて連続公開講座を行うことになりました。

第１回目のテーマは「マクロ経済」（経済問題）です。

《連続公開講座　国土強靭化で日本はどうなる？》

第一回　「マクロ経済政策は日本を救うか？−経済学の基礎から考える」

講師：宇都宮　浄人（関西大学経済学部経済学科教授）
講師略歴　：1960年兵庫県生まれ。京都大学経済学部卒業。1984年に日本銀行に入行し、マンチェスター大学大学院留学、一橋大学経済研究所専任講師、日本銀行調査統計局物価統計課長、同金融研究所歴史研究課長等を歴任し、現職。
日時　２０１３年３月１５日（金）　１３：００〜１４：００　（質疑応答14:00〜15:00）
場所　参議院議員会館　１階　１０１会議室

アベノミクスでは、際限の無い金融緩和と財政出動で景気が回復するとしています。
そしてこの一環としての公共事業への支出拡大を景気回復につながると主張しています。
経済学の視点から、「公共投資」と「公共事業への投資」の違いなども報告されると思います。
様々な視点からの事業者への反論の為に有用な講演と考えますので、お時間のある方は是非ご参加下さい。

http://www.hayariki.net/cul/13.htm

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以上、転載

太田光征

上関原発：山本山口県知事も公明党・日本維新の会と同様、公約違反

＜本来ならば昨年10月に失効しているはずの埋め立て許可を4度にわたる質問という形で引き伸ばし、先日にはとうとう延長申請の審議を放棄し免許を継続させるという暴挙に出ました。山本知事は昨年の県知事選の際に確かに言いました。「上関は凍結」「埋め立て許可は失効させる」＞

＊

皆様
昨日の漁業補償金の受け取りの件についてご心配をおかけしています。
以下、島民の会blogに掲載した文章をお送りいたします。
祝島島民の会 事務局 山戸孝
（下記、転送・転載を歓迎いたします）
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山口県漁協祝島支店の総会の部会における、補償金受け取りの是非の結果について
たいへん残念なお知らせをしなければならなくなりました。
昨日、２月28日に祝島で開催された山口県漁協祝島支店の総会の部会において、上関原発にかかる漁業補償金
についての受け取りの是非が議案として提案され、投票の結果、正組合員53名中、受けとる意思があるという漁師
が31名、受け取らないという漁師は21名となり、受けとるという漁師が多数という結果になってしまいました。（議長
一名は投票せず）
これまで祝島では、祝島漁協時代に何度も上関原発計画に反対し、補償金受け取りの拒否を貫いてきました。
山口県漁協に合併して祝島支店となった後、山口県漁協は祝島支店の決議や意見に反して補償金を受け取り、ま
た祝島支店が受け取りを拒否したことによって供託されていた補償金を引き出しました。
そして祝島の漁業者に補償金を受け取るよう何度もはたらきかけてきましたが、時には多数で、時には僅差で受け
取りを拒否し続けてきました。
昨年の2月にも同様の議案が提案され、多数で拒否した後、今後は祝島支店内では補償金の受け取りについて議
案としないという緊急動議が出され可決されました。
今回、山口県漁協は祝島支店に相談もなく総会の部会の開催と「漁業補償金について」と題した議案の提案を通知
してきました。
それに対し祝島支店組合員のうち正組合員32名と准組合員8名が連名で、祝島支店の昨年の決議を無視した県漁
協の行為に抗議し問いただす申し立て書を送付するなどして書面でやり取りをしましたが県漁協は開催する姿勢を
崩さず、今回の総会の部会の開催となり、冒頭のような結果となってしまいました。
ただこれで祝島の大勢が原発容認に傾いたかと言われれば、決してそうではありません。
福島第一原発の事故を受けて新規の原発計画が宙に浮く中で「もう上関原発計画は進むことはない」という空気、
高齢化が進み漁獲量や魚価の低迷が続く中で経営の厳しい祝島支店の赤字を漁業者自身が直接負担している現
状、そういった状況の中で、残念ではありますが、あくまで上関原発計画に対する是非ではなく、苦しい経済状況な
かで支店の運営や漁業者の負担をどのようにするのかという側面から今回の件を判断した漁業者がいたという見
方もできます。
今回の議案で受け取りに賛成したとみられる漁業者自身がマスコミ等の取材に対し「どうせ原発は建たないのだか
ら補償金をもらっても問題ない」といった趣旨の発言をしたという報道もあります
また今回の決議の結果としてすぐさま祝島の漁業者が補償金を受け取ることになるわけではありません。
今後は支店内でこの補償金についての配分委員会が作られ、その中で決められた配分方法に沿って漁業者個人
に補償金が渡されるという流れになります。
ただしこの場合、配分委員会が提示した配分方法が総会の部会の場で3分の2以上の賛成を得ることができなけ
れば認められず、配分もされません。
今回受け取りに反対した漁業者が今後も反対の姿勢を貫けば、そして適正な手続きの中で物事が進められてい
くのであれば、「わしらは海を売っちょらん！」、「原発の金なんかいらん！」という祝島の漁業者の声はこれからも
生き続けていきます。
祝島の島民約450名のなかで53名の漁業者（正組合員）がおり、そのなかの31名が今回結果的に補償金を受け
取る意思を示したということは、残念ながら事実です。
しかしながら多くの祝島島民、また祝島島民の会としては、30年にわたって上関原発計画に反対を貫いてきたそ
の意思にいささかも揺らぎはないことを、今後の具体的な取り組みや行動を通して島外の皆様には改めてお伝え
していきたいと思います。
祝島島民の会
http://blog.shimabito.net

＊

周南の原です。
祝島はこれまでずっと体を張って原発を止めてきた。
そして今度は僕達が原発を中止に追い込むときだ。
信じる道を前へ前へと進むしかない。
3月13日は上関原発いらんDAY！ 怒涛のイベントや行動が目白押しです。
拡散を！そしてなによりも参加を！！！！それが原発をとめる第一歩です！
（以下転送・転載大歓迎）
3月13日(水）上関原発いらんDAY
14:00〜
山口地裁で中国電力が地元住民を訴えたスラップ裁判、いわゆる「4800万円損害賠償裁判」の口頭弁論があ
ります。
是非、傍聴をしに来てください。判決にも影響を与える大きな力となります。
場所：山口地方裁判所 山口市駅通り1丁目６−１ 傍聴券配布は13：30頃より
15:00〜16:15
「止めよう上関原発！守ろう命の海！」上関原発現状報告とミーティング
山口県に計画されている上関原発。「原発の新増設はしない」とした政府方針は政権交代で覆され、失効しな
ければならない埋め立て免許も宙に浮いたまま継続しています。
上関原発計画の現状、中電が住民を訴えているスラップ訴訟などについての報告です。
場所：山口県労働者福祉文化中央会館 大会議室 山口市緑町3‐29
日時：3月13日（水）15：00〜16：15
内容：飯田てつなり氏基調講演 映画「祝福の海」ダイジェスト版上映 伝説の反核シンガー内田ボブミニライブ
上関原発の現状報告と各地からのメッセージ 等。
主催：上関原発阻止被告団・弁護団、上関原発を建てさせない祝島島民の会
問い合わせ：090-6843-9854
（原）
16:00〜いけるところまで
原発やめろ！！埋め立てとめろ！！山口県庁大包囲
“おかしいことは、おかしいと、ちゃんと声をだそうぜ”
3月13日（水）16:00山口県庁正門前に大集合！
東日本大震災から2年、爆発した福島第一原発からはいまだに膨大な量の放射性物質が吐き出され甚大な
被害が次々と明らかになっています。
日本全体がまだ非常事態の最中にも関わらず、山口出身の安倍総理は原発の再稼働をもくろみ、ここ山口
県ではこともあろうに新規計画である上関原発をいまだに推進しようとする県庁の姿勢があります。
本来ならば昨年10月に失効しているはずの埋め立て許可を4度にわたる質問という形で引き伸ばし、先日に
はとうとう延長申請の審議を放棄し免許を継続させるという暴挙に出ました。
山本知事は昨年の県知事選の際に確かに言いました。
「上関は凍結」「埋め立て許可は失効させる」
もう、我慢の限界だ。ふざけるな！いったいどこを見ている！僕たちはここにいるのだ。
なぜこの国は変わらないのか。それはあなたのあきらめ、傍観、無関心。
原発がいやだと思っているそこの君！原発をとめることは簡単なんだよ。
君が立ち上がって声を挙げればいい。そして君やあなたの声が次々とあがり、繋がってゆけば、それは世論
という大きなうねりとなる。
その世論とはどんな傍若無人な権力者もひれ伏す大きな力だ。
声をあげよう！僕達は一人じゃない。その一歩を踏み出そう。
リーダーはいらない。肩書きや組織も今日はどこかへ置いておこう。
原発が止まるとき。それはあなたが誰からも強制されることなく、自分の意思で「原発はいらない」と心から叫
べたとき。
３・１３はその始まりになる日。
さあ、山口県庁に全員集合だ！！！
呼びかけ人 原発いらんと叫ぶ人々
13日たくさんの人とつながりあえること楽しみにしております。
よろしくお願い致します。

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以上、転載

太田光征

【2月28日が締切！】みんなのパブコメ！原発新「安全基準」

FoE Japanの満田です。連投で本当に失礼します。

新安全基準のパブコメ、今日（2/28）が締切です！
短くてもいいので出しましょう。
今日の傍聴席からの「心の叫び」やら、NHKや他メディアの報道により、パブコ
メを軽く扱うことに関しては相当プレッシャーがかかっていると思います。

原子力規制を監視する市民の会のパブコメ文例、別添にまとめました。
ぜひご活用ください。（阪上さん渾身の作で、要旨や該当箇所についても書いて
あります）
下記に提出情報まとめました。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/212228-1567.html
ずばり、再稼働に向けては、これが厳しいかもというパブコメを出していきま
しょ
う！

今日の23:59まで受け付けているそうですが、間際になるとファックスやウェブ
が混み合います。余裕をもってだしたほうがいいです。
ちなみにウェブで出す場合は、途中でフリーズする場合があるので、下書きを買
いてからコピペするのが無難です。

パブコメだした人は、下記のリンクをぜひツイッターで拡散を！

★拡散★みんなの声で原発止めよう！原発新安全基準のパブコメ、今日まで。一
行でもいいので出しましょう！提出先情報、文例をまとめました⇒
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/212228-1567.html

----下記提出情報---------------
原子力規制委員会のページ⇒
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130206.html

新安全基準は、１）設計基準・シビアアクシデント対策、２）地震・津波−−と分
けてコメントを募集しています。

◆オンラインで提出する場合

１）設計基準・シビアアクシデント対策⇒
https://www.nsr.go.jp/ssl/public_comment/bosyu130206_1/
２）地震・津波⇒
https://www.nsr.go.jp/ssl/public_comment/bosyu130206_2/

◆ファックスまたは郵送送付の場合

１）設計基準・シビアアクシデント対策
書式⇒http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130206/fax_anzen.pdf

意見送付の宛先　住　所：〒106-8450　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファー
ストビル
原子力規制庁　技術基盤課　宛て　FAX:[phone]

２）地震・津波
書式⇒　http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130206/fax_taishin.pdf

意見送付の宛先　住　所：〒106-8450　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファー
ストビル
原子力規制庁　安全規制管理官（地震・津波安全対策担当）付　宛て
FAX:[phone]

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以上、転載

太田光征

二つの署名運動：「集団的自衛権の行使」は「戦争」/ 米韓合同軍事演習「キーリザルヴ」・「ファウル・イーグル」に反対する声明、他

http://www.anatakara.com/ のさとうさんからのメールを転送します。署名をよろしくお願いします。

太田光征

＊

みなさまへ
署名運動が2つ行われていますので、突然ですがＢＣＣで送らせていただきます。　

１）「集団的自衛権の行使」は「戦争」です〜安倍内閣は憲法の不当な解釈変更をやめ、９条を守れ！〜
２）戦争ゲームをやめよ、和平交渉を開始しなさい〜米韓合同軍事演習「キーリザルヴ」・「ファウル・イーグル」に反対する声明〜
３）日本の平和憲法 9条 をいつしょに守 り、朝鮮半島に平和憲法をつくる〜平和憲法市民連帯 《韓国 9条の会》 出帆宣言文 2007/11/17 於 ソウル 西江大学

４）カンジョン村の最近の様子〜Ｉさんの報告

＊１）について：すでに多くのＭＬで回っていると思われますが、ご存じない方のために入れています。　この声明が登場してホッとしました。幾つもの類似声明を出して、改憲に傾倒する国会議員に示す必要がありそうです。　

＊２）について：国際署名運動で、「宇宙への兵器と核エネルギー配備に反対するグローバルネットワーク」のブルース・ギャグノンが集約していて、すでに締め切りが近づいていますが訳が遅れていました。　国内で集約して、あちらにまとめて送ります。　署名していただける方は、

　　　[e-mail] まで、　ローマ字読みのお名前を、名前・名字の順（例：Makiko Sato)に、知らせてください。　締め切りは、*２月２８日２４時*。アジア太平洋地域各地の市民運動団体・個人のウェブサイトで公開されます。また後日、anatakaraのサイトにも掲載させていただきます。

＊３）と４）について：Ｉさんからの通信からの転載です。　Ｉさんは８０代半ばで、朝鮮半島での平和の実現のため、日韓の友好のため、今でも真摯に必死に活動されており、その真心には心を打たれます。Ｉさんの通信をご希望の方、お話しを聞きたいと思われる方は、さとうまでご連絡ください。[e-mail]
3)の声明は２００７年のものですが、朴政権と安倍政権の始動、日本での改憲の動き、辺野古移設再燃といった現状を考えると、まさに日本の平和憲法が、東北アジアでの抑制のない軍事増強の最後の歯止めになっていると思えます。　

＊安倍・麻生政権による辺野古移設に反対します。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130220-00000006-mai-pol
＜辺野古移設＞埋め立て３月にも申請　日米首脳会談で説明　毎日新聞 2月20日(水)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（ここからお知らせ）

１）「集団的自衛権の行使」は「戦争」です---安倍内閣は憲法の不当な解釈変更をやめ、９条を守れ！

締め切りは３月末日。賛同の連絡先は、[e-mail] またはＦＡＸ０３−３２２１−２５５８、
郵便は東京都千代田区三崎町２−２１−６−３０１市民ネットあて。
共同声明「集団的自衛権の行使」は「戦争」です 安倍内閣は憲法の不当な解釈変更をやめ、９条を守れ！

http://www.annie.ne.jp/~kenpou/seimei/seimei171.html

共同声明
*「集団的自衛権の行使」は「戦争」です*
*安倍内閣は憲法の不当な解釈変更をやめ、９条を守れ！*

昨年末の衆院選の結果、再登場した安倍内閣は、リベンジとばかりに「集団的自衛権の行使」と「憲法の改悪」をめざし、ひたすら準備を強めています。しかし自民党が多数議席を獲得したとはいえ、民意が９条をはじめとする改憲を支持したのではないことは多くのデータも示すところです。まして、昨年４月に発表された自民党改憲草案の言う「元首天皇を戴き、国防軍で『自衛戦争』をする国」には大多数の人びとが不安を示しています。

安倍内閣は、改憲の要件を定めた第96条をまず変更して改憲を容易にしたうえで、９条などをはじめとする平和、人権、国民主権の憲法３原則の破壊に向かおうとしています。私たちはこのような憲法改悪を断じて容認できません。

しかも安倍内閣は、そうした明文改憲さえも待たないで、領土問題など東アジアの緊張からくる偏狭なナショナリズムを煽りたて、歴代政府が繰り返し確認してきた憲法解釈を変えて、集団的自衛権が行使できるよう企てています。それをお手盛りの諮問機関による「答申」で飾り立て、国家安全保障基本法なるものを制定することで、その合法化を謀っています。

しかし、安倍内閣がめざす集団的自衛権の行使とは、米国の世界戦略の要求に従い、米国と共に海外で戦争をすることであり、たとえ「基本法」などでごまかしても、憲法第９条の許容するところではありえないのは明白です。「集団的自衛権」を行使することは、９条に真っ向から反して「戦争をする」ことに他なりません。私たちは、このような横暴な憲法解釈による憲法破壊を許しません。

以上の立場から、私たちは連名をもって、安倍内閣に日本国憲法第99条が厳粛に規定する憲法尊重擁護義務に従い、不当な憲法の解釈変更や拡大解釈、憲法改悪への動きを中止するよう要求します。

２０１３年２月１７日
第１６回許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会実行委員会
___________________________________________________
2)　＝賛同署名募集：　2月28日24時までに、ローマ字名（名・姓）あるいはお名前のひらがな読みを、[e-mail] に送って下さい＝
*
*
*戦争ゲームをやめよ、和平交渉を開始しなさい*

* 〜米韓合同軍事演習「キーリザルヴ」・「ファウル・イーグル」に反対する声明〜*

米国で「忘れられた戦争」として知られる朝鮮戦争は、まだ終わっていません。毎年米国は同盟国である大韓民国（ROK）との大規模な合同戦争ゲームを行います。これらの連携された軍事演演習は、虚構であると同時に現実でもあります。何より、米韓の軍隊は実弾射撃を実施し、先制攻撃の選択肢を含む北朝鮮への侵攻の模擬訓練を行います。

平和・人権・信仰に根ざし、環境やコリアとの連帯を唱道する活動家である我々は、北朝鮮の３回目の核実験を深く憂慮する一方で、朝鮮半島での緊張を高める危険なサイクルを増大させるものとしての米韓合同戦争ゲームにも反対します。

北朝鮮はこのような戦争ゲームを、アフガニスタン、イラク、リビアにおいて見られた侵攻の挑発と脅威の行為とみなし、これらの軍事戦略は「朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）を力で押さえ込み」、「戦争抑止力を物理的に強化」せざるを得ないようにすることを目的としているとして、常に非難しています。

韓国の市民活動家たちもまた、朝鮮半島の分断を永続させる敵対関係の中でのこれらの戦争ゲームの役割を非難し、その抗議活動により、韓国の厳重な国家安全保障法の下で迫害されることもしばしばです。

毎年の米韓戦争ゲームは大抵、「キーリザルブ」・「ファウル・イーグル」が３月、「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」が８月に行われ、韓国駐留米軍および米国本土から派遣される米軍が合計で数万人、韓国軍から数十万人が参加し数ヶ月続くのが普通です。米国の陸・海・空軍・海兵隊および宇宙軍が常にこれらの演習に参加し、北朝鮮体制首脳部を排除し、ピョンヤンを占領、米韓による管理下での朝鮮半島の再統一を含むシナリオを軍事演習します。

韓国では、平和と再統一を願う各種市民グループが長らくこれらの戦争ゲームに反対しています。彼らは、朝鮮半島からの米軍の最終的な撤退を含む、朝鮮半島全域の非武装化を求めています。そのうちのあるグループが表現したように、「米軍が韓国から完全に永久に撤退するまで、そしてそうしなければ、朝鮮半島に平和を確立することは不可能」でしょう。

我々は、米国と韓国の両政府に対し、高コストで挑発的な戦争―ゲームをやめ、朝鮮半島での現在の緊張を段階的に緩和するための前向きなステップを取るように求めます。

*米国のアジア太平洋への旋回の危険性*

朝鮮半島での南北緊張を緩和しようとして成果が得られていた韓国市民の懸命な努力は、最近の５年間で逆戻りさせられました。韓国全域での米軍の大幅な軍事増強を通じて、米国はこの地域での緊張を増大させました。ここ数年では北朝鮮の核兵器とミサイルのテストが行われ、日本（世界第６番目の軍事費大国）ではナショナリズムと軍国主義が増大し、さらにこの地域でいくつかある領土紛争がまますます軍事色の強いものとなりました。地球規模での冷戦は20年前に終わったかもしれませんが、米国が主導する最近の北朝鮮制裁問題、および北朝鮮の２回目の核実験“テスト”がはっきり示すように、朝鮮半島では時代錯誤的な冷戦構造主観が強く残っています。

朝鮮半島での危機は、この地域での米国の軍事増強に名目を与え、それゆえ国防総省は、その「エアー・シー・バトル」ドクトリンを補強するため、米国空軍・海軍の60%をアジア太平洋に配備すると公約しました。オバマ大統領のその政策は、アジア太平洋への米国軍事資産の「旋回」と宣言され、軍事訓練エリア・滑走路・軍艦寄港回数・米軍の大規模配置転換のための兵舎をこれまで以上に必要とし、アジア太平洋地域の普通の市民の生活に与える軍事増強の影響を顧みません。

この「旋回」の生態系および人間にあたえる壊滅的なコストは、ユネスコの世界遺産が世界で最も集中的に存在することで知られ韓国の「平和の島」と呼ばれるジェジュ島（済州島）において現在進行中の海軍基地建設が顕著に示しています。かつてはその手つかずの自然美と海洋文化に恵まれ半農半漁生活が４５０年続いていたカンジョン村が現在、米国と連携した韓国政府により引き裂かれつつあり、それにより米国は韓国のいかなる軍事施設を自由に使えることになります。基地建設作業員たちは現在、世界最高クラスの生物多様性に富む珊瑚の生息地を何エーカーも浚渫し、そこをコンクリートで覆いつつあります。これらの珊瑚礁の生態系が壊滅することはまた、数百年続くその村の生活手段をも破壊するため、住民投票��!
�おい�
��
��村民の94%が基地建設に反対しました。カンジョン村の人々は、彼らの遺産や地域経済、生き生きとした地域文化、魂の中心、さらには自分たちのアイデンティティーのまさに中核が壊されてガレキとなっていくのを見つめています。

これと同じように他面的な市民の闘いは、アジア太平洋全域の多くの地で行われています。オバマ大統領の「旋回」政策の中では、韓国、日本、沖縄、ハワイ、グアムにある米軍基地はこれまで以上に重要です。加えてオバマ政権は、ベトナムやフィリッピンのように戦略地政学的に重要な国においては、以前閉鎖された米軍基地の再会を押し進めています。

今年は朝鮮戦争の戦闘局面が一時停止されながら決して終戦にはならなかった、1953年7月27日の停戦合意から60年目に当たります。その停戦合意では、合意から３ヶ月以内に平和条約が実現され、すべての軍隊のコリアからの撤退交渉が行われると明記されました。

西欧の主要メディアによって「理性のない、ならずもの国家」と描かれることの多い北朝鮮は、過去数十年間繰り返し、米国との平和交渉を求めてきました。しかし今日、我々の国、米国は、朝鮮半島で３万人近い軍を駐留させ、40の軍事基地を運用しています。我々は過去６０年を、戦後の時代にではなく、コリアの人々が最もその結末を耐えている停戦の下に生きているのです。

米国が関与したうちで最長不倒の紛争となっている、未終了のままの朝鮮戦争の60周年であるこの年に、人権・コリアへの連帯・信仰・平和・環境のために運動する各種団体である我々は、米朝関でのこのような馴れ合いの現状になっている恒久戦争が人間と生態系にもたらすコストに関心が寄せられるよう求めます。

軍事増大と紛争を促進する活動や朝鮮半島での豊かな生物多様性の破壊は、非道徳であり、さらには平和を構築し、地球を大切にし、人間の尊厳とあらゆる人の価値を尊重すべきという、普遍的に共有された価値観に反するものです。

*平和を求める表明*

平和・人権・信仰・環境問題・コリアへの連帯のための活動家で署名者である我々は、北朝鮮に対する危険で高コストの戦争ゲームを中止するよう、米国と韓国の両政府に求めます。

我々は米国に対し、地域と米国の安全保障を損なうだけの軍事化ではなく、むしろ普遍的な人間の安全保障への外交政策へと舵を切るよう、強く求めます。

我々はさらにオバマ政権が、アジア地域へのその戦略的なシフトの焦点を、外交による平和な紛争解決法を見つけ、中国、朝鮮民主主義共和国、ロシアを含む、同地域のすべての国との協力関係の構築にあてるよう、要求します。

朝鮮戦争の平和解決を求めたあの停戦合意調印から60周年となるこの年に我々は、平和を志向する我々のコリアの兄弟姉妹たちに加わり、現在の緊張を段階的に緩和し、朝鮮半島での「平和の初年」を実現すべく自らの役割を果たすよう、オバマ政権に求めます。

署名者：アジア太平洋での平和実現と非軍事化のための運動グループ

Christine Ahn, 　Gretchen Alther, 　Rev. Levi Bautista,　Jackie Cabasso, Herbert Docena,　John Feffer, 　Bruce Gagnon, 　Joseph Gerson,

Subrata Goshoroy, 　Mark Harrison, 　Christine Hong, 　Kyle Kajihiro, Peter Kuznick, 　Hyun Lee, 　Ramsay Liem, 　Andrew Lichterman,

John Lindsay-Poland,　Ngo Vinh Long,　Stephen McNeil,

Nguyet Nguyen, 　Satoko Norimatsu, 　Koohan Paik, 　Mike Prokosh, Juyeon JC Rhee, 　Arnie Sakai, 　Tim Shorrock, 　Alice Slater, 　

David Vine, 　Sofia Wolman

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３） 日本の平和憲法 9条 をいつしょに守 り、朝鮮半島に平和憲法をつくる

平和憲法市民連帯 《韓国 9条の会》 出帆宣言文 2007/11/17 於 ソウル 西江大学

われわれは、日本の平和憲法を守る運動に連帯する。 .

「戦争放棄」、「戦力保持禁止」、「交戦権の否認」を訴える平和憲法の核心は、前文と第 9条にある。

その内容は、「日本国民は正義 と秩序を基調 とする国際平和を誠実に希求 し、国権の発動たる戦争、と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段 としては永久にこれを放棄する。 このような目的を達成するため、陸海空軍およびその他の戦力は、保持 しない。国の交戦権は認めない」 とい うことだ。]

多くの韓国人を含む、5千万人の生命を奪つた第 2次世界大戦の悲劇を繰 り返さないために、日本は平和憲法を採択 したのだ。

けれども、 日本の極右保守勢力は、軍事大国になるために憲法 9条 を廃棄 しようとしている。そのための国民投票法などの法制を準備 している。米国の支配勢力も、これに同調 している。 このような動きは、朝鮮半島と東アジアの情勢をいつそ う不安定にし、東アジアの平和、さらに世界の平和を脅かしている。

したがって、われわれは、朝鮮半島の平和的統一 と東アジアの平和のためにも、 日本の平和憲法を守らなければならない。

そこで、今まで日本の国内に限られていた平和憲法を守る運動を拡張することが必要である。われわれも、これに同調する。

われわれは、朝鮮半島に平和憲法をつくる運動を展開することにした。

朝鮮半島の分断と葛藤は、世界の平和を脅か し、韓国、北朝鮮 と、周辺国の武力拡大競争の回実にされていて、北朝鮮の核実験にまで及んでしまつている。このような朝鮮半島に、平和の風が吹いている。

北朝鮮の核兵器を解消するための六者会談が成果を上げつつ進行 していて、第 2次南北首脳会談も成功 している。朝鮮半島の平和の機運が広がっているのだ。

近づきつつある朝鮮半島の平和体制を恒常的なものにして、統一 された朝鮮半島が東アジアと世界平和を促進することができるように、努力 しなければならない。

われわれは、このような立場から、「朝鮮半島に平和憲法をつくる運動」を展開することにした。

この運動は、「紛争 と葛藤を戦争や武力で解決することはできない」とする平和精神を守って、国家主義 と軍事主義に反対をすることを意味する。 さらに、この運動は、 日本の平和憲法を守る運動に、最 も強く連帯するものである。

日本 国 平 和 憲 法 9条 を守 る た め に,ア ジ ア の 市 民 運 動 と連 帯 し よ う! 東北アジアの平和を守るために、みんなで進もう!

朝鮮半島に平和憲法をつくる運動を即時、展開しよう!

「長野・松代 の 9条の会 の皆 さん との交流 を望みます」

済州島9条の会、会長、許菫雅 さん (も と、女子中学校校長)談

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４）カンジョン村の最近の様子〜Ｉさんの報告

１月末〜2月初、5泊6日のカンジョン・韓国旅行をしました。
梅と菜の花が咲いていて、私の滞在中、__本格的工事が行われないで。

家々の屋根の黄色い「海軍基地決死反対！」の旗が少なくなり、__横断幕もほとんど撤去され、警察官の姿がなくて。60〜__70人が集まることがあった「サムゴリ食堂（無料）」__で食事する常駐活動家が10数人。__カンジョン村は静まりかえっていました。

海軍基地正門前。工事車両の進入を妨げるために、椅子、__材木などが置かれ、「不服従のカンジョン」__の看板の傍に白いユリの花が飾られていて、__道路の反対側にテントが張られ、数人が、24時間、__監視していました。工事車両進入時には、障害物は瞬時に撤去され、抵抗する村民は、__容赦なく逮捕されます。

「美しい海」は無残に破壊されて…　「20数隻の海軍・機動船団のための軍港」は…

2月1日、午後。進歩正義党一行との懇談での姜東均会長の発言、―6年に及ぶ闘争で、カンジョンは疲れ果てた。__警察は村の空地で「鎮圧訓練」をしている。__カンジョンはもっと苦しくなるだろう。__政治家たちが出てくるなら、どうか「真心をもって」__やってほしい」。

クロンビの岩が破壊され、海に「ケイスン（__8階建てのビルディングほどのコンクリ−トの塊）が埋められて、__「美しい海を守りたい」村人の願いは実現しませんでした。

なお、戦闘警察隊は何のために「鎮圧訓練」をするか？何のために、カンジョンはさらに、苦しくなるか？政党は何をしてきたか。今後、何を期待されているか？

昨年。民主労働党を中心に「合党」した統合進歩党は、__総選挙で大躍進（7議席→16議席）しましたが、__予備選挙での不正の処理、対北朝鮮政策、__蘆武鉉政権の評価などの路線の違いを、__党内の討論で克服することができず、国民の支持を失って、__進歩正義党が「分党」しました。

民主統合党の大統領選挙の「海軍基地の根本的再検討の公約」は、__「基地計画の白紙撤回」__を求めるカンジョン村民にどのように受けとめられたか？

「野党候補の単一化」交渉の過程での「駆け引き」__に嫌気がさしたか、安哲秀氏は突然候補を辞退して、__決定的な時期に、数日間、姿を隠しました。カンジョンを含む大村(テチョン)と、隣の中文(チュンムン)__の投票所で野党候補が勝ちましたが、__済州道全体で朴槿恵氏が勝利しました。　

2月14日、漢拏日報が、済州海軍基地の名称を「民軍複合型観光美港」に変更／国防部、__事業計画変更承認を公示／

カンジョン村会は「形式だけの変更だ…」、__海軍基地事業を認めない、と報じています。

今まで、「軍民共用の観光美港」の虚偽宣伝をしながら、「__海軍基地」建設を強行してき国防部が、初めて、公式に「__軍艦と民間船が共用する観光美港」への変更を認めた。__カンジョン村会は、その変更は形式だけで、海軍はなお、｛軍港」__をつくろうとしているとみている、ということです。海軍は、イ−__ジス艦を含む20数隻の機動船団のための軍港をつくりたいのです__。途中、米軍の要請があって、__米航空母艦のために水深を深くしました。米韓相互防衛条約で、米軍艦船は、観光美港を自由に使えます。

今、再検証・シミュレ−ションが行われている海の部分が、__15万トン級クルーズ船などの民間船と同時に、__海軍機動船団が入港・__停泊できる広さをもっているようには見えません。海軍も、要求を実現することができなかったのです。__カンジョンのたかいが、__米軍の東ジア戦略に従う韓国海軍の計画に、「痛撃」__を与えたということです。民主統合党道政策室長の高由基さんは、「海軍は、__決して現状で満足しない。必ず、基地拡張をしようとする」__と話されました。

カジョンのたたかいの最大の弱点は、初期の段階で、__海軍が民間人の土地を詐欺的な手段で確保したことです。__海軍が軍基地を拡張しようとすれば、__民間地の収用などをめぐって、激烈な闘争が展開されるでしょう。__カンジョン村民も、戦闘警察隊も、__そのことを予感しているようです。

「非武装平和の島」と日本国憲法　　基地に頼らない平和の町づくり）

住所をカンジョン村会館に移して、「村民」になった東石(__トンソク)青年と、自転車で散策しました。基地の東側に、クロンビの岩が残っています。

西側に漁港があり、海岸公園があります。北側。基地をかこむフェンスに接して、ミカン畑があり、__済州島を一周する「ハイキング・コ−ス」を歩く人が絶えません。

快適な「民泊」（3人まで5千円ほど）で、「博士」__と呼ばれている宋康鎬さん（神学）、毎週末、自殺指向者、__鬱病患者のカウンセリングをしている李吉珠先生（済州大学）、__東石青年などと、時間をかけて話し合いました。　李吉珠先生が、「済州が基地の島になってしまう」__と話されました。

旧日本軍がつくったアルトゥル飛行場を平和公園にするための工事__が始まっていました。__国防部がこの飛行場を空軍基地にしようとかいう動きがあります。著名な観光地・日出峰を海軍基地にする計画もあるそうです。

「済州島・世界平和の島宣言」採択8周年の１月27日、__宋博士たちが起草した「済州、非武装平和宣言」__が採択されました。国民の生命、財産を奪い、人権を蹂躙する「__国家安保」の本質を見抜いた済州道民が、「__陸海空軍その他の戦力を保持しない」__日本国憲法九条の理念に通ずる宣言をしたのです。数年前。韓国、__済州道で発足した「日本国憲法９条の会」が、「大衆的」__に広がる基盤ができました。

数年前、釜岳平和博物館で開催した「__松代大本営と日本国憲法９条展示会」__をカンジョンで開催しようと話し合いました。基地がつくられても、残された海、自然を大切にして、「__基地に頼らない平和の町づくり」をすすめようと話し合いました。__自然、__共同体を大切にする町づくりをすすめている飯山市などとの交流・__共同したいという意見がありました。

夜、基地正門前で、ドラム缶で焚火をしながら話し合いました。村の長老が、「日本の政府も嘘をつくかね」と聞きました。

権力の本質は同じ。けれども、__民主国家では政府も法律の範囲内で行動する。__独裁政権を実力で倒した国民が、なぜ、海軍の不法、__脱法行為を許しているのか。基本的に、__カンジョンの実態が知らされていないことが原因のようです。__全国紙は、カンジョンのことをほとんど、報道しません。日本・首相官邸を包囲する「原発反対金曜日行動」のように。

カンジョンで活動していて、結婚して村民になった金玟洙・__朴允愛夫妻が「新婚旅行で、日本・長野に行きたいけれども、__出国禁止されている」と話しました。

3月から放送大学・日本課で学ぶ東石青年が、「__政権交代が実現しても、__基地問題が完全に解決されたわけじゃない。__政権交代に失敗しても、基地問題が終わったわけではない」__と話しました。

カンジョンの報告を聞いて、相談に乗ってください。カンジョンの実態を知って、「共感」してくださることが、__カンジョンの人たちの支えになります。

相談―今年の「済州・カンジョン市民との友好連帯のつどい」　「カンジョンの友だちの会」「松代大本営斗日本国憲法展ｉｎカンジョン」　「カンジョン・済州平和旅の旅」

新年になって。　*「人民の力新年会（1/6、長野市）、済州4・**__3連続講座（2/9．東京）、東アジア民衆運動研究会（2/__11、**東京）*で、カンジョンの報告を聞いていただきました。　*長野（3・1独立闘争記念日）、大阪（3/9、東桃谷・__憲法9条**の会）、3/31（福岡）*で、報告・__相談をしていただく予定です。　

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anatakaraさとう

地球に法権利を与えるボリビア

みなさまへ　　　　 　（ＢＣＣにて）松元

先日投稿した拙稿「日本人の倫理を問う」で触れた、大地に法権利を与えるという画期的 なボリビアの「パチャママ（母なる大地）法」の紹介記事を拙訳ですがお届けいたします。

法文の抄訳はここにありますが全訳はまだ見ておりません。http://www.gacetaoficialdebolivia.gob.bo/normas/verGratis/138877

ただし輪郭のおおよそは以下の紹介記事で理解できると思います。

なお「日本人の倫理を問う」は、多少補正したものがPeace philosophy のブログに掲載されましたのでお知らせします。
（転送転載は自由です。）

★日本人の倫理を問う
http://peacephilosophy.blogspot.ca/2013/02/blog-post_20.html

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■地球に法権利を与えるボリビア

http://share.banoosh.com/2012/09/17/bolivia-gives-legal-rights-to-the-earth/

2012年9月17日



母なる大地の法は、ボリビアを自然の尊重と保護に基づく新しい社会・経済モデルに導く ことになろう。

ボリビアは、自然界の開発・搾取と気候変動を停止させボリビア人民の生活の質を改善す るために、自然の包括的な法権利を与える世界で最初の国となる。

草の根の社会グループによって開発され政治家に合意された母なる大地の法は、自然界に も人間と同様の地位を与えて、すべての生きとし生けるものの諸権利を承認する。

一度完全に承認されたこの立法は、生命とその再生、生物多様性および遺伝子組み換えか らの自由、清浄な水と空気、自然のバランス・システム、人間活動の影響からの回復、そして放射能や化学物質による汚染からの自由に対する 権利などが地球（大地）に与えられるだろう。

こ の立法は、大地とともに調和している生物の「共通の利益」を最優先にするというより広範な原理に基礎づけられている。その核心には、ひと つの生命体として の「パチャママ」（母なる大地という意味＝原注）というアンデスの先住民族の世界観から生まれた大地は神聖なものであるという相互理解が 存在している。2010年12月 にボリビアの国民議会を通過し完全な立法のために道が踏み固められた諸権利の輪郭を描いた最初の法律は、母なる大地をひとつのダイナ ミズム（原動力）とし て次のように定義している。「相互依存と相互補完、および相関関係によって共通の運命を分かち合うすべての生物システムおよび生命有 機体の分割できない共 同体である」。

自 然界と市民の福利（健康）を最優先させるために、持続可能な開発と産業の統制という開発政策によってボリビア政府は法的に拘束されること になる。経済は自 然の限界内で働くべきであり、国家は、再生可能なエネルギー技術を採用しエネルギー効率を増大させると同時に、エネルギーと食糧の自立を 目標とすべきであ る。気候変動に対処することは、将来世代の生命の保護を含意しているこの法の主要な目的である。温室効果ガスの高排出に責任をもっている 豊かな国々は、そ の環境部門の評価において気候変動の効果に見合うようボリビアを手助けすることを政府は要求している。2009年 のオックスファム報告によれば、干ばつの増加、氷河の融解および洪水によって、ボリビアは「とりわけ気候変動の影響に冒されやすい弱 点がある」と指摘されている。

国際的なステージにおいては、平和を擁護するとともにすべての核兵器、生物化学兵器の 廃絶を提唱し、政府は母なる大地の権利にかんする理解を促進するために法的義務をもつことになる。2009年 のボリビア憲法の変更に続くこの立法は、法体系の全面的見直しの一部である。西洋的な開発モデルから切り離して、先住民族の「よく生 きるVivir Bien (to live well)」というコンセプト を基礎にしたより包括的な未来図への変更が表明されている。

こ の法律の提案は次のように述べている。「『よく生きる』ということは、自然を貶めない（破壊しない）行為と行動、および消費の形態に適合 することを意味す る。それは生命との倫理的、精神的な関係を要求する。『よく生きる』とは、人生の十全な実現と集団的な幸福を企図している。」

ボリビアの社会運動組織5団体 を包括する「統一協定」が、この草案を準備した。彼らは、我が国の36の先住民族グ ループすべてと300万人以上を代表しており、その大多数の人々はいまだに先祖代々 の土地に住んでいる多くの小規模農民である。この法案は、産業のさまざまな影響から彼らの生活と多様な文化を保護する。

社 会運動組織「ボリビア労働者・農民・組合統一連合」の指導者、ウンダリコ・ピントは、「法案は、全国的、地域的、および現地のレベルに応 じて民衆に産業の 規制を可能にすることによって、産業をより透明なものにするだろう。」と語った。自然の開発・搾取からかけ離れた根本的な変化を表明して いるこの草案は、 鉱物資源を「神の賜物」として指し示し、さらに、母なる大地は「豊饒で神聖であり彼女（大地）の子宮に存在するあらゆる生命を養い育む命 の源泉である。彼 女（母なる大地）は、永続的なバランスと調和および宇宙との相互関係と共にある。」と述べている。

新しい諸権利が促進されそれらが確実に遵守されるために、「母なる大地省」が設立され ることになっている。しかし今のところ自然資源の輸出に依存する経済によって、鉱山会社から外国通貨の三分の一近く―年間約3億ポ ンド―の収入を得ているボリビアは、産業の要求と新しい責務との比較検討が必要となるだろう。



●ボリビア熱帯雨林

来たる数か月以内に通過すると思われる完全な立法は、議会における重要な多数派で与党 の「社会主義への運動」によって、どのような大きな反発にも直面することはないだろう。その指導者エヴォ・モラレス大統領は、2010年4月にボリビアで開催された「気候変動にかんする世界民衆会議」でイニシアティヴのためのコミットメントを表明し た。

母なる大地の法は、つぎの諸権利を含んでいる。

自然の進行と生命の規範を維持する権利。

遺伝子を改造したり細胞構造を変化させることのない権利。

人間の変更を含まない生命サイクルおよびプロセスを持続する権利。

清潔な水への権利。

清浄な空気への権利。

平衡状態のためのバランスの権利。

放射性および有毒な汚染のない権利。

現地の居住コミュニティと生態系のバランスに影響を与える巨大な基盤整備および開発計 画に冒されない権利。

さらにこの法は、「すべての核兵器、生物化学兵器の廃絶」および「平和」と「調和」を 奨励し促進する。

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■パチャママ法の制定でボリビアのＧＭＯ禁止！（英文ニュースより）

ボリビア法タワンティンスーユは、大規模農園と遺伝子組み換え作物を撤廃した。（2012年10月16日、Henrry A. Ugarte-eldeber.com.bo-ayi）エヴォ・モラレス大統領は、「よく生きるための 統合的発展および母なる大地の法」を制定した。昨日エヴォ・モラレス大統領が発表した母なる大地の法は、ケマド宮殿で感動的な式典が あり、社会全体の防御システムおよび諸部門の創設は驚きをもって迎えられた。

国 家大統領エヴォ・モラレスによって発表された「よく生きるための包括的発展および母なる大地の法」は、大土地所有や地主制度、および大土 地所有者や企業が 手中に収めているその他の部門にかんする集中排除を規定しており、国内における遺伝子組み換え種子の導入、生産、利用および商業化の自由 を禁止している。

もっとも顕著な新しい基準は、公共用地の大部分は女性と先住民族に配分されるべきだと 規定し、母なる大地の構成要素の利用、アクセス、所有にかんする統制および外国人所有者への規制をも命じている、「気候公正基金という公 共防護システム」をつくったことである。

成立した時モラレスは、この立法は環境にダメージを与えることなく天然資源を利用する ことを認めていると語った。「むしろこの法案でわれわれが提案するのは、母なる大地とともに調和と相補性の中でいかに生きるかということ である」と語った。

大統領はまた、人は年老いた世代を守るために財産を蓄積することを考えないだろうかと 尋ねられ、富の蓄積は「自然を破壊する」ことの結果であると述べた。

この不安を避けるため、政府は適切な所得で品位（尊厳）を保証しなければならない、と 大統領は指摘した。「主にこの法の採掘にかんする問題点を履行することが現在の課題である。」と語った。

副大統領アルバロ・ガルシア・リネーラは、自分としては「生産し作り出すために採掘し 鉱石を獲得する場合、母なる大地の保護と必要との間にバランスを見出すことをしなければならない。」と語った。

さらにまた昨日、指導者たちは新法の内容にかんする無知に驚きをもって生産部門に反応 した。

「小麦生産者およびオイルシード(脂肪 種子)国民連合（ＡＮＡＰ）」に聞いたというデメトリオ・ペレスは、産業の開発を妨 げるため政府に不満を抱いているのでＧＭの禁止問題に焦点を当てたが、新基準の全体の範囲には不注意だったと語った。

だ がペレスは、とりわけ規制があらゆる部門に複雑に関係する必至の段階に入るとこの規定をめぐって多くのことを切り換えうると考えている。 「もしわれわれが 開発を禁止し続けると考えるなら、結局、開発を主張している他の国々に依存して基盤を失うだろう。ＧＭのおかげで生産量を増大させている パラグアイの場合 がそうである。」と語った。

一方では、「東部農業機関（ＣＡＯ）」会長のフリオ・ローダは、新法に不注意であっ た、帰らねばならない、と言って謝罪した。

「ボリビア家畜連盟（ＣＯＮＧＡＢＯＬ）」会長のマリオ・ウルタードは、ＩＮＲＡによ る5000ヘクタールの土地没収に対するより啓発的な除外規定という重要なステップを踏んできたが、この新法は不確実なた め元に戻るようになる、と簡単に指摘した。



●基準点の列挙

神聖：この法は、母なる大地は神聖であり、共通の運命を共にする生命存在であり、すべ ての生命系の分割することのできない共生体で成り立っているそれ自体ダイナミックな生命システムであるとみなしている。

統制：それらの権利を保護することは、最初の制定で詳細が述べられている以外は規則に 従って、すべての権能を農業環境裁判所、検察、母なる大地防衛省が担当することになる。

公正：この基準はまた、気候変動の被害に遭った人々およびボリビア人民の包括的開発を 求める権利を認識し「気候正義」にかんするコンセプトを含んでいる。

資源：気候変動を緩和する行動を促進するために、行政州や外国金融の資産によって「母 なる大地と気候正義にかんする多民族基金」を創設する。

分配：また土地は、まだ土地を持たないアフリカ系ボリビア人、先住諸民族、小作農、女 性など異文化間のコミュニティに優先権を与えて公平に配分され、再配分され、贈与されるべきだと言明している。

規制：またこの規則は、この基準の原則の範囲内にある鉱業や石油下落のような経済活 動、および母なる大地の構成要素の利用・アクセス権をもつ外国人所有者の規制と統制を確立する。その調整のために120日 はかかるだろう。



●食糧確保のための措置

農村開発省副大臣で代表のアルマンド・サンチェスによれば、生産性革命法、種子対策、 農業保険、および農業環境監視所は、国家の食糧安全保障を確保するために政府が推進する施策の一環である。

彼は、農産物の生産を増大し強化するため国内の生産部門への援助を強調した。

また、生産性革命決議の取り組みが公表されてから、政府はいくつかのプロジェクトを実 施することによって小規模農家および田舎の生産者団体を援助していると説明した。

それらのうちのひとつは、化学肥料や有機肥料を生産し良質な種子の生産を促進する種子 の戦略的事業を実施することにあると語った。

その点に限れば、自然災害の場合、国民農業保険は気候条件が不利なために問題が繰り返 されている小規模生産者への配慮を優先させる。農業環境監視所の場合には、生産コストと需要の領域にかんする重要な情報を提供することに なろう。

（以上、松元保昭訳）

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以上、転載

太田光征

【2月24日】被ばく労働者に安全と権利を！ 原子力発電所・除染作業で働くあなたの労働相談ほっとライン

北島です。
2月24日、原発労働者や除染労働者の労働相談ホットラインを開催します。
私も相談の対応いたします。
賃金未払いの原発労働者、収束作業員の仲間がおられましたら、ぜひご相談を。秘密厳守、無料です。
この取り組み、ホットライン当日になってしまいましたが、ぜひ拡散にご協力ください。

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被ばく労働者に安全と権利を！
原子力発電所・除染作業で働くあなたの労働相談ほっとライン

2013年2月

※放射線、放射能からの防護策は万全ですか？
※放射線管理手帳は交付されていますか？　
※自分の被曝量の把握は？
※危険手当(特殊勤務手当)は、正当に支給されていますか？
　(除染特別区域での作業では、日当と別に1日に付1万円が国から出ます)
※約束と違う労働条件を強制されていませんか？(宿泊費は？食費は？)
※健康診断費や講習費は会社が負担していますか？
※不当な解雇や差別は？
※宿舎の環境は？食事は？　
※宿舎〜現場の運転も仕事です。労賃は？

集中相談実施します(相談無料・秘密厳守)

《来所、労働相談》
被ばく労働ネット：24日9時〜15時、原発・除染労働で労働相談、いわき市、小名浜地区労働組合評議会にて。
0246-73-8118に事前連絡してからおいでください。
給与、手当から放射線防護や健康管理、契約上の問題まで。
秘密厳守、無料。
http://www.hibakurodo.net

《電話相談》
被ばく労働ネット：24日9時〜15時、原発・除染労働の電話相談ホットライン
0246-73-8118、090-6477-9358、090-6688-3740にて。
給与、手当から放射線防護や健康管理、契約上の問題まで。秘密厳守、無料。
http://www.hibakurodo.net

《上記の日以外での電話相談》
090-6477-9358、090-6688-3740、090-6750-0915

被ばく労働を考えるネットワーク
全国一般労働組合全国協議会

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以上、転載

太田光征

日米首脳会談のTPPをめぐる報道の食い違い

関税撤廃、事前の約束求められず＝日米首脳が共同声明―TPP
時事通信 2月23日(土)5時48分配信
「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」

＜ＴＰＰ＞関税に「聖域」代償も…交渉参加へ
毎日新聞 2月23日(土)22時24分配信
（３）一方的に全ての関税撤廃を約束することを求められない

太田光征

命の復興を：子どもたちを被曝から守ろう！２.２３新宿・アルタ前デモ

生中継サイト：http:/サイト/bit.ly/kpWokQ

★☆★☆★☆★☆★☆最後の拡散お願いします！★☆★☆★☆★☆★☆★☆

子どもたちを被曝から守ろう！２.２３新宿・アルタ前デモ

２月２３日（土）１３時〜新宿東口アルタ前広場集合　呼びかけ人や福島からスピーチ
１４時３０分〜皆で元気に新宿へデモ出発
１５時２０分〜デモのゴール、アピール、終了
主催：ふくしま集団疎開裁判の会　http://fukusima-sokai.blogspot.jp/
連絡先　光前法律事務所（０３−５４１２−０８２８）
メール：[e-mail] 　ツイッター：@Ｆsokai

（呼びかけ人）荒井晴彦　おしどりマコ　柄谷行人　神田香織　斎藤貴男　
坂本龍一　沢田昭二　高橋哲哉　ちばてつや　鄭義信　ノーム・チョムスキー　
野中ともよ　広河隆一　広瀬隆　船橋淳　山本太郎　　　　　　　
（２月２０日時点、五十音順。呼びかけ人のメッセージを以下で公開しています）
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2013/02/blog-post.html
★個人・団体賛同とメッセージを大募集します。以下からお申込ください。
http://www.fukushima-sokai.net/action/adovocates.php

――今、一番大事なこと！ 子どもを守ろう！ 子どもの被曝を許すな！
子どもに避難の権利を!　安心して疎開できる環境を！――

今、福島の多くの子どもたちは、チェルノブイリ基準では強制移住地域、
避難権利地域とされている放射線量のなかで生活しています。ウクライナ
共和国からは、チェルノブイリ原発事故後に生まれ、福島より放射線量の
低い地域で生活している子供たちの８０％以上に健康被害が発生している
との悲痛な報告が届いています。

いま、福島県が行っている県民健康管理調査なるものは、子どもたちには
健康被害は発生しないと考えている人たちによるもので、本当に必要な情報
が公開されていません。私たちは、子どもから未来を借りて今を生きています。
福島の復興とは子どもたちに未来を返すことです。もっと真剣に、もっとまともに、
子どもの未来と復興を考えるのなら、除染がダメな現実を直視するなら、子ども
たちを、被曝から確実に守る避難こそが最優先されるべきです。子どもたちに
これ以上の犠牲を強いるのは、私たちが犯す罪です。子どもに避難の権利と
安心した疎開を、そのための環境を、作り上げよう！

――子どもを危険な被ばくから逃がす「ふくしま疎開裁判」がふくしまの
子どもの命を守る――
　　　
ふくしまの子どもたちは、今もずっと危険な中に置かれたままです。
ふくしまの復興が叫ばれていますが、いま最優先の復興とは、子どもたちを
危険な被ばくから避難させる「命の復興」です。疎開裁判は大詰め、３月には
仙台高裁で結論が出る予定です。国連人権委員会をはじめとして世界も注目。
裁判所に私たちの願い、私たちの声、私たちの思いを伝えましょう！

チェルノブイリ事故の時、チェルノブイリ憲法９条ともいうべきチェルノブ
イリ住民避難基準を作り、子どもたちの命を救ったのは、これを要求する多
くの市民の声でした。今からでも遅くありません、私たちもチェルノブイリ
から学んで、行動を起こしましょう！子どもたちの命を救いましょう！

※疎開裁判の会は、全てのいのちを守ることを目的とした集まりです。
差別と暴力を肯定する個人、グループの参加はご遠慮ください。

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以上、転載

太田光征

原子力規制委員会人事案すべてに全員が賛成：みどりの風はどこを向いて吹いている？

いまだに有権者の権利制限という考え方に立っている自公のインターネット選挙「解禁」法案に同調するなど、どこを向いているのだろう、と思ってしまうみどりの風。今度は、原子力規制委員会人事案すべてに全員が賛成しました。脱原発票、要らないの？

他党の脱原発派議員の投票行動にも注目です。

本会議投票結果：参議院ホームページ
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/vote_ind.htm
国家公務員等の任命に関する件「原子力規制委員会委員長（田中俊一君）」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0215-v001.htm

自民・民主・公明・国民新は反対ゼロ。共産・社民は全員が反対。維新・みんな・みどりの風・改革は全員賛成（棄権なし）。生活は藤原良信議員のみ賛成、残りは全員反対。

国家公務員等の任命に関する件「原子力規制委員会委員（大島賢三君及び島�ｱ邦彦君）」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0215-v004.htm
生活が全員賛成以外、委員長任命と同様の投票状況。

国家公務員等の任命に関する件「原子力規制委員会委員（中村佳代子君）」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0215-v005.htm
生活が全員反対以外、委員長任命と同様の投票状況。

国家公務員等の任命に関する件「原子力規制委員会委員（更田豊志君）」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0215-v006.htm
生活が全員反対以外、みんなが全員反対以外、委員長任命と同様の投票状況。

各派に属しない議員(5名)のうち、糸数慶子議員は全人事案に反対。

それから、新党大地は首班指名で安倍晋三に投票しました。これもあまり知られていないようです。

ムネオの日記｜新党大地
http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_2012_12.html
「本会議での首班指名で新党大地所属の議員は「安倍晋三」と記名した。それは民主主義の手続きである選挙において、国民が安倍晋三氏を信任したのであるから国民の判断を尊重した。」

太田光征

大阪府警が犯罪集団「ざいとくかい」と組んで日本軍「慰安婦」問題解決運動を弾圧

★★★　【緊急！賛同団体になってください】

大阪府警による日本軍「慰安婦」問題解決運動への弾圧に抗議します★★★

概要
2月13、14日にかけて、大阪府警が昨年9月の「慰安婦」被害者証言集会と関連して、私たち日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークの連絡先を含め、計７箇所に対して家宅捜索を強行しました。

理由は、当日集会妨害を目的にやってきた在特会メンバーによる「被害届」です。
大阪府警は在特会の言い分に従って7箇所もの強制捜査を実施したほか、4名の「被疑者」への逮捕、起訴を狙っています。
今回の「慰安婦」問題に対する許しがたい弾圧に怒りを持って以下のように抗議します。
賛同団体になってください。
この抗議文を持って2月22日（金）、記者会見とあわせて、大阪府警曽根崎署への申し入れを行います。

締め切り：2月21日（木）
賛同送り先メールアドレス：infoあっとianfu-kansai-net.org

+++++++++++++++++++++++++++++
大阪府曽根崎警察署長
抗議文
日本軍「慰安婦」問題に対するヘイトスピーチを容認、便乗した大阪府警の弾圧 に抗議します

私たちはかつて日本軍によって戦場で性奴隷とされた被害者の訴えに応えるよう、日本政府の誠実な対応を求めて運動を行ってきました。
数年前より「在日特権を 許さない市民の会」（在特会）をはじめとする右翼市民団体が出現し、在日朝鮮人への攻撃をはじめ「慰安婦」問題についても歴史を全否定し、被害者を侮蔑するヘイトスピーチを繰り返しており、その手口は暴力や恐喝など犯罪化してきていることはご存知の通りです。
私たちは、「慰安婦」問題と関連して被害者を貶める発言を行った橋下大阪市長の「証拠があるなら（韓国側に）出してもらいたい」との暴言を受けて来日した、日本軍「慰安婦」被害者の金福童さんを迎えて昨年の9月23日、証言集会を開催しました。
会場は多くの参加者であふれ、86歳の被害者が橋下市長の発言の撤回と謝罪を求め、歴史の事実を証言しました。
この日も、在特会メンバーらが集会妨害のため会場にやってきましたが、多数の仲間が場内整理にあたり、集会は混乱もなく無事に開催されました。

ところが、集会から半年近くたった2月13日早朝、大阪府警（公安三課）は、昨年9月のその集会に参加していた4名の仲間を在特会メンバーからの「被害届」にしたがって「傷害事件」の「被疑者」としてでっちあげ、個人宅及び関係事務所など5ヶ所の家宅捜索を強行しました。
一方的に「被疑者」とされた4名のうちには、昨年反原発や放射能がれき受け入れ反対の闘いの中で拘束・起訴され、今も大阪拘置所に勾留中のＨさんも含まれています。
警察権力による弾圧はこれにとどまりませんでした。
集会の主催者である私たち関西ネットに対しても攻撃の手を伸ばし、連絡先としている「Cafeナビ」に、同時に強制捜査が行われたのです。
さらに翌日にもう１箇所の強制捜査がありました。
　あろうことか大阪府警は在特会メンバーの「被害届」をもって、7ヶ所もの家宅捜索を行うとともに、「被疑者」とされた人たちに対して任意出頭を要求したのです。
私たち関西ネット関係者に対しても、事情聴取を求めています。
これでは、問題が逆展開ではないですか。
大阪府警は、在特会メンバーらによる妨害・暴力・暴言によって市民集会が円滑に開催できていない事態をこそ問題にすべきです。
「加害者」は在特会であって、彼らの暴力行為こそ罪が問われるべきです。
大阪府警が、物理的・精神的被害を受け続けてきた私たちに刃を向けることは、民主主義社会の破壊以外の何ものでもありません。
罪のない人間を犯罪者に仕立てあげる警察の横暴は、決して許されるものではありません。
国際社会あげて解決を求めている「慰安婦」問題に対する今回の大阪府警の弾圧がまかり通るなら、日本はヘイトスピーチや暴力の無法地帯となり、大阪府警とこの国は国際社会からの非難と嘲笑を免れないでしょう。

今回「被疑者」とされたメンバーは私たちの仲間でもあり、4名の「被疑者」に対する逮捕・起訴は絶対に容認できません。
あわせて、Hさんを直ちに釈放するよう求めるとともに、「慰安婦」問題の解決を求める市民運動への露骨で悪質な弾圧に怒りを持って断固抗議します。

2013年2月22日
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

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日本軍「慰安婦」問題に対するヘイトスピーチを容認、便乗した警察権力の弾圧に抗議する緊急アピール
緊急アピール！！

　日本軍「慰安婦」問題に対するヘイトスピーチを容認、便乗した警察権力の弾圧に抗議する

■在特会等による日本軍「慰安婦」被害者らへの許しがたいヘイトスピーチ

　私たちはかつて日本軍によって戦場で性奴隷とされた被害者の訴えに応えるよう、日本政府の誠実な対応を求めて運動を行ってきました。
　数年前より「在日特権を許さない市民の会」（在特会）をはじめとする右翼市民団体が出現し、在日朝鮮人への攻撃をはじめ「慰安婦」問題についても歴史を全否定し、被害者を侮蔑するヘイトスピーチを繰り返しています。

　彼らは、水曜集会など「慰安婦」問題関連行事にとどまらず、脱原発運動などにも出没しては攻撃と妨害をためらわず、その手口は暴力や恐喝など犯罪化してきています。

　 昨年8月、私たちは「慰安婦」問題と関連して、被害者を貶める発言を行った橋下大阪市長の「証拠があるなら（韓国側に）出してもらいたい」との暴言を受けて来日した、「慰安婦」被害者の金福童さんを迎えて9月23日、証言集会を開催しました。
　86歳の被害者が、橋下市長の発言の撤回と謝罪を求め、歴史の事実を証言、会場は多くの参加者であふれました。
この日、多数の仲間が場内整理にあたったため、集会は混乱もなく無事に開催されました。

■大阪府警による露骨な弾圧

　ところが、集会から半年近くたった2月13日早朝、大阪府警（公安三課）は、とんでもない弾圧を仕掛けてきました。
　昨年9月のその集会に参加していた4名の仲間を在特会メンバーからの被害届けにしたがって「傷害事件」の「被疑者」としてでっちあげ、個人宅及び関係事務所など5ヶ所の家宅捜査を強行したのです。

一方的に「被疑者」とされた4名のうちには、昨年反原発や放射能がれき受け入れ反対の闘いの中で拘束・起訴され、今も大阪拘置所に勾留中のＨさんも含まれています。

　警察権力による弾圧はこれにとどまりませんでした。
　集会の主催者である私たち関西ネットに対しても攻撃の手を伸ばし、連絡先としている「Cafeナビ」にも、同時に強制捜査が行われたのです。

　 あろうことか大阪府警は在特会メンバーの被害届をもって、6ヶ所もの家宅捜査を一斉に行うとともに、「被疑者」とされた人たちに対して任意出頭を要求しています。
　さらに私たち関西ネット関係者についても事情聴取を求めてきています。

　 この出来事に私たちはただただ驚愕し呆れるほかありません。
　罪のない人間を犯罪者に仕立てあげる警察の横暴を絶対に許すことができません。
　こんなことがまかり通るなら、日本はヘイトスピーチの無法地帯となり、国際社会からの非難と嘲笑を免れないでしょう。

　 Ｈさんをはじめ、今回「被疑者」とされたメンバーは私たちの大切な仲間であり、Hさんを直ちに釈放するよう求めるとともに、３名の「被疑者」に対する逮捕起訴を絶対に許さず、また「慰安婦」問題の解決を求める運動への露骨で悪質な弾圧に怒りを持って断固抗議します。
　警察権力による不当な弾圧・攻撃に、ともに抗議の声をあげてくださるようお願いいたします。

　2013年2月15日

　日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
　共同代表：西村寿美子・奥田和浩・方清子
　
以下のブログをご参照ください。
　【 在特会を利用した弾圧から４人を守る会（略称：４人を守る会）】 ブログ
　　　　　　http://blog.goo.ne.jp/yoninwomamore

抗議先：
大阪府警本部　　　　 TEL [phone]

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以上、転載

太田光征

福島からのメッセージ

みなさま
山梨の久松です。福島の原発事故も2年目を向かえ、また最近は、尖閣、竹島、北朝鮮の核実験と
近隣諸国との国際情勢に翻弄され、なかなか福島からの声が、全国に届かなくなりがちに
感じています。そこで、福島の二本松に住まわれているあろしゅんすけさんという友人のメセーージを全国の人にも
読んでもらおうと、ご本人の了承を得て、発信したく思いました。
多くの人に読んでもらい、福島の状況を身近に感じてくれる人が、増えることを
心から願っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　久松拝
以下転載・・・・・・
2年目の忌まわしい記念日、３．１１が近づいてきました。
自主避難地域に住む被爆者のひとりとして、現況報告をかねてメッセージを起草しました。

できればなるべく多くの方に読んでいただきたいと思います。

尚、14日次の新聞報道がありました。
「子どもの甲状腺癌2人が確定（合計3人となった）。7人に癌の疑いがある。
　県立医大は原発事故の影響を否定するコメントを出した」
医大のコメントは医師、科学者としての資質を疑いたくなるようなものです。
福島県民の健康と命がこのような人たちに委ねられていることは許せません。

以下メッセージです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2013年 3・11メッセージ　・・・・（福島県二本松市：あらおしゅんすけ）


福島第一原発事故から2年を迎えます
福島に関心と支援を寄せ続け、脱原発運動をしている皆さんに心より敬意と感謝の意を表します。
なぜなら、福島はチエルノブイリやスリーマイルに学ばなかったため、今同じような苦しみを味わっているからです。
このような不幸はもう私たちだけにして欲しいと願っているからです。

福島では事故があった原子炉からは今も大気中や海に放射能が流出していますし、
4号機の使用済み燃料プールはリスクを抱えたままです。沢山の原発労働者が被曝しながら
困難な収束作業を行っています。2011年12月の野田首相の福島原発収束宣言を妥当なものだと
考える人はほとんどいないでしょう。
また、この原発事故は市民の告訴団により告発されていますが、未だに東電や国の刑事責任は問われておりません。
16万人を越える避難者が、全く先の見えない不自由な避難生活を強いられております。

避難地区の一部に、年間線量20msv以下になったということで、帰宅させようとしていますが、
多くの子供や母親たちが戻らないのは当然のことです。

私たち約100万人が住む福島県の中通りと言われる福島市、二本松市、郡山市などの地域でも
極めてリスクの高い被曝実験が行われているといわざるを得ません。
我々の街を訪れる人は、ここが原発事故に巻き込まれた地域、チエルノブイリなら自主避難地域とされたような
放射能汚染地域なのかと疑いたくなるような光景を目にして驚く事でしょう。なぜなら人々や街の表情は、
一見平静で全国のどこの街とも変わりないからです。
しかし、線量計を持って注意深く観察するとすれば、そこは紛れもなく放射能汚染地であり、
除染もさほど効果が無いことを確認できるでしょう。

ちなみに二本松市の私の周辺での1時間当りの空間放射線量は舗装道路では
0.3μsv（マイクロシーベルト）前後ですが、その道路脇では0.7から1.0近い値です。

公園の芝生でも未だに1μsvのところがありますし、市内の住環境の中で2とか3μsv以上の場所を
見つけ出す事はさほど困難ではないのです。
文科省のモニタリングポストはほぼ1年半にわたって、実態より10％も低い値を示していたのですが、
現在でも我々の生活環境の放射能を適正に示しているとは言えません。
復興・再生の名の下に、国や県はマスコミを総動員して、福島の安全安心を
人々に刷りこんでいると多くの人は感じています。
人々の心の内を覗ける人は、そこには、見ることも感じる事もできない、
しかも直ちに影響がない放射能に慣れさせられ、また国や県に対する不信感のため、
放射能問題の抜本的解決をあきらめかけている気持ちを見て取れるかもしれません。

低線量長期被曝が人間の健康に与える影響について、人類はこの半世紀以上にわたって、

多くの犠牲を払いながらそのリスクの存在を確認してきたはずです。それにもかかわらず、
IAEAや国はそれを認めようとせず、リスク情報の開示もしていません。
市民の不信感・不安を増した象徴的なことに、福島県県民健康管理調査検討委員会で
事前秘密会がもたれたことや、こどもの甲状腺の異常に対する不適切な対応があります。

除染に関しては、多くの予算がつぎ込まれていますが、市内の個人住宅の除染の進捗状況は
やっと20~30％であり、その効果もあまり期待できるものではないというのがおおかたの見方です。
また、賠償問題についていえば、東電の態度に誠意が見られないと多くの人が指摘しています。

さて、我々が望む必要最低の事は、次のようなことです。
低線量長期被曝が抱える健康リスクなどについて真実を伝える事、こどもや若い女性に積極的な
避難・保養をサポートする事、定期的に線量を測定し、ホットスポットを含めて情報を開示すること。
被爆者手帳を配布し健康管理を続ける事。
これら人権を尊重し「原発事故こども・被災者支援法」の中身を充実させることです。

このようなごく当たり前のことが行われることを切望しなければならないフクシマの現実にも
御注目いただければ有難いと思います。

フクシマ3.11の原発事故は世界原子力村の戦略により、事故直後から事故を過少化し、

忘れさせようとされています。しかし、実態を再確認して真実を知ることこそが、
核に怯える事のない平和な地球を未来の子供達に渡す道に通じるものと思います。
「チエルノブイリは人類に対する最後の警告」と言われましたが、その警告を生かせなかった我々は
今何をすべきなのか、何ができるのか、真剣に考えようではありませんか。

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以上、転載

太田光征

一部の市民に対する弾圧は問題ないの？― ２月１９日「関西大弾圧救援会・東京の会」院内集会・記者会見、法務省・ 検察庁への要請行動

自民党の改憲案は、「公の秩序に反する表現の自由」という考え方で、政府に都合の悪い市民活動などを制限しようとしています。

脱原発運動の流儀について意見を異にすることはあるでしょうが、基本的人権をないがしろにすることを一部でも許せば、それは全体に広がっていくことでしょう。

以下、転載

太田光征

★☆★☆★☆★☆★☆★転送・転載大歓迎★☆★☆★☆★☆★☆★☆

関西反原発運動で連続不当逮捕・起訴された６名の即時釈放を！
「関西大弾圧救援会・東京の会」院内集会・記者会見、法務省・
検察庁への要請行動のお知らせ

◯適切な投薬がなされず、心身ともに不安に曝されているぱおん
さんの保釈請求、並びに、Hさんの起訴取り下げを訴えます◯

２月１９日（火）17時30分開場　18時開始
場所：参議院議員会館Ｂ１０１会議室
主催：関西大弾圧救援会・東京の会http://ameblo.jp/kansai-tokyo-kyuen/
連絡先：東京都港区新橋２―８―１６石田ビル５階　救援連絡センター気付　
電話０３ー３５９１ー１３０１　[e-mail]
出席者：鵜飼哲（一橋大学教授）、石埼学（龍谷大学法科大学院教授）、
下地真樹（阪南大学准教授・12.9弾圧当該）、小松宗弘（関西大弾圧救援会・
11.13弾圧当該）、国会議員（予定）、大口昭彦弁護士

関西に於ける反原発運動・放射性物質の拡散反対運動に対する連続不当逮捕が
激化しています。2012年秋以降だけでも、延べ11名逮捕という異常事態です。

現地では、「関西大弾圧救援会」が立ち上がり、私たちも東京で「関西大弾圧
救援会◯東京の会」を結成、2012年12月27日には憲法研究者や弁護士を招いて
の院内集会を開催、法務省、検察庁への要請書の申し入れを行いました。

院内集会翌日の12月28日、12.9弾圧の下地真樹氏、N氏が釈放されたのは、
この間の唯一の朗報です。しかし、下地氏らと同じ事案で逮捕されたHさんのみ、起訴。
Hさん含め、未だ6名が不当に起訴され、拘置所に勾留されています。

私たちは、6名の即時釈放を求めます。

東京では2度目の院内集会および記者会見を開催し、関西大弾圧の実態を広く
知らしめ、法務省、検察庁に対し、6名の保釈を請求します。
中でも喫緊の案件である、持病への適切な投薬がなされず、3ヶ月以上もの
不当な勾留により心身ともに不安に曝されているぱおんさんの保釈請求、並びに、
明らかに憲法から逸脱しているHさんに対する起訴取り下げを求めます。

院内集会では、「JR 大阪駅前広場での宣伝活動に関する起訴の取消しを求める
憲法研究者声明」 http://ameblo.jp/kansai-tokyo-kyuen/entry-11454106728.html
を公表した憲法研究者の石埼学さん(龍谷大学法科大学院教授)。
原発及びがれき問題に精力的に声をあげ、でっちあげの10.17事案で逮捕された
阪南大学准教授・下地真樹さん。
東京の救援運動の呼びかけ人のひとり、一橋大学教授・鵜飼哲さん。
以上、３名の大学教諭の話を中心に、弾圧当事者、国会議員、弁護士からの
アピールを予定しています。

院内集会には、どなたでもご参加いただけます。
いま、関西で何が起きているのか。それは、関西だけの問題なのかーー。
ぜひ、「生の声」を聞いて、表現の自由、生存権が脅かされている現実を実感してください。
そしてひとりでも多くの方に、この現実を伝えてください。

多くの方のご参加をお待ちしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
関西大弾圧救援会◯東京の会一同

大学当局は事前に知っていた:下地准教授の逮捕

知ならぬ痴の府よさらば、といったところか。

阪南大学流通学部島研究室
http://www2.hannan-u.ac.jp/~shima/

太田光征

日本が開発に加担するF-35でイスラエルがイランを攻撃するのか

以下、転載

太田光征

訂正(12月9日)：「半イスラエル製」→「半日本製」

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みなさまへ　　　　（ＢＣＣにて）松元

P-Forum の役重さんから「イスラエルへの武器輸出に反対する要請書」です。

＝＝＝＝＝＝以下転載＝＝＝＝＝＝

スムーズには進むまいと思っていた「半日本製製」F-35の
イスラエル輸出に関する武器輸出三原則の例外措置ですが、
このままだと、どうやらスムーズに通ってしまいそうな気配です。

・公明・山口代表“Ｆ３５の例外措置容認”（2/4 NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130205/k10015305221000.html
・Ｆ３５、三原則「例外」容認へ　紛争地輸出の恐れ（2/4 朝日）
http://www.asahi.com/politics/update/0204/TKY201302030266.html
・社説:武器三原則とＦ３５　なし崩し形骸化は反対（2/6 毎日）
http://mainichi.jp/opinion/news/20130206k0000m070110000c.html

とりあえず、緊急の要請書を14団体の連名で、首相官邸、防衛省、
外務省にfaxで送付しました。
http://palestine-forum.org/doc/2013/0207.html

ブログ、ツイッター、フェイスブック等での情報拡散をどうぞよろしくお願いします。

とりあえずの抗議先は次の2か所かと思います。
・首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
・公明党
https://www.komei.or.jp/contact/
（衆院安全保障委員：遠山清彦、伊佐進一；参院外交防衛議員：荒木清寛、山本香苗）


役重

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内閣総理大臣　安倍晋三　様
防衛大臣　小野寺五典　様
外務大臣　岸田文雄　様

要請書：私たちは人権侵害国イスラエルへの武器輸出に反対し、
武器輸出三原則の遵守を強く要請します。


新聞報道によると、小野寺五典防衛相は1月29日の閣議後の記者会見で、
日本が航空自衛隊の次期主力戦闘機F-35の「部品製造・修理拠点」に
なるにあたって、同機が紛争当事国であるイスラエルに輸出される
可能性を踏まえ、武器輸出三原則との整合性について「どのような
整理ができるか精査していく」と述べたということです。

イスラエルは、昨年11月にガザ地区に対して大規模な空爆を行い
170名もの犠牲者をもたらし、今年1月31日には、シリアの軍事施設に
対し領空侵犯を犯しての空爆を行うなど、恒常的に隣国やパレスチナ
占領地に対する軍事攻撃を続けている国です。こうした国に対して、
武器を輸出することは、2011年末に民主党政権によって行われた武器
輸出三原則の緩和の範囲を大きく踏み越え、自民党の政権公約にも反し、
また何よりも三原則そのものをなし崩しにするものです。

また、今回の動きは、日本政府も起草に関わった武器貿易条約（ATT）の
成立を目指すこれまでの政府の立場にも矛盾するものです。同条約には
「人権侵害国には武器を輸出しない」という人権規定が入ることが
目指されていますが、イスラエルがパレスチナ占領地において入植地
建設にともなう強制移送等の人権侵害を行っていることは、国連人権
理事会等の場で何度も確認されてきたことです。

「緊密な日米同盟の復活」を掲げる貴政権によって、アメリカと
イスラエルの軍産複合体の、日本の政財界に対する影響力が強化され、
日本の外交が大局的な判断力を失うことを私達は深く憂慮します。
アメリカ・イスラエルの外交・軍事戦略に依存・従属することが、
取り返しのつかない情勢誤認と人道被害につながることは、イラク戦争
開戦時の大量破壊兵器に関する判断の誤りとその後の経過において、
すでに実証されていることです。

イスラエルは、すでに様々な機会において、イランの核／原子力開発に
対する先制攻撃の意志を表明しており、そのことが同国のF-35購入
計画において検討されていることは明らかです。同様に、日本に
おいても、防衛族議員や関連シンクタンクが、北朝鮮を念頭においた
「ミサイル策源地」攻撃能力を求めており、そうした議論のなかで
浮上してきたのがF-35の導入と「部品製造・修理拠点」案でした。
イスラエルと日本の対外強硬派は、それぞれイランと北朝鮮に対する
一面的な敵視政策を通じて軍事予算の拡大を実現してきましたが、
それらの国に対する軍事攻撃がもたらす破滅的な人道被害、そうした
攻撃を示唆することによってもたらされる地域の不安定化のリスクに
ついて真剣に検討しているようには思われません。

イランや北朝鮮の側から見れば、イスラエル・日本・アメリカの核を
含んだ軍事的連携は、深刻な脅威に他ならないでしょう。それをさらに
深めることによって彼等の核／原子力開発を抑止しようとすることは
全く非現実的であり、そのエゴイズムこそがまず反省されるべきです。
私達は、イスラエルの占領への抵抗を続けるパレスチナ民衆をはじめ、
公正な平和を求める全てのアジア・中東の人々と連帯し、彼らに対する
戦争行為への加担を拒否する立場から、以下の4点について要請します。


１．F-35購入計画および日本に同機の「部品製造・修理拠点」を
置くとの計画を撤回すること

２．武器輸出三原則を厳格に遵守すること

３．朝鮮民主主義人民共和国に対する一面的な敵視政策を改め、
東アジアにおける平和外交を推進すること

４．パレスチナ人に対する差別抑圧政策を続けるイスラエルとの
一切の軍事交流を中止すること


2013年2月7日

ATTAC関西
アハリー・アラブ病院を支援する会
アル・ジスル−日本とパレスチナを結ぶ
核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
関西共同行動
「ストップ！ソーダストリーム」キャンペーン
占領に反対する芸術家たち
日本基督教団大阪教区社会委員会
パレスチナ・オリーブ
パレスチナと仙台を結ぶ会
パレスチナの平和を考える会
パレスチナ連帯・札幌
辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動
ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
（以上14団体、50音順）

【超緊急３６時間署名】規制庁の原子力ムラ体質は許せない！拡散希望！

電力会社に利益供与（情報提供）していた名雪審議官が大飯・敦賀・東通の活断層調査、地震・津波の新安全基準策定に直接関与していた。これらの調査、基準を信用できるわけがない。名雪氏の単なる首切り（文科省に戻るだけだが）で規制庁の原子力ムラ体質を隠ぺいさせるわけにはいきません。

太田光征

こちらは12日まで：

☆みんなの声を☆原子力災害対策指針がパブコメに（たったの２週間）〜こんな「被ばく」基準、許せません: 「避難の権利」ブログ
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-0971.html

以下、転送です。

＊

大至急　拡散希望

原子力規制庁幹部であった名雪氏が電力会社に利益供与をしていた問題につき、
３６時間の超緊急ネット署名始まります。
http://kiseikanshishimin.jimdo.com/

すぐに以下のフォームから署名して下さい！拡散してください！！！！！
http://goo.gl/dnHG0
２月４日（月）正午締切りです。よろしくお願いします！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
規制庁の原子力ムラ体質は許せない！緊急署名

敦賀原発の断層調査情報提供は、 原子力事業者への利益供与
名雪事件の真相と、規制委員会としての責任を明らかにするよう求めます
名雪氏が関与した、再稼働のための新安全基準策定作業を全て中止するよう求め
ます

原子力規制委員会委員長　田中俊一　様

要　請　事　項

１，名雪元審議官が関与した敦賀原発の断層調査情報提供事件に関して/原子力規
制委員会として責任を明確にすること。そのために第三者機関を設置して、調査
し公表すること。

２，規制委員会・規制庁と原子力事業者との「あいさつ」「面談」について ・こ
れまでの「あいさつ」「面談」の詳細資料を公開すること。「あいさつ」も含め
て、原子力事業者との面談については詳細な議事録や録音・録画を公開し可視化
すること。

３．名雪元審議官が関与した、「地震・津波の新安全設計基準」、「再稼働の新
安全基準」骨子の策定作業を全て中止すること。 新安全基準策定等の各種検討チー
ムの委員について、利益相反が明確な委員を解任すること。批判的専門家等を採
用して議論をやり直すこと。電中研の職員・ＯＢ等の意見を参考意見として採用
することをやめること。

署名フォームは以下にあります！
http://goo.gl/dnHG0

原子力規制を監視する市民の会
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）

連絡先：原子力規制を監視する市民の会
東京都新宿区神楽坂2-19-405
090-8116-7155阪上

［署名の趣旨］
今回発覚した、名雪元審議官による日本原電への敦賀原発断層調査の情報提供は、原子力事業者への利益供与に他なりません。中立性と独立性を謳う原子力規制委員会の事務局でこのような事件が発覚したことは、いまだ、原子力ムラの体質がなんら変わっていないことを端的に示すものです。

２月１日の原子力規制庁の森本次長の緊急記者会見では、今回の事件の真相は全く明らかになっていません。規制庁は、名雪元審議官がなぜこのようなことを行ったのかも調べず、日本原電への調査さえ行わず、名雪氏個人の「内規違反」にとどめようとしています。他方、日本原電は同日の記者会見で、昨年１２月から名雪氏と５回「面会」したと発表していますが、その内容も闇の中です。
　このような中で、原子力事業者への利益供与は本当に今回だけだったのかとの不審が大きくなっています。事件の真相を明らかにし、規制委員会としての責任を明確にすべきです。今回の事件を含め、原子力事業者への利益供与等の実態を解明するために、第三者機関を設置し、調査内容・結果を公表すべきです。

今回の事件は「儀礼的あいさつ」という名目で、しかし実態は電力会社に未公表の資料を提供するという密室から始まりました。まず、これまでの「あいさつ」「面談」の詳細な資料を公開するべきです。さらに、今後このような不正をなくすためには、少なくとも、「あいさつ」も含めた原子力事業者との面談については詳細な議事録や録音・録画の公開等で可視化し、社会的監視が実行できるようにするべきです。
規制委員会ホームページに掲載されている「面談」資料では、内容が全く分かりません。例えば、１月１６日１４時から行われた大飯原発断層調査の第３回評価会合直前の、１３時２０分から、大飯原発内で大飯発電所長との面談を行い、「各電所で行われている破砕帯等調査について意見交換を行った」とだけ記載されています（※１）。これでは面談の内容が確認できません。

さらに、名雪氏は、大飯・敦賀・東通の活断層調査、地震・津波の新安全基準策定に直接関与し、審議官という重責にありました。１月２２日に情報提供を行い、そのことを翌日２３日には規制庁が把握していながら、事件の公表は１０日後の２月１日です。これは、再稼働のための新安全基準骨子案の議論を済ませてしまうまで、意図的に事件の公表を遅らせたとしか考えられません。名雪氏が基準骨子案の策定に関与し、規制庁としてそのことを隠蔽してきたことからして、新安全基準の策定作業は全て中止すべきです。６日の原子力規制委員会本会議で、「地震・津波の新安全設計基準」と「再稼働の新安全基準」の骨子案を確定し、わずか２週間のパブコメを実施しようとしています。骨子の策定作業を全て中止すべきです。

また、新安全基準策定等の各種検討チーム等の委員について、利益相反が明確な委員を解任し、批判的専門家等を採用して議論をやり直すべきです。電中研（電力中央研究所）の職員・ＯＢ等の意見を参考意見として採用することもやめるべきです。

（※１）
http://www.nsr.go.jp/disclosure/meeting_operator/data/20130116_01giji.pdf

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2月12日まで: ☆みんなの声を☆原子力災害対策指針〜こんな「被ばく」基準、許せません

1000万件以上のパブコメというものは実現しないものでしょうか。ほんの少しの努力で形勢を逆転できる機会は何度も何度もあるのに、有権者1人1人の持っている力が十分に発揮されていません。何かと理由をつけて権利行使をさぼるのでなく、とにかくサーバーをパンクさせるほどに届けてみませんか。

太田光征

以下、転載。

＊

みなさま（重複失礼、拡散歓迎）

FoE Japanの満田です。本日の原子力規制委で、避難基準（事故後最初の数時間は毎時500μSv、その後は毎時20μSv）を含む原子力災害対策指針案が了解され、今日から2週間、パブリック・コメントに付されることになりました。被災者のヒアリングもせずに、こんなものをサクサク決めていくなんて、許せん！と怒り心頭です。

傍聴席から
「パブコメ２週間なんて短すぎます」
「各地で説明会開いてください」
「被災者のヒアリングをしてください」
「避難基準高すぎます！20マイクロなんて受け入れられません！」
「国民が当事者です。国民の声をきいてください」
などの声があがっていました。（が退場を命じられてしまいました）

さきほどようやく規制委にパブコメページがアップされました。（が、パブコメ提出フォームはエラーがでていました）
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130130.html

みなさん、ぜひパブコメを出しましょう。たった２週間しかありませんが、彼らには出されたパブコメに答える義務があります。
多くの国民が、「20μSvなんてとんでもない！」と声をあげれば、無視はできません。
ぜひ、各地で、「パブコメだそう！」の声を広げてください！
東京では、2/9（土）の18時から、飯田橋の仕事センターで「パブコメ・ワークショップ」を開催します。
また、各地で、規制庁を呼んでの説明会開催を求めてください！
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【実践セミナー】みんなで書こう！
原発「新安全基準」＆「防災指針」パブリック・コメント
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/2918-55b2.html
日時：2月9日（土）18:00〜20:00
場所：東京しごとセンター （東京都千代田区飯田橋3丁目10番3号）
ゲスト：後藤政志さん　（原発技術者）
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原子力災害対策指針については、下記に図入りの説明ペーパーをアップしています（PDF）。
https://dl.dropbox.com/u/23151586/130123_bousai_factsheet.pdf
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下記はパブリックコメントの文例です。
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○パブリックコメントの期間が短すぎます！
2週間のパブリック・コメントの期間はあまりに短すぎます。国民の命や安全に関する問題です。当事者は国民です。各地で説明会を開催するべきです。
○緊急防護準備区域(UPZ)30kmでは狭すぎます！
福島原発事故後、3月15日、60kmの福島市も24μSv／時を観測しました。
避難指示がだされた飯館村は30〜35kmでした
規制委員会が行ったシミュレーションで、７日間100mSvでも30km以遠に及びました。
自治体は、UPZ＝避難範囲ととらえてしまっています。

○500μSv／時、20μSv／時という基準が高すぎます。
放射線管理区域の基準（実効線量が3月あたり1.3mSv）が年換算5.2mSv、毎時換算0.6μSvであること、チェルノブイリ事故後生じたさまざまな疾患を考えれば、避難基準としての20μSv／時はあまりに高い値です。
子ども・妊婦への配慮は行われていないのは問題です。福島原発事故後、国が示した「年20mSv」という基準による避難区域の外側では、多くの人々が自主的判断のもとでの避難を強いられました。それが再現されていいのでしょうか？

○今回の原子力規制委員会の検討はあまりに拙速です。
原発事故によって、最も被害を受けるのは近隣の住民であり、被害の範囲は全国民に及びます。原子力規制委員会は、福島原発事故の実態をふまえるため、被災住民からの聴き取りを行うとともに、広く懸念を有する市民の声をきくべきです。
各原発立地およびその周辺地域で、説明会を開催するべきです。
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※参考記事
原子力災害対策指針案、パブコメへ：避難基準は事故後数時間は500μSv／時、
その後20μSv／時 … この被ばくを受け入れることができますか？
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/500sv20sv-85d6.html
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醜い国：モンゴルに核廃棄物最終処分場を建設する計画は、水面下で進行中

日本から出る核廃棄物の最終処分場を他国に押し付ける「美しい国」ならぬ「醜い国」。

http://www.jicl.jp/hitokoto/index.html

モンゴルに核廃棄物最終処分場建設？

2013年1月28日

西谷文和さん（イラクの子どもを救う会代表・フリージャーナリスト）

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太田光征

高校無償化: パブリックコメントは1月26日中

皆さん

よろしくお願いします。

要綱：
「高校無償化」制度から朝鮮学校を排除-ソウル・ヨガ（イダヒロユキ）
http://blog.zaq.ne.jp/spisin/article/3467/

パブコメ例：
「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書
http://d.hatena.ne.jp/mskunv/


太田光征

意義があるとして盛り込んでいた規定「(ハ)それ以外の外国人学校で文科大臣が指定したもの」を削除する根拠が示されていません。

(ハ)規定で実施中の審査プロセス、日本国憲法、国際人権諸条約を完全に無視しています。

何が何でも朝鮮学校を高校無償化法の対象から外したいのでしょうが、大人社会、政治による身勝手です。

これまで、この(ハ)規定に基づいて2つの外国人学校、横浜のホライゾンジャパンインターナショナルスクールと大阪のコリア国際学園が指定を受けてきました。一部に対する差別を認めることで、差別が他に拡大します。

朝鮮学校には日本国籍の生徒もいます。朝鮮学校を差別することは、人質もろともテロリストの占拠施設を爆撃するようなものです。

下村文科相は朝鮮学校の指定が国民の理解を得られないと言いますが、差別を認めるという「国民世論」は、民意として認められるものではありません。復興予算で核融合研究をしたい貴省が持ち出す理屈ではないでしょう。

国連の人種差別撤廃委員会から高校無償化法の適用で朝鮮学校を差別しないようにとの勧告が何度もなされたのに、それらを無視し、日本が人権侵害国家だと世界から見なされることは、日本の「国益」にも反するのではないですか。日本がなめられるのも無理はないでしょう。人権を尊重しないのですから。

(ハ)規定の削除に反対します。

[参考]

「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書
http://d.hatena.ne.jp/mskunv/
高校無償化法の施行規則改正案に反対する声明（自由人権協会）
http://www.jclu.org/file/hs-musyoukakisoku-pubcom.pdf

2012衆院選：投票時刻の繰り上げで裁判所に異議申し立て

多くの人が投票を済ませたと選管が判断したから投票時刻を繰り上げた…なんてことが合法であるはずがないことは自明。

票差が接近している選挙区では、投票時刻の繰り上げが行われなければ、結果が違っていた可能性がある。

というわけで、山梨の久松さんが仙台高等裁判所に異議申し立てを行いました。

以下、転載です。

太田光征

-------- Original Message --------
Subject: [CML 022257] 衆院選への異議申し立て
Date: Tue, 22 Jan 2013 23:14:46 +0900


みなさま

山梨の久松です。先の衆院選において、各地の選挙区で、時間の繰上げが行われましたが、

福島の場合は、１００％でした。もし時間繰上げが行われた場合、それにより、

当選者と次点者の票差が接近していて、当落の順位が入れ替わる可能性が、ある場合に限り、

異議申し立てが、認められています。そこでその可能性を調べた結果、福島４区と５区は、

その可能性があると判断し、１月１５日に仙台高等裁判所に以下のような異議申し立てを

行いました。提訴に当たって、知り合いの弁護士さんに聞いたところ、原告が地元の人でない

ので、「当事者適格」が問題になり、１２０％申し立ては門前払いされるであろうと言われていたのですが、

意外にも、今日仙台高裁から立件するという通知を頂きました。その後、原告は、当該の福島４区、５区の住民

ではなかったので、もう一度、立件の意味について詳しく聞こうと

仙台高等裁判所に電話して、「当事者適格の問題」などないのかと質問したところ、そういう問題も含めて、

書類のやり取りだけか、口頭弁論を行うか等は、追って文書で、連絡するとのことでした。

近いうちに参院選もあるので、もし選挙のあり方に疑問があるならば、それまでにクリアにしておく

ことは、重要なことと思い、あえて提訴しました。以下は、当方が提訴した訴状の内容です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久松拝
訴状

仙台高等裁判所所長殿
２０１３年１月１５日
申し立て人：山梨県北杜市高根町東井出４９８６−６５０
久松重光

ほか二名

被告：福島県福島市杉妻町2-16
福島県選挙管理委員会

第一　請求の趣旨

被告の選挙管理運営における不適切な方法により、二〇一二年１２月１６日衆議院選挙において選挙の正当性が損なわれたと思料される。なぜなら、選挙において、どの一人の投票もないがしろにできない、これは、正当な選挙により代表人を選ぶことによる国政参加の根幹をなす重要事である。今回の選挙において、どの一人の投票をも大切にしようという制度上の配慮が、まちがって使われたと解釈される。

日本国憲法によって定められている主権は、国民のひとりひとりにではなくて、総体としての国民に存する。それゆえに適正でない選挙方法がいかに小さい部分で実施されたとしても、これは総体としての国民の一大事である。よって、どのひとりも自分の一票について当事者であると同時に、どのひとりの票についても適正に扱われることの要求において、国民主権の性質上、当事者であると判断される。国民の総意形成が正しくなされることによってはじめて国民主権が実現するからである。

さて、２０１２年１２月１６日実施の衆議院選において不適切な方法を改めたと仮定して試算してみると、当選者と次点候補者の投票数が覆り得る選挙区がある。福島四区と五区である。この点について、公職選挙法第２０４、２０５条によって、選挙の効力についての審査を、高等裁判所に請求する。（註１）
国政選挙における公正さは、国民共有の生きる場についての協議である国会を形成するにあたってもっとも根幹をなすと憲法前文にある。

第二　経緯と証拠
２０１２年１２月１６日に実施された　衆議院選挙
小選挙区制について公職選挙法２０４条にのっとり、以下、第２０５条においてあげられている、選挙当選者の異動があり得ること示すものであり、選挙の効力について審議を請求するものある。

１． 事実

今選挙において、全国の投票所のうちの３０％が閉鎖時刻を繰り上げたことがＮＨＫにより報道された（註１）。全国紙を調べた報告もある（註２）。福島県においては、１００％の投票所が繰り上げたと福島民友が報道している(註３)。その理由として、福島選挙管理委員会があげているのは、県民の安全をはかるということと、期日前投票があるということである。

２． 関係法文、

�@ 公職選挙法、第40条において繰り上げをする際に満たすべき二つの条件あげられている。すなわち、「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り」である。
�A 同法第48条の二期日前投票は、選挙当日に選挙に行くことができない場合、次の三事由をあげ、その場合に限り期日前投票を認める、とある。
その一、職務もしくは業務、その二、外地に旅行または滞在、その三が疾病、負傷、妊娠、老衰若しくは身体の阻害のため若しくは産褥にあるため歩行が困難であることなど。
�B 同法４０条選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。

３．繰り上げが妥当だとする選管委の理由と考察

新聞などで伝えれる情報のなかから、選挙管理委員会の繰り上げする理由を見ると、
３−�@大船渡市（岩手県）、南三陸町などは、（引用はじめ）｛被災地の大船渡市は午後８時だった昨年の県知事・県議選から１時間繰り上げた。市選管は「昨年は夜遅くまでがれき撤去の仕事をする市民の便宜を図るためだが、日没が早く、道路も悪いため、安全を最優先した」と説明する。』（引用終わり｝(註３)

３−�A一方、郡山市、南相馬市の選管は、いずれも、期日前投票制度が周知されているため、という理由をあげて二時間投票最終時刻を繰り上げている。また、郡山市に避難している川内村の選管もまた、周辺に住む被災者の多くは(期日前投票によって)投票をすませた、とみている、と報道されている。（註５）

３−�@について：このような津波被害地において、道路などの整備状況をかんがみると、選挙後の集票などに立ち会い人に選ばれた人々の安全を優先するために、早く投票を終えることにより、早く選挙事務のつとめを終える、という理由は十分理解できる。

３−�Aについて：期日前投票について、上記
２．関係法文を参照すると、期日前投票は一般に適用される制度ではなく、むしろ、当別な事情がある場合の特例と言うべきであることが理解される。（２−�A公職選挙法４８条）それは、２−�B同４０条で明らかにされているように、あくまでも、選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。これが基本である。公職選挙法においては、この４０条に続いて、点字投票、代理投票、不在者投票、そして期日前投票と、公職選挙法の上で列挙されている。これは、この投票を、どのひとりにも確実に保障する、という公職選挙法の根幹の具体化である。

したがって、郡山市、南相馬市などの選挙管理委員会の、期日前投票制度が周知されているから、繰り上げてよい、という判断は、まったくあたらない。それは、くどいようであるが、当日、投票所で投票できる人はする、これが基本であり、期日前投票が用意されているのは、点字でなければ、あるいは代理でしてもらわなければ投票できないのと同様に特別な事情を抱えている人のみのために用意された、投票の仕方である。したがって、公職選挙法を適用するために設けられている選挙管理委員会が、期日前投票を、当日投票より優先するような公務の在り方自体が、交渉選挙法に準拠しているかどうか、が問われる必要があるのであり、役所の仕事として、憲法９７条が問われる。
次に、川内村の選管の理由であるが、多くの人は投票を済ませたとみている、という観察により、投票時間を短縮していい、という判断はどうであろうか？

公職選挙法は、選挙管理委員会こそが最も詳細に実行すべき、逐一準拠すべき法であろう。したがって、その法をそのまま実行しようとすれば、期日前投票は、選挙管理委員会が自らの意見として、選挙日に行くことが可能な選挙人に対してまで、わざわざ推奨することは有り得ないものであり、そのために、同法４０条に宣言されている、選挙当日、本人が投票所に赴く原則をまげることもあり得ない。したがって、あくまで、投票時間を短縮していいという判断は、その場における状況を単に処理することが、選挙管理委員会の仕事であるかのような誤った方針による判断であり、公職い選挙法を準拠すべき選挙管理委員会の名に値しない判断である。もし、この判断が妥当であると主張されるのであれば、その根拠となる法を示すべきである。

４．まとめ
そもそも法治国家における選挙は、その公平を期するためにあらゆる努力を行うものであって、日本のすべての行政区に横断して、全国津々浦々、同日、同時間、同設定のもとに選挙は行うこと、とする定めが公職選挙法である。同法によれば、投票時刻を繰り上げることができるのは、特別の理由がある場合とある。繰り上げのもっともな理由として、選挙管理委員会が、期日前投票をあげるのであれば、上記の議論によって公職選挙法に反していると言わねばならない。すなわち、当日の投票の代わりとして、期日前投票を行わせること自体が、法の文言にも、法の精神に逆行している。
したがって、当該選挙において、福島の選挙管理委員会は、道路交通、がれき処理などの困難がまだあるであろう津波影響地区を除いては、繰り上げをする特別な理由がなかったと判断される。
一方で、現実には福島選挙管理委員会は、一時間のみならず、二時間から四時間の
閉鎖時刻繰り上げを、すべての投票所で実行したことが福島民友、福島民報などに報道されている（註３〜註５）。このことは、当該投票所において投票するべき（福島の）有権者のみならず、有権者すべての権利の侵害である、とここで、この訴えを起こす者は主張する。

なぜならば、�@当該投票所で投票すべき有権者の権利侵害であるという事情は、以下のとおりである。閉鎖時刻を繰り上げの投票所に投票すべき選挙人（この場合、福島のすべての選挙人のなかには、さまざまな職種、職業形態の人が含まれる。その人達のひとりひとりの投票を可能にするよう便宜をはかるようかゆい所に手が届くように配慮されているのが公職選挙法であり、それを実行するのが、選挙管理委員会の仕事であろう。このことは、公職選挙法を熟読する誰にでも理解されることである。
　選挙人として、以下のような人があり得る。それは、たとえば、毎回、投票所閉鎖まぎわに投票するのが適当であるとしている人である。（これはどの時間帯においても、同じようにそのような人がいることが想定される）その人が今回、その時刻にはもう投票所が締まっているという、情報を把握しそこなう可能性は多くある。あるいは、把握したとしても、平日は多忙で寝る暇さえないという人も多く存在する昨今、期日前投票あるいは不在者投票もできない、という事情もありえる。しかし、その日のこの時間なら行かれるし、行こうと心づもりできるというような予定を、選挙に行く人は誰しも持っているのである。それほど、朝７時から夜８までという投票時間帯は既に人々の中に定着しているのである。今回の選挙に限って、時間帯が変更します、というのは大津波が来た直後、地震の直後などならあり得るが、いやしくも役所が平常の業務をこなせるかぎりにおいては、国民の基本的人権として一律に同じ条件を保障すべきことがらである。
また、あらかじめ、自分の行ける時刻が、投票時刻内にない、と気付いた人のなかに、期日前投票が可能であった人もいれば、可能でなかった人がいることも予想される、例えば朝早くのみ可能であったのに、という人もいる。また、たとえば、その期間ずっと仕事などで旅行にいっていて、選挙日に帰ってきて投票に行ったら、もう締まっていた、というケースもあり得る。少なくともこういう人がゼロ人であると証明することは誰にもできない。このどの一人にも公平に選挙の場を設定しようというのが、公職選挙法なのである。

このような閉鎖時刻繰り上げの投票所が、あちこちに出来した所以は、投票時間繰り上げについて、公職選挙法第４０条1項に定められている「特別な事情がある場合」という規定に対して平成１２年に施行された地方分権一括法により、各自治体の判断で変更可能になったことにあるようだ。しかし公職選挙法の規定が目ざすのは、単なるハウトゥではないのである。各自治体職員は公職選挙法を読んで法の内容とともに精神を理解するまでにいたってほしい。すばらしく価値にある仕事をしていることに気付いてほしい。
上記、川内村の選管が、多くの人がすでに、投票を終えているから、と答えられたということは、選管の仕事が、多数の人の投票をはかる、ことにあると表明していられるように受け取られる。おそらく、それは表現上の誤解であると信じたい。多数の人の投票を実現するのでなくて、どの人にも洩れなく投票を実現しようという、精神が法として編まれているのが公職選挙法である。もしも、この発言のとおり思うのであれば選管の仕事を、ただの事務作業と誤解しておられるようで残念である。以下、これは法の精神に抵触する問題であり、選管委員の仕事はまさに法の精髄の実現であることを述べたい。

たとえ、このようにして失われた票がたった一票であろうとも、選挙管理委員会が恣意的に決行した、繰り上げが原因であれば、憲法９７条においてうたわれる、
人類の多年にわたる自由獲得の成果であり、侵すことのできない永久の権利として信託された、基本的人権が、選挙管理委員会のヒューマン・エラーによって侵されたことになると考えられる。
なぜならば、憲法前文の第一行目にあるように、

「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、・・・、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」のであって、国民主権は、「正当」な選挙を土台のうえに初めて構築され得るものであるからである。さらに、その土台のうえで、基本的人権が認められる社会の構築があり得るからである。
かくして、主権者たる国民のどの一票であろうともミスにより失われることは、国の基の傷であり、わたしたちが総体として築こうとする社会の主権者の在り方を偏らせ、けがすものである。そして、公務によって、生活の資を営む公務員たるものの、最も避けるべきことである。（憲法第９９条、・・・公務員は、この憲法を尊重し援護する義務を負ふ。）
このように、この社会理念の土台を支える仕事をしてきている選挙管理委員会は、立派な仕事をになっているのであり、国の根幹を支えているという矜持をもって仕事にあたってこられていると思う。
さて、毎年毎回一律に同じ方法で、というのが公職選挙法にある選挙の基本である。

第四十条　 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる

第四十四条　選挙人は選挙の当日、自ら投票所に行き、投票しなければならない。

今回の選挙において、全国の投票所の３０％におよぶ投票所において、投票時間の縮小があったという事態については、それだけでも選挙のやりなおしを要求できるのではないか。
このことの原因が、選管にあるというよりは、上記にあるように平成１２年に施行された地方分権一括法に問題の根があるようだ。各自治体の判断で選挙細部における変更が可能になるなどということは、法の下の平等を犯すものであり、合憲でありえない。憲法９８条にあげられているように、「憲法は、国の最高法規であり、その条項に反する法律、命令、および国務に関するその他の行為の全部または一部はその効力を有しない」。
繰り返しになるが、憲法にそって基本的人権を考慮した場合に、各選挙管理委員会が、各投票所について、恣意的に投票方法を変えることは認められない、と申立人一同は主張する。その依拠するところは、憲法前文の第一行目にある。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、・・・、政府の行為によってふたたび戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
とあるからである。正当な選挙こそ、憲法をささえる要であり、どの人にも平等にその権利が与えられることこそが、この憲法を保障する土台である。

さて、公職選挙法第２０５条において、選挙当選者の異動がある場合に限って、選挙の効力を吟味する、とされている。
以上の考察によって、選挙時間を短縮あるいは、投票所閉鎖時刻繰り上げを、期日前投票の理由によって、一部の地域で行う合法性を法律には探せない。
また、選管委員が選挙人に与えられている、「崇高な理想と目的を達成する」（憲法前文最終行）ための代表を選ぶという、大切な権利である投票権について、多くの人がすでに投票し終えているなどというような主観的な思い込みによって、わずかな人の権利をうばうことも辞さないような、投票時間の短縮を行うことは、許されないことである。また、最後の一時間に何人の投票があるかは、そのときの選挙人の自由にのみ依拠するのであって、それを選管が斟酌することはできない。選挙結果に対する神聖な扱いは、民の声は、神の声（Ｖｏｘ
populi, vox Dei）という、選挙による民主主義全体が依拠する、人間性への信頼によって要求されるものであろう。

したがって、例えば、一時間投票時間を短縮したことによって、失われた可能性のある票数については、標準となる朝７時から夜８時までの１３時間中の、１３分の一とするしかない。どの一票も失われるべきでなく、どの一票も数えわすれられるべきでない。もし、投票するはずであったのに、選管のエラーで捨てられてしまったり、投票できないことがあったりしたら、その一票を投じた人は、この国の一員としての基本的人権の大いなる部分をそこなわれたことになる。その罪は大きい。また、その人は、国政参加する機会の大部分を失うのであるから、少なくとも、納税の義務の対象外という特典を得るべきであり、その原因となった、選挙管理委員会の責任において、その税金の減少分をまかなうのが、誠実な仕事人のするべき道であろう。それほど、大切な仕事をなさっている選挙管理委員会のみなさま、埃を払い、誇りをもって、これからの仕事にあたってくださいますよう、これが国民すべてからの願いであります。

よって、以下に、異動があり得ると思う小選挙区について、この、投票時間を短縮したことによって、失われた可能性のある票について考慮し、異動がありうることを列挙していく。



５．小選挙区における票数の可能性

５−１.福島第四区
さて、小選挙区制福島第４区の総務省発表のデータは以下のとおり。
次点　　　　おくしましんじ　　得票数５００３６票　　　　　惜敗率　６９％
当選　　　　かんけ一郎　　　　得票数７１７５７票　　　　　惜敗率１００％
落選　　　　はらだ俊宏　　　　得票数　８９６３票　　　　　惜敗率１２％
落選　　小川うぜん　　　　　　得票数１６７１８票　　　　　惜敗率２１％
ここで(惜敗率とは、当選者の得票数を１００％とした場合に、何パーセントの得票があったかを示す指標。これを、（セ％)で表し、ふつうの百分率％と区別する。
上記四人の惜敗率の指標の合計をとると、２０２（セ％）有効数字二桁をとって２００（セ％）とする。この選挙区の投票数は、当選者の票数の二倍、２００（セ％）にあたる。
さて、当選者と次点者との差は、この惜敗率において、１００―６９＝３１（セ％）
全体２００（セ％）のにおける差３１（セ％）の割合は、３１÷２００＝０．１５５．　１５．５％になるが、有効数字二桁をとって、１６％とする。
よって、当選者と次点との票差は、投票全体の１６％。・・・☆★☆
さて、ここには期日前投票の票も入っているのであるが、一般に、各選挙区における期日前投票比率は発表されていないので、平均１１％という総務省発表にしたがい計算する。
１００−１１＝８９％、すなわち、８９％が投票時間に得られたものであるが、この小選挙区は、会津若松市、喜多方市、南会津郡、耶麻郡、河沼郡、大沼郡により構成されるが、
１２月１６日衆院選において、喜多方市は閉鎖時刻を４時間短縮と報道されている。（註５ほか）会津若松市ほかは、（註５福島民報により、福島のすべての投票所で繰り上げた。二時間短縮投票所が１０１７か所、一時間短縮投票所が２５１か所、三時間反収投票所が３８か所より）を参考にして、仮に二時間短縮とする。これらをあわせて、仮に概算計算のため三時間短縮として計算を進める。投票時間１３−３＝１０時間で８９％を得たとすると、一時間あたりでは、
８９％÷１０時間＝８．９（％）/時間
つまり、一時間あたり、８．９％の投票率であると推察される。このように時間当たりの投票率を平均化することがもっとも妥当であろう。
はじめに述べたように、ある選挙管理委員会は、期日前投票で選挙人が投票日前に選挙したと解釈しているようであるが、それを裏付ける客観的根拠は何もないので主張できない。また、その日のその時間に選挙しようと思ったら意外にも投票所がしまっていたという人がどれだけいたかの推察についても、また逆に、その時間を避けて他の時間に投票できた人数についても、まったく客観的根拠はない。したがって、あと三時間投票所があいていた場合に、どれだけの投票数があリ得たかについて、もっとも客観的でてがかりになるのは、上記８．９％
/時間という数値である。したがって、８.９×3=2６.7% 切り捨て概数をとって、２６％が票に上乗せになる、という推定がなりたつ。
さて、ここで☆★☆を参照すると、当選者と次点者の差は、惜敗率換算で３１％であるが、ふつうの百分率にして、１６％の差である。したがって、失われた３時間に投票が２６％あるとすると、優に逆転する可能性がある。つまり、当選者異動の可能性がある、と指摘できる。
したがって、公職選挙法２０５条が適用される要件がそろったことになる。


５−２　福島第五区
衆院選の結果は、総務省発表によれば、以下のとおり。
当選　坂本ごうじ　　　得票数　　６１４４０票　　惜敗率１００％
次点　吉田泉　　　　　得票数　　５４４９７票　　惜敗率　８８％
　　　うさみ登　　　　得票数　　２６２９９票　　惜敗率　４２％
　　　吉田栄策　　　　得票数　　１６４７９票　　惜敗率　２６％
　　　菅本かずまさ　　得票数　　１０１７７票　　惜敗率　１７％
　　　松本きいち　　　得票数　　６９３７票　　　惜敗率　１１％

５−１と同様の計算をする。福島第５区全体の得票数を、惜敗率セ％で表すと
１００＋８８＋４２＋２６＋１７＋１１＝２８４セ％
当選と次点との差は、１００−８８＝１２セ％
よって、当選者と次点の票差は、１２÷２３４＝０．０５１　つまり票全体の５．１%

期日前投票によって平均１１％が得られているから、投票所における票はこの８９％。

ところで、福島第五区　いわき市、双葉郡において、
投票所閉鎖時刻の繰り上げの詳細情報はないが、福島県全体の報道から一〜三時間繰り上げたことは明らかである。仮に二時間としてみると、投票時間は、１３−２＝１１時間
８９％÷１１＝８．０９　有効数字二桁をとって、一時間あたりの投票は、全票の８．１％と計算値がでる。二時間の投票ロス時間に、失われたと想定される投票は、
８．１％/時間×２時間＝１６．２％。当選と次点の票差はわずか５・１％であるから、二時間の繰り上げによる影響でも、当選者の異動はおこり得る。

仮に繰り上げ時間を三時間としてみると、投票時間は、１３−３＝１０時間
８９÷１０＝８．９　よって、一時間あたりの投票数は、８．９％
投票所閉鎖時刻の繰り上げによって失われたと想定される投票は、
８．９％/時間×３時間＝２６.７％。この場合は、さらなり。票差５.１％は逆転する可能性が濃厚である。

では、さらに、繰り上げ時間を一時間にしてみると、投票時間は１３−１＝１２時間。
８９÷１２＝７．４％　よって、一時間あたりの投票数は、７．４％
投票所閉鎖時刻の繰り上げによって失われたと想定される投票は、
７．４％/時間×１時間＝７・４％。この場合でも、票差５・１％が逆転し得ると言える。

したがって、公職選挙法第２０５条が適用される要件がそろったことになる。

パブコメは26日まで: 朝鮮学校差別に抗議する文部科学省前行動

〜裁判提訴同時行動〜
朝鮮学校差別に抗議する文部科学省前行動

きたる１月２４日（木）、大阪と愛知で「高校無償化」からの朝鮮学校排除を問う裁判が提訴されます。東京では同日行動として、排除を固定化するた めの省令改定を進める文部科学省に対して、抗議行動を行います。
この前までの民主党政権は、法令上は朝鮮学校を排除することはできないにもかかわらず、建前では「審査中」と言って引き延ばし続け、法律を無視し て適用しないままに倒れてしまいました。
安倍政権は、手続きの細部を定めた省令を改定して、朝鮮学校に適用されるはずだった条文を削除しようとしています。
さんざん「審査中」と引き延ばして、結果すら出さず、特定の学校を狙い撃ちにして法令の方を変えてしまうなど、決して許すことができません。
平日ではありますが、ぜひご参加ください。

○リレートークやスタンディングでそれぞれの抗議の思いを伝える。
○マイク・横断幕・チラシ・抗議文など連絡会で用意します。

日時：１月２４日（木）午後５時より（６時頃まで）
集合場所：文部科学省旧館前
主催：「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会
[e-mail]
当日連絡先：０９０−８８８８−２９１１

なお、文科省は朝鮮学校排除のための省令改定について、パブリックコメントは、２６日（土）までです。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000617
＜締切１月２６日＞



┏━━平和イベント（●：イベント　○：会議・情宣　★：イチオシ）━━━
┃●９条カフェ、1/24(木)16時-18時、＠ひょうたん島
┃●ヤンヨンヒ監督講演会、2/2(土)14時-16時、＠公民館
┃●アート展朝鮮学校を知るために、2/2(土)13時-2/10(日)22時、＠公民館
┃●姜成明監督に聞く、2/9(土)18時-20時半、＠公民館
┃○辻つじ反戦ながし、2/10(日)14時、＠一橋大正門前
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上、転載

太田光征

原発の海外輸出のための人材育成費など：★ご参加を★あまりに酷い！経産省13年度概算要求に抗議！1.25 経産省―財務省前アクション

【拡散歓迎】
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

《緊急アクション！》
「原発利権維持」のための経産省13年度概算要求に抗議！
　　　　1.25 経産省―財務省前アクション

　　　《呼びかけ》東電前アクション！
BLOG: http://antitepco.ldblog.jp/
TWIT: https://twitter.com/antitepco1
MAIL: [e-mail]

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

日時：2013年1月25日（金）
経産省本館前 19時半〜 財務省前 20時〜
地図⇒ http://www.meti.go.jp/image/26map.gif
★☆経産省には「原発利権のための概算要求」に抗議、経産省には「人の生命を守る経済を」と却下を求めて要請文を手渡します☆★
経産省の2013年度の概算要求が1月11日に財務省に提出されましたが、その内容がヒドスギル。

「再稼働反対」の大きな世論に政府が依然として立ち往生する中で、今回の経産省の予算要求は「原発政策維持のための人材・技術確保そして利権維持」に主眼を置いたものと言わざるを得ません。

原発関連を以下に列挙すると、、、

■「放射性物質が有害である期間を短縮する」という名目の新型原子炉の開発費に32億円。

この「新型炉」の技術は稼動もしていない「もんじゅ」のものの応用と言われており、政府内でさえ破たんが言われている「核燃サイクル計画」維持のためにさらなる税金を注ぎ込むということです。

■原発の海外輸出のための人材育成費として約14億円。

原子力関連の技術者の流出が止まらないなかで、海外に原発を作ることを政府が推進して人材を確保しようとする愚策。
大体、福島第一原発事故を引き起こした当事国でいまも世界に汚染を撒き散らしている日本が「原発輸出」など許されるものではありません。

■原発立地地域の「支援」名目で5億6千万円。

再稼働の下準備のためのバラマキと考えるほかありません。
求められているのは原発押しつけのためのバラマキではなく、原発がなくてもやっていける地域経済確立のための支援です。

■IAEA(国際原子力機関)への運営費負担を三千万円増額した1億2千万円。

チェルノブイリで被ばく・健康被害隠しをしてきたIAEAを政府自らが福島に誘致し、さらにカネを献上するということです。

■原子炉の廃炉技術の開発費として117億円。

福島第一のような爆発した原発を「廃炉」にする技術など夢想に過ぎません。また、放射性廃棄物の処分問題も解決していないなかで「廃炉技術」なるものが確立するわけもない。
これも「技術開発」と称したバラマキです。
「廃炉技術」の開発などよりも福島第一収束作業員の地位・待遇改善や、福島の人々の「避難の権利」を認め、その生活・就業補償に充てるべきです。

これらには当然、市民の税金が使われるのです。
連日、霞ヶ関で「もう原発はいらない」の声がとどろく中でいまだに原発推進に固執する経産省に抗議、財務省には「却下せよ」と求めるアクションを行います。
「再稼働ができないなら」と電気料金が上げられ、一方では世論を無視して原発推進に巨額の血税を注ぎ込む。
もう怒ったぞ！ 1月25日、霞ヶ関にさらに大きな声をとどろかせよう！

【東電前アクション！スケジュール】

◆1月30日（水）
安倍政権で調子に乗んな！もう東電はいらない！
1.30 東電前アクション
19時〜 新橋・東電本店前
http://antitepco.ldblog.jp/archives/22303867.html

◆2月20日（水）
原発増設反対！大間つくるな！
2.20Ｊパワー前アクション(仮)
19時〜 京橋・電源開発（Jパワー本店前）

◆3月11日（月）
福島事故2年抗議！
3.11東電前アクション(仮)
19時〜 新橋・東電本店前

◆3月26日(火)
東電の原発稼動ゼロ1周年
3.26柏崎刈羽4月再稼働阻止アクション(仮)
19時〜 新橋・東電本店前

※いずれも詳細は後日ブログで発表します。
http://antitepco.ldblog.jp/

★★★拡散ここまで★★★

以上、転載

太田光征

佐藤雄平福島県知事は原子力推進機関IAEAとの協定に署名し、健康被害の追究を骨抜きに

原発推進ＩＡＥＡが健康評価で主導権――住民の批判無視し福島で会議（２／２） （週刊金曜日）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130117-00000302-kinyobi-pol

佐藤雄平福島県知事は原子力を推進するIAEAとの協定に署名。原子力による健康被害を追究すべきWTO（世界保健機関）を骨抜きにした協定の福島版。

「他方によって、秘密として指定された情報の秘密性を確保」

太田光征

福島第一原子力発電所での事故収束労働：危険手当があるのに支給されない？

福島第一原子力発電所での元事故収束作業員当該です。特別手当(危険手当)について東京電力様や外部弁護士など、作業員向けアンケートの結果と対策に記載してある労使関係トラブル改善などの相談先を利用させてもらいました。 - Spiders’ Nest :: フリーター全般労働組合
http://d.hatena.ne.jp/spiders_nest/20130115/1358225693

福島第一原子力発電所での元事故収束作業員当該です。特別手当(危険手当)について東京電力様や外部弁護士など、作業員向けアンケートの結果と対策に記載してある労使関係トラブル改善などの相談先を利用させてもらいました。

ATOX社(原子力代行)とS社と争議中のごぼうです。
東京電力様の対応機関に元作業従事者として相談させて貰いました。より安全でよりよい作業環境を造り１日も早い収束を共になしとげたいと思っています。
以下送付文


東京電力株式会社
代表取締役社長 廣瀬直己 様
資材部 ご担当者 様
総務部企業倫理グループ ご担当者 様
担当弁護士 鈴木正勇 様


ご相談

前略 私は2012年1月13日から11月1日まで、貴社下請け企業であるアトックス社に使用されて、東京電力福島第一原子力発電所構内の免震重要棟に併設されているプレハブ休憩所にて出入口管理業務に従事していました。雇用契約を結んでいたのは、福井県小浜市に本社のあるS社です。

貴社が7月付で発表したアンケートの項目を確認して驚いています。「労働条件・手当」の「特別手当」のところで、貴社は「福島第一原子力発電所固有の作業環境や作業条件に応じ、通常より割増しした工事費にて請負契約を締結しております。」としています。しかし、私と同僚たちは、アトックス社が用意した、いわき湯本の宿舎で寝起きして、週５日勤務でフクイチ構内で働いていましたが、同僚も含めて誰もそのような「特別手当」を受け取っていません。私たちが受け取っていたのは日給１万円だけです。

私はこの10ヶ月弱の間でおよそ20mSvの被ばくをしました。しかし危険手当や特別手当などないと、S社からは説明されています。私はアトックス社やS社にだまされているのでしょうか。それとも私が従事していた業務では、「特別手当」支給の対象にはならないのでしょうか。とても気になっています。

これから会社に問い合わせをしてみようと思うのですが、そのためにも以下２点についてご教示頂ければ幸いです。

１．福島第一原発での業務について貴社が下請け企業と契約する際に、「通常より割増しした工事費にて請負契約を締結」する基準

２．免震重要棟に併設されているプレハブ休憩所での出入口管理業務に貴社が見積もっている作業単価と割増率

３．プレハブ休憩所の外にあるゴミや汚染物の回収場所、およびゴミ処理施設へのゴミ・汚染物の運搬業務に貴社が見積もっている作業単価と割増率

４．2012年1月以降の業務について、貴社がアトックス社、S社に「通常より割増した工事費にて」支払った総額


ご多忙のところとは思いますが、１月１９日（土）午後３時までに、下記の連絡先までご回答ください。なお当ご相談の内容については、私が所属する労働組合のサイトなどで公開いたしますので、よろしくお願いします。


2013年1月12日

福島第一原子力発電所作業員 XXX

連絡先
郵送：東京都渋谷区代々木4-29-4西新宿ミノシマビル２F
フリーター全般労働組合内 XXX
ファクシミリ：03-3373-0184
電話：[phone]
メール：[e-mail]

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以上、転載

太田光征

「防衛費」予算1000億円増やして「生活保護費」1000億円を削減する自民・公明

これを読んで思わず放影研による原爆健康影響の研究を思い起こしてしまった。放影研も原爆被爆者の対照に原爆による内部被曝を受けた方々を採用している。

生活保護費:来年度削減へ　政府・与党調整− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20130117k0000m010102000c.html?inb=ra

「受給世帯の比較対象としている（一般低所得）世帯には生活保護を受給できるのに受けていない世帯も含まれており、生活保護の基準を低い方に誘導する恐れがある。現在の水準の検証にリーマン・ショック翌年の０９年のデータを元にした分析結果をそのまま使うのも問題だ。」（布川日佐史・静岡大教授）

[参照]

内部被曝−資料
http://2011shinsaichiba.seesaa.net/article/273231204.html

太田光征

貧困国家のベラルーシでは放射能汚染地域の子どもに保養機会を与えていたというのに…

ミシェル・フェルネックス博士『訪日後フクシマを語る』 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&v=6cYIIhvJ6S8&NR=1

[要旨]

超貧困国家のベラルーシではチェルノブイリ事故後、8年間にわたって子どもたちに汚染されていない食料を無償提供し、汚染地域の子どもたちに年2回の保養機会を与えた。
ポーランドでは安定ヨウ素剤を服用させたが、薬害はなかった。
重金属としての放射性物質を吸着するペクチンはソ連も研究し、海草由来ペクチンの効果が最大であることを発見し、実際に兵士に服用させていた。
フランスの製薬企業サノフィが製造したペクチンを工業会社が社員に服用させ、水銀や鉛の害から守ることができた。
外科手術では骨片が生じるので、ストロンチウムの検査をすべき。


フランスFR3 WHOとIAEAの癒着に抗議する人々 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=9ls6sJQVg8o

[要旨]

WHO前で毎日抗議している人々がいる。
IAEA（国際原子力機関）とWHO（世界保健機関）の協定でWHOが放射線被害について独立した研究ができない。

フランスTV5 WHOがフクシマの犠牲者を無視する理由 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=xNeXOwmkSBY&NR=1&feature=endscreen

[要旨]

WHOの放射線専門家は最大で2人、放射線対策課がない。福島放射能雲の核種構成を聞かれても専門的過ぎて答えられないと返事をする知識レベル。

[感想]

日本は日本国憲法を守らないが、WHOは人々の安全を守るというWHO憲章を守らない、というわけか。


太田光征

パブリックコメント：「高校無償化」制度から朝鮮学校を排除

「高校無償化」制度から朝鮮学校を排除しないようパブリックコメントを送りましょう！という呼び掛けがなされています。

下記ブログに書かれた要領でお願いします。

「高校無償化」制度から朝鮮学校を排除-ソウル・ヨガ（イダヒロユキ）
http://blog.zaq.ne.jp/spisin/article/3467/

自民党はこの種のことを憲法レベルでもやろうとしているわけです。それは、国民すべてに関係すること。

太田光征

生活保護基準引き下げ反対の緊急アクションへご参加を！

自公政権は「緊急経済対策」の中にパトリオットミサイルの取得経費などの防衛予算を潜り込ませる一方で（復興予算の目的外流用を行った民主党政権と同じ）、生活保護費1000億円を削りたいという。

緊急経済対策に領域警備対策　補正予算案に計上へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011102000005-n1.htm
緊急経済対策に哨戒ヘリ購入費などを盛り込み
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130112-OYT1T00252.htm?from=ylist

1000億円の削減どころか、自民党は政権公約でそもそも「生活保護費の８０００億円削減」を掲げている。

厚労相:医療扶助大幅減は否定　生活保護１割下げに意欲
http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010106000c.html

以下、転載。

太田光征

＊

生活保護基準引き下げに反対の声を結集しよう！
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-92.html

生活保護基準1割カットを公約とした自民党が政権をとり、田村憲久・新厚生労働大臣は就任後、生活保護基準の引き下げを明言しています。
1月16日（水）と18日（金）には、厚生労働省にて生活保護基準部会が異例の形で連続開催され、同省は生活保護基準引き下げの方向で部会の議論を誘導しようとしています。

●第12回社会保障審議会生活保護基準部会の開催について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ruqy.html

●第13回社会保障審議会生活保護基準部会の開催について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002seyn.html

早ければ１月中旬に結論が出てしまう可能性がとても大きくなってきましたが、連立与党の公明党は引き下げに慎重な立場なので、引き下げ見送りとなる可能性もまだ十分あります。

特に、ここ１〜２週間（特に来週）にどれだけ抗議の声をあげられるかが、勝負の分かれ目になりそうです。

この動きにたいして、「STOP！生活保護基準引き下げ」アクションでは、下記の予定で、生存権裁判を支援する全国連絡会とともに、緊急のアクションを行ないます。

ぜひ、多数の方にご参加下さいますよう、お願いします。

《厚生労働省前での抗議アクション》
　日時　�@１月１６日（水）正午から
　　　　�A１月１８日（金）午前９時

　場所　ともに厚生労働省（合同庁舎5号館）前
　　　　　地図　 http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/　

　☆★関東方面の方は、なるべくご参加下さい！★☆

《記者会見など》 変動の可能性あり。
１月１６日（水）１６時（予定）〜＠厚生労働記者会

１月１８日（金）　緊急声明発表

１月２２日（火）
　　　１３時　　　　厚生労働大臣に署名提出・要請行動
　　　１３時３０分　厚生労働記者会にて記者会見
　　　１４時３０分　自民党・公明党への要請行動
　　　１６時３０分　日弁連プレスセミナー（日弁連）

２月１日（金）　正午〜１４時　院内集会（会場未定）

/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/
弁護士　小久保　哲　郎
〒530-0047　大阪市北区西天満3-14-16
FAX [phone]
E-mail [e-mail]
☆↓↓事務所ＨＰ開設しました！☆
http://www.akari-law.com/
/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/

7月参院選挙区選挙で「ハート?協定」を

毛利正道のブログ: 7月参院選挙区選挙で「ハート協定」を
http://mouri-m.mo-blog.jp/blog/2013/01/7_fc39.html

半年後に迫つた参院選挙区選挙で
「多数国民の声をきちんと国会に届けるハートheart協定」
を躍進させよう　　　　２０１３．１．１　毛利正道

http://www.lcv.ne.jp/~mourima/13.1.1ha-tokyoutei.pdf

-----------------
以上、転載

太田光征

＜資本が正しいのではなく、我々が連帯してないから負けるのだ＞ 1/27(日)「希望バス」後の韓国政治＠川崎市中原市民館

＜資本が正しいのではなく、我々が連帯してないから負けるのだ＞(キム・ジンスク)

＊

「希望バス」後の韓国政治

日　　程：２０１３年１月２７日(日曜日)
時　　間：１３時３０分開始(１３時開場)
場　　所：中原市民館 ２F 第２会議室(JR南武線・横須賀線または
東横線武蔵小杉駅より徒歩約７分)
所 在 地：川崎市中原区新丸子東３―１１００―１２パークシティ武蔵小杉
ミッドスカイタワー１・２階(電話０４４−４３３−７７７３)
地　　図：http://www.city.kawasaki.jp/nakahara/cmsfiles/contents/0000030/30258/nakashi_map_2010mar.pdf#search='%E4%B8%AD%E5%8E%9F%E5%B8%82%E6%B0%91%E9%A4%A8'
参 加 費：５００円(懇親会費別) / カンパ歓迎
主　　催：日韓市民連帯の会(会場は「市民連帯・神奈川」で借りています)
連 絡 先：０７０−６６４１−７８５０(佐藤)
集会内容：
１　DVD上映「韓進重工業闘争の記録」(約６０分)
２　現地報告「ソウル市長選と韓国大統領選」(岡田卓己さん)
３　自由討論「日韓交流の今後」(共通論題)

◆2011年11月、韓進重工業闘争はキム・ジンスク指導員の高空籠城と、
「希望バス」の結集によって勝利しました。また同年10月、ソウル市長選では、
市民派の統一候補・朴元淳氏が当選しました。ところが、2012年4月の国会
議員選では、進歩・民主陣営の民主党統合党と統合進歩党による、与野党
逆転はならず。さらに同年12月の大統領選では、セヌリ党の朴槿惠候補が
当選し、事実上の野党統一候補だった文在寅候補は敗北。この結果に絶望
した労働者の自殺が、直後から相次いでいます。そこで、韓国で様々な運動
にかかわる岡田卓己さん(啓明文化大学教員・大邱在住)をゲストに、懇談会
を開きたいと思います。是非、お気軽にご参加ください◇

＜資本が正しいのではなく、我々が連帯してないから負けるのだ＞
「私たちの何がそんなに間違っていますか。私たちがいつ死に値するような罪
を犯しましたか。世紀を超えて、地域を越え国境を越えて、業種を超えて、代々
受け継がれている資本の連帯は、このように強固なのに、私たちはどのくらい
連帯できていますか。私たちの連帯はどのくらい強固なものですか。非正規職を、
障碍者・農民・女性を、彼らを見て見ぬ振りをしたままでは、我々は資本に勝つ
ことは出来ません。資本が正しいから勝つのではなく、我々が連帯できていない
から負けるのです。いつも我々労働者だけが死に、我々だけが負けます。どんな
に声を上げて泣いても、力の限り抵抗しても、資本の手から一時も離れることは
出来ません。胸が張り裂けてしまう程の怒りを、血が煮えたぎる程の悔しさを、
いつか返してやりたくはありませんか。いつか必ずそっくりそのまま返してやろう
ではないですか」(キム・ジンスク)。

-----------------
以上、転載

太田光征

【1月12日】「暴力に抗するアジアの女性たちの闘い」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
暴力に抗するアジアの女性たちの闘い
パレスチナ、アフガニスタン、パキスタン、祝島・・・
−清末愛砂さん講演会−
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日時：2013年１月１２日（土）午後２時 〜 ４時３０分
　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３０分開場）
場所：ドーンセンター　５階 セミナー室１
☆京阪天満橋駅・地下鉄谷町線天満橋駅1番出口から東へ350ｍ、
またはJR東西線大阪城北詰駅2号出入口から西へ550ｍ
☆大阪市中央区大手前1丁目3番49号
（TEL [phone]）

参加費：１０００円（学生５００円）、
　　　　申込み不要（どなたでも参加いただけます）

タリバン、アサド政権、ネタニヤフ、イシハラ、ハシモト・・・
男たちは勇ましい言葉を吐き、憎しみをあおり、または暴力を
行使して権勢を誇示する。犠牲になるのはいつも弱い立場の
ひとたち・・・
「暴力に抗するアジアの女性たちの闘いから学ぶ　
−尊厳の回復と権利を求めて−」
清末さんがＤＶ法の調査として出かけたインド、カンボジア、
ベトナム、台湾、シンガポール、モンゴル等で出会った女性
たち、パレスチナにおける非暴力による占領に抗する闘いに
従事する女性たちなどを紹介する形で、アジアの女性たちの
闘いについて伝えていただきます。また、３０年にもおよぶ
祝島での反原発運動を担ってきた女性たちのことも紹介
していただきます。もちろんＲＡＷＡのことも−　　
ぜひともご参加ください。

清末愛砂さん・・・
室蘭工業大学教員。専門はジェンダー法学(女性に対する暴力と法）。
単著として『母子でみるパレスチナ −非暴力で占領に立ち向かう』
（草の根出版会、 2006 年）、共著として「占領下のパレスチナとの
出会い」、小國和子・亀井伸孝・飯嶋秀治編『支援のフィールドワーク
−開発と福祉の現場から』（世界思想社、2011年）、共訳書として、
『女性に対する暴力に関する立法ハンドブック』（信山社、2011年）
等がある。

主 催：ＲＡＷＡと連帯する会・関西
問合せ：ＲＡＷＡと連帯する会・関西
E-mail:[e-mail]
TEL：[phone](桐生)

-----------------
以上、転載

太田光征

自民圧勝で生活保護受給者は絶望の淵に

自民党は生活保護費の10%、1000億円を削減する方針だが、ちょうど同じ額の自衛隊予算を拡充する。

タイトル通り、「生活保護のリアル」を実感できる記事がある。

自民圧勝で生活保護受給者は絶望の淵に
元公務員ワーキングプアが語る貧困世帯の悲惨な現場

生活保護のリアル みわよしこ
http://diamond.jp/articles/-/29761
【政策ウォッチ編・第7回】 2012年12月21日

「頼むから、生活保護への締め付けや基準切り下げは、やめてくれ、と言いたいです。生活保護基準での生活が、どれだけ苦しいか、たぶんわかっていないでしょう。本当に実行したいんだったら、実際に生活保護基準の生活をしてみてほしいです。寒いところ、それも生活扶助が最低額の『三級地の二』の地域で、1ヵ月、車なしで、公営住宅にでも住んで、生活保護基準の生活をしてみてください。その生活ができるかどうか。できないでしょうけど」（北海道に住む生活保護受給者の平田さん）

「その平田さん自身の身分は、非常勤職員だった。ほぼフルタイムに近い労働時間、正規雇用されている職員と同じ内容の業務に従事しているにもかかわらず、収入は同世代の正職員の半分以下。手取り月収は、1ヵ月に約12万円だったという。」

「自治体の人件費削減は、生活保護利用者の増大に結びついてしまっているのだ。」

「両親は、貧困世帯向けの教育支援制度も知らず、給食費を支払うこともできなかったので、子どもは、小学校に通うことを遠慮していたのだった。」

「問題を抱えた児童・生徒の家庭は、人間関係が「めちゃくちゃ」であることが多い。その背景には、親世代、あるいはその前の世代からの貧困の連鎖がある。児童・生徒だけを指導すれば、問題が解決するわけではない。」

＜平田さんが現在住む町では、自治体も町も小さいために、連携が「ある程度できている」という。自治体が小さいので、「横のつながりがしっかりしている」のだそうだ。＞

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太田光征

東京新聞の優れた選挙結果報道:小選挙区２４％ 比例代表１５％ 自民 民意薄い圧勝

中日新聞御中

貴紙の下記記事を拝読しました。本質を突いた指摘がいくつもあります。

東京新聞:新政権はどんな政権？　辛口識者に命名してもらいました。:特報(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012122702000111.html

「沖縄の漁師は、日本と中国、台湾の漁民が協定を結んで仲良く漁をすればいいと思っている。尖閣諸島問題で武力衝突する事態になれば、まず沖縄が攻撃される。武力に訴えるというのは本土の人間の発想だ」（元沖縄県知事の大田昌秀氏）

「国民の生死に関わりかねない国防軍の創設は、自身の命をなげうつ覚悟があってこそ主張できるテーマ。（前回の首相時に）腹痛で辞めるような人に、国民の命を預かる覚悟があるとは思えない。せいぜい軍事オタクという程度の存在だ」（作家の宮崎学氏）

「憲法改正を掲げるが、憲法とは『それを守る限り、国家が国民を統治できる』という国民による国家に対する”縛り”。日銀法改正も、世界各国が順守している中央銀行の独立性を侵すものだ」（高崎経済大の国分功一郎准教授）

以下は、これから私の選挙結果分析の一部として公表する予定のものです。貴紙におかれましては、国会議員の定数削減が民意を切り崩すものであるとの観点に立った報道をお願いしたいと思います。民自公の合意など民意は承認していません。

太田光征

今回の選挙結果の本質を分かりやすく目立つ形で報道した一般全国紙がない中で、東京新聞の18日の1面と3面の記事は優れていた。

1面トップ大見出し
東京新聞:小選挙区２４％　比例代表１５％　自民　民意薄い圧勝
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012121802000130.html
3面トップ大見出し
自民 比例219万票も減 　乱立棚ぼた　これでも勝てた
小選挙区制 多大な貢献
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012121802000139.html

本格的な選挙結果分析が掲載された12月18日、他紙は選挙結果をどのように伝えただろうか。

産経新聞は1面の見出し「小選挙区制の“魔力”」で比較大政党の間で議席獲得数が大きく揺れることを強調しているが、自民党の比例区での得票率がわずか28%であることを伝えていない。同党が「他党の追随を許さない」勝利を収めたと同紙は評価するが、民意をまったく無視している。

朝日新聞は1面で「１強８弱」化の危機〈政権再交代〉として小選挙区制に触れているが、同制度によって平等な主権が侵害されていることを心配しているわけではなく、二大政党制や多党制などの政党政治に対する影響に言及しているだけだ。自民党の比例区得票率については、天声人語で小さく紹介している程度に過ぎない。

日経は7面で自民党の比例区得票率が惨敗の前回並みであることを伝えているが、扱いは大きくない。

毎日新聞は2面で「自公325　比例は前回並み」と見出しに掲げているが、大きくはない。16面で「民意の『揺れ幅』大きく」との見出しを掲げ、あたかも民意が自民党を支持する方向に変化したかのような印象を与えかねない書き方をする一方で、より小さな見出しで「自民　比例票伸びず」と伝えている。どの見出しにも自民の比例区得票率が28%であったことが含まれていない。

読売新聞は19面で自民・民主の2000年選挙以来の比例区得票率をグラフで示しているが、わざわざグラフの軸を斜め（右肩上がり）にしているから、2009年からほぼ横ばいであることが読み取りにくい。しかも2005年の「圧勝」時との比較を強調しているだけで、惨敗した2009年と変わらないことが一目で分かりにくい。

同紙「衆院選座談会」では、東工大准教授の谷口尚子氏が得票率と議席率の乖離を指摘し、比例代表併用制などに言及している一方で、経済同友会代表幹事の長谷川閑史氏は「民自公の3党合意という新しい（政策決定）モデルができたわけだし、維新の会や民主党は自公政権に対して是々非々で臨む姿勢なのだから、次期衆院選までは現行制度でよいのではないか。新しい政策決定モデルが定着すれば、今までのような（選挙のたびの民意の）振れが徐々に修正される可能性がある。選挙制度改革は短絡的にやるべきではない。特に（法案再可決が可能な）『3分の2』の議席を活用してやることは避けるべきだ。」と述べている。

この長谷川氏は選挙区間1票格差を批判している人物だ。なのに、どうして小選挙区制による生票・死票間1票格差を問題にしないのだろう。民自公など特定の一部政党による恣意的な政策決定モデルがあるから選挙制度改革を急ぐ必要がない、という認識は考えられない。選挙制度とは平等な主権を保障する制度なのであり、恣意的な政策決定モデルなどに左右されることなく主権者の側にあるのである。

２０１２年東京都知事選の探求と国政選挙に及ぶ課題

　　　　　　　　　１
　東京都知事選は、同日に行われた衆院選の投票率が最低であったことと比べると、６２．６パーセントとかなり高かった。それだけ都民が都知事選に期待したと見受けられる。
有力な四名の候補者の得票・得票率は、以下のとおりである。

猪瀬　直樹　 　無　新　66歳 4,338,936 票　 得票率　 67.3% 自民維新公明支援
宇都宮健児　 　無　新　66歳 968,960 票　　得票率　15.0% 共.社.未.緑生活ネ
松沢　成文　 　無　新　54歳 621,278 票　　得票率　 9.6% 民主都議会支援
笹川　　堯 　諸派　新　77歳 179,180 票　　得票率　 2.8% （元自民党代議士）

　　　　　　　　　２
戦後の都知事選を◎当選者と◇上位得票獲得者、○有力な民衆派候補の得票を、時間をさかのぼるかたちで見ていこう。資料はインターネットのウィキペディアから検索した。

■２０１１年（平成２３年） （得票率）
◎石原慎太郎　　２６１万５１２０票 ４３．４０％ 自民都議会・公明都議会支援
◇東国原英夫　　１６９万０６６９票 ２８．０６％ 無所属
　◇わたなべ美樹　１０１万３１３２票 １６．８１％ 無所属
○小池あきら　　　６２万３９１３票 １０．３５％ 共産党推薦

■２００７年（平成１９年） 　　
◎石原慎太郎　　２８１万１４８６票　　５１．０６％ 自民・公明支援
○浅野　史郎 １６９万３３２３票　　３０．７５％ 民主・社民支援
　○吉田　万三　　　６２万９５４９票　　１１．４３％ 共産党推薦

■２００３年（平成１５年）
　◎石原慎太郎　　３０８万７１９０票 ７０．２１％ 自民公明実質支援
　○樋口　恵子 　８１万７１４６票 １８．５８％ 民主社民ネットみどり支持
　○若林　義春 ３６万４００７票 　８．２８％　日本共産党公認

■１９９９年（平成１１年）
◎石原慎太郎　　１６６万４５５８票　　３０．４７％ 自民都連一部支持
◇はとやま邦夫　　８５万１１３０票　　１５．５８％ 民主推薦ネット支持
◇ますぞえ要一　　８３万６１０４票　　１５．３０％ 自民都連一部支持
　◇明石　康 ６９．０３０８票　　１２．６３％ 自民本部・公明推薦
　○三上　満　　　　６６万１８８１票　　１２．１１％ 共産推薦
　◇柿沢こうじ　　　６３万２０５４票　　１１．３７％ 自民都連一部支持

■１９９５年（平成７年）
◎青島　幸男　　１７０万０９９３票 無所属
　◇石原　信雄　　１２３万５４９８票 自民公明社会民社推薦
　◇岩國　哲人　　　８２万４３８５票 東京都民党推薦
　◇大前　研一　　　４２万２６０９票 平成都民リーグ
　○黒木　三郎 ２８万４３８７票 共産・社会の一部支持
　○上田　　哲　　　１６万２７１０票 社会の一部支持

■１９９１年（平成３年）
　◎鈴木俊一　　　２２９万２８４６票 自民都連・民社都県
◇磯村尚徳　　　１４３万７２３３票 自民本部・公明・民社・スポーツ平和
○畑田　重夫　　　４２万１７７５票 日本共産党
　○大原みつのり　　２９万０４３５票 日本社会党

■１９８７年（昭和６２年）
◎鈴木　俊一 ２１２万８４７６票　　　　　　　　　自民・民社・公明
　○和田　静夫　　　７４万９６５９票 日本社会党
　○畑田　重夫　　　６９万８９１９票 日本共産党

■１９８３年（昭和５８年）
　◎鈴木　俊一 ２３５万５３４８票 自民・公明・民社
　○松岡　英夫　　１４８万２１６９票 社会・共産

■１９７９年（昭和５４年）
　◎鈴木　俊一　　１９０万０２１０票 自民・公明
　○太田　薫　　　１５４万１５９４票 社会党・共産党
　◇麻生　良方 ９１万１８２５票 民社党

■１９７５年（昭和５０年）
　◎みのべ亮吉　　２６８万８５６６票 社会・共産・公明推薦
　◇石原慎太郎　　２３３万６３５９票 自民推薦
　◇松下　正寿　　　２７万３５７４票 民社推薦

■１９７１年（昭和４６年）
　◎みのべ亮吉　　３６１万５２９９票 社会党・共産党
　◇はたの　章　　１９３万５６９４票 自民党

■１９６７年（昭和４２年）
　◎みのべ亮吉　　２２０万０３８９票 社会、共産推薦
　◇松下　正寿　　２０６万３７５２票 自民、民社推薦
　◇阿部　憲一 ６０万１５２７票 公明推薦

■１９６３年（昭和３８年）
　◎東竜太郎　　　２２９万８６１６票 自民
　○坂本　勝　　　１６３万４６３４票 社会・民社・共産

■１９５９年（昭和３４年）
　◎東竜太郎　　　１８２万１３４６票 無所属
　○有田　八郎 １６５万２１８９票 社会党

■１９５５年（昭和３０年）
　◎安井誠一郎　　１３０万９４８１票 民主、自由
　○有田　八郎　　１１９万１６０８票 社会党

■１９５１年（昭和２６年）
　◎安井誠一郎　　１４３万３２４６票 無所属
　○加藤　勘十　　　８１万１６１６票 社会党
○出　隆　　　　　　４万４３４９票　　　　　　　　　無所属
　　＊出隆氏は東大哲学科教授である。日本共産党員だったが、ソ連派の行動が党規違反として除籍された。この都知事選立候補の頃は共産党に所属していたと思われる。

■１９４７年（昭和２２年）
　◎安井誠一郎　　　７０万５０４０票 無所属
　○田川大吉郎　　　６１万５６２２票 社会党
この選挙が執行されたのは、地方自治法公布（１９４７年４月１７日）よりも前である。１９４６年に改正された東京都制に基づき東京都長官を選挙するものとして執行された。５月３日の地方自治法施行により、東京都知事に移行した。以上ウィキペディアに拠る。


　以上のように戦後直後から俯瞰すると、数百万票台の当選者は、第二回都知事選以来の伝統である。巨大な人口を抱える東京都では首位を占めるのにそれだけの有権者の票を獲得しなければならない。社会党が初期から革新陣営の中核的存在だった。革新統一戦線が東京都に樹立されたのは、美濃部亮吉氏いらいである。




　　　　　　　　　　　　　３
　今回の都知事選では、宇都宮健児氏を候補者として闘われた選挙戦は、革新統一戦線を超えている。単に社民党と共産党の共闘ではない。宇都宮氏を支援した政党は、ほかに未来の党、新社会党、みどりの風、生活者ネットワークなど今までの革新統一候補の場合とは異なる。かなり広範囲な政党の共闘があった。
　そして何よりも顕著なのは、宇都宮氏の確認団体でもあった「人にやさしい東京をつくる会」の存在である。この会を立ち上げたのは、文化人だけではないのだが、この会に参加した文化人は以下の多数に及ぶ。

赤石千衣子　雨宮処凛　池田香代子　稲葉剛　上原公子　内田雅敏　内橋克人　宇都宮健児　 大江健三郎 岡本厚　荻原博子　奥平康弘　海渡雄一　鎌田慧　河添誠　北村肇　木村結　小森陽一　斎藤駿 　斎藤貴男　早乙女勝元　佐高信　佐藤学　澤田猛　澤藤統一郎　柴田徳衛　品川正治　杉原泰雄　高田健　俵義文　崔善愛　辻井喬　暉崚淑子　寺西俊一　中山武敏　西谷修　堀尾輝久　前田哲男　山口二郎　渡辺治

広範なメンバーには、作家や弁護士、大学人など多彩である。
　ひとつ気付いたのは、脱原発運動で実践に関わった知識人たちの存在である。鎌田慧氏や大江健三郎氏にすぐ気付いた。週刊金曜日の編集委員や『世界』の元編集長、九条の会の指導者、民主的な企業人、弁護士、教育学者、ジャーナリスト。四十名の方々を見て、都知事選において知識人が果たした有益な歴史的意義を今回もさらに向上させた力量で取り組まれていた。

　選挙に入る前に、候補者選びがある。「人にやさしい東京をつくる会」が候補擁立する前にこんな動きもあった。全国に原発投票をよびかける会の事務局長を務められている今井一氏が、個人的に都知事擁立の呼びかけを行った。その呼びかけに呼応して、都知事に擁立したいひとを自由に発表して、その三日後に立候補する意思の有無を知らせ、意思のある立候補者を連れてくるということになった。そして団体の名前をグループ「私が東京を変える」と相談の上に決めた。この動きは東京新聞、朝日新聞、読売新聞、産経新聞などで報道された。推薦された候補者は、湯浅誠、宇都宮健児、上原公子さん、今井一さん、坂本龍一、菅直人、猪瀬直樹、山本太郎、山台真司など。私は友人大津留公彦氏が立ち上げ
た「湯浅誠さんらを都知事にする会」に賛同して、別の友人太田光征氏と３人で会場に出向いた。湯浅さんは、事情があって出馬はできなかった。自らも推薦された国立市長のご経験もある上原公子さんが宇都宮健児さんを推薦された。上原さんは、投票日直前の新宿西口の宣伝カーからの最後のフィナーレの司会まで裏方に徹し、今回実に見事な応援団リーダーだった。「人にやさしい東京をつくる会」のメンバーでもある海渡雄一氏は、事務局長として、選対の中心となった。気付いたのは、脱原発基本法制定ネットワークのメンバーである。代々木公園に１７万人を集めた脱原発１０００万人アクション１０万人集会で中枢を担った大江さん以下の知識人・実践家が、宇都宮さんを応援してこの都知事選に臨ん
でいる。


　まさに２０１２東京都知事選は、今までの革新統一式の闘いを超えていた。
１９８３年（昭和５８年）
　◎鈴木　俊一 ２３５万５３４８票 自民・公明・民社
　○松岡　英夫　　１４８万２１６９票 社会・共産

この年の知事選を境に社共統一の知事選は後に見られない。松岡氏の前の選挙でも総評議長の経験をもつ太田薫氏でも、敗北している。革新統一戦線は、宇都宮けんじさん候補の今回の都知事選においては、脱原発で立ち上がった全国の市民派を背景に、市民が動きそれを政党や知識人たちが支えるという形態の現代的な統一戦線の形態へと変化した。

　そして、日本共産党はこの「新しい統一戦線」に協力的だった。投票日前夜のフィナーレで田村智子国会議員は、節度ある抑制のきいた内容を、わかりやすい言葉で演説して、宇都宮けんじさんこそ都知事にふさわしい困ったひと、弱った人にも優しいお人柄であり宇都宮氏こそ弱い立場の都民を苦しめる権力に毅然とした強い政治家です、と挨拶した。日本共産党もこのような人物が広く国民にアピールすると、広範な共感を得ることができよう。




　　　　　　　　　　　　４
　安倍自民党総裁は、総選挙勝利後に、今後の国政選挙でインターネット選挙を解禁する方向性を示した。これからの選挙は、四年後の都知事選では、ほぼ間違いなくインターネットを駆使したやりかたが導入されるだろう。今回でも宇都宮けんじ候補は、ツイッターやフェイスブック、メルマガなど導入した選挙を行った。公職選挙法の制限で、告示以降には更新できなかったが、告示以降もインターネットを使用できるのならば、広く市民は、自分の思考や思想をわかりやすく共鳴を得られるような表現力が求められる。いわば、インターネット・リテラシーである。いつどこでなにがある、といった情報だけではなく、宇都宮さんが貧困問題やサラ金問題で取り組んできた弁護士としてのすぐれて人間的なヒュ
ーマニティにあふれた公民としてのすぐれた資質がいかに都知事にふさわしかったことか。
　形態が変わっても、内容のない権力者的発想のインターネット情報では意義がうすい。インターネットを駆使して、外在的に効果的な情報と印象操作とは別にである。ひとびとの心にどれだけ響く発信をできるかが、インターネット選挙に求められている。その点でも、宇都宮健児氏のすぐれた政治家にふさわしい民主的な人格を、インターネットで発信するための習熟も四年後に向けて備えるべきであろう。

　さらに、円卓方式のフォーラム型統一戦線は、かなり前から加藤哲郎氏などからも提起されているが、原発事故の悲劇を二度と起こさぬために立ち上がった脱原発の民衆のこえを生かす統一戦線こそ現代いっそう求められている。

　本稿は東京都知事選を主題としているが、あえて国政選挙に敷衍すると、各政党が民衆の要求を生かした闘い方が必須である。反軍国主義の政党が、統一名簿方式で円卓について、ゆるい最低限の公約で、決定的な一点においては共闘して、反軍国主義行動をとることが東京都で芽生えた新たな統一戦線を国政選挙でも発展させるべきである。同日に行われた都知事選ではこれだけの健闘がなされた。総選挙では、未来、共産、社民と議席数ではどこも後退している。「共同、共闘、統一戦線」。関係各位が再考し、来年の参院選に間に合わせてほしい。それが宇都宮けんじ都知事候補の善戦に政党人が応えるべき課題である。

【補足】
　安倍晋三自民党公明党連立政権が発足した。この内閣は、来年夏の参院選での対応を丁寧に考えている。衆院選では三分の二が改憲勢力であるが、参院ではねじれ現象があり、第一党は民主党である。参院選で徹底的に勝利して、改憲に突き進むために、参院選までに自公政権への信頼と高い評価を得ようとする作戦に出た。
　内閣は、生活面などの政治を重視し、内閣と党執行部にそれぞれ二人ずつ女性議院の登用をはかった。さらに官邸には、小泉長期政権を支えた飯島勲氏をはじめ四名の重厚な人材を配置した。マスコミ、官僚、文化、インターネットなどさまざまな媒体を使って支持率浮揚を徹底していくだろう。
　都知事選で共闘した市民団体・政党は、その共同闘争をそれぞれの生活課題や闘争課題ごとに展開していくことが求められている。
　また、「日本未来の党」は期待されながら、九議席に甘んじて総選挙前の６０台の議席をわずか９議席へと激減、党は分党した。しかし、嘉田氏の党も小澤一郎氏の党も原発問題でもＴＰＰ問題でも生活問題でも民衆の側にたつ。他の中小野党とともに、反自公政権の闘いを共闘していってほしい。（補足2012/12/27）

櫻井　智志

外務省「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」に対する緊急声明

ジャーナリストの志葉玲です。以下、転載、転送大歓迎です。
http://iraqwar-inquiry.net/?p=678841142

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
参議院議長 平田 健二 殿
衆議院議長 伊吹 文明 殿
外務大臣 岸田 文雄 殿

外務省「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」に対する緊急声明―情報開示と政府による検証を求める

先週 12 月21 日、外務省は「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」として、2003年3 月に開戦したイラク戦争への、同省としての対応を検証したと公表した。一部報道では、「分厚い」報告書がまとめられたと報じられているが、公開されたのは、わずか４ページの要旨のみであった。これをもって日本のイラク戦争への対応が検証されたとはとても言えない。私たち市民団体とNGO は、以下の二点を求める。

1. 外務省の「検証」報告書の全文を公開すること
2. 外務省のみならず政府および国会における独立した第三者の検証委員会により検証が行なわれること

１．報告書の公開に関して
今回の「検証」報告書について、外務省は外交的配慮を理由に公開しないとしている。だが、日本に先駆けてイラク戦争への対応を検証したオランダでは、「国連決議1441 に基づくイラク攻撃は国際法違反」「オランダ政府のイラク戦争支持は誤り」として550 ページにわたる報告書が2010 年1月にまとめられ、公開されている。2009 年7 月から検証が開始され、来年中には最終報告がまとめられると見られるイギリスにおいても、独立した検証委員会がトニー・ブレア元首相を筆頭に当時の政府関係者への聴取や政府文書の開示を行い、それらは検証委員会のウェブサイトで公開されている。これらの先例にくらべ、今回の外務省の「検証」はあまりに閉鎖的であり、客観的な批判に耐えうるものとは言えない。そうした閉鎖性こそ、「イラクが大量破壊兵器を所有している」という誤った情報を開戦にいたるまで主張し続けることとなった原因のひとつである。報告書を公開し、一般（市民）からも広く意見を求めるべきである。

２．第三者の検証に関して
私たちは、今回の外務省の「検証」が、日本におけるイラク戦争検証の幕引きとされることを強く憂慮する。オランダやイギリスの検証は、政府の指示の下に、独立した検証委員会が、イラク戦争と自国の関与について多角的に検証しているものである。それに対し、今回の外務省の「検証」は、同省がイラクの大量破壊兵器に関する情報について、誤った情報しか持ち得なかったことを認めたにすぎない。

私たちは、政府と国会に対し、改めて以下のことを求める。

１）独立の「第三者検証委員会」を政府および国会のもとに設け、「イラク戦争支持の政府判断の是非」「自衛隊イラク派遣の判断の是非」「政府のイラク復興支援の適否」の3 点を検証すること。同委員会が上記3 点についての情報開示や調査を行い、個人も含めた道義的・法的な責任の所在を明らかにすること。

２）「第三者検証委員会」による検証のプロセス、最終報告などが最大限公開され、誰にでもアクセスできるようにすること。

３）「第三者検証委員会」による最終報告を受けたうえで、日本政府としての見解を国内外に発表するとともに、必要とされる人道支援、被害者支援を行うこと。

イラク戦争の検証を行うことは、第166 回国会で内閣提出の法案第89号（イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案）可決の際の附帯決議で定められた国会の意思である。政府及び国会は、早期かつ内外の評価に充分耐えうる内容をもったイラク戦争の検証の実現に尽力すべきである。

2012 年12 月26 日
イラク戦争の検証を求めるネットワーク
（特活）日本イラク医療支援ネットワーク（JIM-NET）
（特活）日本国際ボランティアセンター（JVC）
ピースボート
非戦を選ぶ演劇人の会
WORLD PEACE NOW

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以上、転載

太田光征

沖縄県民大会実行委が、1月27・28日総理直訴東京行動へ

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沖縄県民大会実行委が、１月27・28日総理直訴東京行動へ
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最大の集まりで沖縄の人々とオスプレイ配備撤回を訴えよう
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<総理直訴東京行動の日程＞
◆オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖・返還を求める東京集会
１月２７日（日）午後３時〜４時　日比谷野外大音楽堂
集会後、銀座パレード
◆総理直訴行動・関係大臣等要請
１月２８日（月）午前から
＜最寄り駅＞
東京メトロ丸の内線「霞ヶ関駅」B2出口約3分
東京メトロ日比谷線又は千代田線「日比谷駅」A14出口約5分
東京メトロ日比谷線「霞ヶ関駅」A5出口約4分
東京メトロ千代田線「霞ヶ関駅」C4出口約3分
都営地下鉄三田線「内幸町駅」A7出口約3分
JR山手線・京浜東北線「有楽町駅」「新橋駅」
日比谷口出口約15分
http://hibiya-kokaido.com/
＜主催＞オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会

　オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会は、オール沖
縄で政府へ突きつける総理直訴東京行動を決めました。オスプレイ配
備撤回とともに、県民大会の決議文に沿って、米軍普天間基地の早
期閉鎖・撤去も求めていきます。

　４１市町村長や県議、市町村議員ら総勢約１００人の代表団が出向
き、集会には、東京、埼玉、千葉、神奈川など関東圏の沖縄県人会を
はじめ、オスプレイの沖縄配備と低空飛行訓練に反対する市民が集い、
大規模の集会を実現します。

　沖縄の人々とともに私たちの問題として強くアピールするため、多く
のみなさまが参加することを呼びかけます。また、総理直訴行動には
国会周辺での連帯・激励行動も計画中です。詳しくはホームページを
ご覧になるか、お問い合わせ下さい。

★チラシをダウンロードできます。
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/130127_28bill.pdf

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜呼びかけ＞オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク
　　　　　　http://noosprey.xxxxxxxx.jp/
連絡先：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（電話：[phone]）
　　　　　沖縄意見広告運動（電話：[phone]）
　　　　　ピースボート（電話：[phone]）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以上、転載

太田光征

脱原発運動弾圧：『大阪反原発で不当逮捕された仲間を取り戻そう！ 関西大弾圧救援会・東京の会 １２月２７日緊急記者会見、院内集会』ほか

モジモジ先生不当逮捕・拘留延長に大学関係者と山本太郎さんが抗議の記者会見
−表現の自由と放射能拡散に反対する市民活動へのあからさまな政治弾圧を許すな！−

12月22日　緊急記者会見のご報告

12月22日、大阪市立平野区民センターにて緊急記者会見を行いました。署名の呼びかけ人である朴勝俊・関西学院大学准教授、憲法研究者の石埼学・龍谷大学教授、成澤孝人・信州大学教授、石川裕一郎・聖学院大学教授、そして島浩二・阪南大学教授と、俳優の山本太郎さんが、それぞれの立場から下地真樹さんら市民の逮捕がいかに不当なものであるか、訴えて下さいました。

会見には、朝日新聞、共同通信、週刊誌等の記者の方が参加されたほか、IWJが生中継を行って下さいました。


　会見の一部始終はWeb上にアップされていますのでぜひご覧下さい。また、会見の書き起こしもご提供頂きました。こちらもぜひご一読下さい。

■【映像】緊急記者会見
※画面向かって左から、長谷川羽衣子(事務局)、朴勝俊(関西学院大学)、石埼学(龍谷大学)、成澤孝人(信州大学)、石川裕一郎(聖学院大学)、島浩二(阪南大学)、山本太郎
http://www.ustream.tv/channel/iwj-osaka1#/recorded/27925878
http://www.ustream.tv/channel/iwj-osaka1#/recorded/27927330

■緊急記者会見の書き起こし
会見の書き起こしをご提供頂きました。ぜひ御読み下さい。

12/22記者会見-書き起こし
12.22記者会見ー書き起こし.doc
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報道関係者各位

【記者会見のお知らせ】

下地真樹准教授ら市民の不当逮捕に抗議し
即時釈放と謝罪を求める記者会見

�@支援者による説明　　　�A憲法研究者声明

12月9日、阪南大学経済学部の下地真樹准教授が大阪府警によって逮捕されました。この逮捕は、形式上も内容上も大変不当なものであり、市民の活動に対する明らかな弾圧です。

　今回の逮捕に対し、12月17日には憲法研究者６７名による、「JR大阪駅頭における宣伝活動に対する威力業務妨害罪等の適用に抗議する憲法研究者声明」が公表されました。記者会見では、声明の呼びかけ人である、石埼学(龍谷大学)、成澤孝人(信州大学)から、憲法研究者の視点から今回の逮捕・拘留が不当である論拠を提示し、即時釈放を改めて訴えます。

また、12月13日に研究者・弁護士らが呼びかけ人となってはじまった、逮捕への抗議と一日も早い釈放を求める署名は12月20日現在、呼びかけ人は90名、署名は7500筆に達しています。記者会見では、署名の呼びかけ人であり、下地真樹さんの友人でもある朴勝俊(関西学院大学)から、下地さんの心身の状態について署名の現状と共にお伝えいたします。

そして下地さんの勤務先である阪南大学からも教員の方に参加して頂き、大学の動きについてお話しして頂きます。また、俳優の山本太郎さんにも同席頂きます。

　お忙しい折ではありますが、ご参加頂けますよう、お願い申し上げます。

１２月９日の下地真樹准教授ら市民の不当逮捕に抗議し
即時釈放と謝罪を求める記者会見

■出席者：石埼学(龍谷大学)、成澤孝人(信州大学)、朴勝俊(関西学院大学)、阪南大学教員、山本太郎(俳優)、ほか数名
■日時：12月22日(土)　14時〜15時
■場所：大阪市立平野区民センター　第３会議室　
(地下鉄谷町線「出戸」下車 徒歩5分)

■お問合せ■　「放射能拡散に反対する市民を支援する会」
E-mail　[e-mail]　
Webサイト　http://keepcivicactivity.jimdo.com/
12月16日　緊急記者会見のご報告

12月16日、大阪市立北区民センターにて緊急記者会見を行いました。前日のプレスリリースにも関わらず、IWJはじめ独立メディア、そして下地真樹さんらと共に活動して来た市民の方が大勢参加して下さいました。

下地さんのお連れ合いの蕭（ショウ）さんが、警察が12月9日の朝早くに逮捕令状を持って自宅に踏み込んで来たこと、4時間にわたって家宅捜索を行ったこと、そして大学の研究室にまで捜索に入ったことなど、逮捕の状況について説明されました。そして、下地さんは現在は元気で今回の不当な逮捕に屈せずたたかう意欲を示していること、みなさんの応援が励みになっていること、そして何より自分の代わりに脱原発や震災がれき問題に取り組んでほしいという伝言をカメラに向かってお話しされました。

　会見の一部始終はWeb上にアップされていますのでぜひご覧下さい（以下）。また、会見の書き起こしもご提供頂きました。こちらもぜひご一読下さい。

■【映像】緊急記者会見
※画面向かって左から、前川・蕭・長谷川
http://www.ustream.tv/channel/iwj-osaka2#/recorded/27748665

■緊急記者会見の書き起こし
会見の書き起こしをご提供頂きました。ぜひ御読み下さい。

12/16記者会見-書き起こし
ガレキ　下地先生IWJ記者会見241216.docx
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報道関係者各位　プレスリリース

【記者会見のお知らせ】

１２月９日の下地真樹准教授ら市民の
不当逮捕に抗議し即時釈放と謝罪を求めます

12月9日、阪南大学経済学部の下地真樹准教授が大阪府警によって逮捕されました。この逮捕は、形式上も内容上も大変不当なものであり、市民の活動に対する明らかな弾圧です。

福島原発事故は、膨大な人々の心身の健康と財産に被害を及ぼしました。適切な安全対策を行わず原発の運転を強行し続けた国と電力会社・原発メーカーなどの責任こそが問われなければならないはずです。ところが、これら放射能を拡散させた国や企業の刑事責任は一切問われないままに、今回のように、放射能汚染の拡散に反対して声を上げることが刑事弾圧の対象にされているのです。

私たちは今回の不当逮捕に対し厳重に抗議すると共に、即時釈放と謝罪を求め署名をはじめ、様々な救援活動を開始しました。これらの動きをお伝えすると共に、逮捕・拘留中である下地真樹さんの妻である、蕭照貞(ショウ ショウテイ)さんが、逮捕された際の状況や現在の心境などをお話しします。お忙しい折とは存じますが、どうかお集まりいただけますよう、お願い申し上げます。


１２月９日の下地真樹准教授ら市民の不当逮捕に抗議し即時釈放と謝罪を求める記者会見

■出席者：蕭照貞(下地真樹さんの妻)、長谷川(放射能拡散に反対する市民を支援する会事務局)、他数名

■日時：12月16日(日)　10時半〜11時半

■場所：大阪市立北区民センター２F　第六会議室　
(大阪市北区扇町2-1-27）　JR環状線「天満」駅西へ3分/北区役所隣

■お問合せ■　「放射能拡散に反対する市民を支援する会」
E-mail　[e-mail]
Webサイト　http://keepcivicactivity.jimdo.com/

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【ご参加を】『大阪反原発で不当逮捕された仲間を取り戻そう！ 関西大弾圧救援会・東京の会 １２月２７日緊急記者会見、院内集会』

みなさま、園良太です。重復された方は失礼します。

東京の２４日の集会は７０人以上集まり盛況でした。その後の相談会の参加者で、
『関西大弾圧救援会東京の会』を立ち上げ、まだ起訴されていない人々と保釈を求める人の
処分が28日までに決まるため、必ず外に取り返すべく、２７日１３時から以下の
記者会見と院内集会を行います。
東京からは、政権交代後の強制撤去の危機が言われる経産省前テントも、
現状と支援呼びかけアピールします。つながりを強化し社会運動を守る重要な
場となりますので、ぜひご参加ください！！

★★★★★ぜひ転送・転載お願いします★★★★

『大阪反原発で不当逮捕された仲間を取り戻そう！
関西大弾圧救援会・東京の会 １２月２７日緊急記者会見、院内集会』のお知らせ

大変お世話になっております。
東京新聞１２月２１日記事（２８面、「震災がれき反対 また逮捕者」）等ですでに
報道されているように、１２月９日、阪南大学准教授の下地真樹さん他１名が、１０月
１７日に行われた大阪駅駅頭における震災がれきの広域処理に反対する宣伝活動の
ために逮捕され、現在なお勾留されています。この件については憲法
学者や弁護士等から、
「表現の自由」に対する侵害であるとしてきわめて迅速な抗議声明が発せられています。
また、逮捕に対する抗議声明に７０００名を超える署名が寄せられるなど、広汎な社会的
関心を呼び起こしています。
（詳細は「関西大弾圧救援会」ブログをご覧下さい：http://blog.goo.ne.jp/kansai-dan）

１２月２８日の下地さんの勾留期限切れを前に、私たちは、大阪地方検察局に対し、
この件に関して東京からも不起訴の決定を行うよう要請するため、
下記の形で院内集会を開催することにいたしました。つきましては、各新聞社・報道機関
の方々にご参加、ご注目をお願いしたいと思います。年末の慌ただしい時期で大変恐縮
ですが、どうぞよろしくお願いいたします。

★★★★★
大阪反原発で不当逮捕された仲間を取り戻そう！
「関西大弾圧救援会・東京の会」 緊急記者会見・院内集会

日時：１２月２７日（木）１３時〜記者会見、１４時〜
院内集会
(どちらもどなたでもご参加下さい。１２時３０分から会館入口で通行証を配布します。)

場所 参議院議員会館・Ｂ１０７室（地下鉄永田町駅）
会見・集会発言者
大口昭彦（弁護士）
鵜飼哲（一橋大学教員）
くま（関西大弾圧救援会）
国会議員(予定)
ほか
※経産省前テントひろばからも、テントの現状と支援についての呼び掛け

主催：「関西大弾圧救援会・東京の会」
（１２月２４日に行われた「大阪反原発で不当逮捕された仲間を支援しよう！東京集会」
http://d.hatena.ne.jp/Ryota1981/20121219 の終了後に参加者が行った相談会で立ち上げ
ました。関西の不当逮捕された当事者と運動を支援し、東京の運動弾圧問題にも取り組みます）

連絡先：東京都港区新橋２―８―１６石田ビル５階救援連絡センター気付け
電話０３ー３５９１ー１３０１

目的：大飯原発再稼働阻止及び「汚染ガレキ」焼却反対の活動をする市民に
対する不当逮捕に対して、抗議の声を結集し、メディアでの報道を促す。

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■差入れについて
差入れや接見を希望の方は以下の方に予約のご連絡をお願いします。
○Aさん（大阪拘置所／接見OK）：宇田さん　09081975114　[e-mail]
○Hさん（曽根崎署／接見NG）：長澤さん　09092743978　[e-mail]
○Pさん、Uさん（大阪拘置所／接見NG）：MUさん　09072296764
○Mさん（大阪拘置所／接見OK）：宮崎さん　09092854073
○下地さん（大阪府警本部／接見OK）：奥様　すみません、下地さんはご自分で接見されたい方を希望されており、すべて埋まってしまっています。
○Nさん（北堺署／接見OK）：松尾さん　09050406343
★差し入れに行かれた方は、何を差し入れしたかをMLでご報告ください。今後被らないように調整させていただくためです。
★基本的には、衣類・寝具・食べ物は足りているそうで、読んで面白かった本を差し入れて欲しいとのことです。
★本については、基本的にはお持ちのもの。拘留されている方が希望されたものについては救援会の方からお金を出すということにしています。

■情報の共有について
情報については、ブログとtwitterを開設しましたので、そちらの情報を拡散してくださるようにお願いします。
噂、聞いたんだけど・・・って情報は、SNS等で流さないようにお願いいたします。
【こちらの徹底、とても大事です。ご協力お願いいたします】
関西大弾圧救援会blog http://blog.goo.ne.jp/kansai-dan
関西大弾圧救援会twitter @kansaidan
11.13ブログはこちらの関西大弾圧救援会の方に一本化していくことを考えております。

■カンパ先について
カンパ先は現在、関電包囲行動さんの口座をお借りしていますが、
関西大弾圧救援会のものを作ろうとしています。
開設出来ましたら、またお知らせいたします。

-----------------
以上、転載

太田光征

井戸川克隆町長を支持します

双葉町役場御中

井戸川克隆町長を支持します

東日本大震災と福島原発事故による被害からの復興に努力されている皆さまに敬意を表します。

さて、井戸川克隆町長の不信任案が町議会で可決成立したとの報に接しました。議会による町長の辞任要求書では、「町長が議会と情報の共有化に努めていないこと」「中間貯蔵施設に関する県と双葉郡との協議に井戸川町長が欠席したこと」などが辞任要求の理由とされ、不信任案でも「町長は町民の声をきく努力をせず、町民との考え方にかい離があり、自分の考えに固執している」と町長を批判しています。

しかし、国が最終処分場をどうするつもりなのかなどを明らかにすべく国から情報を得ようと努力し、国と福島県による中間貯蔵施設の一方的な押し付け路線に抵抗し、町民の健康を一番に心配してきたのが、井戸川町長です。

東電の責任追及で一致結束するのではなく、町民を分断し、町議会議員の責任を放棄して町政を停滞させた議員らこそ、辞任すべきです。

太田光征

「正しいことしてるから叩かれる」〜双葉町・井戸川町長を応援してください！
http://www.labornetjp.org/news/2012/1225idogawa
「井戸川町長辞任要求について」　　監督・舩橋淳 | 映画『フタバから遠く離れて Nuclear Nation』公式サイト
http://nuclearnation.jp/jp/?p=707
町長から町民の皆様へ | 町長メッセージ
http://www.town.futaba.fukushima.jp/message/20121220.html/
世界に訴える！「どうか皆さんの大きな声で救ってください」井戸川双葉町長10/30ジュネーブ（書き出し）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2497.html
世界に訴える！＜ジュネーブ後半＞フェルネックス博士・柳原弁護士・福島の母・郡山市中学生（ツイート同時通訳と日本語は書き出し）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2499.html

＊双葉町連絡先（井戸川町長激励先）

双葉町役場
◆埼玉支所　（双葉町災害対策本部）
住所 〒347-0105 埼玉県加須市騎西598-1（旧埼玉県立騎西高校内）
TEL [phone](代表)（受付時間：午前8時30分から午後5時15分）
FAX [phone]
E-mail [e-mail]

双葉町の井戸川克隆町長が町議会から不信任可決

双葉町役場埼玉支所
住所　〒　３４７−０１０５埼玉県加須市騎西５９８−１
TEL [phone]-73-6880 無料 FAX [phone]
双葉町議会議長　宛て

＊

町長から町民の皆様へ | 町長メッセージ | 双葉町公式ホームページ臨時サイト（災害版）
http://www.town.futaba.fukushima.jp/message/20121220.html/

町民の皆様へ

　町民の皆様、皆様の苦しみは計り知れないものです。毎日、皆様と話し合いができれば良いのですが、なかなか叶えられませんことをお詫び申し上げます。

　私が一番に取り組んでいますのが、一日も早く安定した生活に戻ることです。双葉町はすぐには住めませんが、どこかに仮に(借りに)住むところを準備しなければなりません。そこで、国と意見が合わないのは避難基準です。国は年間放射線量20mSvを基準にしていますが、チェルノブイリでは悲惨な経験から年間5mSv以上は移住の義務と言う制度を作りました。
　私たちは、この事故で最大の被ばくをさせられました、町民の皆様の健康と家系の継承を守るために、国に基準の見直しを求めています。この基準がすべてです。仮に住む場合は安全でなければなりません。子供たちには、これ以上被ばくはさせられませんし、子どもたちが受ける生涯の放射線量は大きなものになります。事故から25年が経ったウクライナの子供たちには働くことができないブラブラ病が多く発生しているそうです。
　私はこのようなことが一番心配です。町は絶対に事故を起こさないと言われて原発と共生してきました。しかし、今は廃虚にさせられ、町民関係も壊されました。自然も、生活も、生きがい、希望やその他すべてを壊されました。一方どうでしょう。これほど苦しんでいる私たちの思いは、皆さんが納得いくものになっていないのです。これを解決するのが先だと訴えています。

　私が皆さんに多くの情報を出さないと叱られていることは十分承知しています。出したくても出せないのです。納得のいくような情報を国に求めていますが、出してこないのです。国とは隠し事のない交渉をすることを求め続けてきています。町民の皆様を裏切ることは決していたしません。これから多くの情報を出していきます。

　放射線の基準に戻りますが、ICRP(国際放射線防護委員会)勧告を採用していると国では言いますが、国際的に採用している訳ではありません。ヨーロッパには独自の基準があり、アメリカでも自国の基準を作って国民を守っています。最近のICRP勧告では日本を非難しています。もう1〜20mSvを採用しなさいと言っています。これは大変なことで、区域見直しも賠償の基準も変わってきます。
　このような中で冷静にと言っても無理かもしれません。このような環境に置かれているのだから、皆さんの要望を常に政府、与党には伝えてきました。政争に振り回されて進んでいません。
　福島県内に避難している町民を県外に移動してもらう努力はしましたが、関係機関の協力は得られずにいます。しかも盛んに県内に戻す政策が進行しています。県に理由を聞いても納得のいく返事は来ません。町民(県民)の希望を国に強く発信して頂きたいと思います。

　町民の皆さん、損をしないでください。財産には目に見えるものと見えないものが有りますので、区別しなければなりません。目に見えるものは形や重みのあるもの価値が直ぐに判断できるものです。見えないものは未来です。一番心配なのは健康で、被ばくによる障がいであります。ウクライナでは障がいに要する費用が国家の財政を破綻させるような事態になっています。今のウクライナが25年後の日本であってはならないのです。子供に障がいが出ればとんでもない損害です。この見えない、まだ見えていない損害を十分に伝えきれていないもどかしさがあります。まだ発症していないからとか、発症したとしても被ばくとは関係がないと言われる恐れがあります。水俣病のように長い年月をかけて裁判で決着するような経験!
を町��
�の皆さんにはさせたくありません。
　昨年の早い時期から町民の皆さんの被ばく検査を国、東電、福島県にお願いし、被ばく防止も合わせてお願いしてきました。しかし、思うようになっていません、原発事故による放射能の影響下に住むことについて拒むべきです。

　損について一部しか言いきれていませんが、一番大きなこと、何年で帰れるかについて申し上げます。今は世界一の事故の大きさのレベル７のままだということ。溶けた核燃料の持ち出し終了が見通せないこと。処理水をどうするのか、核物質の最終処分はどのようにいつまで終わるのかなど多くの要因を考慮して、木村獨協大学准教授が最近の会議の席上、個人の見解として双葉町は場所によっては165年帰れないと発言しました。私には可か不可の判断できませんが、大変重要な言葉だと思います。半分としても80年だとしたら、この損害は甚大なものです。
　また、被ばくの影響についても責任者に対して担保をとっておく必要があります。

　中間貯蔵施設については、議論をしないまま、調査だから認めろと言いますが、この費用の出どころを確かめることが重要です。この施設は30年で県外に出すと国は言っていますが、約束は我々とはまだ出来ていません。この施設の周りには人が住めません。六ヶ所村では2km以内には民家がないようで、双葉町では町の中心部が殆ど入ってしまいます。では、どうするのかの議論が先です。ボーリング調査を行うのは着工です。予算の構成を見ますと、整備事業の下に調査費が付いています。これは行政判断としては着工になります。着工の事実を作らせないために、私は非難覚悟で止めていることをご理解ください。
　十分すぎるほど議論して町民の皆さんの理解の下に進めるべきです。日本初の事業です。双葉町最大の損害で、確かな約束を求める事をしないまま進めてはやがて子供たちに迷惑をかけます。新政権とじっくり話し合いをして、子供たちに理解を貰いながら進めます。このように、私たちには大きな損害があることをご理解ください。

　寒さが一段と厳しくなりました、風邪や体力の低下に気をつけて予防を心がけてください。これからもお伝えします。
　
　平成24年12月20日

双葉町長　井戸川　克隆

＊

世界に訴える！「どうか皆さんの大きな声で救ってください」井戸川双葉町長10/30ジュネーブ（書き出し）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2497.html
世界に訴える！＜ジュネーブ後半＞フェルネックス博士・柳原弁護士・福島の母・郡山市中学生（ツイート同時通訳と日本語は書き出し）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2499.html

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以上、転載

太田光征

脱原発運動弾圧：下地さんの逮捕に対する憲法研究者の抗議声明＋【明日です！裁判所廻りを人垣で埋め尽くしましょう！護送車のモジモジ先生にみんなの声を届けましょう！】 傍聴券の抽選 集合場所の変更と時刻詳細

下地さんの逮捕に対する憲法研究者の抗議声明

【転載・転送、拡散歓迎】

憲法研究者が、下地さんの逮捕に対して抗議と即時釈放を求める声明を出しました。
憲法上保障されている市民の表現の自由を侵害し、そればかりか市民を萎縮させる政治的意図をも感じさせる
今回の逮捕に対する憲法研究者の抗議は私たち市民にとっても心強い限りです。

JR大阪駅頭における宣伝活動に対する威力業務妨害罪等の適用に抗議する憲法研究者声明

　2012年12月9日、大阪府警警備部などは、同年10月17日のＪＲ大阪駅駅頭で「震災瓦礫」の受入に反対する宣伝活動（以下、「本件宣伝活動」とする。）を行った下地真樹氏（阪南大学准教授）らを、威力業務妨害罪（刑法234条）および不退去罪（刑法130条後段）で逮捕しました。私たちは、日本国憲法の研究者として、本件逮捕は、憲法21条1項の保障する表現の自由を不当に侵害するものであると考えます。

　本件宣伝活動は、ハンドマイク等を用いて、駅頭で、大阪市の瓦礫処理に関する自らの政治的見解を通行人に伝えるものであって、憲法上強く保護されるべき表現活動です。また本件宣伝活動が行われた場所が、かりにＪＲ大阪駅構内であったとしても、駅の改札口付近等通行人の妨げになるような場所ではなく、せいぜい同駅の敷地内であるにすぎず、公道との区別も判然としない場所です。このような場所は、伝統的に表現活動の場として用いられてきたパブリック・フォーラムに該当すると考えられ、施設管理者の管理権は、憲法21条1項の前に、強く制約されるはずです。

　そうであるとすると、本件表現活動に対し、威力業務妨害罪や不退去罪を適用することができるのは、当該活動によって相当の害悪が発生している場合でなければなりませんし、たとえそのような解釈をとらないとしても、少なくとも、害悪発生のおそれが実質的に存在することが必要なはずです。本件は、通行する市民に対して、穏健な方法で瓦礫処理に関する自らの政治的主張を訴えかけるものであり、このような表現活動から、刑罰に値するだけの相当の害悪が発生し、または、そのような害悪が発生する実質的なおそれが存在しているとは考えにくいと思われます。

　また、下地氏らは、本件宣伝活動終了後、大阪市役所に行くために、ＪＲ大阪駅の東側のコンコースを通過しました。この行為も、同コンコース内で立ち止まって宣伝活動をするといった態様のものではなく、単に、他の人と同様に、移動のためにコンコースを利用したにとどまります。そもそも同コンコースも、駅構内とはいえ、本件宣伝活動が行われた駅頭と同様に公道とほぼ同視できる場所だと考えます。この移動のためのコンコース利用によって威力業務妨害罪ないし不退去罪が成立するとは考えられません。

　下地氏らが、大阪市の瓦礫処理問題で活発に活動していたことは周知の通りです。政治的問題は、民主主義によって決着がつけられるべきですが、その前提として、表現の自由が十分に保障されなければなりません。前述のとおり、本件行為に表現の自由の保障が及び、その制約を正当化するだけの実質的な理由が存在しないとすれば、本件逮捕は、下地氏らの政治的主張を狙い撃ちにしたのではないかという懸念を感じざるを得ません。

　市民の正当な言論活動に対し、刑罰権が恣意的に発動されるならば、一般市民は萎縮し、政治的な活動を差し控えるようになります。そうなると、民主的な議論の結果も歪められることにならざるをえません。表現の自由は、そのような結果を防止するためにこそ存在するのであり、したがって、刑罰権発動には最大限の慎重さが求められるはずです。

　以上のように、本件逮捕は、憲法上強く保障された表現の自由を不当に侵害し、市民の表現活動を幅広く規制対象にする結果をもたらし、ひいては自由な意見交換に支えられるべき議会制民主主義の過程を深刻に害するものであって、憲法上許容されないと私たちは考えます。私たちは、大阪府警による下地氏らの逮捕に強く抗議するとともに、かれらの即時釈放を要求します。

2012年12月17日

<呼びかけ人>
石川裕一郎（聖学院大学）、石埼学（龍谷大学）、岡田健一郎（高知大学）、中川律（宮崎大学）、成澤孝人（信州大学）
<賛同者>
愛敬浩二（名古屋大学）、青井未帆（学習院大学）、足立英郎（大阪電気通信大学）、飯島滋明（名古屋学院大学）、井口秀作（愛媛大学）、井端正幸（沖縄国際大学）、植木淳（北九州市立大学）、植松健一（立命館大学）、植村勝慶（國學院大學）、内野正幸（中央大学）、浦田一郎（明治大学）、浦田賢治（早稲田大学名誉教授）、榎澤幸広（名古屋学院大学）、遠藤比呂通（弁護士）、遠藤美奈（西南学院大学）、大久保史郎（立命館大学）、大野友也（鹿児島大学）、大藤紀子（獨協大学）、奥田喜道（跡見学園女子大学）、小沢隆一（東京慈恵会医科大学）、押久保倫夫（東海大学）、金澤孝（早稲田大学）、上脇博之（神戸学院大学）、君島東彦（立命館大学）、小竹聡（拓殖大学）、小松浩（立命館
大学）、齊藤笑美子（茨城大学）、斎藤一久（東京学芸大学）、斉藤小百合（恵泉女学園大学）、阪口正二郎（一橋大学）、笹沼弘志（静岡大学）、佐藤潤一（大阪産業大学）、志田陽子（武蔵野美術大学）、菅原真（名古屋市立大学）、高作正博（関西大学）、高橋利安（広島修道大学）、多田一路（立命館大学）、只野雅人（一橋大学）、玉蟲由樹（福岡大学）、塚田哲之（神戸学院大学）、寺川史朗（龍谷大学）、中里見博（徳島大学）、永田秀樹（関西学院大学）、長峯信彦（愛知大学）、永山茂樹（東海大学）、成嶋隆（新潟大学）、丹羽徹（大阪経済法科大学）、福嶋敏明（神戸学院大学）、前原清隆（日本福祉大学）、牧本公明（松山大学）、松原幸恵（山口大学）、水島朝穂（早稲田大学）、三輪隆
（埼玉大学）、村田尚紀（関西大学）、本秀紀（名古屋大学）、元山健（龍谷大学）、森英樹（名古屋大学名誉教授）、柳井健一（関西学院大学）、山内敏弘（一橋大学名誉教授）、和田進（神戸大学）、渡辺治（一橋大学名誉教授）、渡辺洋（神戸学院大学）
以上、62名。呼びかけ人と合わせて67名。

http://keepcivicactivity.jimdo.com/%E7%BD%B2%E5%90%8D-%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%BD%93%E9%80%AE%E6%8D%95%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99/%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E5%A3%B0%E6%98%8E/


傍聴券の抽選　集合場所の変更と時刻詳細
http://blog.goo.ne.jp/kansai-dan/e/c894911d61c1b3d283570eafe393b733

2012年12月17日 22時16分52秒

カテゴリー： 「10.17大阪駅前街宣」弾圧（12.9逮捕）

＜12.18(火)下地さんの勾留理由開示公判＞

傍聴券の抽選について
集合場所が変更になりました。

集合　裁判所（本館）玄関前
抽選券の配布　１４：５５〜１５：１０

１５：１０を過ぎると抽選に参加できません。
ご注意ください。


勾留理由開示公判は１５：３０〜１６：３０
大阪地裁６０４号法廷（本館６階）

です。


---

MUです。

裁判所廻りを人垣で埋め尽くしましょう。
護送車のモジモジ先生にみんなの声を届けましょう。

以下、拡散希望。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■　勾留理由開示公判　■

＜12.9弾圧 /「10.17大阪駅前街宣」事後逮捕＞

mojimoji先生こと下地さんの勾留理由開示公判が開かれます。
可能な方、ぜひご参加ください。

１２月１８日（火）１５：３０〜１６：３０
大阪地裁６０４号法廷
（本館の６階です）

不当な勾留決定をした裁判所への抗議と
下地さんとの連帯をこめて。

傍聴券の抽選など詳細は、わかり次第お知らせします。

※この開示公判は下地さんのみです。ほかの２人の方は未定。

関西大弾圧救援会　
http://blog.goo.ne.jp/kansai-dan/
11.13弾圧救援会
http://blog.goo.ne.jp/garekitaiho1113

-----------------

以上、転載

太田光征

宇都宮けんじ選挙：最終演説と「人にやさしい東京をつくる会」リリース

15日は午後9時まで電話かけをしていたし、16日も新宿アルタ前で街頭スピーチをしていた。これから衆議院選挙の結果を分析しなければならないので、うつけんの最終演説はまだ聞いていない。

新宿西口大集会＆投開票後の映像

フィナーレは、数千人が集まり、街宣が終わってもなりやまぬ「けんじ」コール！　町はサンバや応援の声、ダンス、うつけんコール。これが民主主 義の選挙だ、と誰もが実感した新宿西口大集会でした。この感覚をもっと多くの人に広げていきたいですね。

新宿西口大集会�@
15日の都知事選最終日の新宿西口での宇都宮けんじ候補の最後の訴えです。
http://www.ustream.tv/channel/intrnet-journal#/recorded/27731349

新宿西口大集会�A
応援弁士の方々のスピーチが続きます！
http://www.ustream.tv/channel/intrnet-journal#/recorded/27732194

新宿西口大集会�B
応援弁士の方々のスピーチが続きます！
http://www.ustream.tv/channel/intrnet-journal#/recorded/27732364

新宿西口大集会�C
辛淑玉さんの熱のこもったスピーチ！　そして最後の宇都宮けんじの力強い訴え！
http://www.ustream.tv/channel/intrnet-journal#/recorded/27732464

新宿西口大集会【おまけ】
http://www.ustream.tv/channel/intrnet-journal#/recorded/27732918

投開票を受けての選対事務所。支援者の笑顔が印象的です。
http://youtu.be/YWjQOfVQg0I


今回の選挙結果を受けての「人にやさしい東京をつくる会」によるリリース

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　突然の、そして短い選挙戦でしたが、宇都宮けんじとともに東京を変えようという多くの市民ボランティアの方々の熱意、東京をもっと人にやさし い、あたたかいまちに変えたいという有権者の願いが、市民の手作り選挙を支え、前例のないほど幅の広い結集を実現することができました。

　各地で続々と勝手連が誕生し、知事選挙を自分自身の選挙として取り組みました。首都東京において、このような、民主主義運動としての選挙ができ たことを、私たちは誇りに思います。

　結果は非常に残念なものになりましたが、９６万８９６０人の都民が宇都宮とその政策を支持したことに確信を持ち、ここを出発点として、人にやさ しい東京を実現していくために、これからも私たちは活動を継続していきます。

　今回の選挙によって生まれたつながりは、私たちの財産です。このつながりさらに広く深めながら、猪瀬都政を監視し、東京の自治を深めていく市民の運動を進めていきましょう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以上、転載

太田光征

脱原発運動弾圧：留置所から下地真樹さんの声明

http://blog.goo.ne.jp/garekitaiho1113/e/79c68fd4e86da4ec02b2e01a5188052b

「不当勾留中の下地さんから　声明文が届きました」

　逮捕状の被疑事実は、すべて、事実ではありません。当日現場にいた公安の警察官もすべてを見ていたはずなのに、堂々と事実と異なる被疑事実に基づいて逮捕を行ったことに、とても驚いています。
　なぜ警察がウソをついてまで私を逮捕するのか。それは私が、原発の再稼働に反対し、放射能の拡散に反対する市民運動に参加してきたからであり、とりわけ、運動の中で出会った警察の不正行為についても厳しく批判してきたからです。悪いことはなにもしていません。

　いま、私たちが暮らす日本は、そして世界は、危機的な状況にあります。福島の原発事故はいまだ収束せず、4号機の使用済み核燃料プールが倒壊すれば、日本だけでなく、世界が終わると言っても過言ではない大惨禍をもたらすことになるでしょう。放射能汚染への対応もまったくできておらず、食品その他の流通を通じて、汚染は拡大しつつあります。そんな中、「電気が足りない」とうそぶき、原発を使い続けようとしているのです。すべてが狂っているとしか言いようがありません。

　この半年か1年の間に、政府がどのような施策を行うか、それによって私たちの未来は大きく変わるでしょう。日々、学生たちの顔を見ながら思います。二十歳そこそこの彼らが私と同じ四十歳になる頃、どんな世界に暮らすことになるのかと。そのたびに、今回の原発事故を防げなかったこと、先輩世代として申し訳なく思います。彼らには罪はないのですから。せめて、少しでもマシな世界を残せるよう、微力を尽くしたいと思っています。事故はすでに起きてしまいましたから、時間はあまり残されていません。しかし、希望はあります。

　私は、いま、動くことができなくなりました。でも、諦めてはいません。こうして、私の声を外に届けることもできます。そして、もっと多くのみなさんが行動してくれれば、声をあげてくれれば、きっとまだ間に合います。
　私はとりわけ、私と同じように大学で教えている人、医師や科学者などなんらかの意味で専門家と呼ばれている人たちに呼びかけたいと思います。「無知で冷静さを欠いている」かのように見える市民にこそ学んで下さい。その声が無視され、軽んじられている人のために語って下さい。

　真実は、批判と応答を通じて初めて、姿を現します。政府をはじめとする権威が語ることではなく、その反対側に立ち、権威に対して反問することを通じて真実が明らかになるように行動して下さい。まちがってもいいのです。常に弱い側に立ち、その軽んじられる言葉や存在を擁護し、自らが仮にまちがうとしても、逆説的に、権威との言説の応酬の中で真実が明らかになるように、語って下さい。あなたの専門分野が何であるかは、関係がありません。勇気をもって下さい。

　最後に、私がもっとも深く関わってきた震災がれきの問題について述べます。大阪市は11月末に試験焼却を強行し、来年2月の本焼却開始に向けて着々と準備を進めています。
何度もあちこちで述べてきましたように、震災がれきの広域処理は誰のためにもなりません。それは被災地支援どころか復興予算の横取りであり、かえって復興の足を引っぱります。同時に、放射能をばらまき、かつ、汚染地の人々に放射能を受忍させ、加害者である東京電力の責任を軽減するものです。代償は、私たちの、子どもたちの、そして、これから生まれてくる子どもたちの命です。こんなデタラメな施策が許されていいはずがありません。絶対に止めなければなりません。これまでともに学び、取り組んできたみなさん、諦めずに戦ってください。また、これまで震災がれき問題について知らなかったみなさん、是非、今からでも知って力を貸して下さい。これは、私たちの未来そのものを守るための戦いです。

　私はいつ出られるかわかりません。でも、いつかきっと出られます。姿は見えなくても、心はともにあります。この間、不当に逮捕されている他の仲間たちもきっと同じ気持ちです。みなさんに会える日をたのしみにしています。

２０１２．１２．１２　下地真樹

＊＊＊

抗議と釈放を求める署名は以下で集めています。
http://keepcivicactivity.jimdo.com/

以上

-----------------
以上、転載

太田光征

日本人は投票前に観てほしい：ドキュメンタリー『木田さんと原発、そして日本』

いつもお世話になっております、ドキュメンタリー監督の早川由美子です。
BCC一斉送信にて失礼いたします。
お知らせがあり、ご連絡させていただきました。

■新作動画『木田さんと原発、そして日本』、本日ネットで公開しました！

震災前、福島県双葉郡富岡町で暮らしていた木田節子さんが、原発に近い場所に家を建てた当時のこと、原発関連企業で働く息子のこと、震災を機に変わった夫との関係、避難民になって思うこの"日本"という国について語ります。是非ご覧ください！
撮影・編集：早川由美子

視聴はこちらから↓
http://youtu.be/bVUlR0r1rS0

普段、"原発作業員の母"として取り上げられることの多い彼女ですが、私の主眼は、息子よりもむしろ夫との関係の変化にあります。
それまでのアイデンティティ＝"主婦"を捨て、外に出て声を上げ始めるまでの過程が清々しい！　

■『さようならUR』、UPLINK（渋谷）で上映されます！

2012年12月19日（水）14:00〜、渋谷のUPLINKで今年最後の『さようならUR』上映です！　
上映終了後にトークあり。トークゲストは本田孝義監督（『モバイルハウスのつくりかた』）。"家"をキーワードに映画を作った監督同士で約1時間、"住まい"、"映画"などについて語ります。是非いらしてください！

上映の詳細はこちら↓
http://petiteadventurefilms.com/screenings.php

お知らせは以上です。師走、選挙と忙しい時期、皆様どうかご自愛ください。
（ちょっと早いですが）来年もどうぞよろしくお願いします。

本メールは転送・転載歓迎です。
お知り合いなどに広めていただけるとうれしいです。

早川由美子
www.petiteadventurefilms.com

-----------------
以上、転載

太田光征

脱原発・放射能ガレキ拡散反対運動に対する不当な弾圧に全国から圧倒的な救援活動（署名集中）を！

脱原発・放射能ガレキ拡散反対運動に対する不当な弾圧に全国から圧倒的な救援活動（署名集中）を！

【放射能拡散に反対する市民を支援する会HP】(12/13公開)
http://keepcivicactivity.jimdo.com/

放射能と有害物質を含む震災がれきの
広域処理に反対する市民の逮捕は不当です。
下地真樹准教授らの即時釈放と謝罪を求めます。

【署名フォーム】
https://ssl.form-mailer.jp/fms/1e766d39226791

　12月9日、阪南大学経済学部の下地真樹准教授が、大阪府警によって逮捕されました。この逮捕は、形式上も内容上も大変不当なものであり、市民の活動に対する明らかな弾圧です。
下地准教授らは、震災がれきに含まれる放射性物質やアスベストなど、本来焼却してはいけない有害物質を全国に拡げて焼却・埋立しようとする「震災がれき広域処理」政策に反対していました。大阪市は2月から焼却・埋立を開始しようとしています。

逮捕の経緯は次のようなものです。
10月17日、大阪市の震災がれき試験焼却に反対する市民有志（下地准教授含む）は、午後3時 、大阪駅・東北角の歩道上に集まり、大阪市役所にむけて三々五々歩いて移動しました。その際に、大阪駅構内の東コンコースを北から南へ通り抜けており、この行為を根拠に逮捕されたようです。逮捕容疑は「鉄道営業法違反」「威力業務妨害」「不退去」です。
しかし、「駅構内を通り抜けた」行為が行われたのは2か月近くも前のことであり、今になって逮捕するというのは非常に不自然です。意図的な市民活動への弾圧であると考えざるを得ません。

下地准教授ら市民有志は、小さな子どもを持つお母さんたち、とりわけ福島・東北・関東から関西に避難移住して来られた人たちの不安な気持ちに寄り添い、放射能汚染の拡散を阻止するために活動をされてきました。福島原発事故は、膨大な人々の心身の健康と財産に被害を及ぼしました。適切な安全対策を行わず原発の運転を強行し続けた国と電力会社・原発メーカーなどの責任こそが問われなければならないはずです。

ところが、これら放射能を拡散させた国や企業の刑事責任は一切問われないままに、今回のように、放射能汚染の拡散に反対して声を上げることが刑事弾圧の対象にされているのです。このようなことは決して許されることではありません。既に大阪だけでも震災がれきの広域処理に反対した市民5名が逮捕され、長期にわたって拘留され、起訴されている人もいます。

私たちは、今回の不当逮捕に対し、厳重に抗議すると共に、即時釈放と謝罪を求めます。

2012年12月10日
放射能拡散に反対する市民を支援する会
【重要】署名に協力してくださる皆様へ
�@ 署名を大阪府警察等に提出する際、「呼びかけ人」のお名前のみを公表し、それ以外の賛同者(署名してくださった方)については、人数のみを公表します。署名簿は保管に留めて提出はしません。
�A　メディアに対する公表についても�@と同様にします。ただし、メディアから「署名簿を確認させてほしい」という依頼があれば、閲覧のみ許可します（コピー・撮影は不可）。

【署名フォーム】�A
※ページ上部の【署名フォーム】と同じ内容です
https://ssl.form-mailer.jp/fms/406c1b14226859

呼びかけ人
朴勝俊
関西学院大学准教授
石田紀郎
元京都大学教授、市民環境研究所代表
槌田劭
元京都精華大学教授、元京都大学助教授
細川弘明
京都精華大学教授
中尾ハジメ
京都精華大学教授
川那部浩哉
元京都大学教授
安富歩
東京大学教授
仲尾宏
京都造形芸術大学客員教授
小出裕章
京都大学原子炉実験所助教
海老澤徹
元京都大学原子炉実験所助教授
小林圭二
元京都大学原子炉実験所講師
川野眞治
元京都大学原子炉実験所助教授
早尾貴紀
東京経済大教員
リック・タナカ
ジャーナリスト、翻訳家
大野裕
立命館大学教授
土井利幸
元福岡女学院大学助教授・マヒドン大学大学院
向原祥隆
図書出版南方新社代表
立岩真也
立命館大学大学院教員
森岡正博
大阪府立大学教員
稲邑恭子
「we」編集長
太田昌国
現代企画室編集者・評論家
鵜飼哲
一橋大学教員
中村泰子
「we」編集部
趙博
シンガーソングライター
池田浩士
京都大学名誉教授・京都精華大学客員教授
今岡良子
大阪大学准教授
岡真理
京都大学教授
丸川哲史
明治大学教授
大津定美
神戸大学名誉教授
河野益近
京都大学大学院教務職員
吉野太郎
関西学院大学専任講師
丹羽健介
文芸春秋「文學界」編集部統括次長
徐京植
東京経済大学現代法学部教授
石原 俊
明治学院大学准教授
春山文枝
多目的カフェかぜのね
笹沼弘志
静岡大学教授、野宿者のための静岡パトロール事務局長
マーサ・メンセンディーク
同志社大学社会学部准教授
熊本一規
明治学院大学教授
吉度日央里
オーガニック・ジャーナリスト
黒田末寿
滋賀県立大学教授
※呼びかけ人リストは順次追加中です


放射能拡散に反対する市民を支援する会
呼びかけ人メッセージ
http://keepcivicactivity.jimdo.com/%E7%BD%B2%E5%90%8D-%E5%91%BC%E3%81%B3%E3%81%8B%E3%81%91%E4%BA%BA%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8/

岡真理（京都大学人間・環境学研究科教授）

「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった、
私は共産主義者ではなかったから。
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった、
私は社会民主主義ではなかったから。
彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった、
私は労働組合員ではなかったから。
彼らがユダヤ人たちを連れて行ったとき、私は声をあげなかった、
私はユダヤ人などではなかったから。
そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。

反ナチのマルティン・ニーメラー牧師の「彼らが最初、共産主義者を攻撃したとき」と
いう有名な詩です。
今、あらためてこの詩を想起せずにいられません。

彼らが最初、オウム信者を不当逮捕したとき、私は声をあげなかった、
私はオウムではなかったから、
彼らが外登証不保持を理由に外国人を逮捕したとき、私は声をあげなかった、
私は外国人ではなかったから、
彼らが北朝鮮へ行く者を不当逮捕したとき、私は声をあげなかった、
私は朝鮮人ではなかったから、
彼らが釜の労働者を不当逮捕したとき、私は声をあげなかった、
私は釜の労働者ではなかったから…

「非・国民」は、これまでずっとずっと不当逮捕されてきました。
しかし、自らを「健全な国民」と見なす者たちは、それを自分の問題とは考えませんで
した。でも、これらの者たちの身にずっと起きていたこと、それは、私たちの社会の問
題であり、国民自身の問題に他なりません。「国民」の身にそれが及んで私たちが事態
の異常さに気づいたとき、それでは、もう遅すぎるのかもしれない、でも、今、食い止
めなければ、ニーメラーの詩の最後の一節が、この社会の姿となるでしょう。

私が不当逮捕されたとき、
私のために声を上げる者は誰ひとり残っていなかった」
早尾貴紀（東京経済大教員）
「これは瓦礫問題だけでなく原発再稼働に向けた政治弾圧。
　そして人間の尊厳と自由が、人権が賭けられた闘いです。
　屈するわけにはいきません。」

太田昌国(現代企画室編集者・評論家）

「辛うじて残っていた〈一線〉を超える行為と言動が、〈相手側〉に
　目立つ日々です。私たちにも、心して、新しい言葉と行為が必要だ
　と痛感します。」

池田浩士（京都大学名誉教授・京都精華大学客員教授）

「原発事故後の京都「大文字」送り火に被災地の焚き木を
　使うという計画が持ち上がったとき、被災地への連帯の
　気持ちにもかかわらず、私はその計画に反対でした。
　「絆」とか「思いやり」とか「苦しみを分かち合う」とか
　いうお涙ちょうだいの美辞麗句で原発・軍事資本とその
　御用政府の責任を隠蔽させてはならない――これは基本中
　の基本だと考えますので、下地さんたちの実践に私も
　連帯したいと思います。」

鵜飼哲（一橋大学教員）

「これほどの暴挙を見過ごすことはできません。下地真樹さんと彼の友人たちの即時釈放を要求します。友たちの声の圧倒的な結集を!」


放射能拡散に反対する市民を支援する会
【不当逮捕者の救援活動のためのカンパ】
http://keepcivicactivity.jimdo.com/%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%91/

不当逮捕者を救援するための弁護士費用などに充てられます。
どうかご協力をお願い致します。

▼カンパ振込先▼
郵便振替「００９８０−２−１９５１０９」
加入者名「関電包囲行動」
※通信欄に「12.9救援カンパ」と必ず明記してください。
（関電包囲行動さんの口座をお借りしています）

＜ゆうちょ銀行からの電信払込み・電信振替＞
記号「１４３４０」
番号「５７５８１３２１」
加入者名「カンデンホウイコウドウ」

＜他の金融機関からの送金＞
ゆうちょ銀行
店名(店番)：０九九(０９９)店(ゼロキュウキュウ)
預金種目：当座
口座番号：０１９５１０９
口座名称：関電包囲行動
(カンデンホウイコウドウ)

◆通信欄がない場合は、カンパに９円を追加して、
　金額の下一桁が９となるようにしていただければ
　１２・９弾圧への救援カンパと判断させていただきます。

-----------------
以上、転載

太田光征

政府によるインターネットの検閲を阻止するためAvaaz署名

政府によるインターネットの検閲を阻止するため、行動を起こして頂きありがとうございます。

以下のメールをお友達やご家族の皆さまにも送信してください。フェイスブックのウォールへのリンクの投稿もお願いします。

http://www.avaaz.org/jp/hands_off_our_internet_i/?tCFVlab

ご協力、誠にありがとうございます。

Avaazチーム一同
--------

Avaazメンバーの皆さま,

現在ドバイで開かれている国連の会議で、法的拘束力を持つ国際条約のもと、政府による徹底的なインターネット規制を認めるべきだと、、強権的な国々が主張しています。もし、こういった国々主張が通ってしまえば、インターネットは今よりも自由でなくなり、コストも高くなり、時間もかかってしまうことになるでしょう。彼らを阻止するのに残された時間は、わずか2日です。

インターネットは様々な形で、すばらしい「市民の力」となってきました。かつてないほどに人々はつながり、訴え、権力のある人物に圧力をかけることができるのです。なぜならば現在に至るまで、インターネットは政府ではなく、ユーザーや非営利団体が管理してきたからです。しかし今、ロシアや中国、アラブ首長国連邦などの国々は、国際電気通信規則（International Telecommunication Regulations, ITR）と呼ばれる電気通信業務に関わる規則を改正し、インターネット規制を強化しようとしています。そうなってしまえば、インターネットの活用は私たちユーザーではなく、政府によって決定されることになります。「インターネットの父」ことティム・バーナーズ・リー氏は、規則の改正よってオンライン上の検閲が強化され、プライバシーが侵害される恐れがあると警告しています。しかし、人々の力で膨大な量の署名を集め反対運動を展開すれば、ネット規制強化案に反対する国々の影響力を強めることができます。

ITR改正に反対する声は高まりつつあります。嘆願書に署名し、改正推進派の政府にインターネットへの干渉を直ちにやめるよう訴えましょう！さらにこのメールをお知り合いの皆さまにも転送してください。100万人分の署名が集まりましたら、ドバイ会議の参加国代表に直接届けてまいります。

http://www.avaaz.org/jp/hands_off_our_internet_i/?tCFVlab

ITRの改正を検討するこの会議は、国連の専門機関である国際電気通信連合（International Telecommunications Union, ITU）が開催しています。普段はそれほど注目される会議ではないのですが、ロシアや中国、サウジアラビア他、数カ国がこの会議を利用して政府によるインターネット規制を強化しようとしています。ネット規制強化を推進するこのような国々は、政府がより簡単にアクセスを妨害をしたり、プライバシーを脅かしたり、監視やトラフィック遮断を合法化したり、ネット上のコンテンツへの接続に新たな料金を導入したりすることを提案しています。.

今のところ、インターネットをまとめて管轄する中央組織は存在せず、インターネットの運営には、様々な非営利組織が協力し、異なる技術的、商業的、政治的関心を管理しています。もちろん、そのようなモデルに欠点が無いわけではありません。米国優位のあり方や企業の影響などを考えれば、改革の必要性は明らかです。しかし、改革は透明性をもたない国の政府のみで形成された条約機関によって進められるべきではありません。透明性をもつオープンな、市民参加型のプロセスで、ユーザーの関心を中心に進められるべきです。

ITUはネットワークの保護や、貧しい国でも手ごろな価格でネットにアクセスできるようにする取り組みなど、極めて重要な役割を果たしてきました。しかし、インターネットの運営方法に関する改正を決定すべき機関ではありません。インターネットが自由かつ市民の手で管理できるものであり続けられるよう行動しましょう。そしてインターネットへの攻撃に対して、私たち市民は黙っていないということをITUと世界に示しましょう。リンクをクリックしてご署名お願いします。またこのメールをできるだけたくさんの方に転送してください。

http://www.avaaz.org/jp/hands_off_our_internet_i/?tCFVlab

Avaazメンバーは以前にも、ネットの自由を救うため力を合わせ、その取り組みを成功させました。政府の都合の良いようにサイトを閉鎖することを認める法案を廃案にするよう、300万を超えるメンバーたちが米国に要請したことにより、ホワイトハウスは法案への支持を撤回しました。ヨーロッパにおいては280万のメンバーたちが、インターネットの自由を脅かすACTA合意を撤回するよう要請した結果、欧州議会が同合意を否決しました。今再び力を合わせ、ネット規制強化案を阻止しましょう。

希望を込めて

パスカル、イアン、ポール、ルカ、キャロライン、リッケン、キア、およびAvaazチーム一同

関連情報

日本経済新聞　ネット規制の是非で対立　ITU国際会議が開幕
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO49139040U2A201C1EE8000/

Sankei Biz ITU 規制改正へ　国際協調アピールも“検閲”継続は疑問
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121130/bsj1211300502002-n1.htm

CNET Japan　 ITU会議でのネット規制の提案に是非を問う声-----WWWの父も懸念を表明
http://japan.cnet.com/news/society/35025290/

Wireless Wire News ロシア、インターネット規制強化案を取り下げー ITU ドバイ会議
http://wirelesswire.jp/Watching_World/201212121035.html

-----------------
以上、転載

太田光征

脱原発・瓦礫問題で市民を不当逮捕：相変わらず政治家は問題視せず

許せない勾留決定！　（12月10日）

2012-12-11 23:50:32 | 記事

９日に逮捕された下地さんと、もうひとりの仲間は、
１０日付けで勾留が決定されました。

１０日、検察側が勾留請求をおこないましたが、
大阪地裁はこれを認めませんでした。
しかし、検察側が準抗告し、大阪地裁（別の裁判官）が
１１日、これを認め、勾留決定となりました。

勾留の必要性を裁判所が、いったんは認めないというくらい、
この逮捕・勾留は正当性がないのです。

しかし、検察側の執拗な策動に
裁判所が屈した形となりました。

勾留満期は１２月１９日です。


▼○○さんも逮捕（11日）

さらに、この件で被疑者とされていた○○さん
にも本日（11日）逮捕状が執行され、
勾留されたままでの逮捕となりました。


▼お知らせ

現在、チラシを作成中です。
１２日にＵＰできる予定です。

ぜひご活用いただき、
この不当弾圧への抗議の声を
全国であげていただきますようお願いいたします。


11.13弾圧救援会

http://blog.goo.ne.jp/garekitaiho1113/e/6117b79c9441e0c46b98a88224a2080c


＜改訂版＞　大阪府警があらたに２人逮捕（12月9日）

2012-12-11 13:15:06

◆「10.17街頭宣伝」を口実に事後逮捕！
◆不当逮捕した２人の仲間をすぐ返せ！


１２月９日(日)朝、大阪府警が、
あらたに２人の仲間を不当逮捕しました。
逮捕容疑は「鉄道営業法違反」「威力業務妨害」「不退去」です。

逮捕されたのは、mojimoji先生こと下地さんと、
もうひとりの仲間です。

なお、逮捕時におこなわれた家宅捜索での
押収品目録には、被疑者として
「○○ほか、２名」となっており、
○○というのは、すでに11.13弾圧で起訴され
いまだ勾留中の仲間です。
この３人が被疑者とされています。

○○さんの獄中再逮捕、あるいは
今回逮捕された２人を起訴する時に
３人あわせて起訴することを狙っている
可能性があります。

容疑とされている内容は、
１０月１７日、午後５時からおこなわれた
「放射能汚染ガレキ / ストップ！11月試験焼却　/ 大阪市役所包囲行動」
にさきだち、
午後３時から大阪駅・東北角の歩道上で街頭宣伝がありました。
４５分程度の街頭宣伝を終えて、参加者は大阪市役所にむけて
三々五々歩いて移動しました。

その際に、大阪駅構内の東側コンコースを北から南へ通り抜けたのですが
当日は、ＪＲの管理職とおぼしき面々が多数動員され、
私たちの移動を妨害するということがありました。

ＪＲ側の妨害は、街頭宣伝の時から始まっていましたが、
移動過程では、いっそう激しくなりました。

駅構内を抜けた後は、
今度は公安警察が移動を執拗に妨害してきました。

参加者は妨害にたいして抗議しながらも
整然と、三々五々、大阪市役所に向かい、
５時からの大阪市役所包囲行動に合流したのです。

それを今頃になって、
おどろおどろしく３つの罪名をかぶせて
事後逮捕におよんだのです。
この日の参加者は、問題とされるような行動は
いっさいしておりません。

１１・１３大阪市説明会（汚染ガレキ試験焼却にかかわる説明会）の会場前で
４人を逮捕し、うち３人を罪名変更してまで
無理な起訴を強行したうえで、さらにあらたに２人を逮捕するという前代未聞の弾圧です。

大阪市は、大阪府警とグルになって
あくまで汚染ガレキの焼却（2013年2月本焼却開始予定）
に突き進むつもりです。

11.13弾圧救援会は、この不当弾圧が、
同じガレキをめぐる弾圧であり、
逮捕された２人の仲間が、このかん救援活動に
奔走してくれた仲間ですので、
この救援活動を11.13弾圧救援会がとりくむことにしました。

皆さん、抗議の声をいっしょにあげてください。

＜11.13弾圧救援会＞
[e-mail]



抗議先：
大阪府警本部　　　　 TEL [phone]
大阪府警・曽根崎署　 TEL [phone]　　　



多額の救援費用（弁護士費用、差し入れなど）
が予想されます。
何度もお願いして、
まことに申し訳ありませんが
カンパをよろしくお願いいたします。

▼カンパ振込先▼

　郵便振替「００９８０−２−１９５１０９」
　加入者名「関電包囲行動」

　※通信欄に「12.9救援カンパ」と必ず明記してください。

（関電包囲行動さんの口座をお借りしています）



＜ゆうちょ銀行からの電信払込み・電信振替＞

記号「１４３４０」
番号「５７５８１３２１」
加入者名「カンデンホウイコウドウ」



＜他の金融機関からの送金＞

ゆうちょ銀行
店名(店番)：０九九(０９９)店(ゼロキュウキュウ)
預金種目：当座
口座番号：０１９５１０９
口座名称：関電包囲行動
(カンデンホウイコウドウ)

◆通信欄がない場合は、カンパに９円を追加して、
　金額の下一桁が９となるようにしていただければ
　１２・９弾圧への救援カンパと判断させていただきます。

http://blog.goo.ne.jp/garekitaiho1113/e/af07546fb2db71e44b9535524f858ed4


モジモジ先生ビックリ逮捕！〜関西での反原発・反瓦礫処理運動への不当弾圧に抗議を！
http://www.labornetjp.org/news/2012/1212moji

投稿者: 関西合同労働組合・石田

関西での反原発・反瓦礫処理運動への不当弾圧に抗議を！一大救援運動を！

１２月９日、大阪府警は、瓦礫焼却反対の街頭宣伝後、大阪市役所への移動のために大阪駅構内を通過したことが、「鉄道営業法違反」「不退去罪」「業務威力妨害」に当たるとして、“モジモジ先生”（写真）こと下地さんはじめ３名の仲間を逮捕（１名は勾留中で再逮捕）するという、前代未聞の暴挙を行いました。大飯原発ゲート前行動（１名逮捕）、関電前行動（２名逮捕）、此花区民センター瓦礫説明会（４名逮捕・内１名は釈放）につづく、不当逮捕であり、そのでっち上げ性、暴力性は常軌を逸しています。８月３０日、大阪市が開催した瓦礫処理説明会で、下地さんは、市や環境省の「安全性」の誤魔化しに対し、徹底追求を行い、橋下市長は何ひとつまともに答えられず、説明会を強制終了し、逃げるように帰りました。

（映像はhttp://www.youtube.com/watch?v=PCTKQPRBv2A）。

下地さんら１０名を拘束し、大飯現地の監視テントや大阪市役所・瓦礫焼却監視テントのオキュパイの直接行動を権力で封殺し、オキュパイ運動を取り巻く、数千、数万の原発なくせの直接行動を闘う仲間を分断し、押さえ込もうとする極めて政治的な弾圧です。

その権力犯罪を全世界に明らかにする必要があります。資本家と権力者たち（「原子力ムラ」の人たち）は、１２月の総選挙の一大争点である、原発のない社会をつくるのかどうかが真の争点になることを死ぬほど恐れています。不当逮捕された彼（彼女）らは、首相官邸・国会に「原発なくせ！」の直接行動にたちあがった、数十万の人々に対して、「原子力ムラ」が奪った”人質”だといえます。本当に大切な仲間です。仲間を１日も早く取りもどすために、全国の仲間に伝えてください。仲間を奪い返す闘いは原発をなくし、放射能拡散を許さない闘いとひとつです。抗議の嵐をお願いします。原発なくせ

・放射能拡散やめろ！


○抗議先：大阪府警本部　ＴＥＬ０６−６９４３−１２３４

　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０６−６９４１−６４８４

●１１・１３弾圧救援会＆１２・９弾圧救援会

（http://blog.goo.ne.jp/garekitaiho1113/c/78a8504c838da573eaeefa3fa72d3f33）

●関電前１０・５弾圧　　不当逮捕者救援会

（http://rescuekandenmae.blog.fc2.com/）

●大飯弾圧

（http://oikyuen.blog.fc2.com/）

＊写真＝下地先生が今年の８月３０日の瓦礫処理説明会（中之島公会堂）
で、演壇の橋下市長・松井府知事・環境省役人１０数名を追求している姿


大阪反原発運動への連続大弾圧に、全国からのカンパと支援・抗議行動の呼びかけです（１２／９も３人弾圧！）

みなさま、園良太です。重復された方は失礼します。

９月からの関西反原発運動への大弾圧について、全国からの支援とカンパ要請のお願いです。
ごく普通の抗議行動をしていただけの人々に対し、現在６名起訴、２名勾留中の異常事態です。
これは３．１１以降の希望をつくった全ての反原発運動や社会運動への弾圧であり、全国で一大
救援運動を巻き起こしていく必用があります。
１２月１０日、１１日と現地に行き、救援に関わる様々な方と話しました。やはり何より必要なのは、
弁護士費用や保釈金のカンパだとわかりました。そして全国から抗議の声を上げること。以下、
ぜひよろしくお願いします。

★☆★☆★☆★☆（転送・転載大歓迎）★☆★☆★☆★☆

大阪反原発運動への大弾圧に、全国からのカンパと支援・抗議行動の呼びかけです

全国で反原発運動に取り組む個人・団体のみなさま
全国で様々な社会運動・労働運動等に取り組むみなさま

東京の園良太と申します。アフガン反戦以降様々な社会運動に関わり、3．11直後から
東京電力前での抗議行動を開始し、反原発デモや経産省前テントに関わってきました。
また東京都江東区の野宿者排除に抗議し不当逮捕・起訴され、現在も自分自身の
裁判をたたかっています。そうした立場から、全国のみなさまに大阪の反原発運動
への大弾圧に大きなカンパと支援・抗議行動のお願いです。

【１：すさまじい連続弾圧の経緯（１２／１２現在、６人起訴、２人勾留中）】

【弾圧１】：９月、大飯原発の再稼働反対の現地行動に参加した１名を事後逮捕→起訴、福井拘置所に。
１２月７日に初公判。http://oikyuen.blog.fc2.com/blog-entry-7.html
【２】１０月５日、関西電力前の抗議行動で１名逮捕・起訴。「その人を守ろうとした」として、１１月１６日
にも１名を事後逮捕・起訴、大阪拘置所へ。初公判は年明けか。http://rescuekandenmae.blog.fc2.com/
【３】１１月１３日、大阪市此花地区の放射性がれき焼却の受入説明会で４名を逮捕。３名起訴、
１名釈放。２人は大阪拘置所へ。初公判は年明けか。
http://blog.goo.ne.jp/garekitaiho1113/e/d7128052f1384c460d8abf8d255c98b1
【４】１２月９日、１０／１７のＪＲ大阪駅前でのがれき反対アピール参加者の３名を事後逮捕。
http://blog.goo.ne.jp/garekitaiho1113/e/af07546fb2db71e44b9535524f858ed4
１０日間の留置所への勾留決定。うち１名は１１／１３で起訴されており、再逮捕。

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２：【お願い１】
東京の人間として、同じ他地域・全国の皆さまに多額のカンパ支援を呼びかけます。
１０人近くもの弁護士費用や保釈金は何と数百万円もかかります。さらに救援活動は
実に様々な費用が出ます。差し入れする洋服や本の代金、弁護士面会に同行する
人の交通費、連絡の携帯電話代・・・これを大きな組織的背景のない現地だけで集
めきるのは困難です。ぜひ皆さま個人や、所属する団体からのカンパをお願いします。

■カンパ口座■
＜郵便振替＞「００９８０−２−１９５１０９」 　加入者名「関電包囲行動」 　
＜ゆうちょ銀行からの電信払込み・電信振替＞
記号：１４３４０ 番号：５７５８１３２１ 加入者名：カンデンホウイコウドウ
＜他の金融機関からの送金＞
ゆうちょ銀行 店名(店番)：０九九(０９９)店(ゼロキュウキュウ)
預金種目：当座 口座番号：０１９５１０９
口座名称：関電包囲行動 (カンデンホウイコウドウ)

【お願い２】
日本は異常に勾留期間が長く、獄中の仲間は苦しめられます。
また外の家族・友人や救援活動を担う人にも多大なプレッシャーがかかります。警察の
事後弾圧を気にしながら、「逮捕される方が悪い」という目線が強い日本社会の中で孤立
しがちだからです。そこで全国から以下のような様々な支援と連帯の行動をお願いします。

★ご自身の関わる団体からの抗議声明の発表
★個人や団体として、地元での支援集会や街頭抗議行動の開催
★激励メッセージの送信
★引き続き情報拡散
これらは獄中の仲間にも必ず伝わり、とても勇気づけられます。
（東京では１１／１８に抗議デモhttp://buttoshi.blog.fc2.com/blog-entry-57.html
経産省前テントが抗議声明：http://tentohiroba.tumblr.com/post/36566697431/4
１２／１に集会http://d.hatena.ne.jp/Ryota1981/20121128　を開催しました）

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３：【現地の若い仲間からの支援の呼びかけ】

大阪で起きている、一連の逮捕。
10月5日の関電包囲集会の際に起こった、「転がり公妨」による不当逮捕に始まり、
12月9日迄に、原発・ガレキ広域処理への抗議者が立て続けに十名逮捕されています。

わずか、２ヶ月弱という短期間での逮捕劇は、体制側にとって、不都合な真実を発言
する人々への、あからさまな弾圧であり、完全に異常事態だといえます。

わたしたちは、このことが、大阪だけの問題ではないし、原発・ガレキ広域処理への
抗議者だけの問題でもないと考えています。
全国各地で、国や行政のやり方に疑問をもち、声をあげようとしている人々全員の
問題だと考えています。
また、この先、いつ起こるかもしれない問題に抗議する、「あなた」の問題でもあると思います。

大阪で明らかになった、「警察という組織が市民に対して何ができるのか？」この現実への
情報共有と、拡散を強く望んでいきます。
また、関われるかたちで構いませんので、カンパや情報拡散での応援をお願いします。

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４：【私からの全国の皆さまへの呼びかけ】

３．１１から全国で反原発デモが広がり、画期的なうねりとなり、今や毎週金曜日の抗議
行動が定着しました。さらに昨年の九州電力前や経済産業省前でのテント設置以来、
大飯原発の再稼働強行を止めるためや、大阪市役所の放射能汚染がれきの一方的受け
入れを止めるために、相手の目の前にテントを設置する果敢な直接行動が行われてきました。
より広く見れば、街頭占拠の行動は欧州各国や米ウォール街など世界中で活発化しています。

それでも政府や自治体は原発再稼働や、放射能被害を拡散させようとしています。東京の
反原発デモでも昨年はただデモを歩いていただけの人たちが20人以上も逮捕されました。
そしで関西では最前線でがんばっていた人たちにねらいを定め、９月以来計１０人を逮捕し、
うち６人を起訴する暴挙に出ました。様々な映像や証言記録が残っていますが、通常は逮捕
には当たらないような抗議行動を無理やり「公務執行妨害」や「威力業務妨害」に仕立て上げた
不当逮捕です。しかも後からでっち上げて令状逮捕を繰り返しているのも特徴です。

現地の行動は３．１１以降新しく動き始めた人々と、以前からの反原発団体や市民運動が協力
して作り上げられていました。救援活動もそうして行われています。
しかし主要な人物が片っ端から不当逮捕され、何と暖房がなく外と同じ気温という大阪拘置所に
監禁されています。またあまりの弾圧に、次の行動ができず、個々人が必死の救援活動に追われ
続け、次々起こる不当逮捕・起訴に「次は誰か」と怯えさせられるひどい状況になっています。
現地からは「関西での反原発・反瓦礫処理運動への不当弾圧に抗議を！一大救援運動を！」と
呼びかけられています。http://www.labornetjp.org/news/2012/1212moji

今や原発反対は当然の声であり、これは今後再稼働が全国各地で行われた時に反対行動が広がる事
への明らかな妨害です。また、労働組合や平和運動が街頭行動を行うことも抑え込まれてしまいます。
声を上げたら誰もが逮捕されてしまう恐怖社会・警察国家が完成してしまいます。

また大阪の警察・検察が、「自民党の政権復帰、橋下の国政参加」という悪夢が現実化していく状況の
中で大弾圧を起こしたことは、偶然とは思えません。彼らは憲法９条改悪や基本的人権の削除まで明言
しています。選挙のあと、全国の様々な運動に不当逮捕が強まる可能性は非常に高いです。
「直接行動だから」「反原発やがれき反対だから」弾圧されたのではなく、私たちはそうした政治状況を
生きており、その政治状況と向き合うことが求められているのだと思います。

ぜひ、今後ともよろしくお願いします！
以上です。

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以上、転載

太田光征

全国署名：もう待てません！大飯原発止めよう署名ほか2署名

全国署名：もう待てません！大飯原発止めよう署名
https://docs.google.com/a/greenaction-japan.org/spreadsheet/viewform?formkey=dE5Db3N0NEdhSnZjTl9TZ0JfS1RzRFE6MQ

キャンペーン | 福島県: 県外避難の選択肢を奪わないでください！ | Change.org
http://www.change.org/fukushima

玄葉光一郎外務大臣への申し入れ書 : 停戦しても占領とガザ封鎖は続いている　STOP!!ガザ攻撃緊急行動
http://gaza2012.exblog.jp/17343521/

太田光征

竪川の行政代執行、明日５日朝でほぼ確定！明日朝(12月5日)現場に大集合ください！

みなさま、園良太です。

現地によると、江東区竪川への2度目の行政代執行は「明日５日朝」でほぼ確定的
とのことです。それを止めるために、集合は「朝７時」です。

警察を全面に出し、めちゃくちゃな暴力や不当逮捕をする可能性があります。
参加者や周りで見ている人が多ければ、そんな事はできません。暴力や不当逮捕があると
わかっていて、黙って見過ごすことはできません・・・！
ぜひ出勤前の少しの時間でも良いので駆け付けてください、ご自分のネットで参加表明や
参加呼びかけをして下さい、それが江東区と警察を止めます。そして現場で中継機材や
スマートフォンでの生中継をして下さる方も大募集します。


*山谷労働者福祉会館* @*sanyadesu* 　から

明日水曜日、江東区が職員・警備員の大量動員を計画していることが複数のソースから判明しました。ほぼ間違いなく水曜日に強制排除が行われます。明日水曜日早朝（ 7時）、多くの方達の竪川への結集を呼びかけます！！今晩から泊まり込む事も可能です。最寄り駅は亀戸駅と西大島駅。#*竪川排除*


「生きる権利は平等だ！」竪川河川敷公園 行政代執行期間初日（12月3日）の動画です。http://www.youtube.com/watch?v=is-3XpsFLP4 … 公園の出入り口を封鎖し、水まで止めて江東区がやろうとしていることとは？今日から人権週間だそうですが、江東区では行政代執行週間になってます。


しかし竪川は現在、全員が副堤への引越しを完了し、代執行エリアには対象となる物件は１つもありません。よって、法的には代執行は中止されなければなりません。（山谷ブログより）それでも水曜日に職員・警備員らが大挙してくるのであれば、そこで起こるのは法外暴力に他なりません。 #*竪川排除*


★★★抗議連絡先は★★★

当日出動する最寄りの「城東警察署」には「暴力や不当逮捕をやめろ！」と電話を！
03-3699-0110

江東区水辺と緑の課のFAX番号は、
03-3647-9287
江東区長には、総務課宛と、公聴FAXに送って下さい。
03-3699-8773（総務課）
03-3647-9635（公聴FAX）

●FAXで送っていただきたい抗議の内容としては、
1. 話し合いを一方的に打ちきって、一年の間に2度も行政代執行を行おうとしている点
2. 野宿の問題を、公園の管理の問題に切り縮め、社会的な背景をまったく見ようとしない点
3. 度重なる強制排除が直接の引き金となった少年らによる襲撃がおこっており、そのことを話し合っていたのに、話し合いをうちきった点
4. 工事に終わったにもかかわらず公園を封鎖して、それを野宿者のせいにしている点
5. 生活保護を追い出しの道具に使っている点
また、
6. 副堤に引越しした小屋を、新たに代執行対象とするような、無意味ないたちごっこをやめるように求める
なども書いていただければと思います。

--
園良太 SONO Ryota 　http://d.hatena.ne.jp/Ryota1981/
twitter：http://twitter.com/ryota1981
著書『ボクが東電前に立ったわけ』http://31shobo.com/?p=96
共著『未来のための直接行動』http://31shobo.com/?p=1480
★「2.9竪川弾圧」の当事者、次回裁判は12月4日に被告人＝自分への
質問。一緒に勝利しましょう！http://solfeb9.wordpress.com/
★麻生邸リアリティツアー国賠訴訟の原告。本番突入、次回は10／29
原告アピール。不当逮捕の根絶をhttp://state-compensation.freeter-union.org/
★未来のために「ふくしま集団疎開裁判」http://fukusima-sokai.blogspot.jp/

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以上、転載

太田光征

2012年衆議院選挙アンケート

［転送・転載歓迎します。重複受信の際はご容赦ください。］

「平和への結集」をめざす市民の風として、アイヌ民族党、日本未来の党、共産党、みんなの党、社民党、新党大地、新党日本、新党改革、日本維新の会、自民党、民主党、公明党、国民新党、幸福実現党の14党と、党首・代表が立つ4小選挙区の候補者に、以下の選挙公約アンケート（要旨、全文は下記ブログ）を送りました。

栃木3区（渡辺喜美）
千葉4区（野田佳彦）
兵庫8区（田中康夫=日本新党として）
山口4区（安倍晋三）

脱原発政策の公約表現をめぐるレトリック競争が繰り広げられていますが、こうした土俵に乗せられず、原発・消費税・TPPといった個別政策を越えて、震源としての差別・格差の政治を問うものです。

既に日本維新の会から回答が来ています。

太田光征

＊

2012年衆議院選挙アンケート
http://kaze.fm/wordpress/?p=406


（1）消費税増税について

消費税5%による税収は法人税減税と高額所得者の所得税減税で消えてしまった。給与所得全体が減少しても億万長者は増えている。消費税は非正規雇用化と格差拡大を促進する不公平な税目であり、不公平税制を是正することで消費税増税は必要ないが、それでも増税か。

（2）自衛隊と9条改憲について

集団的自衛権を認めないというなら、自衛隊を米軍による海外軍事作戦に参加させることを法律で禁じたらどうか。太平洋戦争体験者の「目の黒いうち」に憲法9条の普遍性・不変性を固める意志はあるか。新たに自主規制を敷いても在日米兵による犯罪が絶えないことから、日米地位協定の改定は必然と思われるが。

（3）情報主権について

秘密保全法案など情報主権を制約する法律（案）が数多くある。政治家や官僚らによる不祥事隠しに使われてはならない。国民の基本的権利を侵害しないよう万全の配慮を施した上での個人情報保護法改正に取り組んだらどうか。

（4）地方自治の軽視について

いわゆる「大阪都法」は憲法95条（自治体に対する差別的立法を抑止するため、特定の自治体にのみ適用される「地方自治特別法」を制定しようとする場合、当該自治体で住民投票の実施を義務付け）に違反するのではないか。

（5）TPP（環太平パートナーシップ協定）について

　スウェーデンの原子力発電企業ヴァッテンファルは、ドイツ政府によって同社の原発が閉鎖されたため、TPPにも盛り込まれるISD（投資家対国家間の紛争解決）条項に基づいてドイツ政府を提訴する予定。2009年にも、同社の石炭火力発電所に対するドイツ政府の環境規制で損害を被ったとして、賠償を勝ち取っている（ http://goo.gl/kA4Q4 ）。
　日本もTPPに参加すれば、脱原発などの政策や国内法がISDで曲げられるのでは。

（6）国会議員定数の削減について

　消費税増税を主張する政党が、国会議員の身を切ると称して消費税増税に反対する中小政党の身を切るから増税法を認めてくれ、という理屈は成り立たない。オスプレイという負担を沖縄へ押し付けるから身を切る、という申し出は聞いたことがない。
　比例区定数が削減されれば、福島県民と中心とする原発事故被災者が脱原発中小政党に投じる比例区票の価値は現在よりさらに小さくなる。被災者の基本的な政治権利を切り崩しておいて、被災者救済とはどういうことか。
　小選挙区の定数を削減すれば、無所属候補の当選枠を政党候補に比べて狭めることになり、これも格差拡大に他ならない。

（7）民間戦争被害者の援護法について

軍人・軍属に対して50兆円を超える補償がなされてきたのとは対照的に、空襲などによる民間人戦争被害者の戦後補償は未だ手付かず。ここに福島原発事故を引き起こした戦後差別政治の始原を見る思いがする。

（8）ジェンダーについて

「ジェンダー」という用語を追放しようとする動きがあるが、この用語の使用を推進されるか。女性にのみ課されている再婚禁止期間6ヶ月の規定などについて、国連女性差別撤廃委員会から撤廃・改善措置の勧告がなされているが、その意志はあるか。「慰安婦」問題は解決済みであるとの立場か。政党の立候補者をほぼ男女半数ずつに近づけるクオータ制ついての見解は。

（9）経済対策について

個人金融資産1400兆円の日本。不景気の理由は消費に回る所得の分配が偏っていること（低所得者の増大で購買力が著しく減少）にあり、所得の総量の問題ではない。真の経済対策は拡大する格差の解消だと考えるが、経済対策の基本はいかに。

（10）原子力発電所（もんじゅを含む）について

再稼働反対か。使用済み核燃料の保管スペースがほとんど残ってないのに再稼働か。原発の安全基準に、通常運転による放射性物質の排出を原因とする健康被害を含めるか。東電と原発の存続を前提とした原子力損害賠償支援機構法を改正するか。原子力基本法の目的から「原子力の推進」「安全保障に資すること」を削除するか。原子力規制委員会人事に反対するか。第2期国会事故調で国会議員の責任を追及するか。実効性ある核兵器廃絶の取り組みのためにも、原発の輸出を禁止するか。使用済み核燃料から核兵器材料を生産しないための実効性ある法的措置（プルトニウム抽出禁止の法制化、非核3原則法制化など）についての見解は。

東京都副知事・猪瀬直樹氏の光と影

布施哲也氏が過去に猪瀬直樹氏について文章を書かれています。氏の許可を得て転載します。

猪瀬氏自ら副知事専用トイレの設置を求めたとか、「働かないで家でごろごろしている主婦が、子どもを産まないんです」「パラサイト・ワイフというのがでてきた。つまり変な生命力のない人たちがたくさん生じていて、お金を持ってぶらぶらしている」「そういう人は淘汰してもらうなり何なりしてもらわない
といけない」と発言していたとか、紹介されています。

自民党都議の服部議員が茨城空港の問題に関する猪瀬氏の発言を批判して、「むだな投資であるがごとくの発言を行う。他の自治体の首長、議員を公然と批判するのは甚だ失礼だ。互いの自治を尊重することは地方分権の基本だ」と語っています。これは重要な指摘です。

＊

短期集中連載　
『副知事だった人の光と影』
　第一回
（1）特殊法人・公益法人の専門家
　猪瀬直樹はハイヤーが好きだ。道路公団民営化委員のとき、彼が
使ったハイヤー代の請求が600万円になったという。この代金は、国
民の税金によって支払われたが、その猪瀬は、タクシーそのものも
気になるようだ。「日曜日なので僕は仕事場でなく郊外の自宅から
タクシーで出発した。もちろんタクシー代は自腹である」（『続日
本国の研究』）。都内で開催された「行革断行フォーラム」に出席
したことをこう書いている。小泉首相と石原伸晃行革担当大臣の下、
行政断行評議会委員だった2000年のことだ。
　会議に出席するために仕事場から向かうか、自宅から向かうか、
そして、曜日がどうかも気になるようだ。タクシーで行くのか、電
車で行くのかは、個人の嗜好でどうでもいいのだが、「タクシーが
自腹」だということを言いたいようだ。それは、この私に支払わせ
言わないし、その作品がすべてとなる文筆家は、とくにそうなる。
でもこの方は違っている。「フォーラムは僕が司会」（同）と、自
分の役割を述べている。「無事終えてほっとしたあと役人はエレベ
ーターが閉まるところで、それではと頭を下げて終わり。僕はたっ
たひとりでエレベーターを降りて外に出てタクシーをつかまえるの
である」（同）となる。
　見送りに役人が出てきても、ここで結構ですと、謙虚に申し出て、
お引取りを願ったりはしない。ひとりになるのは嫌いなようだ。
「別にＳＰをつけろとは言わないが、せめてタクシーに無事乗った
のかどうかぐらいは確認するのが普通ではないか」（同）。ここで
もタクシーが出てくる。えらい人は、歩いたり電車に乗ったりはし
ないようだ。マイケル・ムーア監督は、『キャピタリズム?マネーは
踊る?』『シッコ』などの作品を発表したため、ボディガードが必要
となる。事実、ボディガード氏が盾となり、その身を守っている。
多いときには九人いたというが、猪瀬も必要ならば、それこそ自腹
で雇ってほしい。
　その身が危険でＳＰが必要なのだが、猪瀬の場合は額面どおりに
は受け取れない。電車よりもタクシー、タクシーよりもハイヤー、
それも自己負担ではなく、官費による支払いを好むのは、猪瀬にと
っては、アクセサリーとなるからだ。ＳＰも、同じアクセサリーと
思うとよくわかる。行革断行評議会の目玉は、官の経費削減だった
はず。猪瀬は無駄な経費（タクシー・ハイヤー代）であることを、
身をもって明らかにする。

（2）深い学識に脱帽
猪瀬は政府の委員も好きなのだ。道路公団民営化委員になるのは、
自著がその道を付けたと説明する。「だが僕には『日本国の研究』
で特殊法人や公益法人（社団、財団法人）を調査・分析して、その
生態をもっともよく認識しているという自負がある」（同）。小泉
元首相が変人ならば、自分は「変な作家」であるとして、自己評価
は高い。特殊法人や公益法人の「生態をもっともよく認識している」
とは、他人ではなく自分の評価だから確かなものだ。
　『日本国の研究』のあとがきには、「タイトルでおわかりのよう
に本書は、立花隆氏の『田中角栄研究』を念頭に置いて企画された」
と書いている。立花氏の書は、文字通り田中角栄の研究だが、猪瀬
の研究は一個人ではなく、国家そのものでかなり大きい。研究範囲
が国家となると、学術的には、猪瀬のこれも好きな「ミカド」を飛
を「いい人」だとする。小泉純一郎も「いい人」だとするが、小泉
がいい人であるのは簡単な理由で、自分を政府の各種委員にしてく
れたからだ。一方の小渕の場合は、かなり傑作だ。これも『続日本
国の研究』からだが、「天皇制についての深い学識に敬意を表しま
す」と、小渕が話しかけたくれたことを、その根拠としている。
　猪瀬を副知事にしてくれた石原慎太郎の「いい人」は、「敵と味
方」の味方なのだが、それとはかなり違っている。猪瀬は、自分の
ことをほめる言葉そのものを重視する。ほめてくれる人が、どうい
う人格なのかは、問題とはならないようだ。この稿が書かれたのが
1998年7月なので、小渕との出会いは、その6、7年前となる。「僕の
姿をとらえると小走りに近寄り、深々とお辞儀をして、〈天皇制に
ついての深い学識に敬意を表します〉というようなことを述べた」。
「テレビのスタジオで、このいい人に挨拶された。小渕といえばあ
の〈平成の人〉である。だから僕が��天皇評論家らしい�≠ﾆ知って
いたようだ」。
　小渕は当時、自民党の幹事長をしていた。与党の幹事長となると、
その存在感は、並の大臣の二、三人分となる。天皇制の深い学識に
敬意を表してくれる人が、よくない人だなんて言えないのだろう。
でも、その天皇制のことを考えると、気になってならない人がいる。
猪瀬が師だと主張する、政治思想史研究者の橋川文三氏のことだ。
すでに故人となられたが、猪瀬に被された「深い学識」の意味を、
氏に聞きたくなる。

（3）副知事は影の人
　石原都知事はマスメディアにしばしば登場したが、一方の副知
事は、あまり登場しなかった。2010年3月、予算を審議する都議会
本会議を傍聴した。傍聴席から見て議長の右側の席が、知事をはじ
めとした幹部の局長などの席だ。一番前列の議長に最も近いところ
が知事の椅子で、そこには、小さなクッションがあり、机の上には、
ペットボトルが置いてある。反対側の議員席は、傍聴席の位置から
はすべては確認できないが、クッションもペットボトルも見つから
ない。その二つがあるのは、知事席だけとなる。議員、そして局長
たちが、自分の席に着く。
　石原知事は最後にやってきたが、その前に一人、異質な人物が登
場し、あたりを睥睨していた。そして、その後に石原が入ってくる。
どうもその人物は、警備担当者のようだ。首相とか大臣となるとわ
かるが、単なる知事なのにこの警備となる。しかも、参加者が特定
されている本会議場である。彼の日頃の言動が、警戒をさせるのだ
ろう。
　知事の右側の三つが、三人いる副知事の椅子となっていて、その
一番右側が猪瀬直樹副知事の席で、就任当時は三番手の副知事だっ
た。その猪瀬の発言の機会は、ほとんどない。副知事に就任して、
唯一マスメディアを賑わしたのは、参議院議員宿舎の建設のことだ
ろう。それ以外は、自ら求めた副知事専用トイレの設置ぐらいだ。
このトイレは、あまりの高額のため、かなりの話題を提供した。
就任する前には、マスメディアに、道路公団の民営化で頻繁に登場
していた。猪瀬は、道路関係四公団民営化推進委員会の、最後まで
残った二人の委員のひとりになる。七人いた委員の内、五人が途中
辞任や欠席を続けていたが、猪瀬はかなりしぶとい。ちなみにもう
一人の人物は、評論家の大宅映子氏であり、この二人が、当時の小
泉首相と、官僚組織の覚えがめでたいとなる。
　道路公団民営化ではしゃいでいたあの猪瀬が、都庁、そして都議
会では我慢をしていたようだ。委員会で猪瀬が果たした役割は、櫻
井よしこ氏や、同じ委員で政治学者の田中一昭氏が、その著作で赤
裸々にしている。こちらは我慢できない酷さなのだ。
小泉内閣で進められた道路公団の民営化は、官僚と道路族の思惑が
成就し、予定通りの決着を見る。この結末は、「小泉改革」をその
名のとおり改革と考えていた人には、とても耐えられるものではな
い。櫻井氏も田中氏もその思いだが、どうも間違っているようだ。
中身のない人物に、改革の中身を求めるのは、無いものねだりとな
るからだ。

第二回

4）主役はボクちゃんです
　櫻井氏は、3人の人物をあげて、改革失敗の理由を指摘する。
第1には小泉首相。「（首相の）無策故の失敗ではなく、首
相は確信犯だったことを示している。政局の人、小泉純一郎
にとって、政策は二の次である。政局に勝つことを優先させ
る考えの前には、改革はスローガン」（『権力の道化』）と、
いうものだ。第2には、石原伸晃国土交通大臣（行革担当大
臣）を取り上げ、「氏のやる気のなさと無能」と、切り捨て
る。伸晃の親は石原都知事であり、石原と櫻井氏の関係（言
論上の）がどうであるかは知らないが、その息子には辛辣だ。
第3には、猪瀬の登場となる。「複雑なわりには底が浅く、
論理の矛盾を容易に露呈する氏の主張を、時間の経過に沿っ
て辿っていくと、小泉首相の改革案を改革案であるかのよう
に繕い、世間の目をごまかしてきた氏の役割」となる。小泉
や石原と同列に並べられ、猪瀬の鼻は高くなる。
　猪瀬の「長（おさ）好き」は、「委員好き」とともにかな
り知られている。民営化推進委員会の最初の会合で、自分を
委員長代理にしてくれと売り込んでいる。委員長は事前に決
まっているため、いかに厚顔の猪瀬といえども、押し退けら
れない。そこで代理となる。事前に各委員に根回しをするが
良い返事が聞けない。結果は、委員長代理就任は実現しない。
櫻井氏は猪瀬のことを、政界に影響力を持つ著名な人物から
聞いた発言として、「国交大臣になりたいのだ」とも明かし
ている。
　傑作なのは「主役は〈僕〉」のくだりだ。猪瀬が執筆した、
『道路の権力』のことを述べている。「頁をめくると、〈僕
を主役にして！主役は僕だよ！〉という著者の声が聞こえて
くるかのようだ。随所に幼児性が覗いていて、小さな子ども
の世界を見ている気分になる。つい、〈一体、君は何が欲し
いの、僕ちゃん〉と尋ねてやりたくなる」。彼にもオモチャ
が必要のようだ。
　もうひとりの田中氏の著作は、『道路公団・偽りの民営化』
で、ここでも猪瀬が取り上げられている。「…石原大臣は、
国交省と道路族議員の御用聞きで終わった。族議員は、実際
に彼等の力を示してのけた。総理の認識の甘さである。さら
に、改革のヒーローが実は国交省と道路族と密通していた。
いうまでもなく、作家・猪瀬直樹委員である」。今度は(不
義)蜜通なので、慰謝料を支払って婚姻解消だ。道路公団の
民営化で、引き合いに出されるのが、国鉄の民営化となる。
委員の中に、国鉄分割民営化の体験者がいるからだ。その人
物は松田昌士氏で、国鉄再建実施推進本部事務局長から、Ｊ
Ｒ東日本の社長、そして会長を歴任する。

（5）はじまりは国労つぶし
道路公団民営化への思いは、国鉄ではうまくいったのに、道
路公団はどうしてだめなのか、となる。でも、道路公団と国
鉄は、おなじ民営化であっても、「敵」の存在があるか、な
いかの違いだ。敵という言葉が強ければ、「対抗勢力」でも
いい。このことの理解なしには先には進めない。国鉄の民営
化は、民営化そのものに加えて、国労つぶしがその目的とな
る。当時の政権は、社会党（中心）にとって代わられるかも
しれないという危機感があった。政権与党が、官僚・財界、
マスメディアと一体となって、阿吽（でないかも知れないが
）の謀議の結果となる。
　政権の維持には社会党を潰せばいい。社会党を潰すのは総
評を潰せばいい。総評を潰すのは官公労を潰せばいい。官公
労を潰すのは国労を潰せばいい。国労を潰すのは国鉄の分割
民営化だ。となる。この考えは、当時の総理だった中曽根康
弘が明らかにしているが、世の常識ともそれほどの違いはな
い。
　労働組合は、道路公団にも、そして膨大な数ある関連企業
にもあるはずだ。でも、それらの存在は、権力サイドの「敵」
となるとは聞かれない。総評・社会党における国労とおなじ
役割は果たしていないからだ。理由は他にある。権力にたい
する敵対勢力の力が衰えたから、自民党の衰退は始まってい
る。そのため、この時の争いは権力集団の内部となる。
　道路公団の民営化も、しょせん権力サイドの争いに過ぎなく、
利権の分捕り合戦というものだ。その中で猪瀬は、よく「権力
の道化」の役割を果たしていたが、その猪瀬を今度は石原が拾
った。
　1946年生まれの猪瀬は、70年安保世代。信州大学の学生時代
は、全共闘議長をしていたという。この時は代理が付いていた
とは聞かないので、彼の得意の顔が見えるようだ。信州大学の
全共闘仲間に知人がいたので、その当時の猪瀬の言動は聞いて
いた。『ミカドの肖像』で登場したころだ。70年安保世代に限
らないが、人の人生の軌跡はいろいろとなる。環境は変わった
が、信念はそのままに、労働運動の場で、社会運動の場で活動
を続けている人がいる。180度変わって猛烈サラリーマンとなる
人も、権力の走狗となる人もいる。

（6）幼児に失礼な幼児性
　変わったのがけしからんとは言わない。いろいろあっていい
はずだ。そして、疲れ果て隠遁してしまった人も、物故された
方もいる。国会議員という政治家になった人物に限っても、所
属する政党は、それこそいろいろとなる。あの時代の若者で、
その環境が許されているという条件は付くが、その過半はその
場は違っていても、運動を担っていたはずだ。そのことで、特
に非難される謂れはない。それこそ、その後に続く人生はいろ
いろあってみんなよく、猪瀬が変わったとしても、特に不思議
とは思わない。でも、猪瀬に限っては注意が必要だ。それは、
変わったのではなく、「変わっていない」のではないかと思え
てしまうからだ。
　櫻井氏が指摘するごとく、猪瀬には、「幼児性」を随所に見
てしまう。「俺はストリートファイトで負けたことはない。い
つでも相手になってやる」「俺は負ける喧嘩はしない」「刀や
包丁で切りつけられたとしてもそれを防ぐ手袋があるといって
見せられた」（田中委員談）」(いずれも『権力の道化』)。60
を過ぎても腕力勝負となる。困ったオジサン(おじいさん)だ。
まだ続く。「融通無碍」「無節操」「（文章の）捏造」「都合
がわるくなると前言を翻す」「人を制してでも自説を演説した
がる」「気に入らない意見に対しては恫喝まがいの反論をする」
「特に女性の川本委員（民営化委員・マッキンゼー・アンド・
カンパニー）への反撃は議論というより脅迫」と、猪瀬につい
ては、「幼児性」そのままの言動が読み取れてしまう。

第三回

（7）子分は親分の真似をする
　70年前後の時代を、全否定するつもりはない。でも、今に
なって思えばここに指摘した猪瀬の言動は、当時の若者たち
とダブってくる。その若者たちは、現実社会を経験し、その
言動も、それなりにまともな方向にシフトしている。当時の
ままに留まっていることは珍しい。その変化は、当然だがそ
れぞれで違う。でも猪瀬は、あまり変わっていないようだ。
というより、前に進むのではなくその道を逆行、つまり後退
している。
　猪瀬の言動は、知事である石原と二重写しとなる。「無節
操」「都合がわるくなると前言を翻す」などの櫻井氏の指摘
は、石原について書いているのかと思えてしまう。加えて、
女性委員への反撃となると、石原そのものとなってしまう。
そして、なぜか、税金の使い方も同じとなる。石原は、溢れ
るばかりの家族愛と自己愛からか、都民の税金の使い方は大
胆だ。一方の猪瀬は、国税を、こちらはかなりセコイ使い方
をする。タクシーの一件は、週刊新潮（2005年5月)なのだが、
この金額を推進委員会事務局は、猪瀬の言うままに支払って
いる。委員活動以外の彼の著作活動(ゴーストか)に、役に立
ったのだろう。
　猪瀬が、ハイヤーの手配を要請したところ、事務局は、他
の委員同様にタクシーを使うように求めている。でも猪瀬は、
官邸に手を回して迫ったため、事務局は渋々その要請に応じ
てしまう。権力者になりたがるこの人物は、権力者にすがる
のも好むようだ。とにもかくにもこのハイヤーは、土日を含
む二四時間フル活動となる。猪瀬のセコさは、親分の石原か
ら学んでいるが、そのスケールはかなり小さい。その猪瀬を
副知事の椅子に据えたのは、石原となる。外的要因があった
にしても、猪瀬が自ら売り込んだにしても、最終判断は石原
となる。
　副知事なった経緯を述べている。「石原知事からの依頼も、
最初はお断りした。ただ小泉さんと石原さんの共通点は、貧
乏くさくないところで、いかにもという政治家特有のもって
まわった言い方をしない。官僚や族議員と対極のタイプ、直
観力の人である」（『東京から始めよう』）。小泉と石原を
「貧乏くさくない」と言うのは、自分を含めた貧乏人に失礼
だ。貧乏人といえども自分に誇りを持っている。単なる成り
上がりの猪瀬には、言ってほしくない。そして猪瀬は、いか
にも政治家特有のもってまわったいい方ばかりをする。猪瀬
の理解度は、子ども並みだといいたいが、じっと堪えて、そ
こまではいわないことにする。こどもに失礼となるからだ。
それでいて、民営化推進委員にしてくれた小泉と、副知事に
してくれた石原には義理がたく、お世辞をいうことは忘れな
い。「直観力の人」も、別にいえば、直感しか、言動のより
どころを求められない。ということだ。

（8）ボクもがんばる差別というものを
　猪瀬が政府税制調査会の委員になるのは2000年9月で、2007
年6月から副知事となる。副知事に就任するのは、議会の同意
を得る必要があるが、税制調査会の猪瀬の発言が問題視される。
民間出身の副知事としては、石原子飼いの浜渦武生副知事が、
偽証により辞職（2005年7月）という先例がある。そのため、
一部ではその就任はかなり危惧されていた。
問題となった税制調査会の発言が、都議会で明らかになる。猪
瀬は、発言内容は間違いだとは主張していない。「働かないで
家でごろごろしている主婦が、子どもを産まないんです」「パ
ラサイト・ワイフというのがでてきた。つまり変な生命力のな
い人たちがたくさん生じていて、お金を持ってぶらぶらしてい
る」「そういう人は淘汰してもらうなり何なりしてもらわない
といけない」（本会議・2000年6月21日）。というものだ。淘汰
は「いなくなれ」ということであり、自然か人為的かのどちらか
ではあるが、要は、早く死ねとなる。
　発言を撤回するのか、それとも謝罪するのか、との質問にこ
う答えている。「女性蔑視発言はしていません。女性の社会進
出が進むなか、〈働く女性が子供を産み、育てていくのに適し
た環鏡を税制面から整えるべきだ〉という考えから、年収を103
万円の枠内に抑えている人だけが税制優遇されてしまうことに
疑問を投げかけたものです」（本会議・2007年6月25日）。そし
て、特徴がない言葉を続ける。「子育てや仕事をしている女性
はもちろん、ボランティア活動やＰＴＡなどの地域活動をして
いる主婦など、むしろ社会で活躍していく女性を応援していま
す」(同)。あの威勢のいい発言はどうしたと、言いたくなる。
歯が浮いてしまう。猪瀬は石原と違うのか、あからさまな女性
一般への差別は、それほどは見られない。そのなかでは、この
税制調査会における発言が広く知られるところとなる。思わず
本音を吐露してしまったのだろう。表面化しないと思ってか、
はたまた調子に乗ったのか。それにしても、石原親分と同様に、
すり替え好きのようだ。
　猪瀬の文章に、次のものがある。副知事就任が決まった後、
都議会の各会派にあいさつに出向いたことを述べている。「議
員の数は少ないが、石原知事はきちんとあいさつしていた。部
屋は女性ばっかりで、印象は良家の夫人たち。なんだか石原フ
ァンクラブのような感じの人気で、僕のほうへは少しだけしか
振り向いてくれない」(『東京からはじめよう』2007年)これは、
「都議会生活者ネットワーク」を訪問した時の印象。猪瀬の女
性感は、自分を支持(味方)するのか、そうでない(敵)のかの判
断が、最初にくるようだ。この会派の議員たちは、猪瀬の副知
事就任に同意している。その後、「良家の夫人たち」は、どう
いう反応を示したのだろうか。石原のファンクラブを続けてい
るのだろうか。そして、自分たちを「良家の夫人たち」という、
猪瀬のこの記述のことは、知らないのだろうか。
　この『東京からはじめよう』を読んで、少々意外に思ったの
は、現代社会の捉え方が、それなりに理に適っていたことだ。
一部ではあるが、その適っていた部分は、これまで知る猪瀬の
言動とは、かなり違っていた。加えて、その文体も違うので、
考え込んでしまった。この思いは、書籍の奥付を注意して見る
ことで、はじめて理解できた。著者が猪瀬個人だと思っていた
のだが、よく見るとそこには、「編著者―猪瀬直樹」と書かれ
ていた。つまり猪瀬以外にも、著者がいたということだ。ケー
ブルテレビ等のニュース番組を元に、本書が編まれていると記
されていた。でも、書籍のカバーには「猪瀬直樹」とあるばか
りで、他の著者の名は、どこを探しても見あたらない。櫻井よ
し子氏が猪瀬著となる書籍を、「同一人物が書いたものなのか」
(前掲)と指摘していが、一瞬、同じことを考えてしまった。

（9）マイノリティはきらいだ
　石原慎太郎と猪瀬直樹、東京都知事と副知事だった。石原は
政治家であるとともに、作家でもあるようだ。一方の猪瀬は、
政治家と作家であることは石原と同じだが、これに役人が加わ
っていた。副知事という職は、役人そのものとして認識される
からだ。
　その石原と猪瀬に共通していることは、マイノリティへの悪
感情となる。石原は自信があるのか、あるいは注意力が散漫な
のか、次から次とやり放題だ。一方の猪瀬は、悪知恵が働くの
か、それとも幼児性の結果なのか、それほど表面化はしない。
2人が、同じような考えを持ち、しかも、誰はばかることなしに
発言し、文章を記すのは、天皇に関わることになる。天皇こそ
マイノリティそのものだが、こちらの「好感情」は、「悪感情」
の裏返しのようだ。
　尊王思想は、国学を背景として水戸学となり、攘夷思想と結
びついて明治維新の原動力となる。一方では、対抗するかのよ
うに、「佐幕開国」という考えが生まれている。幕府を補佐す
るという意味のため、佐幕となるが、幕府を支持する立場でも、
必ずしも反尊王ではない。幕末には、じわりじわりと水戸学が
その身に効きいてきて、佐幕で尊王という分類もできてしまう
。幕末の政治抗争は、尊王についての強弱はあるが、徳川と薩
長で、尊王を取り合っていた。これは、幕府か倒幕かの二者択
一であり、倒幕側が尊王、つまり天皇という「玉」を、その掌
中とする。話は単純なのだが、現実は錯綜する。尊王攘夷の思
想は、いつのまにか攘夷が開国に変わって、肝心の尊王も本来
の姿に戻ってしまう。つまり尊王は手段であり、その天皇はひ
とつの機関となる。

第四回

（10）勤皇の志士に叱られる
　石原の天皇観は、次に代表されるだろう。「日本の天皇制
は諸外国の王政とはまったく異なった歴史を持っています。
日本の皇室が血の連続性によって継承されてきたのに対して、
外国の王政は権力の連続性によって存在してきたのです」(
『かくあれ祖国』光文社)。憲法と天皇制についても述べて
いる。「現行の憲法では日本という国家の元首が誰であるか、
必ずしも明確になっていないことに最大の原因があります。
……明治憲法下では天皇が元首です。しかし現行の日本国憲
法には元首の規定がありません」(『それでも「ＮＯ」といえ
る日本』光文社)。
　石原には天皇の存在は、「世界唯一の司祭主である天皇制」
（前述・『かくあれ祖国』）であり、伊勢神宮を祭る宗教の、
その神主の親玉となるようだ。その意味では、倒幕後には明
治の元勲となる、志士の一部と同じ考えとなるのだろう。
　明治天皇は1852年の生まれで、即位時は16歳。戊辰戦争を
勝利に導いた「元勲」たちとは、一世代近くの歳の開きがあ
る。それに西郷隆盛、大久保利通、木戸孝允といった倒幕の
中心人物は、明治10年前後に病死、あるいは殺害されている。
それでも、残された元勲たちと天皇の関係は、玉と、その地
位にしてくれたその担ぎ手であるため、天皇との距離はかな
り近い。
　明治は45年間とかなり長く、残された元勲たちはテロ、戦
乱、病で、ひとりまたひとりといなくなる。そして、その間
に天皇の神格化が少しずつ進んでゆく。創業の臣ではなく、
後から臣となるのでは、その臣の立場は弱くなるからだ。こ
のように、石原が思う明治憲法下の天皇は、明治期を通じて
一様ではなく、その初期と後期ではかなり違う。ましてや、
明治以前も、戦後の天皇も、これもまた違う。規格化した、
ひとつの型というものではないはずだ。
　それに、今も「日本の皇室が血の連続性によって継承」
を主張する御仁には頭が下る。加えて、「日本の天皇制は
諸外国の王政とはまったく異なった歴史」とも主張する。
違いを強調するのは結構だが、それぞれの国により違って
いる。つまり、この種の形態は、同じものは二つとないと
いうことを、理解してほしい。このように、ことさら天皇、
天皇制を俎上に乗せてはいるが、水戸学を実践した勤皇の
志士はきっと叱るはずだ。

（11）猪瀬のミカド
　猪瀬の著作の書名には、「天皇」が付くものが多い。
『天皇の影法師』『ミカドの肖像』『ミカドと世紀末』
『ミカドの国の記号論』『ジミーの誕生日-アメリカが
天皇明仁に刻んだ「死の暗号」』などがこれらとなる。
それに、天皇・天皇制を述べた書となると、かなり増え
てしまう。
　猪瀬は信州大学を卒業して、その二年後に明治大学大
学院に進んで橋川文三に師事し、日本政治思想史を学ん
でいる。橋川文三が亡くなったのは1983年で、この年に
『天皇の影法師』が、朝日新聞社より出版されている。
この本がデビュー作のようで、自分のプロフィールとし
て書いている。「橋川先生との約束にこたえる作品が書
けそうな気がしてきたが、なお数年の準備期間が必要だ
った」。この『天皇の影法師』が、約束にこたえた作品
だというようだ。猪瀬は、師のことを次のようにも述べ
ている。「橋川先生はベタベタした関係は嫌いな気がし
て、僕はいつも距離を置いていた。ときどき、一線を越
えて生意気な発言をしてしまう」(『僕の青春放浪』『迷
路の達人』改題・文藝春秋1993年)。
　猪瀬が石原の下で副知事となり、そして天皇のことを
書いている。都職員が部長・局長を務めて副知事となる
のとは違う。民間人から選ばれるのだから、さぞや知事
と、行政上(思想上も)の考えが一致しているのだという。
そのためか、猪瀬が自分で師と仰ぐ橋川文三との、思想
上のかかわりが気になってくる。丸山真男に学び、三島
由紀夫と論争した橋川文三は、右翼や農本主義者に光を
あてたとして、左右を問わず、かなりの評価を得ている
。代表作のひとつとなる『日本浪曼派批判序説』（未來
社1960年）は、よく読まれていた。橋川文三に加えて、
石原慎太郎が猪瀬の師となると、これはかなり怪しくな
る。二人はかなり異質となるからだ。
　橋川文三の下で同時期に学んでいて、当時をよく知る
人物がいる。今は、中部地方の大学教員をしているから
聞いていた。大学院の修士課程の卒業時に、猪瀬は就職
するためか、推薦状(紹介状)を書いてほしいと依頼する。
誰もがすることなのだが、珍しいのは、依頼された師の
橋川の対応だ。その方によれば、橋川は推薦状を書かな
かったという。猪瀬が推薦を依頼したのは、この時だけ
なのか、そして、後には推薦してもらえたのか、今は確
かめようもない。その方は、印象深いことのようで、今
も記憶に残っているという。
　猪瀬は、師と「距離を置いていた」と述べているが、
それは違うはずだ。置いていたではなく、「置かされて
いた」(師によって)のではないだろうか。もうひとつの
「橋川先生との約束」については、猪瀬のご自由にとな
る。

（12）猪瀬のミカド
　石原もそうだが、猪瀬の「天皇観」もかなり怪しい。
というよりも、猪瀬は何も無いのかもしれない。猪瀬の
天皇について述べたものに、次のようなものがある。
「天皇家が置かれた特殊法人もどきの位置」と題した文
章の中で、「あの眼鏡をかけた猫背のぎこちなく手を振
る昭和天皇・・」（『続・日本国の研究』(文藝春秋社)。
この書の一連の文章（論文といいたいのだがなかなか）
には、天皇制の廃止についても書いている。「進歩的文
化人は……天皇制をなくすべきだと言った。じつはこれ
では何も説明していないに等しく、だだの思考停止の状
態」として、「僕はやや意地悪く、では対案を出してく
ださい、と注文をつける」。
　行政マンとして、副知事の職に就くのは後のことだが、
行政にかかわらなくても、天皇制廃止の具体的手法は、
とくに難しい話ではない。猪瀬が誰に尋ねたのかは、調
査不足で知らないが、尋ねられて、なぜこんなことを聞
くのか、理解に苦しんだはずだ。それとも、尋ねた相手
が悪かったとなる。簡単なことだ。第一は、憲法をはじ
めとした、天皇に関する法律、政令、省令等を廃止・改
正し、必要があれば、それに代わる新法を制定すること
だ。それは、事務量は膨大となり、手続き的には簡単で
はないが、理論的には簡単だ。容易でないのは、「玉」
として活用を続けたい勢力の動向と、米国ということに
なる。この意味では簡単ではないが、猪瀬はこのことを
問うてはいない。
　唐突に天皇制の廃止を俎上に載せるのだが、もうひと
つ、皇居についても触れている。「では皇居をどうする
か。公園にして第三セクターが文化ホールを運営するな
ど、いかにも安易な方法である」（同）。とある。安易
な方法であると、批判するのは結構だ。でも、誰が「安
易な方法」を主張しているか、猪瀬の文章からは知るこ
とは出来ないでいる。自分で主張して、自分で批判して
いるのだろうか。
　もうひとつある。「天皇家が置かれている現実的な環
境は官僚機構の下請け��特殊法人�≠ﾌ位置である」。と
いうものだ。道路公団民営化推進委員会が設置されたの
が2002年であり、この本が書かれた後のことになる。猪
瀬は、次には行政関連(特殊)法人に関心が向かう。

第五回

（13）宣伝がうまい
　単行本の『ミカドの肖像』は、1986年12月に発行されたとある。
現在、手元にあるのは、「小学館ライブラリー版」だが、単行本
が発売された時に購入して読んだ記憶がある。その書名と宣伝文
句に引かれたのだが、今にして思えば、失礼だが、「期待はずれ」
「想像とは違う」となる。後から出版された他の書籍に、この書
の宣伝文句として、「皇室をめぐる〈禁忌〉と〈不可視のシステ
ム〉」とある。この種のレトリックはよく遣うが、皇室が「禁忌」
であるかないかは、特に定められているわけでも、だれかが定め
るわけでもない。そう思う人が、そう思っているに過ぎない。ま
た、そう思ってほしいと、一部の人が望んでいることでもある。
そのために、宣伝文句として登場する。だが、それこそ阿吽の理
解だ。
　書名そのもの、そして宣伝文句を、額面どおり受け取る責任は、
著者、そして出版社にあるのではなく、ひとり読者にある。「ミ
カド」とあるので、天皇、そして天皇制について論じているのか
と、想像してしまった当方が悪い。内容と書名を一致させるのな
らば、『西武帝国の肖像』か、あるいは『堤康次郎帝国の肖像』
でもすればいい。その方が書名と内容が一致する。でもそれは、
こちらの勝手となる。昭和天皇が亡くなったのは、1989年1月7日
で、本が発行されたのは、その健康が取りざたされはじめたころ。
天皇・天皇制に、それなりの関心が集まりはじめていた。時代の
空気を察してか、本書には、天皇にかかわる道具を、それなりに
登場させている。八瀬童子、禁域としての皇居、廃皇族の行方、
皇室専用列車、虹作戦など、もりだくさんとなる。
　もうひとつ取り上げたいのは、猪瀬は本書で、皇居を「空虚な
中心」と表現していることだ。ビルは林立していないし、工場も
ない。緑が多いこの地は、街中と比較すれば、空虚というしかな
い佇まいだ。でも、猪瀬がいうのは観念上の空虚のはずで、そう
であるならば、別の次元であり、理解はかなり困難だ。それは、
この本から受ける印象こそ、なぜか、「空虚な中心」となってし
まうからだ。空虚なものが、空虚を述べる(論じるではない)のは、
越権のはずだ。そのことが、理解を難しくしている。それは、猪
瀬の天皇制には骨がないということなのだろうか。突き詰めれば、
「玉」として、それが有効であることを承知して、用いているか
らだろう。それにしても玉の扱い方は空虚そのものだ。

（14）猪瀬の攘夷
　石原の攘夷の対象は、1989年に出版された盛田昭夫との共著、
『「ＮＯ」と言える日本』で示されているように米国だとすると、
猪瀬の攘夷は、自分を批判する文化人と、各種の行政機関となる
のだろう。猪瀬の天敵としては、新党日本代表の田中康夫がいる。
「あそこで猪瀬が辞めてりゃ川本裕子も辞めたはず。で、大宅映
子だけが残る。そうすりゃ大宅はやっぱり御用文化人だという話
になる。それでこそ小泉の改革がウソだとばれるのにさ」（週刊
ダイヤモンド・2004年）。と、道路公団民営化委員にすがり続け
る猪瀬を批判する。
　田中康夫は長野県出身（八歳から）で長野県知事経験者。同郷
の猪瀬は気になるようだ。「猪瀬は、政治家に変えられないなら
自分がやると、フィクサーとして仕切った気になってるんだろう
ね。でも実際は長野出身のヤマザルが、官僚や自民党道路族とい
うタヌキに取り込まれちゃってるんだよ」（同）。この田中の発
言は、「道路公団改革の限界」というタイトルで、浅田彰氏と対
談したもの。対談相手の浅田氏にも取り上げてもらっている。
　「一貫して上昇志向だけなんじゃない？猪瀬はボブ・ウッドワ
ードの『ブッシュの戦争』をすごく褒めてるの。あんなの、ホワ
イトハウスから特に取材を許されたかわりにブッシュを礼賛して
みせた翼賛本に過ぎないのに」（同）。浅田氏の発言は、彼が著
わした書籍に向かう。「猪瀬は〈権力の中枢に肉薄して書いてる
からすごい〉と。で、あいつとしては自分の『道路の権力』はそ
れに匹敵する本だ（笑）と言いたいんじゃない？外から無責任に
批判するだけじゃなく中枢に肉薄したんだ、と。そりゃ肉薄した
んじゃなくて単に取り込まれただけだって（笑）」（同）。
　佐高信氏も、前述した「皇居のまわり云々」の他、猪瀬のこと
を取り上げている。「猪瀬のは〈ハラハラ止まり〉で、私や田中
康夫のように、圧力よって連載打ち切りになったことはないだろ
う。その程度の〈安全〉なものかきなのだ」「猪瀬は学会を叩か
ない。いや叩けない。それでいて、日本はファシズムに逆戻りす
るなどとは言うな」（いずれも『タレント文化人１５０人切り』
）。ここまでいわれるとなると、その攘夷が開国に転化するのは、
対文化人に限れば、まず可能性はない。攘夷を強化し続けること
だろう。

（15）猪瀬の得意な頭の体操
　道路公団民営化委員会が発足し、委員となるのが2002年。猪
瀬はその前年に、「道路四公団の分割民営化案」を携えて首相
官邸を訪ねたそうだが、自身でこのことを述べている。「小泉
首相はしばらく黙して視線を落とし、ページをめくってから顔
をあげた。……小泉首相は意思的な口調で、よし、わかった、
と二度繰り返した」(『道路の権力』文藝春秋社)。
　道路公団民営化については、なにがなんだかわからないとい
うのが、正直な感想だ。このことは専門家と称する人にも違い
はない。「（道路公団の民営化は）何が問題で何を目標とする
のかという点があいまいなまま民営化の論議が進み、あいまい
なまま失敗だった」(『民営化という虚妄』東谷暁・祥伝社)。
という説明が的を射ている。
　櫻井よしこ氏が指摘しいているように、小泉首相の「改革」
はスローガンであり、「民営化」も同じことになる。中身がな
いのだから、曖昧なまま進み、曖昧なまま終わることになる。
当時の小泉首相と猪瀬は、そういう意味では、ピタッとはまっ
たということになる。猪瀬が意識的に合わせたのだろうか。猪
瀬にとっては、自分の主張にこだわりはなく、その場その場の
対応が重要となるようだ。
　だれでもそうだが、社会に向けた発言は、それなりに責任を
問われてしまう。そのため、「良い加減」なことをいっても、
「いい加減」なことはいわないものだ。田中康夫が言うところ
の御用文化人は、こと、このことに限っては異質となる。いい
加減な発言に、「東京ＤＣ特区構想」というものがある。
　都議会では、次のように説明していた。「知事が副知事に登
用するとした猪瀬直樹氏から提起された東京ＤＣ特区構想です。
山手線内、山手通りで区切った都心部三百万人が住む地域を国
の直轄地にする、都民の税金は国全体のものとして税収を徴収
し、地方に振り分けるというものです」（本会議・岡崎幸夫議
員・2007年6月19日）。
岡崎議員は、「知事の、都心の住民から自治権を奪うことは許
されないとする基本姿勢と根本的に異なります」として、批判
する。「この東京ＤＣ構想は、府制をも飛び越えて国の直轄地
とするもので、自治権の拡充に逆行するものであるばかりか、
戦後、特別区が続けてきた自治権拡充の取り組みを否定するも
のでもあります」（同）。
　都の存立を揺るがす構想があり、その実行を披瀝する人物が、
副知事になると知れば、穏やかではない。それに、石原知事の
考えとも違っているようだ。副知事就任に賛成したくても、こ
れでは困る。そこで質問となるのだが、事前の打ち合わせがあ
ったのだろうか。まだ副知事就任前なので、この質問に対する
答弁は石原知事となる。「彼が発言した東京ＤＣ特区の構想は
一つの案でありますが、実現は全く不可能でありまして、これ
についても私は議論いたしました。猪瀬氏も最近、ある場所で、
あれは頭の体操をしたまでといっております。ご懸念の点は心
配に及びません」。

第六回

　第四回の訂正
　誤（12）猪瀬のミカド
　正（12）空虚な中身

（16）ボクにも言わせて築地市場
　豊洲地域は、東京ガスが都市ガスの製造のために用いてきた場所。
ベンゼン、シアンなどの有害物質で、土壌や地下水が汚染されてい
る。都は、その潤沢な税金に物をいわせ、汚染物質を除去するから
安全だと主張している。この問題については彼の猪瀬副知事が、ボ
クを忘れは困ると登場してくる。
　議会が、日経ＢＰネットの猪瀬直樹の「目からウロコ」というコ
ラムを取り上げている。「インターネットで連載されている副知事
のコラムから引用すると、その内容は、例えば、築地市場はイオン
やイトーヨーカ堂に価格決定力を奪われつつあるとか、車社会に対
応できずシャッター通りになった駅前商店街と同じとか、あるいは、
取扱量は減少し、移転がおくれるほどじり貧化するが、移転をすれ
ば取扱高が再浮上する可能性もあるなどです」（本会議・山下太郎
・2007年12月11日）。同議員は状況をこのように説明し、「担当で
もない人が副知事の肩書で発言、発信し、不要な混乱を招くことは、
好ましいことではありません」。と指摘する。
　副知事となったはいいが、思ったほどは発言の機会はない。その
発言も個人の見解とはならない。都の考え、行政としての考えを披
瀝することになる。ストレス（？）の発散の場は、ネット上となる
ようだ。築地の地元の中央区長や市場関係者からも、「東京都の責
任者としての視点が欠けている」「猪瀬は発言の根拠となるデータ
を示せ」と、俎上に乗せてもらっている。
　市場関係者の抗議は、猪瀬の仲卸のコマについての記述となる。
「バブルのときには一コマ1億円にもなったそうだ。しかしいまは、
一コマ500から700万円くらいにまで相場が下がっている」（「目か
らウロコ」）。ここまでの数値を断定する場合は、世の人は、その
根拠、出典を明示する。あんたもそのくらいのことはしなさい。と
いう抗議だ。
　やっと発言の機会が、と思ったら、別人が答弁する。「猪瀬副知
事は、就任早々、築地市場に足を運び、流通環境の変化に対応し切
れていない実情を目の当たりにして、客観的かつ正確なデータに基
づき、移転の必要性について述べたものであります」（同・石原知
事）。
　猪瀬の副知事就任には、都議会与党の自民党も危惧していた。自
民党は同意するにあたり、二点の申し入れをしている。「�@都や知
事の主張と相入れない発言を行ってきたので、猪瀬氏の発言が都の
意向に反することのないよう、知事に十分なる調整を願う。�A国を
含め対外的な対応は、知事の代理を同氏が担当され、内政面につい
ては他の副知事にゆだねるべき」。というものだ。
　翻訳すればこうなる。「知事がちゃんと説明し、よけいな事はい
わせないようにしなさい」「知らないのだから、都政・行政につい
ては関わるな。やることがないので困るのならば、猪瀬が好きな政
治家と国の役人への接待役をやればいい」。こうなるだろう。
　副知事就任については、知事と折り合っていたのだが、懸念は現
実となっている。具体例を挙げて、うっぷんを晴らしている。副知
事就任が2006年6月なので、2年後のことになる。都議会本会議にお
いて、自民党の服部ゆくお議員が指摘する。以下は、指摘された猪
瀬副知事の発言をまとめたもの。（本会議・2008年6月17日）
【調布飛行場】
「地元との協定に縛られ、今どきジェットがだめとはおかしい。な
どと発言」
【参議院議員宿舎の移転建てかえ】
「反対されている住民の方と現地を視察し、その模様を映した番組
にみずから出演し、反対の論陣を張るなど、副知事として著しく公
平性を欠いた言動」
【茨城空港】
「むだな投資であるがごとくの発言を行う。他の自治体の首長、議
員を公然と批判するのは甚だ失礼だ。互いの自治を尊重することは
地方分権の基本だ」
　服部議員の発言は続く。「こうした猪瀬氏の一連の行動は、作家、
評論家としての言動であるかもしれません。しかし、副知事の職に
ある以上は、責任ある立場をわきまえた発言と行動が求められてい
ることは当然のことであります」（同）。
　与党、それも第一党の自民党からの手厳しい批判。でも、どこ吹
く風のようだ。「副知事は、選挙で選ばれた政治家ではありません。
議会の同意を得た上で選任された公務員であります。我々は、選任
に同意した都議会の第一党として、都民に無用な不安や誤解を与え、
都政への信頼を揺るがしかねない猪瀬氏の一連の行動は、もはや見
過ごすことができません」（同）。猪瀬もエライが、自民党もエラ
イ。

（17）オリンピック
　東京都内がオリンピック一色となる。1964年ではなく、2009年10
月までの話。都と市区町村の建物に取りつけた垂れ幕、あちこちで
見かけた桃太郎旗。それにやたら種類が多い、公共施設におかれた
大量のパンフレット。フウセンもバッチもあった。考えられるあら
ゆる宣伝グッズがある。2016年のオリンピック誘致に使われたお金
は、かなり怪しく、もっと多いようだが、それでも148億5千万円。
　この費用の中には、各市区町村へドンと渡したお金もある。東京
オリンピックンと冠した事業を実施しろ、そのために一自治体あた
り1000万円を補助する。なんてものだ。各自治体は、文句はない。
過去のオリンピック選手を呼んでの講演会など、スポーツイベント
の花盛りとなる。
　この150億円は、オリンピック招致のためと、はっきりと明記さ
れたお金。これには、都生活文化局をはじめとする各部局が使った、
招致活動に関わる費用は含まれていない。オリンピックの機運を盛
り上げるために、各部局が使った額は、50億円ほどあると指摘され
ている。合わせて200億円となるのだろう。
　招致運動にも地域の温度差があり、三多摩は二三区ほどは高くは
ない。都は各自治体議会にオリンピック招致の決議を求めていた。
その中で瑞穂町議会は、「オリンピック招致決議」を否決するが、
このことの反応はスコブルとなる。「頭がどうかしてるんじゃない
のかね。軍民共用化とオリンピックとどう関係あるのかね。やっぱ
り頭を冷やした方がいいと思うね。何も得にならないと思うね」
（知事定例記者会見録・2006年6月23日）。
　自分の東京オリンピックを邪魔する奴、しかもそれが町の議会。
瑞穂町の上部機関（ではなく勘違い）である都に楯突く、子分の分
際で、と思うようだ。石原には、町当局と議会の区別はない。「オ
リンピックが仮に決まって、その前にだって三多摩（2013年開催予
定の東京国体）はあるわけでしょう。そのときになってほえ面かか
ないようにした方がいいよ、本当に」。
　瑞穂町の「議会だより・165号」に、決議案の説明がある。�@オ
リンピック東京開催を強く望む。�A多摩地域での競技の開催を求め
る。（都の計画案では、都心部中心）�B横田基地の民間機利用推進
につながることは認められない。というものだ。この決議が、議長
を除く17名の起立採決で、賛成者八名となり、賛成少数で否決とな
る。
　招致決議を否決した瑞穂町の予算が心配される。否決の翌年の予
算では、都支出金は、16億1600万円とある。全体の13・7％。だが、
前年は13・0％なので、特に少なくはなっていない。その後は14％
台を推移している。石原による「ほえ面かくな」は、予算の減額と
はなってはいないようだ。それとも、町債などの他の項目で、ほえ
面をかいているのだろうか。
　オリンピック招致に異議を唱えるのは、瑞穂町議会だけではない。
23区も三多摩も、そして全国も、賛成の声はあまりまかれない。招
致委員会の2009年1月のアンケートでは、「開催を希望する」が、
全国70・2％、東京68・6％となっていた。アンケートなるものの胡
散臭さは今更だが、努力して積み上げた数値もこの程度。他の団体
のアンケートは、もっとひどい。
　こちらは、民放連による在京ラジオ局リスナーを対象とするアン
ケート。同年5月の調査で、『報道資料』として発表されている。そ
こには、「賛成と反対がほぼ拮抗する結果に」と、説明がある。「
賛成」46・8％、「反対」48・2％という結果とあり、この数値が流
布してしまっている。でも、この数値は、「ラジオリスナー」に限
ってという説明が必要だ。それにしても「拮抗」とは、いかがかと
思う。はっきりと、「反対が賛成を上回る」とでもするべきだ。

（18）ちょっと待ってその調査
アンケートの参加者は9513名なのだが、拮抗というのは、ラジオリ
スナー6096名を対象としたもの。全参加者では賛成が35・5％で、反
対が60・3％となってしまう。これでは拮抗とはならない。民放連に
すれば、アンケートの一般参加者に賛成が多ければ、その数値を大
きくとりあげたい。でも残念だが、そうとはならいので、リスナー
に限ったようだ。
　ＩＯＣが独自に実施した開催地の市民の支持率が公表されている。
それによると、リオデジャネイロとマドリードが、それぞれ85％。
シカゴは67％、そして東京が56％となっていた。共同通信社の調査
（2009年5月）でも55％なので、このあたりの数値が、真っ当なもの
のようだ。
　多額の税金を使っても招致は実現しない。どうもその最大の原因が、
都民の支持の少なさにあるようだ。招致の責任者の石原は、責任を追
及される立場にいる。「東京招致の責任者としての自省の言葉がない
といわれましたが、それはどういうことがあなたの満足する自省にな
るんでしょうかね。私が泣いて百回もごめんなさいということをして
も、自省の言葉にならないと思いますね」（同）。
　この発言は、増子博樹議員の質問。「知事自身、敗れた東京招致の
責任者としての自省の言葉がありません。……知事が旗振りした招致
機運の低迷は、招致委員会の分析、日本人の国民性から、招致を実現
させようという能動的な行動に直ちに結びつかないことなどに課題が
あると都も認識しているのか」。に答えたもの（同）。
　ごめんなさいと言ってもらっても困ってしまうが、それにしても百
回どころか、1回でもごめんなさいとは、言ってはいない。それに、
招致失敗の反省をする暇はない。2016年の招致は失敗したが、次の
2020年のオリンピック招致を表明している。招致の責任者を続けたい
ようだ。
　オリンピック関連イベントは、不思議なことに、招致失敗となって
も続いている。「2016年東京開催失敗後に招致費で五輪行事という記
事が出ておりました。24日に東京都の武蔵村山市で、五輪関連イベン
トとして700万円を費やして行ったという事業のことです」（財政委
員会・福士敬子議員・2009年10月29日）
　オリンピック招致失敗の結果は、利権に群がる人々の姿を見ること
になるが、電通の存在をあらためてクローズアップさせてもくれた。
招致活動の経費は148億5000万円で、民間企業等への発注額が114億
5000万円。その内、電通への発注額が66億9000万円となる。
　電通とマスメディアとの関係は、相互依存ではなく、一方が一方
に依存しているので電波と紙媒体に、電通は、大きな影響力を持ち
続けている。そのため、オリンピック招致には、表立っての反対報
道は自己規制してしまう。電通に流れた招致に関わる宣伝・広告費
が、マスメディアに流れ込むため、招致に関わる一連の利権構造が
炙り出されてくる。2009年10月のＩＯＣ総会で、2016年夏季オリン
ピックの開催都市は、リオデジャネイロと決定する。

第七回

　（20）性は自由でありたい
出版社団体のひとつ、出版流通対策協議会が、「東京都青
少年育成条例の改定に反対する声明」を発している。「
〈非実在青少年〉に関わる性表現を不健全図書指定に追加
してはならない」「単純所持の新設は、過去に入手した出
版物を破棄しなければならない義務が生じ、梵書そのもの
となり、到底容認できない」。というものだ。
流対協の会長が廃案を呼びかけている文の一説がある。「
学校現場での性教育不在が今日のエイズの蔓延を引き起こ
していることを考えれば、ポルノの解禁と性教育の強 化こ
そが議論されなければならないのではないか。こんなこと
では、青少年はマスターベーションも妄想も規制されかね
ない。フランスのポルノ解禁の議論のなかで、ポルノは若
者よりもアクセス機会の少ない老人にこそ必要という意見
があったことが、妙に印象に残っている」。この言葉を、
あの名前ばかりはいかめしい、東京都小学校ＰＴＡ協議会
の役員と、青少年問題協議会の事務局員に教えたい。
　条例改正については、猪瀬副知事の出番はない。という
より、本会議をはじめ、出席はしているが、答弁（発言）
の機会はまずない。漫画やアニメの作者も猪瀬も同じ文化
人。どういう考えをもっているのかと思っていたら、この
問題でメディアに出演していた。当然なのだが、副知事と
しての発言を知ると、あなたそれはないよといいたくなる。
こんな場には副知事面をしてと。「石原知事みずからが、
私たちの総会に出席し同意を求めた副知事が一体何をやっ
ているのかも見えません」。（本会議・大沢昇議員・2000
年3月2日）。
　指摘されているのは、猪瀬副知事だ。　「特に民間から
招致いたしました猪瀬副知事には、周産期医療や高齢者の
住まいの問題など、役所にはない発想でいろいろアドバイ
スをいただき、補佐してやってもらっています」。と知事
が答弁している。かなり気になるようだ。アドバイスはな
いだろう。お客さんではないのだから、とこちらもいいた
くなる。その猪瀬副知事は、2010年4月1日に念願かなって
か筆頭副知事となった。
　その筆頭副知事氏なのだが、議会ではなく、好きなテレ
ビでは言いたい放題となるようだ。同年3月29日放送のＢ
Ｓフジの番組「プライムニュース」で、副知事として、条
例改正推進側として登場した。「東京都条例改正の是非を
徹底討論」という番組。冒頭に、「担当者ではないので」
というが、特定の漫画作品を取り上げて、黄色い付箋を貼
らなければ移せないと、ばらばらページをめくる。「見る
のもイヤダ」「擬音が入っている」とも説明する。猪瀬の
結論めいたものは、「表現の自由の問題ではない。（マン
ガ本）の売り場の問題だ」。となるようだ。
　都の副知事は、条例では定数は四人となる。猪瀬で三人
なので、知事はもうひとり増やしたいようだ。猪瀬はその
任ではないので増やさなければ、というのだろうか。「任
期途中の副知事をこれほどかえられた知事も珍しく、かつ、
残る任期一年足らずで強いチームをつくることは可能なの
でしょうかしかも、本来、知事を内側から支えるべき特別
秘書が、各種事業や庁内組織運営に何ら責任を負う立場に
ないにもかかわらず、副知事然として振る舞っており、そ
のことが、だれが副知事になっても強いチームにならない
最大原因との指摘が、数多く私たちの耳に入ってくるよう
な状況です」（大沢昇議員・同）。いやはや。
　（終わり）

2011年の原発事故以前に書いたものです。
これ以降の「猪瀬」については、後日に。

また「布施哲也」のホームページ
http://www1.ttcn.ne.jp/~tettyan/
にも『猪瀬直樹・副知事だった人の光と影』
を掲載をしております。

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以上、転載

太田光征

野宿者排除：江東区に対する要望書への賛同をお願いします！

【拡散希望】江東区に対する要望書への賛同をお願いします！
http://san-ya.at.webry.info/201211/article_11.html

2度目の代執行まであと間近。

江東区の野宿者排除をなんとしてもやめさせるために、�@真摯な話し合い、�A野宿者への差別的な態度の改善、を江東区に求める要望書に賛同をよせてください

また、今回の要望書は以下の方に呼びかけ人になってもらっています。

池田浩士（日本寄せ場学会、京都大学名誉教授）／石橋新一（連帯労働者組合）／稲葉剛（NPO法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事）／市田良彦（神戸大学）／稲葉奈々子（茨城大学教員）／上杉崇子（弁護士）／鵜飼哲（大学教員）／太田昌国（編集者・評論家）／小田原紀雄（日本キリスト教団羽生伝道所牧師）／小泉義之（立命館大学）／高祖岩三郎／酒井隆史（大阪府立大学）／櫻田和也（大阪市立大学）／笹沼弘志　（静岡大学教授（憲法専攻）・野宿者のための静岡パトロール事務局長）／渋谷望（日本女子大教員）／田中聡史（都立特別支援学校教員）／土屋トカチ（映画監督）／戸舘圭之（弁護士）／友常勉（東京外語大学）／平野敏夫（ひらの亀戸ひまわり診療所理事長）／廣瀬純（龍谷大学）／藤田進（日本寄せ場学会）／松沢哲成 （日本寄せ場学会、元東京女子大学教授）／松原明（映像作家）／安田浩一（ジャーナリスト）／山中幸男（救援連絡センター事務局長）／山本志都（弁護士）／吉水岳彦（僧侶、ひとさじの会事務局長）／部落解放同盟東京都連合会／部落開放同盟東京都連合会江東支部／山谷労働者福祉会館活動委員会

賛同していただける方は下記の連絡先まで、その旨ご連絡くださいませ。
なお、賛同してくださった方はお名前はブログやビラなどで公開する予定でござます。
公開が厳しい方は非公開と記していただければと思います。

Email: tatekawasando（アットマーク）yahoo.co.jp
郵送: 東京都台東区日本堤1-25-11山谷労働者福祉会館気付
FAX: [phone]



ご協力よろしくお願いいたします

---------- 以下、要望書です -------------



江東区長 山粼　孝明　様
要望書

私たちは、現在、江東区内で発生している野宿者への排除に憂慮しており、以下の点を申し入れいたします。

【申し入れ内容】
１． 江東区土木部による竪川河川敷公園での野宿者排除を止め、一方的に打ち切った当事者・支援者との真摯な話し合いを再開すること
２． 江東区役所の野宿者に対する差別的な態度をあらためること
２ー１　竪川河川敷公園の野宿者の問題に関するすべての事象について、水辺と緑の課が窓口になっているが、それを改め、野宿者の人権問題については人権推進課と教育委員会、公園については水辺と緑の課と窓口と問題ごとに適切な窓口が対応すること
２ー２　江東区名で野宿者の襲撃をあおるような文章が区内に配布されている状況に対して、改善をはかること

【申し入れの趣旨】
　本年1月から2月にかけて、江東区は竪川河川敷公園に住む野宿者に対し、行政代執行法に基づく強制排除を行いました。排除の対象とされた野宿者は別の場所への移動を余儀なくされましたが、その人々に対して、今、江東区は２度目の行政代執行の手続きを進めています。
　この間、当事者と支援者は、江東区と3度にわたる話し合いを重ねてきました。野宿者の問題は「雇用」「社会保障」「人権」といった問題と切り離すことはできないため、話し合いの場では、江東区の現状をもとにこれらの問題とあわせて議論しはじめたところでした。
　しかし、話し合いでは、江東区は、竪川河川敷公園の野宿者の問題については、問題の性質を問わず水辺と緑の課がすべて対応するという姿勢を崩しませんでした。それは人権問題も生活問題も本来担当ではない水辺と緑の課が担当するといったものに他なりません。また、水辺と緑の課は、野宿者の問題をあくまで公園管理の問題に矮小化させ、問題の本質から遠ざかろうとしました。人権推進課からは、野宿者への襲撃に関して「啓蒙活動をしている」とのみ発言し、具体的に差別をなくすための議論は提起されませんでした。
　そういった姿勢は、江東区が野宿者に対する差別的な意識を持っている表れだと考えます。
　そういったなか、江東区は話し合いを一方的に打ち切り、 竪川河川敷公園内でテント生活をおくる野宿者に対して、本年10月25日に都市公園法に基づく除却命令により立ち退きを要求し、11月12日には行政代執行法に基づく戒告書を配布しました。
　1979年に日本が批准した国際人権規約・社会権規約第11条第１項では、強制的に立ち退かされないことを保障しています。また、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法は「国民への啓発活動等によるホームレスの人権の擁護」を目的として掲げ、その履行を地方公共団体の責務としています（同法3条2項及び6条）。
　これらの法律・規約から見るに、江東区の野宿者に対する対応は、野宿者の人権を尊重すべき立場にある行政機関としてあるまじき行為であり、到底許されるものではありません。そして、こういった野宿者排除が差別・偏見を助長し、野宿者の襲撃を煽っていることは間違いありません。

以上の理由により、上記２点を申し入れいたします。

＊

以下も転載。

【緊急】竪川河川敷講演代執行施行に対する防衛のお願い。
メールを転送いたします。
北島
///////////////////////////////

Begin forwarded message:

みなさま
(重複受信ご容赦下さい)

昨日、11月26日9時すぎ、竪川河川敷公園に、江東区役所、城東警察署、総勢40名でやってきて、小屋に行政代執行令書を持ってきました。

代執行令書によると、代執行期間は12月3〜7日。
(許しがたいことに、この期間はちょうど人権週間(12月4〜10日)に当たります)

ついに代執行の最終段階です。

代執行の際には、前回2/8同様、問答無用の暴力が行使されることが予想され、最も人々の結集と警戒が必要となります。
特に、代執行に乗じて公園封鎖やロックアウトなども考えられます。

ぜひとも、この期間に現地への結集をお願いいたします。
(竪川現地は運動の場である以前に、野宿の仲間たちの生活の場です。お越しいただける方はその点、何卒ご留意下さい。)

なお、今週もまだまだ公園封鎖などを警戒しています。

また、昨日は副堤に引っ越した仲間の小屋に対しても警告書貼付が行われました。
私たちはこの警告書の法的根拠や他の地域住民の占拠物件との取り扱いの違いなどを、口頭でも公開質問状でも尋ねていますが、これについて一切回答なく、回答のない理由についてもまったく答えませんでした。

この副堤の小屋についても、代執行の際、機に乗じた暴力が行使される可能性があります。
多くのみなさまの力で防衛していきたいと思っています。

引き続き、ご注目よろしくお願いいたします。

-----------------

以上、転載

太田光征

東京都知事選と社会情勢

強ければ、他人を蹴落としても上にのぼって強者の愉悦にひたる。
そのような人間を大量生産した新自由主義者たち。
中曽根康弘、小泉純一郎、そうして野田佳彦。
さらに軍国主義者安部晋三、石原慎太郎、橋下徹。
このような支配者たちのもと、日本は奈落の底へ落ち続ける。
都知事選はどうか。
　石原慎太郎の直属の子分格猪瀬直樹に自民、公明、維新が群がる。
　石原にはしごを外されて神奈川県知事を棒にふった松沢成文。
　自民党から無所属で出た笹川堯。
そうして、脱原発市民運動から満を持して前日弁連会長弁護士の宇都宮健児が立候補した。彼は、「人にやさしい都政をつくる会」から推薦された。
貧困のなかで育ち、民衆の心をわかる弁護士は、東京都の貧困に立ち向かう。
いま日本の支配層は、野田民主党政権のもとにある。しかし、それにあきたらぬ支配層は、安部晋三を自民党総裁におしだした。
憲法改悪。国防軍創設。あまりにもあざとい幼児的軍事趣味に、自民党支持者が ひきはじめている。
大阪で維新の会を立ち上げ、橋下徹は圧倒的なブームを起こしたが、 都知事を投げ捨て維新の会のトップに居座った石原慎太郎。
あまりのひどさ。軍国主義、核兵器シュミレーション。
居座られた維新の会がトーンダウンしている。
それでも維新の会は一定の得票をするかも知れない。
だが、石原は減税日本と共同記者会見までして合流して、 橋下のご機嫌がわるいと見ると、ポイと投げ捨てた。
減税日本との合意を反故にして、石原太陽の党と橋下維 新の会が合流。
しかも維新の会は脱原発もＴＰＰも消費増税もすべて野合の状態、 二つの政党が基本政策を互いに投げ合い、もうなにがどうしたのか さっぱりわからない状態の日本維新の会が出てきた。
野田民主政権の「劇場型解散」の小泉二番煎じの演出で、解散決定。
維新の会とみんなの党は、候補が対立して乱立。それを見て橋下は合流。
あまりにご都合主義で渡辺喜美はあきれかえって合流はご破算。
このような中に市民運動団体「人にやさしい都政をつくる会」が公表した声明は汚濁の日本社会に一陣の涼風をまきおこした。
声明は言う。
【惨憺たる石原都政の一三年半であった。
福祉は切り縮められ、都立病院は次々と統廃合された。都民の安心を奪い、人々を生き難くさせて切り詰めたお金は、都市再開発や道路建設に回され、知事が旗を振るオリンピック誘致や新銀行に無意味に蕩尽された。

惨状を極めたのが、教育現場である。民主主義が破壊され、強制と強要と分断が横行した。教師たちは誇りを踏みにじられ、精神を病み、教壇を離れていった。子どもたちは競争に追いやられ、教室は荒んだ。都立大学は破壊されてしまった。

知事の思いつきと独善、押し付け、決め付け、他者を命令・服従の対象としか見ることができない貧困な想像力、剥き出しの偏見と差別意識、公私混同、乱暴な言葉――それらが多くの人の心を傷つけ、公正と公平を貶め、排外主義を助長し、弱い者をさらに追い詰め、社会を荒廃させた。

昨年３月１１日の東日本大震災と福島原発事故は、改めて私たちに、原発に依存する暮らしのあり方、社会のあり方に反省を迫るものだった。福島や新潟にある原発から生まれた電気は、ほとんどすべて東京など、首都圏に送られ、使われているのだ。震災と原発事故直後の石原知事の発言は、「津波をうまく利用して、我欲を洗い流す必要がある。これはやっぱり天罰だと思う」という驚くべきものだった。さらに、原発事故による未曾有の被害が徐々に明らかになり、おびただしい人々が避難生活を余儀なくされているとき、市民の間で広がり始めた脱原発運動を罵倒しつづけてきた。

そして最後は、東京都政とは何の関係もない尖閣問題に火をつけ、日中関係を極度に悪化させ、経済を大混乱させたのである。その挙句、何の責任も取ることなく、知事職を放り出した。この尖閣問題の経過ほど、石原都政の年月を象徴しているものはない。
来る都知事選は、このような都政と訣別し、人々が人間らしく生きられる街、平和と人権を尊び、環境と福祉を重視する、いわば「当たり前の都政」に転換する絶好の機会であると私たちは考える。

石原都政の継続や亜流を、決して許してはならない。

自治とは、住民の暮らしを守り、福祉を増進させることを本旨とする。教育とは、自ら学び考え、議論を深め、合意を作り上げていく、民主社会の次の担い手を育てることである。東京都政を、こうした自治の原点に戻さなければならない。荒れ果てた教育現場を建て直し、次の世代と私たちの未来を救わなければならない。

あまりにも、いまの時代は人々が生きづらい。失業、非正規労働、過労、格差・貧困の拡大と福祉の切り下げによって、若者も子育て世代も高齢者も苦しんでいる。その上、国政は、混迷、混乱に加えて右傾化の度合いを増し、改憲や集団的自衛権の行使、近隣諸国との紛争に突き進んでいるように見える。この流れを止めなければならない。

いま、東京都知事を変えることは、日本の右傾化を阻止する力になると私たちは考える。
では、どのような都知事を私たちは求めるか。

第一は、日本国憲法を尊重し、平和と人権、自治、民主主義、男女の平等、福祉・環境を大切にする都知事である。
第二は、脱原発政策を確実に進める都知事である。石原知事は、原発問題を「ささいな問題」と呼んだが、冗談ではない。東京都民は福島原発からの電気の最大の消費者であり、東京都は東京電力の最大の株主だ。福島原発事故の結果、豊かな国土が長期にわたって使えなくなり、放射能汚染による被害は、むしろこれから顕在化する。原発事故と闘い、福島をはじめとするこの事故の被害者を支えることは東京都と都民の責任である。これまで原発推進政策を推し進めてきた政官業学の原子力ムラと闘うことは、この国の未来を取り戻すことである。政府、国会、経産省、東電を抱える東京で の脱原発政策は、国全体のエネルギー政策を変えることになる。
第三は、石原都政によってメチャメチャにされた教育に民主主義を取り戻し、教師に自信と自律性を、教室に学ぶ喜びと意欲を回復させる都知事である。
第四は、人々を追い詰め、生きにくくさせ、つながりを奪い、引きこもらせ、あらゆる文化から排除させる、貧困・格差と闘う都知事である。
以上のような都知事を私たちは心から求める。このような都知事を実現するため、私たちは全力で努力する。

２０１２年１１月６日
赤石千衣子　雨宮処凛　池田香代子　稲葉剛　上原公子　内田雅敏　内橋克人　宇都宮健児　 大江健三郎 岡本厚　荻原博子　奥平康弘　海渡雄一　鎌田慧　河添誠　北村肇　木村結　小森陽一　斎藤駿 　斎藤貴男　早乙女勝元　佐高信　佐藤学　澤田猛　澤藤統一郎　柴田徳衛　品川正治　杉原泰雄　高田健　俵義文　崔善愛　辻井喬　暉崚淑子　寺西俊一　中山武敏　西谷修　堀尾輝久　前田哲男　山口二郎　渡辺治
以上、40 名（11 月5 日23 時現在）】
このように統一した共同の知性が、新たな日本の胎動として響き始めている。
一方、小沢一郎氏率いる「国民の生活が第一」は、中心となって社民党やみどりの風、新党大地・真民主などと共同して脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰを柱に共闘している。
いわゆる第三極は、ここにおいて名実ともに動き出している。
この動きは、マスコミはほとんど触れなかったが、しだいに国民の声を反映して徐々に報道されはじめている。
今後、総選挙では、自公や民主、維新の会などから「生活」などの第三極と社民・共産などの政党が伸びることで、日本の反動化を少しでも阻止する必要がある。
あせることはない。
どの時代でも草の根をはう歩みはこつこつと身近なところから始まっている。
自らがそれを己に課すことだ。私もふりかえってそうありたい。
総選挙と同一日の都知事選が最大の前哨戦となろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志

宇都宮けんじさん支援の山手線全駅一斉ビラまきほか

3つのお知らせです。

宇都宮けんじさん支援の山手線全駅一斉ビラまき
IAEAと政府の「原子力安全に関する福島閣僚会議」に抗議するツアー
「疎開裁判」仙台高裁・支援バス・ツアー


太田光征

＊

【テントからのお知らせ】　　２０１２，１１，２４

★宇都宮けんじさん支援のチラシ配布行動
　東京から脱原発・希望の光を！と、宇都宮けんじさんを支持する勝手連は各地に広がり、
　活発に活動しています。
　テントでも１６日、２３日と宇都宮さんにあおぞら放送に出演していただき、多くのことを語って
　いただきました。
　そこで、テントでもまず、２６（月）・２７（火）・２８（水）の３日間、「人にやさしい東京をつくる会」の
　チラシ配布活動をおこないたいと思います。　
　午後１時テント集合→ポスティング（千代田・港・中央地域）→駅頭チラシ配布（６時半頃
　終了）の予定でおこないます。
　２７日は午後５時半からの「宇都宮けんじさんと東京から脱原発を！大集会」（日比谷野音）
　２８日は山手線全駅一斉ビラまきに参加の予定です。
　是非ご参加下さい。（午後１時テント集合）

★IAEAと政府の「原子力安全に関する福島閣僚会議」に抗議するツアー
　『原発いらない福島の女たち』から全国の、世界中の皆さんへ
　IAEA来日に抗議！
　女たちの主張は『私たちを抜きに、福島のことを決めるな！』
　
　女たちはIAEA（国際原子力機関）と政府主催の『原子力安全に関する福島閣僚
会議』に抗議し、次のような非暴力アクションを全力で展開します。
どうぞ、それぞれの地からつながって下さい、共に行動に参加して下さい。

□１２月１４日（金）
　＊午後　福島県庁申し入れ／オープニングデモ行進（★女たちの呼びかけ）
　＊夜　　18:00〜広瀬隆さん講演会（他団体の主催）
□１２月１５日（土）
　＊午前　IAEAへの申し入れ（フクシマ・アクション・プロジェクト）
　＊午前〜午後　ビッグパレット(会議会場)包囲行動・歌・ダイイン・リレー
　　トーク・かんしょ踊り等（★女たちの呼びかけ）
　＊午後　脱原発をめざす首長会議（他団体の主催）
　＊夜　　フリーステージ＆交流会（☆ビッグアイで）
□１２月１６日（日）
　＊市民会議（フクシマ・アクション・プロジェクト）
　＊夜　　フリーステージ＆交流会（☆郡山駅前ビッグアイで）
□女たちの主張：
　『私たちを抜きに、福島のことを決めるな！』
　『避難の権利を認めて！』
　『私たちは本当のことを知りたい！』
◆注意：郡山市はいまだに線量が高い所です。ご自身の判断で参加を決めて
　　　　下さい。子どもと妊婦は参加を薦めません。
　　　　屋外アクションには十分な放射能防護をして参加して下さい。

この呼びかけに応えて、テントひろばも連帯し、微力であっても共同していくために
以下のバスツアーを企画し、それへの参加を呼びかけます。

◆第１陣出発
　12月14日(金)　午前７時半　JR新宿駅スバルビル前集合、
　　　　　　　　　午前８時出発、時間厳守でお願いします。
　行程　14日ひる12時　福島市着　→　県庁包囲アピール行動に参加　→
　　広瀬隆講演（郡山市労働福祉会館）または、交流会　→　宿泊所へ。
　　（→１５日の行動に参加後夕刻帰途に）

◆第２陣出発
　12月14日(金)　午後11時　JR新宿駅スバルビル前集合、
　　　　　　　　　午後１１時３０分出発、時間厳守でお願いします。
　行程　15日早朝　郡山着　IAEA抗議・申入れ行動に参加（第1陣と合流）
　　→　各団体との連帯集会など　→第1陣は帰途、第2陣は福島市内宿泊
　　→　16日(月)13時から市民集会（郡山女子大）→夕刻に帰途。

※料金：１人８０００円（宿泊代金及び宿泊時の夕食、朝食を含みます）
※料金のお支払いは現金または郵便振替でお願いします。
　 現金の場合、テントひろばで受け付けています。
　郵便振替　番号【００１６０−３−２６７１７０】 名義【経済産業省前テントひろば】
　★名前、連絡先（住所、電話番号）、「バスツアー参加」か「カンパ」かを
　　必ず記入してください。
※問い合わせは「テントひろば」までお電話で。０７０−６４７３−１９４７

＊

http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2012/08/blog-post_6.html

仮処分事件の二審では、書面審理だけで結論を出すのが普通で、もし一審の判断通り
原告を負かすのであれば審尋期日を設ける必要はありません。ということは審尋期日
を開く目的は、形式的な理屈で低線量被ばくの危険性を否定した一審判決を見直すた
めという可能性があります。

これは疎開裁判始まって以来最大の転機です。

そして、判決見直しの可能性を現実のものにするかどうかは、ひとえに「子どもを守れ」
という多くの市民の皆さんの声にかかっています。 どうか、皆さん、５年、10年
後に子どもたちの深刻な健康被害が明らかになってから「子どもを守れ」と声をあげ
るのではなく、今ここで声をあげて下さい。

そして、ひとりひとりの小さな声を「つなげて」大きな声にして裁判所に届け、裁判
所が勇気ある判断に踏み出せるように、みんなで力強く支えましょう。 ふくしま集
団疎開裁判は，新たな展開を始めました。 審尋期日を設けることを決断した裁判所
の背中を押したのは，一方で、第一審の判断（決定）後に、低線量被ばくの危険性に
ついてさらに、山内意見書、矢ヶ崎意見書(４)、松崎意見書をはじめとする用意周到
な証拠資料の提出があったこと、

他方で，この裁判を知り，関心を持ち，ふくしまの子供たちを見殺しにする第一審の
決定に怒りを抱いた多くの市民の皆さんがいたことです。

是非，ひとりでも多くの
皆さんが，「いま危険にさらされているふくしまの子どもたちを守れ！」という倫理
の声をあげて、倫理的判断の面から裁判官を「説得」し、疎開裁判最大の転換点であ
る、 きたる審尋期日の歯車を、皆さんと一緒にガラガラと回して、ふくしまの子ど
もたちの命の輝きを取り戻そうではありませんか。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
11月26日（月）・仙台高裁・支援バス・ツアー
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　

11月26日（月）、「疎開裁判」の審尋（審理）に伴い、同日・仙台市内で行われる
「仙台アクション」を支援すべく、東京から「日帰りバス・ツアー」を企画します。
概要は以下の通り。奮ってご参加ください。　

いまならまだ間に合います。空席あり！！ （参加者：募集！）　　　　　　

バス費用：　バス代13万円＋高速料金＋駐車料金=17万円　　　　
定員　　：　40名/1台 　　　　　
個人負担： 5,000円程度（予定）　　　　
申込先　：　黒岩　康　（携帯電話：[phone]）　　　　　　　　　　　　　　　
氏名、年齢、性別、電話、をお知らせください。　　
11月22日午前中までに申込みの方には保険をかけます。
保険ナシの駆け込み申込みは25日までです。

（往路）
日時　　： 2012年11月26日(月）　
集合：06:50 出発：07:00　　　　
集合場所： 新宿・西口スバル・ビル前（横）　　　　
仙台着　：　同日　　12:00（予定）　　

（復路）
日時　　： 2012年11月26日(月）　
出発：16:00　　　　
降車場所： 　�@ 新宿・西口（遅くなる場合：野田線・岩槻に降りる場合も）　　　　
東京着　：　同日　　21:00〜22:00（予定） 　

東京〜仙台間を5時間と考え、到着後「仙台アクション・グループ」に合流、約4時間、
裁判支援のデモなど支援活動を行います。往復のバス車中は、たっぷり10時間の勉強
会と交流会です。福島集団疎開裁判に関心はあっても理解が今イチだった方には、最
適のイベントです。 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　

「ふくしま集団疎開裁判」東京アクション・グル−プ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事務局：　黒岩　康

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以上、転載

太田光征

秘密保全法制定過程の情報公開訴訟＆マガジン９

近藤ゆり子さんから。

秘密保全法の法令協議の内容が非公開になった件で、
NPO法人　情報公開市民センターが
非公開取消訴訟を名古屋地裁に提訴しました（１１月２１日）

訴状などもすべてネット上にアップされています。
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html#121102

提訴後の記者会見の動画（２２分５０秒）がyoutubeにアップされています。
http://youtu.be/gEtcyGuyzDg


☆　毎日新聞　2012年11月22日　02時29分

秘密保全法:ＮＰＯが法案協議文書の開示求め国を提訴
http://mainichi.jp/select/news/20121122k0000m040154000c.html

☆　マガジン９
http://www.magazine9.jp/
　　↓　　この提訴に少し触れています。
この人に聞きたい
伊藤真さんに聞いた（その２）
http://www.magazine9.jp/interv/ito/index2.php
憲法上問題だらけの「秘密保全法制」
誰が何のために作ろうとしているのか

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以上、転載

太田光征

【緊急のお願い】明日から汚染焼却灰が搬入されます。（秋田県小坂町）

みなさま

先日は、秋田県小坂町の汚染焼却灰受け入れ反対署名へ
ご協力いただきまして、ありがとうございました。
署名は11月13日に小坂町へ提出しました。
（ネット・直筆署名、総計3,590名）

現在、請願書は継続審議中ですが、
町長が、受け入れ再開を決定したため、
明日（11/22）、千葉県市川市から、
一般ごみを焼却した、放射能に汚染された焼却灰が、
小坂町の処分場へ搬入されます。

つきましては、市川市、環境省へ電話、FAX、メール等で、
みなさまの声を、直接、届けてください。
ご協力、よろしくお願いいたします。

【来年3月までの処分予定量】
　流山市 200トン、市川市 1,000トン、川口市 1,600トン

【参考記事】
　首都圏の焼却灰22日搬入再開 市川市から30トン（秋田さきがけ）
　http://goo.gl/YXfxI
　首都圏焼却灰あす搬入再開（朝日新聞）
　http://goo.gl/FHj1N

■ 市川市 環境清掃部 循環型社会推進課
電話：[phone]　FAX：[phone]
（意見・提案・相談）http://goo.gl/VfVla

■ 市川市クリーンセンター
電話：[phone]

■ 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
代表：03-3581-3351

【廃棄物対策課】
　電話：[phone] FAX:[phone]
　E-mail: [e-mail]
　課長：山本 昌宏（内線6841）
　課長補佐：黒木 博志（内：6845）

【産業廃棄物課】
　電話：[phone] FAX:[phone]
　E-mail: [e-mail]
　課長：廣木 雅史（内線6871）
　課長補佐：木村 正伸（内：6872）
　担当：塩見 拓正（内：6873）

【適正処理・不法投棄対策室】
　電話：[phone] FAX:[phone]
　Email: [e-mail]
　室長：吉田 一博（内線6881）
　室長補佐：野本 卓也（内線6885）
　担当：岩川 誠（内線6888）


■ 最新の情報はこちら
　「セシウム反対・母の会のブログ」
　http://ameblo.jp/hahadesukara/

【署名受付団体】
　米代川の清流といのちを守る流域連絡会

【ネット署名取りまとめ】
　大地と子どもを守る会 http://hahadesukara.blog.fc2.com/

【請願書】
　グリーンフィル小坂の汚染焼却灰受け入れ再開に反対する請願
　http://ameblo.jp/hahadesukara/entry-11340493686.html

【お問い合わせ先】
　大地と子どもを守る会 [e-mail]

-----------------

以上、転載

太田光征

【12月13日】迫る明文改憲の危機 ― 進む改憲策動とどう闘うか ―

平和への大結集・千葉 憲法講座「日本国憲法のいま」 第１９回
迫る明文改憲の危機 ― 進む改憲策動とどう闘うか ―

自民党は９月の総裁選挙で、再び安部晋三を総裁に選出しました。幹事長の石破茂と共に改憲に向けた最強の布陣を敷
いたと言えます。次期総選挙の争点は改憲という事になり、民主党敗北・自民党第１党という最悪の結果も予測されていま
す。いよいよ明文改憲も目睫の間に迫っていると言わざるを得ません。
今回は、弁護士として憲法と人権の擁護に長年にわたり尽力してきた広瀬理夫さん（私たちの共同代表でもあります）に、
進む改憲策動の現状をお話いただきます。改憲阻止に向けどう闘うか。共に考えましょう。

日 時 ２０１２年１２月１３日（木）午後６時３０分開始
場 所 千葉市市民会館（３Ｆ） 会議室５
（千葉市中央区要町１−１）
講 師 広瀬理夫さん（弁護士）
資料代 ５００円

主催：平和への大結集・千葉 （連絡先 千葉市中央区中央３−１５−６ 渚法律事務所内 �� ０８０−２０４２−５６２５）
http://www.xn--x41az7v.jp/~daikessyu/
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太田光征

オバマ大統領宛て署名：対イスラエル支援がパレスチナ人の人権を侵害しないように

Jewish Voice for Peaceが国際署名キャンペーンを立ち上げました。オバマ大統領宛てに、米国の対イスラエル支援がパレスチナ人の人権を侵害すべきでないとする米国法と国際法を順守したものとなるように、という内容です。

こちらが署名サイトです。よろしくお願いします。現在、18447人が署名しています。

http://www.obamaletter.org/

太田光征

ただちに行動せよ！ガザ集団虐殺についてのプレスリリース

この極悪非道の犯罪は、バラク・オバマが大統領二期目に当選したその翌週から始まった。ガザのパレスチナ人を可能な限り多数、死滅させることに対してゴーサインが出たとテルアビブ［イスラエル政府］は主張する。

---

みなさまへ　　　　（ＢＣＣにて）松元

京都の岡真理さんからの緊急リリースです。2008〜2009年のガザ虐殺を想い起こします。
（重複失礼）

＝＝＝＝＝＝以下、転送＝＝＝＝＝

みなさま、

京都の岡真理です。
すでに報道されているように、ガザに対しイスラエルによる新たな軍事作戦が進行中です。
以下、ガザのアブデルワーヘド教授がフェイスブックに投稿された、ガザの大学教員連盟その他団体が１４日に発表したプレスリリースをご紹介します。（日本語訳の次に英語原文があります）。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
[拡散希望］

ただちに行動せよ！

プレスリリース：ガザ　新たな集団虐殺
2012/11/14

占領下パレスチナ、封鎖されたガザ発――イスラエルに対するアカデミック・ボイコットのためのパレスチナ人学生キャンペーン、大学教員連盟、および民主的一国家グループは、可能な限りもっとも激烈な言葉で、ガザ地区の無辜のパレスチナ人に対するイスラエルの犯罪的攻撃を弾劾する。

過去6時間のあいだに、7歳のラナ・アラファトを含む7名以上が殺された。ひどい火傷をからだに負った子どもたちがシファー病院やガザ地区各地の設備も乏しい病院に続々と担ぎ込まれている。この極悪非道の犯罪は、バラク・オバマが大統領二期目に当選したその翌週から始まった。ガザのパレスチナ人を可能な限り多数、死滅させることに対してゴーサインが出たとテルアビブ［イスラエル政府］は主張する。

ガザは２００６年以来、イスラエルによる絶滅政策と破壊行為を耐え忍んできた。われわれはあらためて非難する、これら継続するイスラエルの犯罪を前に、国際社会が共謀して沈黙を守っていること、そしてアラブ諸国の無能さを。われわれは指摘しておく、いかなるアラブの国によっても、イスラエルに対して、何らの行動もこれまでとられたことはなかったことを。われわれが殺戮されているのを、アラブの春は傍観しているつもりなのか？　空疎な修辞はもう結構だ。非難の言葉はアクションへと翻訳されなければならない！

われわれはまた、全市民社会の組織、政党に対し、イスラエル大使館をボイコットし、自らの政府にアパルトヘイト国家イスラエルとの外交関係を断絶させるよう、繰り返し要請する。今回、アパルトヘイト国家イスラエルが、ガザの無辜の市民に対するその犯罪から逃げおおせるなどということがあってはならない。学生、学者はすべて、パレスチナ人の学生や学者と連帯しなければならない。われわれは問う、国際社会が行動の必要性を得心するには、ガザの子どもたちの何十という遺体を前にしてもなお十分でないというのか？ガザで現在進行中の集団殺戮をやめさせることは、ひとえに市民社会と良心ある者たちの手に委ねられている。

国際社会の無為無策がわれわれにこの事態を招いたのだ。
ただちに、行動せよ、手遅れになる前に。

民主的一国家グループ
スラエルに対するアカデミック・ボイコットのためのパレスチナ人学生キャンペーン
大学教員連盟
ーーーーーーーーーー
Press Release: A new Gaza Massacre!
14.November.2012

Besieged Gaza, Occupied Palestine--The Palestinian Students’ Campaign for the
Academic Boycott of Israel, University Teachers’ Association and The One Dem
ocratic State Group condemn in the strongest possible terms the criminal Israe
li attack against innocent Palestinians in the Gaza Strip.

More than 7 people have been killed within the last 6 h
ours, including 7-year-old child Ranan Arafat. Charred bodies of injured child
ren are pouring in to Al Shifa hospital and the other depleted hospitals aroun
d the Gaza Strip. This heinous crime also comes one week after the re-election
of Barak Obama for a second term. Tel Aviv claims to have been given the gree
n light to annihilate as many Palestinians in Gaza as possible.

Gaza has been enduring Israeli policies of extermination and vandalism since 2
006. We reiterate our condemnation of the international conspiracy of silence
and Arab impotence in the face of these continuous Israeli crimes. We note tha
t not a single action against Israel has been taken by any Arab country. Will
the Arab Spring stand aside and watch while we are being butchered? Empty rhet
oric will no longer be accepted. Words of condemnation have to be translated i
nto action!


We also reiterate our call on all civil society organizations and political pa
rties to boycott Israeli embassies and compel their governments to sever their
diplomatic ties with Apartheid Israel. This time, Apartheid Israel must not g
et away with its crimes against the innocent civilians of Gaza. All students a
nd academics should stand in solidarity with their Palestinian colleagues and
peers. We ask, what more does the international community need to see to be co
nvinced to act than the dozens of dead corpses of children in Gaza? It is left
to civil society and people of conscience to stop the ongoing massacre in Gaz
a.

Inaction has led us to this point.
ACT NOW BEFORE IT IS TOO LATE!

One Democratic State Group
Palestinian Students’ Campaign for the Academic Boycott of Israel
University Teachers’ Association
ーーーーーーーーーーー
以上

--


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Palestine Solidarity in Sapporo
パレスチナ連帯・札幌　代表　松元保昭
〒004-0841 札幌市清田区清田1-3-3-19
TEL/FAX　：　０１１−８８２−０７０５
E-Mail　：　[e-mail]
振込み口座：郵便振替　02700-8-75538　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

-----------------

以上、転載

太田光征

高校無償化で朝鮮学校を差別してよい？

大学関係者向けの署名です。

2010年に国連・人種差別撤廃委員会が、朝鮮学校への「高校無償化」制度の適用除外について、「子どもの教育に差別的な影響を及ぼす行為」として懸念を表明したように、日本政府の措置は法制度的なレイシズムとして国際的にも非難されるべきものです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（以下、転送歓迎）

　今年10月、田中眞紀子文部科学大臣は、いわゆる
「高校無償化」制度の朝鮮学校への適用について、
「この内閣がそろそろ政治的な判断をする時期に来ている」
と発言しました。このことに関連して、現政権での速やかな
制度適用を求める大学教職員の要請書を作成しました。
「年内解散」も議論されるなか、遅きに失した感は
否めませんが、とにかくわたしたちの声を日本政府に
ぶつけたいとの思いで賛同を呼びかけます。要請書を
お読みいただき、賛同いただけるようでしたら、
11月14日（水）正午までに下記の要領でご署名を
お願いします。
（現在、提出日を調整しています。詳細は賛同者に
メール等にてお知らせします。）

【署名の仕方】
　下記の署名用フォームのページにアクセスし
（携帯からでも可能）、必要事項を記入のうえ、
送信してください。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/7b8343bc222478

※政府に提出する名簿にはお名前と所属大学のみを
記します。職位は提出する名簿の信憑性を担保するために
念のために確認させていただくものです。不記入でも
けっこうです。なお、インターネット上でのお名前等の
公開／非公開については、フォーム上で選択することが
可能です。

※今回の要請書は高校の次の段階に位置する高等教育に
携わる立場からのものです。何らかのかたちで大学に
職を得ていれば教職員の別、常勤・非常勤・
有期雇用などの別は一切問いません。もちろん国籍・
居住地の別も問いません。

※メッセージをご記入いただいた場合、政府に
提出するとともに、報道関係者に公開する可能性が
あることをご了解ください。不記入でもけっこうです。

※アクセスが集中して送信できない場合は、
お手数ですが、しばらく待って再度送信してみて
ください。1時間に50人以内しか受け付けられません。
アクセス制限は1時間毎に更新されます。たとえば
10時台にアクセス制限ページが表示された場合は、
11:00には解除されます。

※ご質問・ご意見は、次のメール・アドレスまで
お願いします。
問い合わせ先： [e-mail]

※最新情報は下記ブログにて更新予定です。
http://d.hatena.ne.jp/mskunv/

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

2012年11月　日
内閣総理大臣　野田 佳彦 様
文部科学大臣　田中 眞紀子 様
内閣官房長官　藤村 修 様

「高校無償化」制度の朝鮮学校への適用を求める
大学教職員の要請書

　2010年4月1日に「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び
高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(以下、
「高校無償化」制度と略す)が施行されました。
施行当初より朝鮮学校は外国人学校のなかでも特殊な扱いを
受け、すぐに制度が適用されませんでした。同年11月に
ようやく文部科学省が審査基準等の規程を公表し、
朝鮮学校はその手続きにのっとって申請しました。ところが
日本政府は、同月に朝鮮半島の西海(ソヘ)で起こった
いわゆる「延坪島(ヨンピョンド)事態」を口実として、
審査を突如「停止」しました。それから約2年もの
長期間に渡って、朝鮮学校のみ審査が「停止」されるという、
異常な行政上の不作為が継続しています。その間、各地の
朝鮮高級学校は卒業生を2度送り出し、来春には
「高校無償化」制度が始まった年に入学した生徒が卒業の
時期を迎えます。かれらに対し、日本政府が不利益を与え、
排除のメッセージを送り続けていることに、わたしたちは
満腔の怒りを覚えます。わたしたちは高等教育に携わる
立場から、朝鮮高級学校のみを「高校無償化」制度の
適用外としてきたことに強く抗議します。

　法令制定当初、日本政府は制度適用の可否について、
「外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、
教育上の観点から客観的に判断すべき」と表明して
いました。これまでほぼ全ての高等教育機関が朝鮮高級学校
卒業者の受験資格を認めてきたことからも、朝鮮学校の教育が
「高等学校の課程に類する課程」であることは明らかで、
教育上の観点から審査すれば適用対象となることは疑う余地が
ありません。にもかかわらず政府は、政治判断により審査を
止めてきました。この間の政府の不作為は、朝鮮民主主義
人民共和国に対する敵対的な外交政策の矛先を朝鮮学校の
児童・教職員・保護者への攻撃にすりかえたものとする以外に
説明不可能です。2010年に国連・人種差別撤廃委員会が、
朝鮮学校への「高校無償化」制度の適用除外について、
「子どもの教育に差別的な影響を及ぼす行為」として懸念を
表明したように、日本政府の措置は法制度的な
レイシズムとして国際的にも非難されるべきものです。加えて、
この間の日本政府の姿勢は、地方自治体による教育補助金にも
悪影響を及ぼし、大阪をはじめ各地で朝鮮学校への補助金
支出を削減する動きを助長しています。こうした日本政府
および地方自治体による排除は、1948〜49年における
朝鮮学校の閉鎖措置に並ぶ歴史的な大弾圧であり、
植民地主義と冷戦の重畳する歴史が未だ終結していないことを
想起させます。

　本年10月、田中眞紀子文部科学大臣は、この問題について、
「審査に時間がかかっており、この内閣がそろそろ政治的な
判断をする時期に来ている」という旨を明言しました。
わたしたちは現内閣に対し以下の点を要請します。

　(1) 「高校無償化」制度を速やかに朝鮮学校に適用すること。
　(2) 審査を政治的に停止してきたことに鑑み、2010〜
2011年度の朝鮮高級学校在校生に対しても、「高校無償化」
制度を遡及適用すること。
　(3) この間の日本政府による作為・不作為によって
朝鮮学校の生徒と関係者が被った精神的苦痛に対し、
公式に謝罪すること。

呼びかけ人（11月11日現在、あいうえお順）
　板垣竜太（同志社大学）、鵜飼哲（一橋大学）、
内海愛子（大阪経済法科大学）、宇野田尚哉（大阪大学）、
河かおる（滋賀県立大学）、駒込武（京都大学）、
　坂元ひろ子（一橋大学）、高橋哲哉（東京大学）、
外村大（東京大学）、冨山一郎（同志社大学）、
中野敏男（東京外国語大学）、藤永壮（大阪産業大学）、
　布袋敏博（早稲田大学）、水野直樹（京都大学）、
三宅晶子（千葉大学）、米田俊彦（お茶の水女子大学）

-----------------

以上、転載

太田光征

TPPの「国民的議論」も、原発・エネルギー政策に関するものと同じ

みなさま

2月からTPPに関する問題に取り組んできた「市民と政府の意見交換会 全国実行
委員会」では、政府のいう「TPPに関する国民的議論」が十分になされていない
ことに対して、このたび市民社会からの要請文を提出します。
ぜひ多くの団体にご賛同いただきたく、要請文をお送りいたします。
要請は第一次締切を11月16日（金）といたします（その後も継続して賛同募集は
いたします）ので、ぜひご賛同ください。

（以下、要請文）

内閣総理大臣 野田佳彦 様
内閣官房 国家戦略担当大臣 前原 誠司 様

TPPに関する「国民的議論」についての要請

―十分な国民的議論はなされていません。改めて「国民的議論」を行ない、その
結果を正確に参加の判断に反映させてください―

2011年11月のAPEC首脳会議にて、野田首相は「TPP参加は国民的議論を経た後
に」と述べました。また2011年1月の衆院本会議では「地方での説明会などを通
じ、政府を挙げて国民への一層の説明や情報提供に努める」とも明言しています。
その後、2012年3月より内閣官房はTPPに関する「国民的議論」の取り組みとし
て、「TPPをともに考える地域シンポジウム」（共同通信社主催・全国９ヶ所）
をはじめ、都道府県別説明会（延べ25回）、業界団体との意見交換（延べ42回）
を行なってきました。
これらの取り組みに、「合計87回、97団体、約8800人」が参加したといいます
（内閣官房発表資料。2012年10月24日）。

「政府と市民の意見交換会」実行委員会団体は、2012年2月より政府に対して
TPPに関する情報公開を求める中で、「国民的議論」の一環として市民からの呼
びかけによる意見交換会の実施を求め、５月に東京で、6月に大阪で実現できま
した。上記の政府発表の「国民的議論」の取り組みにも、東京・大阪での意見交
換会の参加人数も含まれています。さらに今後、名古屋・神戸・福岡での意見交
換会についても実施の方向で調整を進めています。このように各地域の市民から
の要望に政府として対応していただいてきたことを歓迎しています。

しかしながら、菅直人首相（当時）がTPP参加に言及した2010年10月からは約
２年、そして野田首相の「国民的議論」発言から1年が経つ現在までで、約8800
人との間で行なわれた議論や意見交換をもって、「国民的議論」が行なわれたと
は到底いえません。8800人という数字は日本人口の約0.007％（日本人口約１億
2752万人のうち、１万4500人に１人）にしかあたらず、しかもその多くは業界団
体です。また7月12日の全国市議会議長会との意見交換を最後に、10月末までの
３ヶ月、意見交換の場は開かれていません。これでは「国民的議論」の定義をど
のように低く見積もったとしても、ひとりひとりの市民にTPPを周知させ、判断
できるに足る情報提供や議論がなされたとはいえません。
その内容の情報開示に関して、政府説明資料は掲載されていますが、各種会合
においてどのような点が議論され、どのような課題が争点となったのか、市民が
特に懸念を持つ点について政府がどう考えるのかは明記されていません。これで
は、参加できなかった市民が議論の流れを知ることができません。

「国民的議論」の取り組みが不十分である一方で、各地の都道府県議会や市町村
議会では、TPPに反対あるいは慎重の意見書の採択をしています（2010年10月か
ら現在までの約２年間で都道府県議会99件、市町村議会2144件でそのほとんどが
「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」という内容）。これはTPPの中身そ
のものに対する強い懸念であることはもちろんのこと、この間の政府からの説明
や国民的議論が十分になされていないことの最たる証拠です。

2012年に入って以降、国際会議日程や首相の訪米の時期が来るたびに、「日本
はTPP参加を表明するのではないか」という予測が飛び交ってきました。しかし、
国民的議論がなされないままでのTPP参加の判断は、まさに野田首相の発言自体
が嘘であったという証明であり、何よりも全市民に対する裏切り、民主主義の否
定に他なりません。すでに農業団体や農民団体、医師会、生協、労働組合、消費
者団体、市民団体なども全国の自治体同様、TPPには強い懸念を示しています。
また市民の多くもTPPに反対・慎重という意見を持っているか、あるいは「TPPに
ついてはよくわからない」という状況です。そんな中で、政府だけがTPPへの参
加へ前のめりに進むことは許せません。

TPP交渉国のいくつかでは、すでに「利害関係者」向けの説明会として市民社
会と協議する場を設けています。これは各国政府が、市民社会に対する説明責任
や情報公開などの必要性を認識しているからであり、そのことは国際社会におけ
る一定程度の常識でもあると私たちは考えています。日本において政府からの十
分な説明や議論が市民社会に対してなされていない事実を見ると、日本政府が国
際的な民主主義の基準から大きく遅れていると言わざるを得ません。

こうした問題意識をふまえて、以下を要請いたします。

１．「国民的議論」が指す内容について、その対象や、期間、周知方法、議論の
持ち方や、何をもって「国民的議論」を終えたとするのか？ さらに結果の情報
公開の方針についてお答えください。
２．「国民的議論」で得られた結果を、いかにTPP参加に関する政府の判断プロ
セスに位置づけるのかについて、お答えください。
３．TPP参加の判断にあたっては、まず私たち市民の納得のいく形での「国民的
議論」を誠実に実行し、その結果をすべての市民に情報公開した上で、国会の場
を含む民主的な議論を前提とすることを要請します。
４．最後に、今後も継続的に各地での市民団体への説明会や意見交換会の実施を要請します。

以上

2012年11月9日


【呼びかけ】
市民と政府の意見交換会 全国実行委員会（参加団体は以下の通り）
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC）
特定非営利活動法人 AMネット
特定非営利活動法人 関西NGO協議会
TPPに反対する人々の運動
特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
WOW!Japan

【賛同団体】





＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎賛同団体になっていただける場合は下記記載の上、メールかFAXにてお送りく
ださい。

◆団体名
◆英語表記（あれば）
◆ご担当者名
◆ご連絡先
住所
電話
メールアドレス

【送り先】市民と政府の意見交換会 全国実行委員会 要請賛同 係
アジア太平洋資料センター（PARC) 事務局長 内田聖子
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.[phone] FAX.[phone]
E-mail： [e-mail]
HP http://www.parc-jp.org/ Twitter：http://twitter.com/parc_jp



　★★急募★★　★★TPPカンパ募集中★★

特定非営利活動法人　AMネット
〒531-0064　大阪市北区国分寺1-7-14　国分寺ビル6F
WEB：http://am-net.org/　BLOG：http://am-net.seesaa.net/
E-MAIL：[e-mail]　TEL：[phone]
　※できるだけメールでの連絡をお願いいたします。

-----------------

以上、転載

太田光征

高江も！【ネット署名】 家宅捜索（ガサ入れ）でパソコン押収＋沖縄・高江

昨日（11月5日）の朝8時20分頃に立ち上げた署名は、お陰様で24時間で306人の
方の署名をいただきました。ありがとうございます。

何の犯罪も犯していない人の自宅に、警察が突然やってきて「携帯電話の電源を切
れ」「外部との連絡は一切するな」と命令。

大飯原発の再稼働に反対する行動で逮捕された人の映像が入っているかもしれな
い、というだけでパソコン、ハードディスク、SDメモリーカード等を持っていっ
てしまったこの事件は、多くの人が怒りを感じたようです。

引き続き、署名をお願いします。
お知り合いやネット等でも広めていただけると幸いです。
↓
「家宅捜索（ガサ入れ）でパソコン押収」に関する署名
http://chn.ge/RzY3XH

「賛同者の声（コメント欄）」を読むと、皆さんの熱い想いが伝わってきます。


-----
上記の「家宅捜索（ガサ入れ）でパソコン押収」に関する署名は、お陰様でかな
りの数が集まりつつありますが、私が一週間前に立ち上げた、沖縄・高江に関す
る署名は、100の署名をいただいたものの、まだまだ数が少ないです。
こちらも、ぜひ、よろしくお願いします。
↓
「沖縄県東村高江での米軍ヘリパッド（オスプレイパッド）」に関する署名
http://chn.ge/UeY54z

おそらく私の告知の仕方等が悪いのだと思い、もう少しがんばらなければと思っ
ています。

沖縄の北部にある東村（ひがしそん）高江（たかえ）は、人口約160人ほどの小
さな集落です。

その集落を取り囲むように、オスプレイが訓練をするための工事が連日、強行さ
れ、住民の人たちや、かけつけた人たちが、少ない人数で非暴力の抵抗を続けて
います。

毎日、人が足りなくて、もう少し人数がいれば工事を止められるのに、という状
況が続いているそうです。

オスプレイの配備や、米兵犯罪が連日、報道されていますが、高江に関しては、
ほとんど報道されていません。

沖縄の中でも高江の件は、あまり気にかけられていません。人口約160人だから
といって、訓練のための施設を作っていいというわけはありません。

「沖縄の問題」かと思ってしまわれがちですが、在日米軍は世界各地に戦争に行
き人を殺します。そして、日本で暮らす私たちが払っている税金の中から、在日
米軍のために年間7000億円の駐留経費が支払われています。

皆さん、ぜひ、高江についても、ご協力をよろしくお願いいたします。

--
小林アツシ

-----------------

以上、転載

太田光征

あと一歩で大飯が止まる！★緊急55時間署名★大飯原発の即時停止を求める緊急署名

「断層活動によると否定できない限り」活断層と認めるべきという国の「手引き」に従えば、Ｆ−６及び指摘された破砕帯は活断層だと判断すべき！

＊

みなさま（重複失礼します。拡散希望！）

FoE Japanの満田です。
昨日、大飯原発破砕帯に関する評価委員会が開催されました。
渡辺満久・東洋大教授は、大飯原発の重要施設を横切る活断層が存在すると明言しました。
＜渡辺先生の資料。わかりやすいです＞
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_hasaitai/data/0002_14.pdf
一方で、岡田氏などは地すべりを主張しましたが、論拠は不明でした。

いずれにしてももはや、のんきに学術論争をしている場合ではありません。グレーであっても黒なのです。

美浜の会などの活動がきっかけてはじめた、この「大飯の破砕帯を調査しろ！」という運動。渡辺教授と国会議員を現地までつれていき、何度も署名や政府交渉もしました。国会議員署名も集めました。市民の力でここまでこぎつけたと思います。

あと一歩！いまが瀬戸際です。大飯原発の停止を求めていきましょう！

昨日から始めた緊急署名、現在、７８０筆です。ぜひ署名＆拡散をお願いします！
--------------------------------------------------
★緊急55時間署名★大飯原発の即時停止を求める緊急署名
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/55-0f57.html
オンライン署名フォーム→https://fs222.formasp.jp/k282/form2/
補助フォーム→https://pro.form-mailer.jp/fms/45b5497a35338

要請事項：大飯原発３・４号の運転を直ちに止めること
--------------------------------------------------

原子力規制委員会　委員長　田中俊一　様
原子力規制委員会　委員長代理　島崎邦彦　様
経済産業大臣　枝野幸男　様
関西電力株式会社　取締役社長　八木　 誠　様

１１月４日の大飯断層調査団の評価会合において、渡辺満久・東洋大教授は、大飯原発の重要施設を横切る活断層が存在すると明言しました。規制委員会の島崎邦彦委員は、「１２万〜１３万年前以降に動いたことが確認さた。ズレの原因は、活断層によると考えても矛盾はないが、地滑りの可能性もある」と議論をまとめました。

今日の議論のまとめによって、これまで関電と国が繰り返してきた「１２〜１３万年前以降に動いていない」ため活断層ではないという主張は、根底から覆りました。関電と国の責任が厳しく問われなければなりません。

「断層活動によると否定できない限り」活断層と認めるべきという国の「手引き」に従えば、Ｆ−６及び指摘された破砕帯は活断層だと判断すべきです。
さらに、その直上には、大飯原発の重要施設（非常用取水路）があるため、原発の運転は認められません。

福井県民をはじめ多くの人々の命がかかっています。結論を引き延ばすのではなく、大飯原発を直ちに停止することを要求します。

要求項目

一．大飯原発３・４号の運転を直ちに止めること

★締切　11月7日（水）朝６：００★

呼びかけ団体：
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO FoE Japan

★問い合わせ先：
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
阪上　武
携帯：090-8116-7155

★オンライン署名集約先：
国際環境NGO FoE Japan
東京都豊島区池袋3-30-22-203　TEL [phone] FAX [phone]
E-mail: [e-mail]

-----------------

以上、転載

太田光征

【ネット署名】のお願い→ 警察が突現やってきて、パソコンを押収！

小林アツシです。

さきほど、前田 朗 さんが、ご紹介してくださっていましたが、
（前田さん、ありがとうございます）
以下、転載用に少し書き直した文章も投稿させていただきます。

------
【転送歓迎】

みなさんは、突然警察が自宅にやってきて、自分が撮影した映像が入っているパ
ソコンを持っていかれたらどうしますか？ あるいは、自分が写っているかもしれない
映像が入っている友人のパソコンを警察が持っていったらどうしますか？

大飯原発の再稼働に抗議していた人が約3ヶ月後にタイホされ、映像をビデオで
撮っていた人が大飯原発から遠く離れた福岡の自宅で家宅捜索（ガサ入れ）をさ
れパソコン等を押収されました。それから1ヶ月以上たつのに、まだパソコン等
は返却されていません。

これは映像を撮っている人だけに関係する問題ではありません。今回のような事
を許してしまうと、あなたが写っている映像が入っていたり、あなたの交友関係
などのプランバシー情報が入っているかもしれないパソコンが、突然、警察に持っ
ていかれてしまう事になりかねないのです。

そこで、家宅捜索（ガサ入れ）をした福井県警と、そのための礼状を発行した福
井地裁に対する要請書を作成し、ネットでの署名を開始しました。

■短縮URL
http://chn.ge/RzY3XH

■そのままのURL
https://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E7%A6%8F%E4%BA%95%E7%9C%8C%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E6%9C%AC%E9%83%A8-%E7%A6%8F%E4%BA%95%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80-%E6%A8%AA%E6%9A%B4%E3%81%AA%E5%AE%B6%E5%AE%85%E6%8D%9C%E7%B4%A2%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E6%8A%BC%E5%8F%8E%E3%82%92%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84-%E6%8A%BC%E5%8F%8E%E3%81%97%E3%81%9F%E3%83%91%E3%82%BD%E3%82%B3%E3%83%B3%E7%AD%89%E3%82%92%E3%81%99%E3%81%90%E3%81%AB%E8%BF%94%E5%8D%B4%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84

皆さん、よろしかったら署名をお願いします。
署名は、「姓」、「名」、「メールアドレス」、「郵便番号」を入力するだけで、
できます。

「名前をキャンペーンページに公開する」のチェックを外せば、ネットにお名前
が出る事もありません。

Facebookに登録させている方は、Facebookからサインインして、入力の手間を省
略する事もできます。
http://www.facebook.com/atsukoba/posts/443952989000931

皆さん、この署名のページを、ぜひ、広めてください。

Twitterを使われている方は、以下のツイートなどをRT（リツイート）していた
だければと思います。
https://twitter.com/atsukoba/status/265235956993503232
https://twitter.com/atsukoba/status/265284194148708352
https://twitter.com/yuzulin/status/265248597317132288

よろしくお願いいたします。

--
小林アツシ

-----------------

以上、転載

太田光征

CTスキャンが子どもの白血病や脳腫瘍を高める

CTスキャンが子どもの白血病や脳腫瘍を高める可能性について | Science Media Centre of Japan（一般社団法人サイエンス・メディア・センター）
http://smc-japan.org/?p=2776

　CTスキャンの放射線は、子どもの白血病や脳腫瘍の危険性を3倍高める可能性があると英国の研究チームが発表。子ども時代に頭のCTスキャンを受ける子どもは、2、3回程度の電離放射線を浴びることで脳腫瘍の危険性が3倍に、5回から10回程度の電離放射線を浴びることで白血病になる危険性が3倍になる。しかし、絶対リスクは低い。10歳未満の子どもが初めてCTスキャンを受けると、10年後に白血病になる子どもと脳腫瘍ができる子どもの数は1万人に1人と推定されている。論文は6月7日付けのLancetに掲載される予定。

Radiation exposure from CT scans in childhood and subsequent risk of leukaemia and brain tumours: a retrospective cohort study : The Lancet
http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(12)60815-0/abstract

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以上、転載

太田光征

政治家の常とう手段：社会の不満を排外主義、官僚たたき、国vs地方の演出で吸収

紅林進です。

毎回、他のマスコミが取り上げない問題点を鋭く突いた記事を掲載
している、『東京新聞』特報面「こちら特報部」ですが、昨日１０月３１日
（水）付の「こちら特報部」では、「石原氏　シナ発言の危うさ」と題して、
その問題性、危険性を取り上げています。

その記事の中で、来週１１月６日（火）に、市民連帯の第７回CS東京
懇話会で講師をされる安田浩一さん（ジャーナリスト、『ネットと愛国　
在特会の「闇」を追いかけて』 著者）のインタビュー記事、コメントが、
「不満吸収する受け皿」との見出しの下に大きく載っています。

「政治家が領土問題などで、国家の危機を論じると、生活の不満など
が消し去られてしまう、不思議な力を持っている。ナショナリズムが
不満を吸収する受け皿になり、日本との関係で、中国や韓国もそれ
を利用している」「社会の閉塞感が排外主義を招きかねない」と安田
浩一さんは述べています。

安田浩一さんの下記講演を、来週１１月６日（火）に行いますので、
ご関心のあります方は、ぜひお越しください。

※事前予約・申し込み等は必要ありません。当日直接会場にお越しください。
　なお定員を超える参加者がありますときは、当日受付の先着順とする場合
　もございますのでご了承ください。


（以下、転送・転載大歓迎）

第７回CS東京懇話会「ネットウヨクとナショナリズム」　

　　日時：１１月６日（火）　午後６時３０分〜８時３０分（開場は６時１０分）
　　講師：安田浩一さん（ジャーナリスト）
　　テーマ：ネットウヨクとナショナリズム
　　会場：東京ボランティア・市民活動センター/会議室B（定員４０名）
　　　　　（飯田橋・セントラルプラザ１０階）
　　　　　JR/地下鉄「飯田橋駅」下車すぐ
　　　　　　地図　http://www.tvac.or.jp/images/infomap_large.gif
　　参加費：５００円
　　主催：政治の変革をめざす市民連帯・東京　
　　　　　　http://www.siminrentai.com/

【講師の安田浩一さん】ジャーナリスト。著書に『ネットと愛国　在特会の闇を
追いかけて』講談社、『外国人研修生殺人事件』七つ森書館、『ルポ　 差別
と貧困の外国人労働者』光文社新書、『JRのレールが危ない』金曜日、
『JALの翼が危ない』 金曜日、『告発！逮捕劇の深層　生コン中小企業運動
の新たな挑戦』 アットワークスなど。2012年、『ネットと愛国　在特会の「闇」を
追いかけて』により日本ジャーナリスト会議賞および第34回講談社ノンフィク
ション賞受賞。
　　
　　 参考文献：安田浩一著『ネットと愛国　在特会の「闇」を追いかけて』
　　　　　　　　 講談社
　
　　※事前予約・申し込み等は必要ありません。当日直接会場にお越しください。
　　　なお定員を超える参加者がありますときは、当日受付の先着順とする場合
　　　もございますのでご了承ください。



第８回CS東京懇話会「弱者切り捨てと『橋下徹』現象」

　　日時：１２月１３日（木） 午後６時30分〜8時30分（開場は６時１０分）
　　講師：湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）
　　テーマ：弱者切り捨てと「橋下徹」現象
　　日時：１２月１３日（木） 午後６時30分〜8時30分（開場は６時１０分）
　　　会場：東京ボランティア・市民活動センター/会議室A・B （定員８０名）
　　　　　　（飯田橋・セントラルプラザ・セントラルプラザ庁舎棟１０階）　
　　　　　　　JR/地下鉄「飯田橋駅」下車すぐ
　　　　　　　地図　http://www.tvac.or.jp/images/infomap_large.gif
　　参加費：５００円
　　主催：政治の変革をめざす市民連帯・東京　
　　　　　　http://www.siminrentai.com/

参考文献：湯浅誠著『ヒーローを待っていても世界は変わらない』
　　　　　　　　　朝日新聞出版　1365円（税込み）　８月２１日発売
　　　　　　　　　http://publications.asahi.com/ecs/search/

　　※事前予約・申し込み等は必要ありません。当日直接会場にお越しください。
　　　なお定員を超える参加者がありますときは、当日受付の先着順とする場合
　　　もございますのでご了承ください。

-----------------

以上、転載

太田光征

イラクのファルージャ：新生児の半数以上に先天性欠損

「イラクのファルージャで2007-2010年に生まれた新生児（記録で判明分）の半数以上に先天性欠損」…尋常ではない。

太田光征

以下、転載。

［転送・転載歓迎。重複受信される方、ご容赦ください］
皆様
「深刻な先天性欠損、戦後のイラクで急増」（“Severe Birth Defects Soar in Post-War
Iraq”）と題された記事（10月28日付）が、アメリカのネットニュース『Truthout』に掲載されました。現在（10月29日）も、トップページの一番上に見出しが出されています。
今月中旬（10月14日）、イギリスの『インディペンデント』に掲載になった記事（「イラクにおける先天性欠損の途方もない増加−米英軍による軍事行動とのつながりを示す新たな調査−−来月には、WHOも調査結果を発表予定−）の後を追ったインタビュー記事ですが、アメリカをベースにした『Truthout』が取り上げたことは大きな意味があります。［内容は下記メール参照］
ICBUW（ウラン兵器禁止を求める国際連合）のアメリカ人運営委員によりますと、『Truthout』はアメリカではとても信頼されているニュースサイトとのこと。広告に依存せず、寄付で運営されている、2001年創立のNPO組織のようです。ご参考までに。
嘉指信雄
ICBUWヒロシマ・オフィス
http://icbuw-hiroshima.org/
ーーーーーーーーーーーーーーー
記事原文はーーー
http://bit.ly/TO8R1k
http://truth-out.org/news/item/12371-severe-birth-defects-soar-in-post-war-iraq
Severe Birth Defects Soar in Post-War Iraq
Sunday, 28 October 2012 10:36
By Julia Kallas, Inter Press Service | Interview

A new study confirms what many Iraqi doctors have been saying for years –
that there is a virtual epidemic of rare congenital birth defects in cities
that suffered bombing and artillery and small arms fire in the U.S.-led
attacks and occupations of the country.

The hardest hit appear to be Fallujah (2004), a city in central Iraq, and
Basra in the south (December 1998, March and April 2003).
Records show that the total number of birth defects observed by medical
staff at Al Basrah Maternity Hospital more than doubled between 2003 and
2009. In Fallujah, between 2007 and 2010, more than half the children born
there had some form of birth defect, compared to less than two percent in
2000…..（以下略）

---------- 転送メッセージ ----------
From: Kazashi
日付: 2012年10月14日 22:43
件名: 今日の『インディペンデント』／イラクにおける先天性欠損の途方もない増加 −来月には、WHOも調査結果を発表
To: nodu


［転送・転載歓迎。重複受信される方、ご容赦ください］

イラク戦争中、最も激しい攻撃が行われたファルージャにおける先天性欠損症などの急増については、特にイギリスのメディアが繰り返し報じてきていますが、今日10月14日にも、新たな調査結果に基づくリポートが掲載されました。以下、その概要です。
［原文は―− http://ind.pn/T0OmE5］

「イラクにおける先天性欠損の途方もない増加
−米英軍による軍事行動とのつながりを示す新たな調査−
−来月には、WHOも調査結果を発表予定−
サラ・モリソン（『インディペンデント』、2012年10月14日）
最近のEnvironmental Contamination and Toxicology bulletinに掲載された、Mozhgan
Savabieasfahani博士（アメリカ・ミシガン大学公衆衛生学校：環境毒物学）などによる調査結果によると、ファルージャで2007-2010年に生まれ、記録された新生児の半数以上に先天性欠損が認められた。ファルージャ猛攻の前は、10ケースに１ぐらいの割合で、さらに1990年代以前は2パーセント以下だった。また流産率は、以前は10パーセントほどだったのが、2004年以降の年間をみると45パーセント以上となっており、2007-2010年では6件に1件ほどの割合になっている。しかも、こうした数字ですら「過小評価」であるかもしれない。なぜなら、先天性欠損の子どもが生まれた場合、報告せずに隠したままにする親が多いからだ。
また、先天性欠損の子どもの髪の毛からは、他の子どもと比べて5倍の鉛、6倍の水銀が検出されたことから、今回の調査は、先天性欠損症の増加と、過去20年間の戦争で使用された砲弾などから出された金属への曝露との間に関連があると考えられる。また、劣化ウランの関わりについても、資金が集まり次第、調査を始めたいとしている。
なお来月には、ファルージャやバスラを含む、9つの「ハイリスク」地域における先天性欠損症の増加に関してWHOが行ってきた予備調査の結果が公表されるが、顕著な増加が認められた地域に関してはさらなる調査が行われるものと見られている。
アメリカ国防省は、「バスラにおける先天性欠損の増加と、武器に含まれていた金属への曝露の関連性を示す公式のリポートは何ら認知していない」として、こうした関連性を否定し、イギリス政府スポークスマンも、「バスラにおける先天性欠損の増加と通常兵器の関連性を確認した、信頼すべき科学的・医学的リポートは存在しない。イギリス軍によって使用されている全ての武器は、国際人道法に沿い、ジュネーブ条約に従ったものである」としている。」

嘉指信雄、ICBUWヒロシマ・オフィス
http://icbuw-hiroshima.org/
『ウラン兵器なき世界をめざしてーICBUWの挑戦ー』
（合同出版、2008）

梼原町に行ってきました

地方の自立を説く新政党がありますが、自立とはこういうものでしょう。

太田光征

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みなさま

こんにちは、長崎の西岡です。

なかなかメールが書けませんが、皆様のメールしっかり読んで元気をいただいて

います！

今週、高知県梼原町へ、二度目の訪問をしてきました。

山間部に位置することから、かつて「土佐のチベット」と呼ばれた梼原町は

いま環境モデル都市として全国の注目を集めています。

風力、太陽光、小水力、地中熱、バイオマス。町中が自然エネルギーの

見本市のよう。友人たちと再訪して、素晴らしい方々との出会いがありました。

ぜひ皆様に紹介したくて、報告記を書かせていただきます。

(1)前・町長の中越さん

町に到着するやいなや、前町長の中越さんが軽トラックで出迎えて

くれました。バブル期にゴルフ場を作らないかと、ある人から机に

札束を置かれたけど断った、という中越さん。たくさんお話を伺ったのですが

一番感動したのは「任期中に小中学校のプールを全部取り払った」話でした。

「この町には四万十川の源流がある。子どもは川で遊ばせよう。川のこわさも

教えよう。そのかわり、大人が責任もって子どもが遊べる川をつくろう」。

町営プールは別につくり、農業排水が流れ込んでいた川を整備し、高度フィルタ

を取り付けて5メートル下まで見えるような浄水設備で水質をチェックしている、

という中越さんの話に涙が出ました。いま、国の中枢でこの台詞を言える人が

いるだろうか、と。

(2)現・町長さんと総務課長さん

美術館かと見まごうような木造の町役場に入ると、カーテンから職員の名札

まですべて地元の木を使うこだわりぶり。ガラス張りの町長室でお話を伺いました。

矢野町長さん

「へんぴな土地だからこそ、国や県が何かしてくれるのを待っていても来ない。

ならば自分たちでやっていこう、という気質がこの町にはあるのです」。

2006年に隣町で高レベル核廃棄物処分場の話が持ち上がったとき、町をあげて

反対し、計画撤回へ導いたことを尋ねたら、総務課長さんが

「命か金かと問われたら、貧しくても命です」ときっぱり。

「自然エネルギー推進に反対する町議とかいないんですか？」と聞いたら、笑って

「そういう人は出馬しても当選しないと思います」。（！）

↑ちなみに選挙の投票率は驚きの88〜90%。あと10%は高齢や入院で投票に

行けない方とか。

若者の「定住政策」について

町長さん「田舎しか知らないのでなく、一度外に出て、将来的に帰ってくれたら

いい。そのために保育園から英語を教え、学生6名を毎年イギリスに留学させて

います」。(スケールでかーっ！)

「孤独死させない」がモットーの町では、高齢者のお家にセンサーをつけて、

住人が一日動かないと近所に通知がいくシステムを導入しています。

(倒れていてそれで助かった人もいたとか)。感嘆していたら課長さんが、

「機械は誤作動するものです。機械にたよるのはちょっと・・」

(なんて示唆に富んだ言葉なんだー！)

(3)農家民宿にて

農家民宿「いちょうの樹」で、おかみさんの絶品手料理に舌鼓。

里芋の煮っころがし、アユの塩焼き、芋の茎の塩もみ、たきこみごはんなどなど。

いろりの火がこんなに暖かいなんて知らなかった。

炭火で香ばしく焼いたシイタケに、しょうゆをちょっとたらして、焼酎と

いっしょに頬張ると気分はもう桃源郷〜〜(これで一泊二食付6500円！)

町長さんが言っていました。「今の日本は“お袋の味”じゃなく“袋の味”に

なっている」。

コンビニのパンやスナックで空腹はしのげても、「食すること」ってもっと

神聖な営みじゃないんだろうか。口にしたとたん体が喜ぶような手料理

そのものが教えてくれます。これは、いのちをつなぐ材料なんだよ。

食をおろそかにすることは、いのちをおろそかにすることなんだよ、と。

町長さんの言葉をかみしめました。「大切なのは都ではない。野です」。

(4)町民運動会にて

翌日、ちょうど開かれていた町民運動会に飛び入り参加しました。

町の実行委員が考えた競技は、車いすのお年寄りが、箱に入った長さの

違うヒモをひいて、チームで足したヒモの長さを競うゲームや、ワラから

縄をなう速さを競う「縄ない」。(5分で10メートル！)

はちきれんばかりの笑顔、笑顔。

自然が大切にされているところは、人も大切にされているんだ。

人が身近ということは、人の病や死も身近ということ。

だから、力いっぱい守ろうとするのかもしれない。

逆に、いのちの尊厳を実感できなければ、人は、自分や、ほかのいのちを

簡単に使い捨ててしまうのかもしれない。

「理解しただけでは人は動かない。納得し、共感してはじめて動くのです」。

町長さんの言葉を思い出して空を見上げたら、ぬけるような青空に真っ白い

風車が二基、ゆうゆうと回っていました。

―了―

西岡由香

沖縄の現場では人が足りない！ 【拡散希望】沖縄における各現場からの呼びかけです。（辺野古浜通信）

希望沖縄における各現場からの呼びかけです。

近い現場、遠い現場
早い時間、炎天下の座り込み、夜の集会

沖縄では、毎日毎日、島中で、米軍、日本政府、業者達と
対峙しなければならない。
対峙していないと、島中が米軍と日本政府にいいように
蹂躙されてしまう。これが現実です。

このままでは100年経っても島中に軍用機が飛び、墜ち、
市民はレイプされ、世界中の戦争に加担させられ、
「悪魔の島」沖縄に「戦後」が来ることはないでしょう。

しかしいま普天間基地閉鎖に向け動くことは、高江と
辺野古を諦めさせ、沖縄から基地を追い出す第一歩とも
なります。軍事力で、米軍に勝てる軍隊はどこにも
ありませんが、私たち市民は、それでも非暴力不服従、
徹底抵抗によって軍隊と闘い続けることが出来ます。

何度でも。
あきらめません。

それぞれの現場への協力。人の派遣について、ぜひ、
ご協力ください。またそれぞれの地でコンサートなども
予定されています。気持ちをリフレッシュし、
共に闘いましょう。詳細はblogなどでご確認ください。


【高江】 http://takae.ti-da.net/
午前5時から現場に集合しています。業者、防衛局が
早くなっていることに対応してのことですが、
異常な事態です。人数がまったく足りていません。
重点的にこちらに人が送れるよう、行くことが
できるよう、ご配慮ください。
午前5時は、まっ暗な状態です。懐中電灯などの装備や
シッカリとした足元、ご準備ください。
『高江音楽祭』が開催されます。
11月6日（火）勝井祐二＋SoRA。
20日（火）七尾旅人。
27日（火）遠藤ミチロウ。カフェ山甌（やまがめ）にて。
当日夕方、北部訓練場ゲート前にてミニライブ。

【普天間】 http://futenma412.ti-da.net/
［大山ゲート］
朝6時から8時まで、58号線近くの大山ゲートで、
出勤途中の米兵、県民へアピールが続いています。
コンサートやミーティングを行いながら
シッカリと行動しています。
［野嵩ゲート］
朝7時から午後5時までは、330号線沿いの野嵩ゲートで
一日中、抗議とアピールの行動が続いています。
米兵らに県民の怒りが徐々に伝わりはじめ、
動揺も見られています。重要なたたかいです。
毎週月曜日、午後6時から7時と、火曜日、午前7時から
8時　普天間ゲート前でゴスペルを歌う会が開かれます。
毎週金曜日、午後6時からは、抗議の集会が開かれます。
また、土曜日にはゲート、フェンス周辺での
リボン結びや、凧揚げなども随時開かれています。
組合、個人それぞれがゲリラ的に出来ることを
展開しています。

【辺野古】 http://henoko.ti-da.net/
午前8時から午後4時まで、座り込みを2ヵ所で
行っています。
こちらは、いまは落ちついていますが、国は年度内には
アセスの手続きを終え、来年には埋め立て申請を
目指します。高江の現状を見ても判るように、現在の
国政状況では「確実に辺野古を埋め立て、
基地をつくる」方向で情勢は動いています。
まだまだ、多くの支援を必要とする場所です。
11月24日午後3時から8時満月祭りが
「わんさか大浦パーク」で開催予定です。

※ なお、漁港脇のテント村と集落内を浜に行く道の途中、
元のいのちを守る会の手前に小さなプレハブ・テント２が
あります。（いのちを守る会は、オスプレイには
反対だけど、基地には反対しないという立場の方もあり、
現在、新旧分かれています）こちらにも
お立ち寄りください。


以下、平和市民連絡会からの
　　　　　　呼びかけ文書を転載します。--------------

沖縄県民の総意を無視し、民主主義を否定して、
オスプレイが普天間基地に配備されて、
沖縄全島所構わず、時を選ばず飛び回って演習しています。

いったい、アメリカ・ハワイ・日本のどこに
このようなことが許されている所があるでしょうか。
まさに、沖縄は「無人の島」だと言わんばかりです。

また、沖縄の女性がその人間性を踏みにじられて、
生命の恐怖を押し付けられた「事件」を、単なる
通りすがりの「事故」だと言う森本防衛大臣ら
日本政府閣僚・官僚たち。本人の心情を思うと
がつまります。

戦後連綿とつながる抑圧の系譜。
今、私たちは立ち上がらねばなりません。

-----------------

以上、転載

太田光征

♪ほんの少しバレてた、その黒い腹：日本維新の会、原発再稼働・原発輸出を容認

日本維新の会:原発「ゼロ」と「輸出」　政策に矛盾抱える
http://mainichi.jp/select/news/20121025k0000m010060000c.html

維新代表の橋下徹大阪市長：
「日本で（原発の）プラントは持たなければいい。日本でなぜダメかというと危険だからでしょう」
「現実の国家運営は市民運動と違う。原発を減らすばかりでは無責任極まりない」

忌野清志郎　LOVE ME TENDER　【放射能はいらねぇ！】
http://www.youtube.com/watch?v=kLyEg-eXf1g


RCサクセション サマータイムブルース〜LOVE ME TENDER
http://www.youtube.com/watch?v=aJdMa1VI0do


メルトダウン　タイマーズ
http://www.youtube.com/watch?v=9RZbvjQw7Kk&NR=1


太田光征

沖縄県民が米軍兵士に石を投げるようなことはしたことがない

県民の怒り尋常でない…沖縄知事、米政府高官に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121023-OYT1T00348.htm?from=ylist

沖縄県の仲井真弘多知事

「沖縄には基地について様々な意見があるが、県民が米軍兵士に石を投げるようなことはしたことがない。（沖縄県民が）一方的に傷つけられている」

Avaaz - 沖縄米軍によるレイプを繰り返させない
http://www.avaaz.org/jp/no_more_okinawa_rape_a/?bCFVlab&v=18863

仲井真県知事　殿:

沖縄県で起きた米兵２人による強姦事件を受け、仲井真県知事及び日米両政府に緊急の対策を講じるよう要請します。この件に関し迅速かつ公正な裁きが求められているだけでなく、日本で犯罪を犯した米軍関係者に対し頻繁に認められている刑事免責を終わらせるべき時です。これほど多くの犯罪を犯した米軍関係者がなぜ罪に問われることがないのか、その理由は日米間で公式または非公式に結ばれた協定があるからなのか、この件に関して調査し、米軍の刑事免責に終止符を打つようお願い致します。

太田光征

1人1票運動の升永英俊氏が勝間和代氏と対談

1人1票運動の升永英俊氏が勝間和代氏と対談した。

勝間和代(経済評論家)×升永英俊(弁護士)　
第1回「本当の多数決ではない日本の民主主義。『一人一票』の権利を否定する最高裁判事に×をつけよう」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33235
第2回「首相公選は夢ではなく、現実的な政治の課題だ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33281
第3回「選挙を通じて既得権を奪う、これが一人一票運動という革命の根っこ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33311

なぜ1人1票運動の関係者が勝間氏と対談？

（前略）

升永氏：それは日本人にとって、「民主主義」は、押しつけられたものだからです。

ああ、来るな、と思っていたら、案の定。

勝間氏：例えば大阪維新の会も一つの革命ですよね。

（中略）

勝間氏：諸外国でも議院内閣制で、首相や大統領の公選制を取り入れていない国がありますが、そうした国と日本の違いって何なんでしょう。公選制を取らなくても民主主義を実現している国があるにもかかわらず、日本は公選制を取らないと民主主義にならないんでしょうか?

升永氏：ならないでしょうね。

（中略）

升永氏：そこを変えていくためには、維新の会とみんなの党が次の選挙で過半数を取る、そこまで届かなくても相当の議席を占めるということが必要ですよ。

1人1票運動の関係者からは選挙区間1票格差（議員1人当たりの有権者数の比較）の話ばかりで、生票・死票間1票格差の是正が必要だ、小選挙区制は廃止すべきだ、という主張はさっぱり聞こえてこない。

有権者数10万人の1人区と有権者数20万人の1人区では、1票格差があるとされるが、いずれも投票者数5万人で1人が当選すれば、生票を投じた有権者にとって1票価値はまったく同じだ。死票を投じた有権者に1票価値はまったくない。

選挙区間1票格差だけを解消したところで、実質的な1票格差は解消されない。

1票の格差とは何か
http://kaze.fm/wordpress/?p=381

「政党間の方向性の対立軸が見える小選挙区制が国の政治のあるべき姿だ」（橋下徹大阪市長、2012年7月26日付読売新聞）

なるほど、少なくとも維新支持の升永氏に限れば、小選挙区制廃止の主張は出てこないのだろう。首相公選制=小選挙区制主義者だから当然か。


太田光征

原発パブコメ8万弱は情けなかったと思った方へ：福島原発告訴団へ！

締切は10月31日です。

「福島原発告訴団・関東」
http://dainiji-fukusimagenpatsu-kokusodan.blogspot.jp/

関東以外の地域は、次から取り出せます
「福島原発告訴団」
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/


告訴団に入るために必要な書類は、次からダウンロードできます。
　 http://dainiji-fukusimagenpatsu-kokusodan.blogspot.jp/p/blog-page.html

１）申込書
２）弁護士さんへの委任状
３）陳述書
４） 一口１０００円（何口でも）
　（送金先）
　郵便振替口座番号 ００１９０−６−５７０３７３
　加入者名 福島原発告訴団・関東

※　委任状は、自筆で記入し、氏名の右と上部捨て印の２ヶ所に押印する。
※　陳述書は、自分がどんな被害を受けたかを書きます。
　　または、自分の他、被害を受けた人がいることを告発することもできます。
　　陳述書は、押印１ヶ所。ワープロでも良いが、署名は自筆。
　　陳述書は必須ではありませんが、できるだけお書きください。
　　「陳述書の例」も、ダウンロードできます。

（あて先）
　〒167-0032
　東京都杉並区天沼3-31-35 柏木店舗2階 福島原発告訴団・関東事務局

-----------------

以上、MLから編集

太田光征

米太平洋艦隊司令官「米国政府は、領土紛争でどこの国の味方もしない」

「尖閣問題は外交で解決を」米太平洋艦隊司令官
http://www.asahi.com/international/update/1016/TKY201210160453.html

ヘイニー太平洋艦隊司令官「米国政府は、領土紛争でどこの国の味方もしない」

日米で「離島奪還作戦」の共同訓練をすると言っているが、茶番ということになる。

太田光征

風船・たこ揚げはオスプレイにとって「大変危険」だが、レイプを繰り返す在日米兵は日本を守る「安全」な存在

風船、たこ揚げ…反対派、オスプレイ「妨害」　米当局が抗議＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121016/amr12101610110003-n1.htm

たこ揚げ抗議「させないで」　オスプレイで在沖米軍要望 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-198097-storytopic-3.html

沖縄タイムス | たこ・風船　防衛相は違法性明言せず
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-03_39771

沖縄タイムス | オスプレイ：市民ら抗議のたこ揚げ
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-03_39770


80年代、ドイツの「風船反戦ソング」：

Nena- 99luft Balons - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=jQYQTFudrqc

99 red ballons - Nena - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=14IRDDnEPR4&feature=watch-vrec

＜１９８４年＞99 Luftballons／99 Red Balloons／Nena | 洋楽雑記帖
http://pingpongkingkong.blog108.fc2.com/blog-entry-34.html

以下、転送。

太田光征


【転載歓迎】

沖縄で昨日起きた、2名の米兵によるレイプ事件について、以下でまとめました。

http://togetter.com/li/390295

■沖縄

本日、沖縄では台風の中、緊急抗議行動が行なわれます。
以下のブログに緊急抗議行動の地図も掲載されています。
http://henoko.ti-da.net/e4121984.html
↓ここから転載
--------------
昨日の事件について緊急行動です。

『米兵2名による暴行事件糾弾　緊急抗議行動』
日時：本日（17日）午後6時〜
場所：四軍調整官事務所ゲート前（北中城村石平）
呼びかけ：宜野湾市職労／普天間爆音訴訟段
--------------
↑転載ここまで

■東京

以下、東京での緊急抗議アクションの情報を転載します。

http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=763
↓ここから転載
--------------
本日19時〜首相官邸前！沖縄の米兵性暴力を許さない緊急抗議アクション
投稿日時： 2012-10-17 (24 ヒット)

緊急拡散希望！本日19時〜首相官邸前
沖縄の米兵性暴力を許さない！緊急抗議アクション

16日未明、またもや沖縄で米兵による性暴力が繰り返されました。住民の声を無
視してオスプレイ配備を強行し、「犯す前に犯すと言いますか」と暴言を吐いて
基地を押しつけてきた政府の傲慢が、ふたたび、取り返しのつかない被害を招い
たのです。私たちはこれ以上、沖縄に対する米軍基地おしつけ＝性暴力容認体制
をみとめることはできません。官邸前に集まろう！

日時：10月17日（水）19：00〜20：00
場所：首相官邸前（地下鉄国会議事堂前・永田町駅）
よびかけ：アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）／ア
ジア女性資料センター／沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック／ピースボート
★キャンドル、プラカードなどご持参ください。
★雨が降るかもしれません。ご用意を。
--------------
↑転載ここまで

他でも、私が見逃している行動の情報があるかもしれません。
とりあえず、わかる範囲だけですみません。

--
小林アツシ

死の商人たち：原発推進の米倉弘昌日本経団連会長が社長の住友化学、米モンサントと提携し、TPPで日本に遺伝子組み換え作物を本格導入へ

紅林進です。

世界の遺伝子組み換え作物市場の90％を牛耳る米国企業
モンサント社は、かつては、ベトナム戦争時の枯れ葉剤を
大量に作ってぼろ儲けした「死の商人」であり、危険な遺伝子
組み換え作物を強引に押し付け、種子を支配・独占し、農薬と
農薬耐性（遺伝子組み換え）作物のマッチ・ポンプでぼろ儲け
している企業で、日本では、米倉弘昌日本経団連会長が社長
を務めるの住友化学（株）と提携しており、TPPで、日本に
遺伝子組換え作物を本格的に導入しようと画策しています。

９月１７日は、世界の約７０か所で「OCCUPY　MONSANTO
（オキュパイ・モンサント：モンサント社を占拠せよ）」と名付け
られた世界同時抗議活動が展開され、日本でも、時差の関係
で翌１８日に、PARCの内田聖子事務局長などが中心になって、
東京・銀座の日本モンサント社前に約１５０人、首相官邸前に
約４００人が集まってモンサント社に対する抗議活動が行われ
ました。

●日本農業新聞
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=16724

●しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-19/2012091901_02_1.html

このモンサント社の実態と同社の推進する「不自然なたべもの」
（遺伝子組み換え食品）の問題点を描いた『モンサントの不自然
な食べもの』は、フランスでは１５０万人が観た、そしてヨーロッパ
各国の遺伝子組換え作物（GMO)政策にも大きな影響を与えた
ドキュメンタリー映画です。

現在、東京・渋谷の映画館アップリンクでも上映されていますが、
今週末１０月２０日（土）には東京・中野（なかのゼロ小ホール）で、
この映画の上映会とトークイベントが行われます。トークゲストは
『サルでもわかるTPP』の著者の安田美絵さんなどです。

「映画＋トーク」で、料金は１０００円と、映画館で観るよりかなり
お得です。ぜひご覧になってください。ご参加ください。

なお主催の「プロジェクト99％」は、「99％の人のための社会を
創ろう」と、TPP、原発、消費税アップなどに反対して活動して
いる市民団体です。http://project99.jp/

以下ご案内を転載させていただきます。


《以下、転送転載大歓迎！》
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
10月20日『モンサントの不自然な食べもの』上映会＋トークショー at なかのＺＥＲＯ

農業大国フランスで150万人もが鑑賞し、話題となったドキュメンタリー。
アメリカに本社を持つ多国籍バイオ科学メーカー、モンサント。
世界の遺伝子組み換え作物市場の90％を牛耳る企業の裏側に迫る。
食の安全性や環境への配慮を軽視し、利益追求に傾倒する企業の知られざる
歴史が数々の証言や文書により白日の下にさらされていく衝撃的な作品。
監督：マリー＝モニク・ロバン
作品分数：108分
公式サイト：http://www.uplink.co.jp/monsanto/
予告編：http://www.youtube.com/watch?v=PO7RmRVZs6A

日時：10月20日(土)18:30〜21:30
開場 18:00〜 上映 18:30〜20:20 休憩 10分 トーク 20:30〜21:30

トークゲスト：安田美絵さん（『サルでもわかるＴＰＰ』著者）、他
司会：安部芳裕（プロジェクト99％代表）

会場：なかのＺＥＲＯ 小ホール
中野駅南口から徒歩８分
東京都中野区中野2−9−7
TEL：03−5340−5000(代)
http://www.nicesnet.jp/access/zero.html

料金：1000円　※料金は当日受付でお支払いください。

予約受付：http://kokucheese.com/event/index/53429/
※申し込み後のキャンセルもこちらのフォームから可能です。

主催・お問い合わせ：プロジェクト99％
http://project99.jp/
[e-mail]

-----------------

以上、転載

太田光征

【10月18日】 「領土問題」の悪循環を止めよう！――日本の市民のアピール―― 国会前集会

私たちは９月２８日に１２７０人の賛同者名を添えて「『領土問題』の悪循環を止めよう〜日本市民のアピール」を発表しました。
このアピールはハングル、中国語、英語でも同時発表され、国際的に市民の間で大きな反響をよび、すでにこれに応えて台湾では１０月６日に東アジア各国市民のシンポジウムが開催され、アピールが発表されましたし、北京では著名な作家の崔衛平さんら６００人以上によるアピールが出されました。韓国では主要各紙が社説でこの日本のアピールを取り上げましたし、市民のアピールも準備されていると聞きます。日本の市民のアピール賛同者も各界からすでに１６００人を超えています。賛同して頂いた皆さんに感謝します。（なお、賛同は１７日まで集めております）。
尖閣諸島などの「領土問題」で各国間の緊張が激化し、軍事的な衝突まで懸念される中で、国境を超えて平和と共生を求める市民の動きは、有意義で、画期的なきわめて重要な運動だと考えます。
日本市民のアピール世話人一同は、これらの動きを加速するため、下記の次第で平和のための国会前集会を開催し、首相官邸にアピールをとどける予定です。この国会行動には中国、台湾、韓国などの市民団体から連帯のメッセージも届けられる予定です。
一人でも多くの方々をお誘い合わせの上、ご参集下さいますようお願いします。

日時：１０月１８日（木）１８：００〜１９：００まで（雨天決行）、
参加予定者：アピール世話人、及び賛同する市民の皆さん、国会議員など
衆議院第２議員会館前で、国会前集会を開き、首相官邸にアピールを届ける予定です。
問い合わせ：０３−３２２１−４６６８（高田）　[e-mail]

-----------------

以上、転載

太田光征

大間原発の工事再開で15日に電源開発本店へ抗議

皆さまへ（転送もお願いします）
　大間原発訴訟の会からのお知らせです。東京周辺にお住まいの方、ぜひご参加
ください。

10月15日午後4時から午後5時30分頃まで
電源開発�鰍ﾌ建設工事再開に抗議 !
場所　　電源開発�竃{店前(東京)
東京都中央区銀座六丁目15番1号(歌舞伎座の近く)　
東銀座駅　徒歩3分（東京メトロ日比谷線、都営浅草線　4番出口）
銀座駅　　徒歩8分（東京メトロ銀座線)

15日は函館市長が大間原発の「無期限凍結」要請に電源開発�鰍�
訪れます。函館市議会議長や道南地域の首長、各議会議長と一緒です。
この機会に、大間原発に反対する多くの方々と共に、電源開発�鰍ﾉ抗議
したいと思います。ご都合のつく方は、電源開発�竃{店前に集まってください。

大間原発訴訟の会
連絡先　電話[phone]

尚、この行動は、下記の5団体の呼びかけ
で行なわれます。

大間原発訴訟の会
プルトニウムなんていらないよ　! 東京
福島老朽原発を考える会
Foe Japan
原発を考える品川の女たち

お問い合わせは、
090-9130-0995(高木)
090-8116-7155(阪上)
090-6142-1807(満田)
--
越田清和
http://yaplog.jp/koshidakiyo/
http://www.facebook.com/kiyokazu.koshida

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以上、転載

太田光征

大飯原発再稼働５人組落選運動

大飯原発再稼働５人組落選運動へのお誘い : 大飯原発再稼働５人組落選運動　　　　　
http://grakusen.exblog.jp/16146357/

民意を踏みにじって大飯原発再稼働を強行した５人組（野田、枝野、細野、藤村、仙谷）の落選運動を一緒にしませんか。
以下の呼びかけ文をご覧のうえ、ご賛同くださる方は
１団体名
２　責任者名、電話番号（可能ならば携帯番号）　
をメールで[e-mail]
へお知らせください.（上記５人の選挙区以外の団体の賛同もお願いいたします）。

　　　事務局　野田隆三郎（岡山大学元教員）
　　　 090 6837 2425

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以上、転載

太田光征

脱原発基本法制定全国ネットワークと「原発ゼロ」を提言した日本共産党

　　　　　　　　　１



　大江健三郎さん、瀬戸内寂聴さん、坂本龍一さん、南相馬市の桜井勝延市長、東海村の村上達也村長らが代表世話人となり、「脱原発法制定全国ネットワーク」が今年２０１２年８月２２日に設立された。


　同グループは、原発廃炉を「遅くとも２０２０年度ないし２０２５年度までのできるだけ早い時期」と明記して、２０２５年度までの全原発の廃止を実現するための「脱原発基本法」制定に向けて、各政党や国会議員に働きかける方針を決めた。また、原発は事故が起これば無限大の甚大な悲惨な被害が発生する危険性があり、「エネルギー安全保障上、極めて脆弱なシステム」と指摘し、原発に代わる電力の安全な電力の安定供給のため、再生可能エネルギーの活用を重要としている。


　グループは、超党派による議員立法を視野に、今回の国会中の法案提行った。法案には社民党など原発反対を方針とする政党関係者が名を連ねているが、日本共産党の名前はない。そのことについては、後で検討する。


　代表世話人の河合弘之弁護士は「官邸前などの市民運動が盛り上がりがなければ、今回の提案はあり得なかった」とのべている。継続的に脱原発運動に参加し続けている作家の大江健三郎氏も、「市民が動けば、脱原発基本法をつくることができる。きょうはその出発点です」と期待をこめていた。








　　　　　　　　　　　　　２

　日本共産党は、３１１の福島原発事故以降、２０１１年６月の「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」という提言で、「５〜１０年以内を目標に原発から撤退するプログラムを政府が策定する」としていたが、 今年２０１２年9月25日、「『即時原発ゼロ』の実現を―日本共産党の提言」を出し、 「即時原発ゼロ」の主張を掲げた。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-26/2012092605_01_0.html
これまで脱原発に一番熱心だった社民党も含めて、国会に議席を有する政党で、「即時原発ゼロ」を掲げている政党はありませんでした。社民党は、ホームページによれば、「直ちにすべての原子力発電を廃止することは現実的では ありません。社民党は、電力総需要の抑制や省エネの推進をはかり、 代替エネルギーの開発を進めながら、危険性の高い原子炉や古くなって運転寿命に達した炉から順次、廃炉としていきます。」と段階的なアプローチを主張していた。
　現在、国会に議席を有さない政党では新しくできた「緑の党」は、「原発の即時全廃」を掲げていますが、国会に議席をもっていない。このような中で、かつては「原子力の平和利用」と言って原発を基本的には容認していた日本共産党が、大きく政策転換をしたことは評価にあたいする。ただ、かつての「原発容認」の政策を転換するにあたり、どのような理由で原子力政策の根本的転換をとげたのかを、科学的理論的に説明することは同党に求められている課題となろう。
　共産党が、「即時原発ゼロ」に踏み切った背景には、 首相官邸前の再稼働反対の数万のデモなどの国民・市民の原発を継続することへの強い反対や、「政府がおこなったパブリックコメント（意見公募）では８割が『即時原発ゼロ』を求め、福島市の聴取会では『すべての原発の即廃炉』を 求める声が圧倒的」というように、福島事故から１年半を経過し、国民の世論が変化したことが大きかったことが予想される。この新提言で、「過渡的な緊急避難として、火力での電力確保が必要だが、その時期は５〜１０年程度とし、その間に、再生可能エネルギーと低エネルギー社会への移行をはかる」としている。
　世界的に見ても、稀な地震地帯、地震の巣の上にある、そして地震の大活動期に入ったといわれる日本列島においては、２０３０年はおろか、２０２０年までも待つことはできず、即時全原発稼働ゼロにすべきである。
それを阻んでいるのは、今回のきわめて不十分な「革新的エネルギー・環境戦略」さえ、閣議決定させず、「原発ゼロ」を何が何でも葬り去ろうとする勢力である。そこには、日本経団連等の財界、米国などの圧力、そして原子力ムラの人々の抵抗とともに自民党の存在があげられる。安部晋三を総裁とする自民党執行部も今後自民党政権を視野に入れつつ、原発再開さえもくろむことを明確にしている。







　　　　　　　　　　　　３



　　脱原発基本法を制定しようとするネットワークは、福島原発直後から、脱原発再稼働禁止１０００万人アクションを推進してきた中心的グループである。明治公園や代々木公園で集会を進める度に参加者を集め、ついには１７万人という画期的な参加者をも結集させた。


　この間、原水禁と社民党は一貫して脱原発運動をリードし続けた。日本共産党は、しんぶん赤旗でこの集会についても早くから報道しつづけてきた。ただ、脱原発については明快な判断を下すことができず、参院選の終盤で志位委員長が街頭演説で原発ゼロを唱えたが、多くの候補者にまではその提言は及ばず、国民の支持を獲得することができなかった。


　科学的社会主義を掲げる日本共産党にとって、原発政策についても、原子力の平和的利用と科学技術の発展によって、原発事故などの制御を可能としうる全面的な科学的な安全対策もなしうるという展望をもっていた。事実、原発の老朽化や最新の原発ならば、福島原発の事故は起きなかったという仮説も立論としてあり得るだろう。だが、現実の問題として発生した福島原発の事故の悲惨な災禍は、多くの民衆を苦しめている。そのようななかで、明確に原発ゼロを提言として出したことは、日本共産党のコペルニクス的転回として十分に評価できる。しかし、３．１１以降一貫して脱原発運動を推進してきた大江さんたちの運動が、政策化という議会運動と、再稼働禁止という市民運動とを両輪として推進する
ことを明言しているのに、日本共産党は原発ゼロを市民運動・大衆運動としてどう進めていくのか。


　　国民の間では、かつての赤旗がたなびきインターナショナルが流れるなかで、動員型の大勢の集会への拒絶感があった。しかし、官邸周辺の様々な脱原発運動は、ツイッターやフェイスブックなどインターネットを媒介として母親から老人、子どもたちからら若者まで多様な参加者の運動参加を実現した。脱原発基本法も、ただ国会に上程しただけではなく、並行して継続的に数万人の集会やパレード、抗議行動を官邸や国会周辺で展開し続けている。


　　大阪では関西電力に抗議した市民が不当逮捕されるという事件が起きている。自民党タカ派が執行部を占めて、やがて政権復帰したなら、安部晋三氏を総理とする政権が、脱原発運動に強圧的な対応を行うであろうことは間違いあるまい。


　　いまの時期に、国民的な共同性をもった運動の構築と継続を求められている。国会で小数議席しかもたない共産党や社民党が、原発即時ゼロを唱えても、それが国民的な大衆運動や市民運動と連携しなければ、ちからとはなり得ない。


　　その点で、原発ゼロを２０２０年という時間を区切って上程された法案よりも、即時原発ゼロと掲げたほうが、画期的だし、より有意義と思える。しかし、それはどのように実現化するのか。


脱原発基本法制定ネットワークは、国会での議案上程と同時に国会外の市民運動の継続的取り組みを両輪のひとつとして位置づけている。　


　　私は、日本共産党も脱原発基本法制定運動に参加して、そのなかで原発ゼロの方針をより実現化の方向へ進めていくべきだと考える。理論的に先進的な提案でも、原発事故直後に、なんら明快な方針をうちだせなかった共産党に比べて、１０００万人脱原発・再稼働禁止の運動をになってきたひとぴ゛とと連帯しつつ運動を進めることが、原発を全面的に再開しようとしている安倍自民党と闘い、野田民主党の二重性の欺瞞と闘うこととなる。


　　日本共産党は、原発即時ゼロを現実的運動として推進するとともに、広範な国民的反対運動の一翼に加わることで、少しでも前進するために資することが求められている。

オスプレイは本州でも訓練！ 横田基地もいらない！沖縄とともに声を上げよう10・27市民交流会

横田基地もいらない！沖縄とともに声を上げよう
10・27市民交流会のお知らせ

基地もオスプレイも原発もいらない！
わたしたちの命とくらし　
そして未来を奪うもの　
こんなものは　すべていらない！
と大きな声で大ホールを埋め尽くそう！

日時・内容：１０月２７日（土）
　　

　　　午前の部　10：00開演　ＤＶＤ上映　
　　　　　「海にすわる」琉球朝日放送制作
　　　　「7・16さよなら原発１０万人集会」の記録
　　　
　　　午後の部　13：00開演
　　　　講演「アメリカの言いなり日本、日米安保の虚構」

　　　　講師　孫崎　享（うける）さん
　　　　　　　　（元国際情報局長・駐イラン大使・
　　　　　　　　　２００９年まで防衛大学校教授）
　　　
　　　　実行委員会基調報告
　　　　オスプレイ配備反対運動の報告
　　　　デモ行進

場所：福生市民会館大ホール
→http://www.fussashimin.hall-info.jp/access/index.html

入場無料

事務局　080−8721−7177

横田基地めぐりのご案内
　　　Ａグループ　午前１０時出発
　　　　9：50集合

　　　Ｂグループ　午前11出発
　　　　10：50集合
　　　○集合場所　市民会館ロビー
　　　○定員　各グループ２０名　合計４０名
　　　　　　　　　　　　　　　　　先着順
　　　○参加費　１０００円
　　　○申し込み先　渡辺　042−555−7834
　　　　　　　　　　　　　090−5502−6194

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以上、転載

太田光征

沖縄では風船と凧でオスプレイ配備に抵抗する: 10/8 風船と凧（たこ）のパレード〜オスプレイの沖縄配備に反対する〜

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

　　　　　　　　 10/8　風船と凧（たこ）の渋谷パレード
　　　　　　　　 〜オスプレイの沖縄配備に反対する〜

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

　10月1日、2日、私たちの反対の声を無視して、オスプレイ計9機が沖縄に配備されてしまいました。沖縄では、すべての市町村と県議会がオスプレイ配備反対の決議を採択し、10万人を越える集会が行われ、さらに知事が直々に防衛大臣に申し入れをしましたが、沖縄県民の意向は全く無視されたことになります。

　民意を無視され続けられた結果、沖縄では座り込みや車両で普天間基地のゲートを封鎖するなど反基地運動が平和的実力行使に移行しています。現在、沖縄では、オスプレイの飛行を妨害するために風船や凧を揚げています。10月8日（体育の日）には「オスプレイは出て行け！風船・たこ揚げ大会」（仮称）の開催が普天間基地ゲート及びその周辺で予定されています。「本土」でも日米両政府が困るような平和的実力行使に立ち上がりましょう。

　「本土」では沖縄に較べ、まだまだオスプレイ配備に反対する世論が強くありません。これから全国6つのルートで低空飛行訓練が行われること、そして何より日本全土の0.6%しかない沖縄に在日米軍基地の74%を押しつけ、さらに危険なオスプレイまで押しつけてしまったことを考えれば他人ごとではいられないはずです。

　まず、沖縄の平和的実力行使、風船や凧揚げの存在とその意味を多くの人に知らせましょう！「NO！　オスプレイ」と書かれた風船を手に渋谷の街を歩きます。通りを歩いている人たちに風船と趣旨の書かれたビラを配りましょう。日本中に風船と凧があふれ、オスプレイが肩身が狭くなり、米国「本土」に戻るまで、このアクションを盛り上げていきましょう！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
とき：2012年10月8日（月/体育の日）
14時集合　14時30分出発
場所：代々木公園　ケヤキ広場集合（仮）
　　　渋谷の街を歩きます（予定）
　　　※場所は確定次第、お知らせします。

※11月4日（日）には芝公園で大集会を行います。
　その際も風船と凧を持参してご参加ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
主催：オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク
　 （「沖縄県民大会と同時アクション」改め）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
問い合わせ：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック TEL[phone]
　　　　　　 沖縄意見広告運動　TEL[phone]
　 ピースボート TEL[phone]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上、転載

太田光征

これが3・11後の日本の姿です

みなさまへ　　　（ＢＣＣにて）松元

これが3・11後の日本の姿です。東電、関電、政府など原発推進の犯罪者は無キズのまま放置しておいて、再稼動反対、原発反対をアピールする市民にいいがかりをつけては不当逮捕する権力の犬。沖縄もまったく同じ状況。

＝＝＝＝＝以下、転送＝＝＝＝

かねこねこ＠京都です。
＊＊＊以下、拡散歓迎＊＊＊

全国で原発をなくすために行動を起こしているみなさんへ

昨日5日、関電本店前での金曜抗議行動で不当逮捕が起こりました。
そもそも、現場にいた人からの話では夕方6時くらいですでに
警察官がやたら挑発をかけていたそうです。

しかし、逮捕が起こったのは、ある女性が転んでいるところに
天満署のタケヤマ警部補がその女性を踏んづけてシリモチ。
それを言いがかりにして、近くにいた男性を公務執行妨害で
取り押さえたとのこと。
いくつかの報道が流していることはまったく正反対です。
踏みつけられた女性が証言：http://www.ustream.tv/recorded/25931788

この辺の混乱した状況は以下の20分すぎから見れます。
http://www.ustream.tv/recorded/25931138

現在、拘束された男性は天満署にいます。
天満署：tel. [phone]

多くの人の力が必要です。天満署へ電話をかけてください。
がちゃんと切られる（対応もひどい）こともありますが、
何度かかけていると、話せることもあります。全国に拡散さ
れているというとビビリます。
即時釈放を求めましょう。

ついでにこの日の天満署前での抗議行動：
http://www.ustream.tv/recorded/25932936

警察官がピケをはって、警察署内に人を入れないようにして
います。（とりあえず、ここまで）

--


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Palestine Solidarity in Sapporo
パレスチナ連帯・札幌　代表　松元保昭
〒004-0841 札幌市清田区清田1-3-3-19
TEL/FAX　：　０１１−８８２−０７０５
E-Mail　：　[e-mail]
振込み口座：郵便振替　02700-8-75538　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

-----------------

以上、転載

太田光征

日中韓の葛藤を見る世界の目 + 欧米コンプレックスアジア蔑視が根源

半月城さんの投稿と、それに対する石垣敏夫さんのレスです。

石垣「沖縄の人々は（米軍と）闘っていますから、知事を含めて、アジア人を蔑視するようなことはありません。」

長いですが、赤字部分だけでもお読みください。

＊

みなさん半月城さん

お世話様です
貴重な情報ありがとうございます。
私はヨーロッパ各紙の見方を取りません。
日本は過去の戦争の反省云々より、
欧米コンプレックス、アジア蔑視の思想がまだ抜けていません。
石原慎太郎氏は米国にペコペコ、中国を支那と呼んでいます。
橋下氏にしても従軍慰安婦、強制の証拠はない、などと言っています。
これは米政府に頭が上がらずそのはけ口をアジアに求めているのです。
封建制がまだ抜けていません。
戦後67年間米政府に支配され、オスプレイしても思いやり予算にしても
何も言えないから、言えるはけ口を求めているのです。
日本が米国から自立すればアジア諸国に対しても態度が変わるでしょう。
日本を守るのは日本人民です。ドイツは米国など屁とも思っていません。
だから対等に話せるし、他の諸国とも人権尊重が話し合えるのです。
中国人民は日・米を追い出しました。韓国は光州民主化闘争を成功させました。
日本は米国の核の傘の下で、「虎の威を借る狐」です。
ですから、程度が悪いのです。
日本民衆の闘いは60年安保、69年安保で
今度の反原発・脱原発闘争でどのくらい闘えるかです。
沖縄の人々は闘っていますから、知事を含めて、
アジア人を蔑視するようなことはありません。
　（さいたま市　石垣）

日中韓の葛藤を見る世界の目

半月城です。

韓国の李明博大統領が「従軍慰安婦」問題などでまったく誠意を見せようとしない日本政府を覚醒させるためと称して竹島＝独島を訪問しましたが、これが日本では非難の的になりました。

日本のマスコミのほとんどは「人気が凋落した大統領の支持率回復策」とか、「実績のない大統領の、歴史に名を残そうとする暴挙」などという論調でした。

しかし、ヨーロッパの国々では別の見方もあるようです。それを韓国のマスコミ各社が報道しました。まずは連合ニュース（2012.10.1）を紹介します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欧州マスコミの中心が「過去の事に反省をしない日本」を批判

（途中省略）

ドイツの国営ラジオ放送であるドイチェラント・ラジオは、去る22日（9月）論評で「日本の歴史に対する反省不足が、韓国・中国とかかえている領土紛争に大きな役割を演じている」と批判した。また、同放送は「日本はドイツと同じように第2次世界大戦の侵略国として自国の戦争史に対して深思熟考しなければならない」と皮肉った。

ドイツの代表的な中道左派の新聞であるジュート・ドイチェ・ツァイトゥング（SZ)も去る19日の記事で「日本が対立を繰り返している理由は、過去の戦争犯罪を認める努力をまったくしなかったため」と指摘した。

第2次世界大戦の最大被害国であるフランスのマスコミも日本批判を積極的に展開した。伝統的な時事週刊誌レックスプレスは27日のインターネット版の分析記事で「独島を取り巻く韓国と日本の葛藤は生産されない過去のために起きたこと」として自国の利益のみで独島問題を扱う日本の姿勢を叱咤した。レックスプレスは「ホロコーストで全面的な責任を負ったドイツと異なり、日本は植民地支配期に韓国人になした過去に対して責任をまっとうしたことはない」として、過去の事に対する反省と謝罪をしない日本を批判した。

オランダの主要経済紙であるHFD（Het Financieele Dagblad）は22日付の記事で日本の態度を批判した。この新聞は「スポーツ競技中にドイツ人がナチスの旗を振ったり（注1）、ドイツの高官が公然とオランダ領の一部に対して領有権を主張することは想像できない」としてオランダ駐在の韓国大使の発言を引用し「日本の独島領有権主張で韓日間で起きた状況がこれと類似している」と指摘した。

新聞は「独島は1905年に日本の帝国主義膨張政策による最初の犠牲地である」とし、過去の出来事を否定しようとする日本の動きが日本のイメージを否定的にしていると主張した。（以下省略）

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
一方、中央日報（2012.10.1）は、他にもスペインやイギリスなどの見方を次のように伝えました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

ヨーロッパのマスコミ、過去の事を反省せずに「独島領有権」を主張する日本を批判

（途中省略）

スペインのエル・ムンドは25日、韓国の実効支配下にある独島に対して日本が領有権を主張するのは膨張主義の欲求に起因するものであると説明した。エル・ムンドは16〜17世紀の文書にも独島が韓国領である証拠が明示されていると付け加えた（注2）。

・・・
イギリスのフィナンシャル・タイムズ（FT）も日本は「ドイツと違って周辺国と和解できずにいる」と12日に指摘した。

ＦＴは韓国・中国などアジア諸国と良好でない関係にある日本は「アジアでリーダーシップを発揮できず、徹底的な商業主義的態度で一貫し、過去の事に対して良心の呵責を感じないでいる」と強く批判した。

ＦＴは「日本が周辺国と和解して心を開いてこそ、アジア太平洋地域の平和と繁栄が可能になる」と指摘した。（以下省略）

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



最近、安倍晋三 自民党総裁や橋下徹 大阪市長などが戦時中に「慰安婦」を強制連行した証拠はなかったとして河野談話を見直すよう声高に叫んでいるので、私も河野談話を見直しました。その談話には



「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」



と書かれており、どこにも「慰安婦」を強制連行したなどとは書かれていませんでした。それにもかかわらず、河野談話すら否定するかのような政治家の発言は疑問です。

強制連行でいえば、白馬事件（注3）などで強制連行があったことは国際的に証明されているのですが、オランダ人に対してすら強制連行するくらいですから、日本軍が蔑んでいたアジア人に対して日本軍が強制連行をしなかったとは、私にはとうてい考えられません。アジア人に対する強制連行に関しては、白馬事件のような国際裁判が開かれなかったので、公式記録が残らなかっただけではないでしょうか。

それをいいことに、韓国やフィリッピン、インドネシアなどで被害者がいくら証言しようとも、それには耳を貸さずに強制連行の証拠がなかったと強弁し、過去の歴史に向き合おうとしない日本人政治家の姿をヨーロッパのマスコミはよく見ているようです。

アメリカでは、「ヒラリー・クリントン国務長官が最近、米国のあらゆる文書・声明で、日本語の“慰安婦”（comfort women）をそのまま翻訳した単語を使ってはならないと指示した」とか、「日本軍の慰安婦ではなく「強制的な性的奴隷（eonforced sex slaves）」という表現を使うべきだと指示」し、日本にきびしい姿勢をとっているようです（注4）。

こうした世界各国の批判は、日本ではほとんど知られていないようです。戦後65年を経てもなお各国から日本の戦後処理が問われ、それが折にふれ爆発的な行動になって日本に襲いかかってきますが、これは日本の戦後処理がドイツとの対比において際だちすぎるからではないでしょうか。

日本企業の中には中国からの撤退を真剣に考えているところが続出しているようですが、「ジャパン アズ Ｎｏ.１」と自信にあふれた経済大国の地位が少しずつ衰えるとともに、今まで目立たなかった戦後処理問題や歴史認識問題、領土問題などアキレス腱の弱さが日本の障害になりつつあり、いかに克復するかが問われているようです。



（注1）オリンピック競技中に旧日本帝国海軍の旭日旗をあしらったスポーツウェアーを着用したことを指す。

（注2）日本の資料では鳥取藩『竹島之書付』、隠州『元禄九丙子年 朝鮮舟着岸一巻之覚書』など、朝鮮の資料では官撰書『東国文献備考』、『粛宗実録』などがある。

（注3）半月城通信、「「従軍慰安婦」（５）、白馬事件」

http://www.han.org/a/half-moon/hm011.html#No.108

半月城通信、白馬事件（２）

http://www.han.org/a/half-moon/hm016.html#No.142

（注4）朝鮮日報、2012/07/11。



(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

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太田光征

10/3(水）（「慰安婦」問題の解決のための）ソウル水曜デモに連帯する第２回首相官邸前行動（16:30〜18:30）

＜「慰安婦」問題の解決を求めて、水曜行動＞

　拡散希望　

　三多摩・カサナグの会の児玉です。

　「慰安婦」問題の解決のため、 第一水曜日、第三水曜日　16:30〜18:30、首相官邸前で抗議行動をすることにしました。
　呼びかけは、フィリピン慰安婦支援ネット・三多摩（ロラネット）と、三多摩ピースサイクルです。

　9月19日(水）、第一回目を行いました。
　10月3日(水）16:30〜、にみなさま、参加ください。

　自民党新総裁となった安倍晋三は、「河野談話」の撤回を公然と主張しています。
　野田首相は、「募集に際し軍が強制した記録は見つからなかった」ことを文脈から切り離して特別に主張し、軍と日本政府の責任を否定し、「河野談話」の撤回へと、一歩を踏み出しました。
　橋下大阪市長も、同様の発言を行いました。
　このような一連の発言・主張は、偶然的なものではなく、申し合わさ れたものであって、日本外務省が筋書きを描き、主導しています。
　そうして、彼らは、世論を排外主義へとあおっています。

　他方、韓国政府は、日本政府に「慰安婦」問題での公式謝罪を求めています。
　国連でキム外相が戦時性暴力被害を告発する演説を行いました。

　韓国の被害者と支援者たちは、毎週水曜日、日本大使館前に座り込んで抗議行動を続けています。
　
　この水曜デモに連帯し、今こそ日本の私たちが、行動すべきです。　
　そのように考え、水曜日に首相官邸前で抗議行動をすることにしました。

　ぜひご参加ください。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
（以下転載）

＜10/3　1042回目ソウル水曜デモに連 帯する首相官邸前行動＞　

フィリピンピースサイクル　平田一郎です

ソウル・日本大使館前水曜デモに連帯する首相官邸前要請行動にご参加を！

毎月、第一水曜日、第三水曜日　16:30〜18:30、首相官邸前で抗議行動を
行います。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

10/3第1042回ソウル水曜デモに連帯する　第２回首相官邸前行動

１０月３日　午後４時３０分〜６時３０分
場所：首相官邸前　（丸の内線　国会議事堂前）
主催：ロラネット三多摩、フィリピン・ピースサイクル

要請書を持参してください。（なくてもかまいません）
今回は３時４５分に、内閣府に要請書を届け、日本軍「慰安婦」問題の即時解決を訴えます。


◇ ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

第一回目の官邸前行動の写真と要請書を添付します。

1040回目水曜デモ報告　 和訳を添付します。
http://www.womenandwar.net/contents/home/home.asp


1041回目水曜デモ報告　和訳を添付します。
http://www.womenandwar.net/contents/board/gallery/galleryView.asp?page_str_menu=0204&action_flag=&search_field=&search_word=&page_no=1&bbs_seq=11538&passwd=

いずれも挺対協ＨＰから訳責平田

以上です。

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以上、転載

太田光征

「『領土問題』の悪循環を止めよう！〜日本の市民のアピール」の賛同の募集フォームのお知らせと、１０・１８平和のための首相官邸前行動のご案内

「『領土問題』の悪循環を止めよう！〜日本の市民のアピール」の賛同の募集フォームのお知らせと、１０・１８平和のための首相官邸前行動のご案内

「『領土問題』の悪循環を止めよう！〜日本の市民のアピール」は９月２８日に１２７０人の賛同のもとに国会議員会館で記者会見を行いました。そのアピールは韓国各紙が一斉に「社説」で取り上げ、記事でも報道したことをはじめ、中国、韓国、台湾各地で、市民による呼応するアピールや会議が準備されるなど、国際的に大きな反響を呼びました。北東アジアでの市民の平和のための力強い連帯が始まっています。
しかしながら日本周辺での緊張は激化し続けており、北東アジアの平和のためにいっそうの市民の行動が必要とされています。日本政府の責任は重大です。
�@ アピールへの賛同はひきつづき月１７日まで集めます。今後賛同される方は、賛同のための新しいフォームをつくりましたので、ここからご応募下さい。
http://peace3appeal.jimdo.com/
�A 首相官邸前行動を設定しました。
当日、たとえば「平和」「相互尊重」「互恵」「非暴力」「対話」などの文字を書いたプラカードを可能な範囲で各自持参して、参加して下さるようお願いします。
http://pic.people.com.cn/n/2012/0928/c1016-19148406.html
日時：１０月１８日（木）１８：００〜１９：００（予定）
場所：首相官邸前（地下鉄国会議事堂前駅下車）
呼びかけ：「『領土問題』の悪循環を止めよう！〜日本の市民のアピール」世話人一同
問い合わせ連絡先：[e-mail]

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以上、転載

太田光征

【10月27日】全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）関西ブロック結成集会案内

弁護士中山　武敏から案内です。

全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）関西ブロック結成集会案内

日時　２０１２年１０月２７日（土）　開場　午後１時　開演　午後１時３０分（午後５時終了予定）
会場　大阪市立城北市民学習センター　（大阪市旭区高殿６−１４−６）
　　　　地下鉄谷町線「関目高殿」駅４号出口下車徒歩５分　京阪電車「関目」駅下車徒歩６分
主催　全国空襲連・関西ブロック準備会実行委員会
　　　　（〒530ー0047大阪市北区西天満６−２−１１　第一住建梅ケ枝町ビル２階　関西合同法律事務所気付
　　　　　問い合わせ　０９０−３７１３ー１１７９　０９０ー３９２０ー４３９３）


集会内容　　　　　
　　　　　講演　未解決の戦後補償の解決に向けて（全国空襲連共同代表中山武敏）
　　　　　全国空襲連活動内容報告（全国空襲連事務局長足立史郎）
　　　　　空襲被害者の声（全国空襲連顧問・名古屋空襲被害者杉山千佐子ほか）
　　　　　参加者の活動内容報告・交流・質疑・意見表明
入場料　無料

集会目的

　国は軍人・軍属にはこれまで５０兆円を超える補償をなしているの民間人空襲被害者に対しは何らの補償をせず切り捨て放置しています。

　同じ戦争被害者として認めて欲しいと東京大空襲、大阪大空襲、沖縄空襲等の被害者が謝罪と賠償を求めて立ち上がり集団訴訟を提訴しました。

　東京大空襲訴訟は最高裁、大阪大空襲訴訟は大阪高裁、沖縄訴訟は那覇地裁に係属しています。

　司法救済とともに立法救済を求めて全国空襲連が結成され、これまで、関東ブロック、東海ブロック、九州ブロックが結成されています。

　今回、関西ブロックを結成し、全国的な大きな運動を展開したいと案内の集会を開催します。

　民主党、社民党、共産党、公明党、みんなの党、自民党、無所属の国会議員の超党派の議員 連盟も結成され、民間人空襲等被害者援護法案の素案も公表されています。

　政府も司法も「戦争犠牲ないし戦争損害は、国の非常事態のもとでは、国民の等しく受忍しなければならなところ」（名古屋空襲訴訟での１９８７年最高裁第二小法廷判決）との「戦争被害受忍論」で内外の戦後補償の訴えに真摯に向き合うとしていません。

　「戦争被害受忍論」は、国防の義務（徴兵制）や統帥権（統帥権の独立）の規定のあった旧憲法的人権感覚に基づくものであり、現憲法の平和主義、基本的人権の尊重を基本理念からは到底容認できません。

　尖閣列島問題等を契機にナショナリズムが扇動され、自民党が憲法に国防軍」「天皇元首」 を明記する改憲案を発表し、民主党野田政権も改憲、集団的自衛権の容認へと危険な動きが加速しています。

　空襲訴訟、全国空襲連、戦後補償の運動は未来の平和に繋がる歴史的意義を有する運動だと 思っています。

　関西の方でご都合のつく方は参加いただければ幸いです。

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太田光征

普天間基地封鎖の生中継

USTWRAP multi view | iwj-okinawa1 & iwj-okinawa2 & iwj-okinawa3 |
http://www.ustwrap.info/multi/iwj-okinawa1::iwj-okinawa2::iwj-okinawa3

USTREAM: OAM（沖縄オルタナティブメディア）
http://www.ustream.tv/channel/okinawa-alternative-media-0#utm_campaign=t.co&utm_source=4776410&utm_medium=social

辺野古浜通信
http://henoko.ti-da.net/


太田光征

安倍晋三氏、「国民の命を断固守る」とか何とか言って、原発事故対策はないがしろ

「まず日本の領土、領海、国民の命を断固守る」とか何とか言って、原発事故対策はないがしろ。

【自民総裁選】安倍晋三元首相・所見発表演説要旨
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120914/stt12091421310016-n1.htm

（質問）　７　停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損（バーン・アウト）するのではないのか。その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか。
（答弁）　経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。

＊

はなゆーから：

【史料】原発事故の予防策を提言されても相手にしなかった安倍晋三首相（当時）

平成十八年十二月十三日提出

質問第二五六号

巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

提出者　　吉井英勝

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm



　政府は、巨大地震に伴って発生する津波被害の中で、引き波による海水水位の低下で原子炉の冷却水も、停止時の核燃料棒の崩壊熱を除去する機器冷却系も取水できなくなる原発が存在することを認めた。

　巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい。さらに新規の原発で始められようとしている核燃料棒が短時間なら膜沸騰に包まれて冷却が不十分な状態が生じる原発でも設置許可しようとする動きが見られる。また安全基準を満たしているかどうかの判断に関わる測定データの相次ぐ偽造や虚偽報告に日本の原発の信頼性が損なわれている。原発が本来的にもっている危険から住民の安全を守るためには、こうしたことの解明が必要である。

　よって、次のとおり質問する。


一　大規模地震時の原発のバックアップ電源について

　１　原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。

　そういう場合でも、外部電源が得られるようにする複数のルートが用意されている原発はあるのか。あれば実例を示されたい。

　また、実際に日本で、高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例があると思うが、その実例と原因を明らかにされたい。


　２　落雷によっても高圧送電線事故はよく起こっていると思われるが、その結果、原子炉緊急停止になった実例を示されたい。


　３　外部電源が取れなくても、内部電源、即ち自家発電機であるディーゼル発電機と無停電電源であるバッテリー（蓄電器）が働けば、機器冷却系の作動は可能になると考えられる。

　逆に考えると、大規模地震でスクラムがかかった原子炉の核燃料棒の崩壊熱を除去するためには、機器冷却系電源を確保できることが、原発にとって絶対に必要である。しかし、現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。過去においてどのような事例があるか示されたい。


　４　スウェーデンのフォルクスマルク原発１号（沸騰水型原発ＢＷＲで出力一〇〇・八万kw、運転開始一九八一年七月七日）の事故例を見ると、バックアップ電源が四系列あるなかで二系列で事故があったのではないか。

　しかも、このバックアップ電源は一系列にディーゼル発電機とバッテリーが一組にして設けられているが、事故のあった二系列では、ディーゼル発電機とバッテリーの両方とも機能しなくなったのではないか。

　５　日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。

　６　大規模地震によって原発が停止した場合、崩壊熱除去のために機器冷却系が働かなくてはならない。津波の引き波で水位が下がるけれども一応冷却水が得られる水位は確保できたとしても、地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故で外部電源が得られない状態が生まれ、内部電源もフォルクスマルク原発のようにディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなった時、機器冷却系は働かないことになる。

　この場合、原子炉はどういうことになっていくか。原子力安全委員会では、こうした場合の安全性について、日本の総ての原発一つ一つについて検討を行ってきているか。

　また原子力・安全保安院では、こうした問題について、一つ一つの原発についてどういう調査を行ってきているか。調査内容を示されたい。

　７　停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損（バーン・アウト）するのではないのか。その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか。

　８　原発事故時の緊急連絡網の故障という単純事故さえ二年間放置されていたというのが実情である。ディーゼル発電機の冷却水配管の減肉・破損が発生して発電機が焼きつく事故なども発生した例が幾つも報告されている。一つ一つは単純な事故や点検不十分などのミスであったとしても、原発の安全が保障されないという現実が存在しているのではないか。


二　沸騰遷移と核燃料棒の安全性について

　１　原発運転中に、膜沸騰状態に覆われて高温下での冷却不十分となると、核燃料棒の焼損（バーン・アウト）が起こる。焼損が発生した場合に、放射能汚染の規模がどのようなものになるのかをどう評価しているか。原子炉内に閉じ込めることができた場合、大気中に放出された場合、さらに原子炉破壊に至る規模の事故になった場合まで、それぞれの事故の規模ごとに、放射能汚染の規模や内容がどうなるかを示されたい。

　２　経済産業省と原発メーカは、コストダウンの発想で、原発の中での沸騰遷移（Post Boiling
Traditional）を認めても「核燃料は壊れないだろう」としているが、この場合の安全性の証明は実験によって確認されているのか。

　事業者が沸騰遷移を許容する設置許可申請を提出した場合には、これまで国は、閉じ込め機能が満足されなければならないとして、沸騰遷移が生じない原子炉であることを条件にしてきたが、新しい原発の建設に当たっては沸騰遷移を認めるという立場を取るのか。

（以下省略）

　　　　　　　　　　　　　　↓

平成十八年十二月二十二日受領
答弁第二五六号

内閣衆質一六五第二五六号
平成十八年十二月二十二日

内閣総理大臣　安倍晋三

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm


衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書


一の１について

　我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。

　また、送電鉄塔が一基倒壊した場合においても外部電源から電力の供給を受けられる原子炉施設の例としては、北海道電力株式会社泊発電所一号炉等が挙げられる。

　お尋ねの「高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子炉施設に接続している送電鉄塔が倒壊した事故としては、平成十七年四月一日に石川県羽咋市において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等に接続している能登幹線の送電鉄塔の一基が、地滑りにより倒壊した例がある。


一の２について

　落雷による送電線の事故により原子炉が緊急停止した実例のうち最近のものを挙げれば、平成十五年十二月十九日に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所一号炉の原子炉が自動停止した事例がある。

一の３について

　我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。

一の４について

　スウェーデンのフォルスマルク発電所一号炉においては、平成十八年七月二十五日十三時十九分（現地時間）ころに、保守作業中の誤操作により発電機が送電線から切り離され、電力を供給できなくなった後、他の外部電源に切り替えられなかった上、バッテリーの保護装置が誤設定により作動したことから、当該保護装置に接続する四台の非常用ディーゼル発電機のうち二台が自動起動しなかったものと承知している。

一の５について

　我が国において運転中の五十五の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を二台有するものは三十三であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。

　また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。

一の６について

　地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」（平成二年八月三十日原子力安全委員会決定）等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。

一の７について

　経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。

一の８について

　原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。

二の１について

　経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。

二の２について

　原子炉内の燃料の沸騰遷移の安全性に係る評価については、平成十八年五月十九日に原子力安全委員会原子力安全基準・指針専門部会が、各種の実験結果等を踏まえ、「沸騰遷移後燃料健全性評価分科会報告書」（以下「報告書」という。）を取りまとめ、原子力安全委員会が同年六月二十九日にこれを了承している。

　また、一時的な沸騰遷移の発生を許容する原子炉の設置許可の申請については、報告書を含む原子力安全委員会の各種指針類等に基づき審査し、安全性を確認することとしている。

（以下省略）

--
はなゆー

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大飯原発を止めずに安全審査とは早くも欺瞞：9月26日規制委員会前アピール

みなさま（重複失礼・拡散希望）

明日9月26日（水）、10:30〜12：00に第二回原子力規制委員会が開かれます。大飯原発の断層調査の基本方針や、「災害対策指針の策定」などが議題になっています。

　第２回規制委員会議題　9月26日（水）10：30〜12:00
　http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0002_00.pdf

規制委員会の始まる前、9：45〜10：15と委員会終了後の12：15〜12：45
に、規制委員会が入っている六本木ファーストビルの前で、アピール行
動をします。ぜひ、ご参加ください。

【9・26】
違法人事にノー！／大飯原発を止めてから調査を！
原子力規制委員会アピール行動

�@ 9：45〜10：15 （事前アピール）
�A 12：15〜12：45 （傍聴報告とチラシ配布）
＠新原子力規制委員会前（六本木一丁目）
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-3735.html

規制委員会（六本木1丁目9-9 六本木ファーストビル）
最寄駅：東京メトロ 南北線 六本木一丁目駅（2番出口）
または 日比谷線 神谷町駅
地図：http://www.nsr.go.jp/nra/map.html

＜アピールのポイント＞
�@違法な原子力ムラ人事のごり押しにノー！
�A大飯原発を即時停止すべき。バックフィットの考えに立てば、他の原発
同様、今後策定される安全基準による審査までは、少なくとも運転を停止
するべきもの。
�B活断層の調査は、大飯原発を停止してから行うべき。活断層の可能性を
訴え続けてきた外部専門家を入れるべきである。短時間のお手盛り調査は
許されない。　など

【主催】福島老朽原発を考える会／国際環境NGO FoE Japan／原発を考える
品川の女たち／プルトニウムなんていらないよ！東京／経産省前テントひろば
／再稼働反対！全国アクション／福島原発事故緊急会議

［当日連絡先］ 090-8116-7155（阪上）、090-6185-4407（杉原）

【関連情報】
原発再稼働は来夏以降…原子力規制委員長（読売、9月25日）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120924-OYT1T01654.htm

原発の安全判断「新たな基準で」 ストレステスト採用せずと田中氏
（共同通信、9月24日）
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092401002190.html

原子力規制委員会 田中俊一委員長インタビュー（全文掲載）
（NHK「かぶん」ブログ、9月23日）
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/800/132156.html

・原子力規制委発足〜「原子力ムラ」批判の中
・原子力規制委員会初会見〜欠格条項に該当か
（動画：OurPlanet-TV、9月20日）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1443

【福島のいま】力強く生きたい〜自主避難から１年
（動画：長谷川克己さんインタビュー、OurPlanet-TV、9月22日）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1446


※こちらもよろしく↓
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「フクロウFoEチャンネル」（Ust中継による解説）
http://goo.gl/27svW
◆原子力規制委員会の最新情報
9月26日（水）20:00〜20:30

◆原発事故・子ども被災者支援法を生かすために−支援法とは何か
9月26日（水）21:30〜22:30
ゲスト・スピーカー：河崎健一郎弁護士

連絡先：国際環境NGO FoE Japan　満田（みつた）／090-6142-1807
　国際環境NGO FoE Japan
　　〒171-0014　東京都豊島区池袋3-30-22-203
　　Tel: [phone]　　Fax: [phone]
　　Web：http://www.FoEJapan.org

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以上、転載

太田光征

AVAAZの規制委員会人事反対署名

転送します。

太田光征

＊

野田佳彦首相は「独立」機関であるべき原子力規制委員会の委員長に原子力ムラの中心人物を任命しました! *しかし次期国会における承認無しでは田中俊一氏を委員長に就任させることができないので、今すぐ私たちが行動を起こせばこの人事案を足止めすることができます*。 ここをクリックして拡散にご協力お願いいたします。

嘆願書に署名


日本全国の親愛なる皆様

*野田佳彦首相は「独立」機関であるべき原子力規制委員会の委員長に原子力ムラの中心人物を任命しました!* しかし国会における承認無しでは田中俊一氏を委員長に就任させることができないので、今すぐ私たちが行動を起こせばこの人事案を足止めすることができます。

田中氏の任命は原子力業界の夢でした。原子力損害賠償紛争委員会の委員も努めた同氏は、自主避難した福島県民への賠償に反対しました！*野田首相が田中氏の就任を確定させるためには、次期国会において国会議員の承認を必要とする障害が残されています*。国会最大の野党陣営である自民・公明両党の国会議員も、この問題に関しては意見が分かれているようです。国会が招集される前に市民が怒りの声を合わせて国会議員たちに突きつけることができれば、この人事案を撤回させることができるかもしれません。

臨時国会は数週間の内に招集される予定です。*この嘆願書に署名して自民・公明両党の党幹部に田中氏の任命に反対するよう訴え、そしてこの署名をお知り合いの皆さまにも広めてください*。署名が3万人分集まりましたら、直接両党の党本部に提出します。

http://www.avaaz.org/jp/no_to_tanaka_rb/?boIBmcb&v=18107

新たに設置される原子力規制委は原子力発電所の廃炉作業を監督し、厳格な安全基準を遵守させる役割を担っています。しかし田中氏の原子力規制委員長の就任は同委員会の信頼性に大きな打撃を与えることになり、福島第一原発事故を引き起こしたずさんな旧来の政策がまかり通ることにもなりかねません。*さらに憂慮するべきは一旦委員長への就任が決定すれば田中氏は法律によって守られ、少なくとも5年間は委員長を解任されることはありません。田中氏の就任を阻止できる唯一のチャンスは今しかないのです*。

田中氏を任命するにあたって野田首相は国会閉会中に原子力規制委の委員を任命できる首相権限を行使するという、卑怯な手段に出ると思われます。*しかし野田首相の権限にも限界があり、次期国会において国会議員は田中氏の任命を拒否することができるのです*。自民・公明両党の幹部は、田中氏を支持すれば世論の怒りを買うことを理解しています。*両党幹部に市民の声を代表するよう訴え、彼らが私たちと考えを同じくするように働きかけましょう*。

野田首相は9月19日に田中氏を任命し、国会は任命後ほどなくして招集される予定です。*オンライン嘆願書に今すぐ署名して自民・公明両党の国会議員に田中氏の委員長就任に反対するよう訴え、これをお知り合いの方々にも署名を広めて頂くようお願いいたします*:

http://www.avaaz.org/jp/no_to_tanaka_rb/?boIBmcb&v=18107

日本は今まさに、原子力の無い未来に向かって進んでいます。市民の手によるこの取り組みにさらなる勢いを付け、ゴールに向かって進んでいきましょう。

希望と決意を持って

喜晶 、路、キア、エマ、リッケン、イアン、および Avaazチーム一同

詳細情報:

47News 原子力規制委が発足　田中委員らを任命
http://www.47news.jp/news/2012/09/post_20120919115300.html

信濃毎日新聞　原子力規制委が発足　田中委員長らが任命
http://www.shinmai.co.jp/newspack3/?date=20120919&id=2012091901001147

時事通信　田中氏任命に反対＝民主有志
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091800800

東京新聞　規制委始動　田中委員長が表明
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092090070114.html





*AVAAZについて*
Avaaz.orgは世界の人々の声や価値観が政策決定に反映されるよう世界規模でキャンペーンを行う非営利団体です（Avaazは様々な言語で「声」を意味します）。Avaazは政府や企業から一切資金援助を受けず、ロンドン、リオデジャネイロ、ニューヨーク、パリ、ワシントンDC、そしてジュネーブを拠点とするスタッフにより運営されています。 [phone]

*FacebookとMyspaceもチェックしてみてください！*

貴方は、[e-mail] を使い、2011-12-01に"福島の子供たちのために20万人の署名を" に署名いただいたので、このメールを送信させていただきました。Avaazからのメールを確実に受信するためにavaaz [@]t avaaz.orgをご自分のアドレス帳に登録してください。メールアドレス、言語設定など各種設定の変更は https://secure.avaaz.org/act/index.php?r=profile&user=2eef19a8fca6fe22470701a3069649e3&lang=jp, でおこなえます。 配信停止はここをクリックしてください。

Avaaz.org 857 Broadway, 3rd floor, New York, NY 10003 U.S.A. Avaaz.orgはニューヨーク、ワシントンDC、ロンドン、リオデジャネイロを拠点に世界中で活動しています。

「領土問題」の悪循環を止めよう！――日本の市民のアピール―― への賛同募集

高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会です。

「領土問題」の悪循環を止めよう！――日本の市民のアピール――　への賛同募集
以下に掲載しました。

http://www.annie.ne.jp/~kenpou/seimei/seimei165.html

事態が非常に切迫しています。至急、拡散をお願いします。
以下の声明、緊急に賛同人（今回はすべて個人でお願いします）を募集します。
肩書きについては、ある人はそれを、肩書きがない市民は「都道府県名と市などの在住の所」でお願いします。
賛同は高田健のＦＡＸ０３−３２２１−２５５８　ないし、メール[e-mail]にお返事下さい。締め切りは９月２７日とします。
２８日に記者会見する予定です（場所が確定次第、サイトで広報致します）。
声明は日本語、韓国語、中国語で同時発表したいと思います。
なお、今後の情勢を見て、デモなども検討したいと思います。

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許すな！憲法改悪・市民連絡会
高田　健
東京都千代田区三崎町２−２１−６−３０１
03-3221-4668　Fax[phone]
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/
憲法審査会傍聴備忘録
http://web-saiyuki.net/kenpou/

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以上、転載

太田光征

10/3「福島・沖縄の擬制はなぜ伝えられないのか」企画お知らせ

ＮＰＪ／日隅一雄・情報流通促進基金設立準備会の共催で、高橋哲哉（東京大学教授）さん、我部政明さん（琉球大学教授）、白石 草（OurPlanet-TV共同代表）さんをゲストに企画を行います。ぜひ、ご参加ください。

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NPJ(News for the Peoplw in Japan)/日隅一雄・情報流通促進基金設立準備会 共催
　　　　　　　　　福島・沖縄の犠牲はなぜ伝えられないのか
　　　　　　　　　　　　　　　　〜メディアを問う〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（転送、転載大歓迎）

　「原発と報道」、「審議会制度」、「内部告発と秘密保全法」、「情報公開」等を各回のテーマとして、日本の民主主義のあり方を問うてきたNPJ日隅一雄編集長連続対談企画。今回は、情報流通促進基金設立準備会と共催で、日本の民主主義の試金石として、東京電力福島第一原発で起きた過酷事故とその影響に苦しむ「福島」と在日米軍専用施設の約７４％が集中して基地負担に苦しむ「沖縄」に光りを充てる。
　
　福島件生まれで『犠牲のシステム 福島・沖縄』の著者である哲学者の高橋哲哉氏、福島の人々に寄り添い報道を続けている市民メディアOurPlanet-TV共同代表の白石草氏、「沖縄密約訴訟」や普天間基地問題等日米同盟の問題点を鋭く論じる政治学者の我部政明氏の３人をゲストに迎える。

　「福島」と「沖縄」の犠牲について、メディアは何を伝えて、何を伝えていないのか。そして、これらの犠牲を生み出している現実に対して、私たちはどのように向き合っていけばよいのか。会場参加者含め、毎回シナリオなしの白熱した議論が繰り広げられる本企画、是非ご参加下さい。

●テーマ
福島・沖縄の犠牲はなぜ伝えられないのか〜メディアを問う〜

●ゲスト
高橋哲哉（東京大学教授）
我部政明（琉球大学教授）
白石 草（OurPlanet-TV共同代表）
コーディネーター 大城 聡（NPJ）

●日時
２０１２年１０月３日（水）午後６時半〜午後８時半（開場午後６時）

●会場
岩波書店アネックスビル３階「セミナーホール」
東京都千代田区神田神保町２−３−１
（神保町交差点、１階が岩波ブックセンターのビル）
地下鉄神保町駅（都営三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線）Ａ６出口徒歩１分
http://www.i-bookcenter.com/shop/index.html

●参加費
１０００円（ＮＰＪ賛助会員は無料）
当日受付でお支払いください。なお、会場の都合により，
参加を先着順とさせて頂く場合がありますのでご了承ください。

●主催
ＮＰＪ(News for the People in Japan) http://www.news-pj.net
日隅一雄・情報流通促進基金設立準備会
【問い合わせ先】 城北法律事務所 弁護士 田場曉生（�пF03-3988-4866）

●チラシはこちらから
http://www.news-pj.net/pdf/2012/1003.html

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以上、転載

太田光征

クリントン米国務長官に訴えるオンライン署名キャンペーン／４度目のDU問題・国連決議に向けて

クリントン米国務長官に訴えるオンライン署名キャンペーン／
４度目の劣化ウラン問題・国連総会決議に向けて：

アメリカに劣化ウラン兵器問題を正視するよう求めるオンライン署名キャンペーンが始まりました。ぜひご協力ください！ http://chn.ge/OPBdXS

皆様
今月末から国連総会が始まりますが、劣化ウラン兵器問題に関する４度目の決議も採択にかけられる予定です。（おそらく、10月末から11月初め、第一委員会で投票にかけられ、次に11月下旬から12月上旬、総会で投票にかけられます。）劣化ウラン兵器問題に関する決議は、2007年、2008年、2010年と過去三度、圧倒的多数で可決されてきていますが、残念ながら、劣化ウラン兵器の使用禁止を求めるものではなく、基本的には、1990年代からずっと論争の的となっているこの問題に関する意見を加盟各国および関連機関に求めるものにとどまっています。（2010年決議には、使用国、つまり、米国・英国・NATO軍）に対し、使用量・使用地域などに関する情報公開に応じるよう求める項目が加わっています。）したがって、今まで三度採択されてきている国連決議は、きわめて基本的内容のものであり、圧倒的多数の加盟国が賛成票を投じてきていますが、アメリカ、イギリス、フランス、イスラエルの４カ国は一貫して反対票を投じてきています。これらの国は、劣化ウラン兵器問題を、国連において問題とすること自体を\xA1
拒否して
きているわけです。
今年の4度目の決議がどのような内容のものとなるかまだ分かりませんが、現在、ICBUW（ウラン兵器禁止を求める国際連合）では、少しでも前進した内容のものとなるように、決議案の提出を目指しているNAM（非同盟運動）諸国と意見交換するとともに、これまで棄権してきているオーストラリアなどの国々への働きかけに取組んでいます。また、最大の使用国であるアメリカに対しては、劣化ウラン問題へのスタンスを変え、国連決議にも賛成するように、ヒラリー・クリントン国務長官に訴えるオンライン・署名キャンペーンを展開中です。この署名キャンペーンは、主に米国で活動しているWILPF（Women’s
International League for Peace and Freedom）、VFP（Veterans for
Peace=平和の退役軍人協会）およびICBUWのメンバーが開始したものですが、下記サイトで誰でも参加することができます。国務省を訪れて、署名を提出する可能性も出てきたようですが、そのためには、10月中旬までに少なくとも5,000に達する必要があるようです。（現在の署名数は、まだ2000を少し越えたばかり）
日本からも、一人でも多くの方のご支援をお願いいたします！！！
http://chn.ge/OPBdXS

嘉指信雄、振津かつみ、森瀧春子
ICBUW運営委員

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以上、転載

太田光征

市民による大気中放射能の監視

市民による大気中放射能の監視
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2012-09-13

（注）空間線量のことではありません．
がれき焼却でもし放射性セシウムが環境に洩れるとすれば，周辺で大気中の微粒子を集め，放射能を測ることが重要です．大容量の微粒子捕集装置をハイボリューム・エア・サンプラーと言いますが，本物の製品は何十万円もします．しかし精度を要求しない（誤差数10％）のであれば，自作は十分可能と思われます．

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以上、転載

太田光征

台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会主催・学習会９．１４

前田　朗です。

９月１０日

転送です。

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台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会主催・学習会

時：９月１４日（金）午後６時半〜８時半

所；中野ゼロ西館　学習室４

　　　ＪＲ．地下鉄中野駅下車。南口より徒歩７分

　講演　「現代の軍事性暴力と日本軍『慰安婦』問題」

　　講師：藤目ゆきさん（大阪大学教授）

　　　　　　現代アジア女性史研究者著書に『性の歴史学』ほか。

　報告　台湾の「慰安婦」被害者のいま

　　資料代５００円。

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以上、転載

太田光征

パラリンピック水泳選手と歌手：イラク生まれの、手足のない兄弟の物語 −−劣化ウランが使われた湾岸戦争(1991 )から20年経って−−

「手足なく生まれ、バグダッドの孤児院の外に捨てられていた赤ちゃんが、いかにして、英雄的なパラリンピック水泳選手に成長したか」（Mail Online, 9月4日）

「（前略）［今回のパラリンピックで］最も感動的な物語の一つは、おそらく、イラク生まれのアーメド・ケリーの物語であろう。アーメドは、手足なしで生まれ、バグダッドの孤児院の前に捨てられていたが、水泳選手である。彼と弟のエマニュエルは、二人とも、重度の四肢障害をもって生まれたが、湾岸戦争で使われた劣化ウラン・有害な化学物質に曝されたことが原因と疑われる。
　現在20才のアーメドは、7才の時、弟のエマニュエルとともに、慈善団体Children First Foundationの人道的活動家モイラ・ケリーに養子として引き取られ、治療を受けるためオーストラリアへと渡った。そして、この感動的なスイマーのキャリアが始まった。小さな少年は、すぐにスポーツに夢中になり、オーストラリアのスポーツ好きな文化に順応し、義肢を使って様々なゲームに参加するようになった。・・・・（以下略）
全文（写真つき）は、bit.ly/RdoCCJ

　―――なお、弟のエマニュエルの方は、プロのシンガーを目指していて、去年９月、オーストラリアのタレント発掘番組「X Factor」に出場し、ジョン・レノンの「イマジン」を歌って大変な感動を呼んでいます。その時の映像がYouTube にアップされていますが、1000万回以上アクセスされています。ぜひご覧になってみてください。
http://www.youtube.com/watch?v=W86jlvrG54o

　いうまでもなく、劣化ウラン弾問題との関連でいえば、「感動の物語」で済ませられませんが、とりあえずご紹介まで。
　
　　　　嘉指信雄、NO DUヒロシマ・プロジェクト
　　　　『ウラン兵器なき世界をめざして―ICBUWの挑戦ー』
（合同出版、2008）
　　　　http://icbuw-hiroshima.org/
　　　　Twitter: ICBUW Japan

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以上、転載

太田光征

原子力規制委員会人事案：野田首相による任命の後の国会承認は実質的に不要？

国会の事後承認は、原子力緊急事態宣言がされていて、それが両議院に通知されている場合には、原子力緊急事態宣言が解除された後の国会に速やかに事後承認を求めるだけでよい（原子力規制委員会設置法付則２条６項）。

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IK原発重要情報（173) [2012年9月5日]

私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）

弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先 [1月1日より新住所です。御注意ください。]
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号
河内謙策法律事務所内（電話[phone]、FAX[phone])
Email: [e-mail]

脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html

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首相任命について　ストレステスト　断層問題　国民負担増等

　私たちは、「IK原発重要情報（172)」において、首相が田中俊一らの原子力規制委員会の人事問題を、国会閉会後、9月26日までに政令を定め、9月26日までに首相が田中俊一らを原子力規制委員に任命し、原子力規制委員会を発足させる形で解決しようとしていること、その場合でも、国会の事後承認が必要となることを指摘させていただきました。この指摘に不十分な点がありましたので、補充させていただきます。
　上記の私たちの指摘では、国会の事後承認は、首相の任命後の最初の国会のように読めますが、原子力緊急事態宣言がされていて、それが両議院に通知されている場合には、原子力緊急事態宣言が解除された後の国会に速やかに事後承認を求めるだけでよい、と法文に明記されています（原子力規制委員会設置法付則２条６項）。現在福島第一原発の原子力緊急事態宣言が解除されていませんので、最悪の場合には、田中俊一らを原子力規制委員に首相が任命し、その後、原子力緊急事態宣言が解除されるまで、ずーと、国会の事後承認を首相が求めないということも十分ありえます。その間に、田中俊一らは、原発の再稼動を、どんどん進めることでしょう。
　それと、首相の任命は、9月8日の国会閉会後、早い時期になる可能性があるといわれています。その理由は、IAEA総会で、田中俊一原子力規制委員長の「お披露目」をする予定だからそうです。ふざけた話です。
　首相の任命に反対する運動は、急ぐ必要があります。
（以上のことについては、『日本経済新聞』9月1日付朝刊（13版）５面を参照してください。この日本経済新聞の記事の存在は、「ざまあみやがれい」のサイトで御教示いただきました。）

　野田首相らが原子力規制委員会の発足を焦っている背景に、ストレステストの結果の審査待ちになっている原発の存在があることを私たちは指摘しました。保安院は、伊方原発３号機については保安院の「審査」をパスしたものとして、泊原発1、２号機、高浜原発３号機、４号機、川内原発１号機、２号機については「中間とりまとめ」をしたという形で、その他の21基については「評価中」という形で原子力規制委員会に引き継ぐとしています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120903-00000100-jij-soci

　大飯原発の再稼動の際にも問題になりましたが、原子力規制委員会がうまく処理して、再稼動に支障が無いようにしてもらいたいと原発推進派が期待しているのが破砕帯問題です。原発推進派は、断層があっても運転が可能な新基準を原子力規制委員会に制定させるという陰謀すら練っています。原子力ムラ人事を強行しなければならない理由が、ここにもあります。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/585742/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120824-00000513-san-soci
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/587152/

原発推進派は、原発がなくなれば電力不足が発生するという嘘の大キャンペーンを行ってきましたが、国民に見破られてきたのと国民の脱原発の要望が強いので、キャンペーンの重点を、脱原発をすると国民負担が増える、という方向に切り替えつつあるようです。東京新聞が、すかさず批判の社説を掲載しています。ぜひ御検討ください。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120830-00000001-pseven-soci
http://www.news-postseven.com/archives/20120827_138738.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120904/k10014767451000.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090402000113.html

週刊金曜日ニュースは、「再稼動阻止全国ネットワーク」の結成の準備が進んでいると報じています。同ネットワークの今後の奮闘に期待したいと思います。
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=2393

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以上、転載

太田光征

佐高信氏と田中秀征氏〜市民運動論私感

　ある報道番組を見ていたら、興味深い場面に出会った。
首相官邸前脱原発再稼働反対抗議行動の毎週金曜日夜の連続は、一時のブームに陥ることなく、継続的持続的で広範な国民各階層に幅広く広がっている。
　この様子について司会から感想を求められたコメンテーターが、自分の意見を述べた。
　佐高信氏は、市民運動が清廉潔白なままじり貧になるのではなく、どろどろした政界の権謀術数にも臆することなく身に付けて、市民運動の勢いを現実の政治改革につなげてほしいと述べた。
　一方、自らが新党さきがけのメンバーとして、内閣の副官房長官の経験がある田中秀征氏は、佐高氏と異なる意見を述べた。市民運動は、いたずらに政界入りして政治の渦に飲み込まれるよりも、脱原発に特化して、厳しく政党の現実政治行動を吟味して、政党の枠組みにしばられることなく、市民運動独自の意義にもとづいて展開していくべきだと述べた。


　市民運動が、左翼も含めて政党の下請け機関と化することの悲喜劇。かつての社会党と原水禁、日本共産党と原水協。私は市民運動には独自の意義があるという点で、田中秀征氏の見解に共感を覚える。ヨーロッパに戦術核兵器を配備することで盛り上等割れたがった１９８０年代の全世界的な核廃絶運動は、日本でも空前の反核運動の台頭をもたらした。組織が動員したこともあり、各地で数十万人単位の抗議集会が開催された。ふつうの市民や主婦、小学校から大学まで子どもたちも参加した。
　運動が盛り上がっていった時期に、原水禁と原水協の共同行動をすすめてきた原水協側の常任理事吉田嘉清氏が、日本共産党から批判を受けて、別の理事と常任理事をさしかえられた。吉田氏に同調して、哲学者の古在由重氏が「吉田さんが解任されるのなら、私も退席する」と述べて、日本共産党の方針を批判して、離党を表明した。
　吉田氏や古在氏の論理と日本共産党の論理とは、どちらかが間違っていてどちらかが正しいという問題と次元が異なる。政党の側からすれば、核廃絶運動に向けて、政党のイニシアティブのもとに大衆団体が有機的系列的に一致団結して効果的な政治効果を求めていた。
　一方、吉田氏や古在氏は、ふつうの市民が立ち上がり燎原の火のように核廃絶にたちあがった市民の声に耳を傾けて、『草の根はどよめく』（古在由重著１９８２年発行築地書館刊）で述べられたような時代感覚に基づいている。


　今回の脱原発再稼働反対抗議行動は、今までの政党や団体とは無縁のところからも相次いで起きた。しかもそれは、ツイッターやインターネットなど科学技術の現代的な成果による情報の闘い、情報の革命的送信受信といった新たなツールをも駆使して、若者たちが立ち上がり、老若男女を問わない抗議行動となって表れた。
　さきの佐高信氏と田中秀征氏のやりとりに戻れば、私は脱原発市民運動が、政党や政治とのからみで、２１世紀最大の核被害として立ち現れた福島原発事故をもとにした脱原発運動として推進していくことが良いと思う。脱原発は、背景にアメリカの世界戦略や原子力ムラに群がる政界財界官界学界の利権構造がからんでいる。問題の根源には、現象としてあらわれた原子力発電所の技術問題にとどまらない政治社会的矛盾が結節している。
　その点では、佐高氏が言うように、どろどろした政治の背景にまで踏みこんでいく気構えがいる。にもかかわらず、かつて市民運動を踏み台にして、とうとう内閣総理大臣にまでのぼりつめた菅直人氏の例も見られる。
　ここで思い起こすのは、大学教授の座をかなぐり捨て、「原子力情報研究室」を立ち上げた高木仁三郎氏のことである。高木氏が言明し続けたことは、今回の原発事故において悲劇的に実現してしまった。高木氏のように市民運動の側から国民を啓蒙し続けたことは、政権獲得の志向と結びついていたら、あのような学問的高みにまで至らなかったろう。


　脱原発市民運動は、素朴な民衆の実感をもとにして、「持久する志」として今後も厳しく福島県被災市民の哀しみと苦しみとを原点として、持続されていくことが肝要である。それは広島や長崎の都市におとされた核兵器投下の悲惨な歴史との合流と継承として、官僚や電力独占資本、アメリカ世界戦略、歴代政府への批判の継続でもある。
　そのような市民の志を汲み取ることのできないような政治家、政治団体、政党は、当然にも国民の支持をも得られまい。市民団体の強い願いをもとに、政治行動を構築する政党のみが、市民団体と提携しうる。一斉に流れのように、口先だけの選挙目当ての公約として脱原発をほとんどの政党が掲げそうである。

　市民運動は、脱原発の論理にもとづいてどこまでも初心を見失わず、人間破壊の原子力事故の悲惨さからの救済という重く困難なテーマにもとづいて、持続されるべきである。
どうしても政党政治がこれらの市民運動を政治の一線に汲み取ることができないのならば、「みどりの党」「みどりの風」などの環境政党がヨーロッパなみの実行力が発揮できるかが問われる。また、少ない勢力の社民党や日本共産党にとっても、戦後の歴史で平和護憲勢力として戦後史において重要な立ち位置を占め続けた歴史に立って、どのように市民運動と提携していくかがとわれている。


　脱原発市民運動の対極に、ひたひたと国際環境の覇権構造のなかでアジア諸国の動きとも対応して、領土問題や拉致問題、国際経済競争力などとのからみで「拝外主義的ナショナリズム」が台頭している。政界の動向によっては、市民運動が偏狭なナショナリズムの波に流され覆い尽くされてしまう懸念もある。いま日本は、地に足を据え、情報洪水に惑わされずに、しっかりと思考する市民、自立した熟考する個人の出現を求めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（櫻井　智志）

ガンダーセン氏、東電・資源エネ庁を追求

http://www.ustream.tv/recorded/25085416#utm_campaign=unknown&utm_source=25085416&utm_medium=social


45分から、東電、4号機について、燃料棒火災対策はないと回答。
小さいキャスククレーンは製造に2年必要。
ポンプ車、スラリーを用意。

1時間15分から、橋元勉の政策秘書、松田光世氏。
昨年、米軍と協力して冷却材空爆の準備済み。
4号機、南が80センチ沈んでいる。
活断層の真上に燃料プールある可能性がある。

松田氏による過去の発言はこちらでも紹介されている。

衝撃の内容 菅総理元政策秘書松田光世氏 要約書き起こし｜えみむめものミラクル夢日記
http://ameblo.jp/e-miracle/entry-11205781633.html

＊

葛飾市民テレビ　チャンネル1
2012年8月31日13:00-16:15　衆議院第一議員会館　多目的ホールにて
「福島原発４号機の核燃料問題を考える　　〜議員と市民の院内集会〜」
が行われた。

●一部　アーニー・ガンダーセンさん講演
　　　　「フクシマ４号機のプール内核燃料はいかに危険か」
　　　　元スイス大使の村田光平さんのお話し
　　　　国会議員のお話し
●二部　東電と資源エネルギー庁による
　　　　「フクシマ４号機プール内核燃料　現状と移転計画」
　　　　の説明とヒアリング

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太田光征

役人に都合の悪い情報を隠すための秘密保全法：橋下大阪市長は大賛成なのだろうな

「秘密裁判」部分を削除判明
秘密保全法制の有識者会議報告書
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/

「国家機密を漏らした公務員らに１０年以下の懲役刑を科す秘密保全法制。野田政権は今国会への法案提出を見送ったが、断念したわけではない。政府の有識者会議をめぐっては、議事録の未作成や事務方のメモ破棄などが表沙汰になったが、その報告書も不透明な形で修正されていたことが分かった。最終的な報告書から消し去られたのは、「秘密裁判」ともいえる司法手続きの記述だった。　（佐藤圭） 」

役人に都合の悪い情報を隠すための秘密保全法。「秘密裁判」手続きを隠していたこと自体が、それを如実に示している。

太田光征