ああ、まだ終わらないのか：大川小:聞き取り調査 途中経過を公表

大川小:聞き取り調査　途中経過を公表− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20131021k0000m040055000c.html

太田光征

「秘密保護法賛成？反対？全国投票」（街頭シール投票）

全国投票の会事務局の野田隆三郎です。重複お許しください。（拡散歓迎）

　政府・与党は今臨時国会に特定秘密保護法案を提出、国民にその危険性を

知られないうちに早期成立を図ろうとしています。

　それを阻止するためには、できるだけ多くの人に早急にその危険性を知らせ

反対の世論を盛り上げなければなりません。その一助として、

「秘密保護法賛成？反対？全国投票」（街頭シール投票）を実施することにしました。

投票期間は１０月19日〜11月１０日です。投票結果は政府と全国会議員に届けます。

この投票は、報道機関の怪しげな世論調査に反撃する意味もあります。

　（たとえばhttp://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013091300630）

　呼びかけ文、呼びかけ人等は以下のサイトにおいています。

http://himith.exblog.jp/

シール投票は面白いですよ。集会や講演会には決して姿を見せない

巷の人たちが、どんなことを考えているかを肌で知ることはとても

勉強になります。マスコミの取材も期待できます。

シール投票は簡単です。小道具は上のサイトからダウンロード

できます。全国各地からの参加をお待ちしています。

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以上、転載

太田光征

Kraftwerkによる反核アート：Radioactivity

Kraftwerk-Radioactivity (Live At The Tate Modern London 09/02/2013) - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=M1i-tHS4GQA

RADIOACTIVITY - KRAFTWERK - HD Live - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=0EBTn_3DBYo

Kraftwerk: Radioactivity (No Nukes 2012, Tokio, Japan) - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=IWsQgmq-fNs

Kraftwerk (New York 2012) [06]. Sellafield Intro & Radioactivity - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=BDywv0lfJlg

Kraftwerk - Radioactivity - Live 2004 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=gPO1w3NuUJo

kraftwerk radioactivity stop sellafield concert 1992 official - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=2BxaKTS3Ojg

Kraftwerk - Radioaktivität (1991) - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=RSklFgKlGEk&list=RD02eaScyfSHc-Y

Kraftwerk - The Robots - Radioactivity - 1978 French TV - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=bn-IkJbnXPw

Kraftwerk - Radioactivity - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=eaScyfSHc-Y

太田光征

秘密保護法案は米軍と一緒に自衛隊を海外に展開させるためのものだ.制定を米国に約束済です

日米安全保障協議委員会（「2＋2」閣僚会合）等の開催 ｜ 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/page4_000229.html
10月3日，東京において，日米安全保障協議委員会（「2＋2」）等が開催された。

以下、転載

太田光征

＊

孫崎享氏の視点ー＜2013/10/18＞

秘密保護法案は米軍と一緒に自衛隊を海外に展開させる
ためのものだ.制定を米国に約束済です

多くの国民が知らないことであるが、秘密保護法のような措置を取る
ことは本年１０月３日、外務大臣と防衛大臣が文書で、国務長官と
国防長官に約束していることである。ついでに言えば集団的自衛権を
再検討することも約束している。
つまり、日本政府は自衛隊を米国の“傭兵的存在”として海外で使う
ことを約束しているのです。

　何故、急に秘密保護法が浮上してきたのか。

　これはまさに集団的自衛権とセットになっている。海外で自衛隊を使う際に
米国並みの秘密保持の体制が必要だからである。
戦闘部隊を持つ米軍何の秘密保持体制を持ちたいからである。

　まず、この考えが出てきたのは「日米同盟：未来のための変革と再編」
2005年10月29日（いわゆる２プラス２合意文書）である。

　ここでII. 役割・任務・能力で、日本及び米国は、以下の分野に重点を
置くとして、「国際的な安全保障環境の改善のための取組む」を指摘した。

安全保障環境の改善とは相手国の攻撃を必ずしも前提としていない。
従って国連憲章の精神から大きく離脱する行動である。

そのため、「二国間の安全保障・防衛協力の態勢を強化するための不可欠な
措置」として、「情報共有及び情報協力の向上」を謳い、
「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」とある。

ただし福田政権では集団的自衛権に消極的であり、その後民主党政権となり、
秘密保護法への取り組みも薄らいだ。

そして安倍政権の集団的自衛権への前のめりと共に、秘密保護法への
取り組みが増した、

２０１３年１０月３日「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」
と題する日米安全保障協議委員会共同発表がなされた。

「日本は、国際社会が直面する課題への対処に一層積極的に貢献する意図を
反映し続ける」とし、
「集団的自衛権の行使に関する事項を含む自国の安全保障の法的基盤の
再検討」を述べ、，「相互運用性を向上させる」としている。

このことは日米が一体として行動することを意味する。

　そのためには情報分野の協力が必要となる。

「・情報保全

情報保全の強化により，二国間の信頼関係は引き続き強化され，
両国間の情報共有が質量双方の面でより幅広いものとなり続ける。
閣僚は，情報保全が　　同盟関係における協力において死活的に重要な
役割を果たすことを確認し、保全に関する日米協議を通じて達成された
秘密情報の保護に関する政策，慣行及び手続の強化に関する相当な進展を
想起した。ＳＣＣの構成員たる閣僚は，特に，情報保全を一層確実なもの
とするための法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎し，
より緊密な連携の重要性を強調した。

最終的な目的は，両政府が，活発で保全された情報交換を通じて，
様々な機会及び危機の双方に対応するために，リアルタイムでやり取りを
行うことを可能とすることにある」

ここに「リアルタイムでやり取り」に注目する必要がある。

ここでは日米の軍事作戦が想定されている。

秘密保護法は偶然出てきたのではない。

集団的自衛権と一体である。

そして、その行使は攻撃があったからではなくて、国際的安全保障環境の改善」
と言う名のもとに行われる、国連憲章と異質の行動である、それは当然相手側の
報復を招く危険な性格を有するものである。

戦慄する日本の真の敵！実は日本を軍事紛争へ誘導する米国じゃないか

私達の安全保障上の敵は中国・北朝鮮である。それは間違いない。

　しかし、この中国・北朝鮮と何故緊張関係を持つか、かつ場合によって
これと武力衝突の可能性に日本が進んでいるかと言うと、米国に日本が
動かされている面がある。

狭山事件弁護団、新証拠を東京高裁に提出

中山　武敏

私が主任弁護人をしている狭山再審事件の新証拠を昨日提出しました。
TBSがテレビ報道し、インターネットでも紹介されています。
下記クリックすれば観られます。
今朝の東京新聞も報道しています。

１０・３１日午後１時からは日比谷野音で集会が開催されます。
　当日の１７時２５分からは日本教育会館で
「SAYMAみえない手錠をはずすまで」の完成上映会が開催され、
落合恵子さん（作家）、やくみつるさん（漫画家）のトークイベントも
あります。

「狭山事件弁護団、新証拠を東京高裁に提出」　News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/20131017/newseye/tbs_newseye2032614.html

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以上、転載

太田光征

秘密保護法反対の諸集会

紅林進です。
安倍政権が上程・通そうとしている特定秘密保護法案は、市民の知る権理を
侵害し、言論・報道を統制する、非常に危険な法案で、絶対これを通させない
様にする必要があります。
昨日１０月１７日（木）は、「火炎瓶テツと仲間たち」の呼び掛けにより、参議院
議員会館で、「秘密保全法　STOP!!〜絶対止めたい！絶対止めよう！大集会」
と銘打った院内集会があり、定員８０人のところ１００人以上の参加があり、
福島みずほ、山本太郎、仁比聡平、吉良よし子の各参議院議員も出席し、
この危険な法案を止めるにはどうすればよいか、活発に意見を交換しました。
フロアーからも非常に多くの方々が自らの実践を踏まえて発言されました。
１０月２１日（月）には、「秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会」
の第３回として、この秘密保護法をめぐって、省庁交渉が参議院議員会館で
行われます。
また１０月２２日（火）には、「秘密保護法NO!　国会前アピール」が
午後６時３０分〜８時に、首相官邸前で行われます。
１０月２９日（火）には、平和フォーラム主催の秘密保護法に反対する集会が、
日比谷野外音楽堂で開催される、その後には請願デモが行われます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紅林進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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１０/２１（月）
秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会（第３回）
秘密保護法　省庁交渉

日時：　１０/２１（月）１１：００〜１２：３０
場所：　参議院議員会館　Ｂ１０９会議室
　　　　　東京メトロ「永田町」駅、「国会議事堂前」駅下車
　　　　　国会周辺図http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
　　　　※前回と場所が異なります。ご注意下さい
対応省庁：内閣府、防衛省、外務省、警察庁、総務省
---------------
「秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会」事務局

連絡・問い合わせ：
江崎孝事務所（03-6550-0511）
山田太郎事務所（03-6550-0708）
仁比聡平事務所（03-6550-0815）
村上史好事務所（03-3508-7029）
福島みずほ事務所（03-6550-1111）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１０月２２日（火）
「秘密保護法NO!　国会前アピール」
１０月２２日（火）１８：３０〜２０：００　首相官邸前
　　　　　有志（田島泰彦上智大教授呼びかけ、白石が事務局）呼びかけ
　　　　　のリレートーク集会
　　　　　勝手連行動なのですが、これにどのくらいの人が集まるのか、
　　　　　とても重要です。ぜひ、参加、宣伝してください。
　　　　　連絡先：090-2302-4908（白石）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１０月２９日（火）
１０月２９日（火）１８：３０集会、１９：４５請願デモ　　日比谷野外音楽堂
　　　　　平和フォーラム主催
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以上、転載

太田光征

子ども・被災者支援法基本方針＞ご報告＆報道の誤りなど

みなさま（重複失礼・拡散歓迎）

FoE Japanの満田です。「子ども・被災者支援法」基本方針については、各方面
からの働きかけ、ありがとうございました。

残念ながら、多くの被災者・市民団体の声を無視し、基本方針は閣議決定されて
しまいました。パブコメへの回答は閣議決定後となりました。最終的な基本方針
およびパブコメへの対応は復興庁の以下をご覧ください。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20131010195834.html

基本方針の問題点に関しては、「子ども・被災者支援法　市民会議」として緊急
声明を出しました.パブコメ対応などもう少しじっくりと分析したら、また共有させてください。
http://www.foejapan.org/energy/news/131010.html

東京新聞・毎日新聞がたいへんよい報道をしてくれています。東京新聞は12日の
社会面でパブコメ対応についても報道しています。毎日は、新規施策の少なさや
自主避難者向け施策の少なさなどをついています。以下のブログにまとめました。
ぜひ地元議員などにもお渡しください。また拡散をよろしくお願いします。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/nhk-122e.html

一方、今回は報道の在り方にも大きな疑問が残りました。9日に復興庁は主要メ
ディアのみに基本方針の修正版を渡し、説明を行った模様です。

その結果、同日９日には共同通信が、翌日10日には朝日新聞が一面で、政府の
説明通りの報道を行っています。しかしこれには誤報も含まれています。下記の
ブログ記事にまとめました。

原発事故子ども・被災者支援法」基本方針をめぐる誤報はなぜ？＞復興庁からの
情報をそのまま報じた朝日新聞・共同通信・日テレ
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/tv-9d54.html

朝日新聞を例にとると、誤報と思われるものは大きくは２点です。

１．「復興庁は、避難者の民間借り上げ（みなし仮設）住宅への入居期間を２０
１５年４月以降も延長するなどの追加や修正を決めた。」と書かれています。
⇒しかし、実際に基本方針に追加的に書かれているのは、「同年（＝2015年）４
月以降については、代替的な住宅の確保等の状況を踏まえて適切に対応」という
記述のみです。
※今、復興庁にも確認しました。「誤報です」とのことでした。

２．「「支援対象地域」の福島県東部の33市町村以外も「準対象地域」として、
健康調査など個別の施策ごとに幅広く支援することを明確にする」と書かれてい
ます。
⇒しかし、健康調査については多くの市民が県外での実施を求めたのにもかかわ
らず、これについては、まったく対応されていません。「支援対象地域以外で実
施する」ということは書かれていません。

復興庁がメディアに対してどのような説明を行ったのかは不明ですが、逆手にとっ
て、「借上げ住宅の長期延長と健康調査をやると説明したのであれば、やってく
れ」ということはできるかもしれませんね。

お気づきの点があれば、ご指摘ください。

----------------------以下新聞記事のダウンロードコーナー
「被災者支援法　明日閣議決定　被災者訴え　届かず」（東京新聞10月10日）
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/131010_tokyo_uttae.pdf

「被災者置き去り「支援法」　意見4900件　聞いただけ」東京新聞（2013年10月12日付）
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/131012_tokyo_4900.pdf

「不安に大小ない」　関東住民、自治体　疑問や怒り　東京新聞　2013年10月12日　朝刊社会面
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/131012_tokyo_daisho.pdf

被災者支援方針　きょう閣議決定　自主避難者　４施策
「個人の選択尊重」理念と隔たり　（毎日新聞　2013年10月11日）
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/mainichi_131011.pdf

被災者支援法:ＮＧＯ、首相官邸前で抗議
毎日新聞　2013年10月11日　22時28分（最終更新　10月11日　22時28分）
http://mainichi.jp/select/news/20131012k0000m040095000c.html

※NHKの報道
原発避難者が支援法の基本方針批判
NHK 10月11日 15時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015214771000.html

--
満田夏花　MITSUTA Kanna
携帯：090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan／tel: [phone] fax: [phone]
メコン・ウォッチ／tel: [phone] fax.[phone]
★FFTV配信中
http://goo.gl/27svW
【ご支援を】FoE Japan原発チーム、活動を続けていくため、みなさまからの暖
かいご支援をお待ちしております！
http://www.foejapan.org/join/donation.html#01

-----------------
以上、転載

太田光征

10/17（木） １５時〜１８時「緊急院内集会〜生活保護法改正法案&生活困窮者自立支援法案にNO！〜」

10/17（木） いのちの切り捨てを許さない！緊急院内集会〜生活保護法改正法案&生活困窮者自立支援法案にNO！〜


いのちの切り捨てを許さない！緊急院内集会
〜生活保護法改正法案&生活困窮者自立支援法案にNO！〜

詳細↓
http://www.moyai.net/modules/d3blog/details.php?bid=1746

安倍政権が１０月の臨時国会で成立を目指す「生活保護法改正法案」と「生活困窮者自立支援法」。

この２つの法案は、政府が推進する「社会保障削減」の流れの中で現われた、
「いのち」の持続可能性を脅かす制度改悪とみることもできます。

そもそも存在を知らなかった？
どんな法律なの？
何が問題なの？

このまま進むと、私たちの「いのち」が切り捨てられてしまいます。

社会保障削減にNO！ 生活保護法改正にNO！
私たちの声を政府に届けていきましょう！


日時：１０月１７日（木）１５時〜１８時
　14：40〜　参議院議員会館ロビーにて通行証を配布

場所：参議院議員会館講堂（東京メトロ「永田町」駅すぐ）

プログラム

【基調講演】
布川日佐史氏（法政大学教授）

【報告者】
稲葉剛（NPO法人自立生活サポートセンター・もやい／住まいの貧困に取り組むネットワーク）
竹信三恵子（和光大学教授／元朝日新聞記者）
森川清（弁護士）

その他、当事者によるリレートーク・支援現場からの報告を予定しています。

【司会】
雨宮処凛（作家）
大西連（NPO法人自立生活サポートセンター・もやい）

【主催】
いのちの切り捨てを許さない！緊急アクション

【問い合せ】
東京都新宿区新小川町８−２０　こもれび荘　もやい気付
[e-mail] 　（担当：大西連）

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NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
http://www.moyai.net/

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以上、転載

太田光征

平和資料館が危ない10.18 緊急集会

転載です、ご了承願います（石垣）

★★
多くの方の参加をお願いします

平和資料館の変質は戦争への道

10月18日(金）浦和パルコ９階第15集会室午後6時会場（JR浦和東口下車2分）

★「ピース・おおさか」で何が起こっているか
南京大逆殺展示撤去他
　お話　上杉聰　さん　大阪市立大学　人権問題センター

★埼玉県平和資料館の歴史年表　全面書き替え
　加害の史実他隠蔽される

連絡先　「平和のための埼玉の戦争展」実行委員会　二橋　０４８−８３８−８９１８
　　　　　　埼玉県平和資料館を考える会　　石垣　０４８−６８６−７３９８

-----------------
以上、転載

太田光征

10/16(水)「秘密保護法を考える超党派議員と市民の勉強会」第2回＠衆議院第一議員会館

紅林進です。

「秘密保護法を考える超党派議員と市民の勉強会」の第1回が
10月10日に開催され、250人（内、議員20人）が参加しましたが、
その第2回が明日10月16日(水)の午前11時から12時30分まで、
衆議院第一議員会館の国際会議場で開催されるとのことです。

台風が近づいていますが、予定通り行われるようです。

以下ご案内を転載させていただきます。

（以下転送・転載歓迎）
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秘密保護法を考える超党派議員と市民の勉強会　第2回

日時：10月16日(水) 11:00-12:30
場所：衆議院第一議員会館 国際会議場
　　　　東京メトロ国会議事堂前駅、永田町駅下車
　　　　国会周辺図http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
　　　　※前回と場所が異なります。ご注意下さい
基調講演１　「国会の最高機関性が危うい」
　　　　江藤洋一さん（日本弁護士連合会秘密保全法対策本部本部長代行）
基調講演２　「圧殺される報道と市民運動」
　　　　米倉外昭さん（新聞労連副委員長・琉球新報記者）
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「秘密保護法を考える超党派議員と市民の勉強会」事務局


連絡・問い合わせ：
江崎孝事務所（03-6550-0511）
山田太郎事務所（03-6550-0708）
仁比聡平事務所（03-6550-0815）
村上史好事務所（03-3508-7029）
福島みずほ事務所（03-6550-1111）

-----------------
以上、転載

太田光征

検察審査会用委任状10月20日、汚染水告発委任状用委任状11月11日締切です！【福島原発告訴団】汚染水放出事件の告発に参加してください！明日、東京で申し立て・記者会見・報告集会

Subject: [CML 027073] 検察審査会用委任状10月20日、汚染水告発委任状用委任状11月11日締切です！【福島原発告訴団】汚染水放出事件の告発に参加してください！明日、東京で申し立て・記者会見・報告集会
Date: Tue, 15 Oct 2013 18:38:17 +0900

汚染水放出事件の告発に参加してください！
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/p/blog-page_5.html

検審委任状締切、まだ間に合います！
福島原発告訴団の告訴人のみなさま。
本日１０日、検察審査会用委任状の第2次締切日となっております。一人でも多くの方に訴えていただきたいと思います。これからでもまだ間に合いますので（あと１週間、１０月１６日１０月２０日到着まで）、急いで送ってください。
原発事故の責任をただし、事故再発を防ぐ・・・そのためにも、声をあげていきましょう。
　（その後、第3次受付けもいたします。）


汚染水放出事件告発用の委任状は、１１月１１日締切です。こちらは、どなたでも告発人になれます。多くの方に関心を持って告発していただきけますよう、お願いいたします。詳しくは上部タブ「汚染水告発」からご覧ください。
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2013/10/blog-post_10.html

１０月１６日東京検察審査会に申し立てを行います！
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2013/10/blog-post.html

【拡散】バス運行中止、申し立て・記者会見・報告集会は予定通り。
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2013/10/blog-post_15.html

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福島原発告訴団

福島原発告訴団は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により被害を受けた住民で構成し、原発事故を起こし被害を拡大した責任者たちの刑事裁判を求め、福島地方検察庁へ告訴を行いました。「不起訴」という不当な処分が下りましたので、検察審査会へ申し入れを行います。


１０月１１日、福島県警に提出した東電に対する告発状が受理されました。二度とこのような杜撰で無責任な対応をさせぬために、捜査が進むことを願います。
告発人は１１月１１日まで募集しております。引き続き、正義を求めるチカラをお寄せください。

お待たせいたしました！　告発人を広く募集いたします！
企業利益を優先するあまり、汚染水対策に最大の努力を払わなかった者たちを訴え、今後二度とこのような怠慢を許さない厳しい姿勢で臨みましょう。「汚染水放出を絶対に許さない」その想いがある方なら、誰でもご参加いただけます。

汚染水放出事件の告発に参加してください！

去る９月３日、福島原発告訴団は、団長の武藤類子と副団長の石丸小四郎、佐藤和良の３名が、東京電力福島第一原発・放射能汚染水海洋放出事件に関して、東京電力の新旧経営幹部３２名、及び法人としての東京電力株式会社を、「公害罪」の被疑事実で福島県警察に刑事告発しました。
この事件は、東京電力が、汚染水対策の必要性を十分に認識しながらそれを怠ったため、そして検察庁が前の告訴・告発を受けながら、厳正な捜査を行わなず、東京電力に罪の自覚を持たせることなく慢心を与えたために発生したと考えられます。
今回の告発は、福島原発事故の対応に奔走し、共に放射能被害を受け、県民の痛みを最も近くで理解している福島県警の手に委ねる事としました。
次から次へと明らかになる事実に心が折れそうな日々ですが、くじけることなく、新たな行動を起こしたいと思います。
汚染水放出事件の告発人となり、事故の責任を問い続けましょう！
福島原発告訴団
◆汚染水問題がよくわかるパワーポイント

◆汚染水放出事件 告発参加手順
委任状記入例　←クリックください。
�@　「告発」委任状に必要事項を書き、２ヶ所押印する
�A　委任状を下記住所に郵送する（１１月１１日締め切り）
�B　下記振込先に、参加費を振り込む。
　　　参加費・・・ １人につき１０００円（未成年無料）
　　　＊振込用紙の場合は、通信欄に「告発参加」と記入し、ご住所とご氏名をお書きください。

◆委任状
汚染水告発の委任状　←クリックしてダウンロードください。
　　セブンイレブンのネットプリントからも印刷いただけます。
　　プリント予約番号「34195781」　１０月１２日まで（期限が過ぎたら次々更新します）

◆委任状送付先（お問合せ先）
〒963-4316　福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1　福島原発告訴団
電話：[phone]　メール：1fkokuso※gmail.com（※を@に替えて）

◆振込先（郵便局・ゆうちょ銀行から）
口座番号： ０２２４０ー３−１３６２４５
加入者名： 告訴団検察審査会参加費
（検察審査会申込みの口座と兼ねています。告発もこの口座へお願いします）

◆告発のポイント
・ 2011年６月時点で、東電は汚染水対策の必要性を認識し、遮水壁の計画案まで作っていた。
・ しかし、遮水壁に多額の費用がかかる事で、経営破たんに近づいたと思われることを恐れ、これを先送りした。
・ 汚染水タンクからの漏出や、監視体制の改善を規制当局に再三指摘されながら、これを怠った。
・ 規制当局や東電自身が認識しており、「想定外」ではない。

◆資料
告発プレスリリース
東京新聞「東電社長らを告発」
東京新聞「東電、費用公表に難色」

◆「県警、月内にも告発受理」（福島民報社　１０月１０日）



◆汚染水問題、県警が捜査へ＝市民団体の告発受理−福島第１　（時事通信　１０月１１日）
東京電力福島第１原発の放射能汚染水漏れ問題で、福島県の市民団体は１１日、「県警に公害罪法違反容疑で提出した東電に対する告発状が受理された」と発表した。
団体代表の武藤類子さんは、県警で受理の報告を受けた後に記者会見し、「汚染水問題は日々、深刻化している。一刻も早く、東電本社への強制捜査をしてほしい」と述べた。県警の捜査については、「警察は本当に勉強している。前向きな姿勢に期待している」と話した。

◆県警、告発を受理　汚染水問題で東電捜査へ　（福島民報　１０月１２日）
県警は１１日、東京電力福島第一原発事故に伴う汚染水問題で東電と同社幹部が適切な対応を取らなかったのは公害犯罪処罰法に違反するとして「福島原発告訴団」が提出した告発状を受理した。特別捜査チームを編成し、本格的な捜査に着手する。県警は「法と証拠に基づき適切に捜査する」としている。
武藤類子団長ら３人は９月３日、東電と広瀬直己社長ら現・旧幹部３２人は（１）適切な対応を取らず、地上タンクから大量の高濃度汚染水を海に漏えいさせた（２）原子炉建屋地下に流れ込んだ地下水が、放射性物質に汚染されたことを認識しながら対策を怠り、毎日３００トン〜４００トンの汚染水を海に排出させた−として同法違反容疑で告発していた。
武藤団長は１１日、県庁で記者会見し、「検察の不起訴処分は納得できない。県警には東電本社や福島第一原発などへの強制捜査を期待する」と話した。
告訴団は東電幹部や政府関係者らを業務上過失致死傷と公害犯罪処罰法違反の容疑で告訴・告発したが、東京地検は９月、全員を不起訴処分とした。告訴団は検察当局の不起訴処分を不服として、１６日に東京検察審査会に審査を申し立てる。
東電は「捜査に関わることはコメントを差し控えたい。捜査が始まれば真摯（しんし）に対応する」としている。
告訴団は同日、汚染水問題の原因を「自社の信用悪化を懸念して遮水壁の構築を先送りにした東電役員の判断ミス」とする上申書を県警に提出した。

◆東電幹部への告発受理　県警、汚染水問題対応で　（福島民友　１０月１２日）
東京電力福島第１原発の汚染水問題で、県警は１１日、「福島原発告訴団」（武藤類子団長）が東電と広瀬直己社長ら現・旧幹部計３２人を「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反容疑に当たるとした告発を受理し、正式に捜査に着手した。県警は「法と証拠に基づいて、適正に捜査していく」とした。
公害などを担当する県警生活環境課が主管課となるが、大規模な捜査が必要となるため、生活安全部や刑事部など各部の枠を超えた特別態勢で捜査に臨むとみられる。
告発していたのは、告訴団の武藤団長ら３人。告発状によると、東電は注意義務を怠り、毎日３００〜４００トンの高濃度汚染水を海洋に流出させるなどした、と主張している。
武藤団長らは、県警から口頭で告発の受理を報告されたという。同告訴団は同日、東電が自社の信用悪化を懸念して、汚染水対策のための遮水壁の構築を先送りした判断ミスを指摘した上申書を県警に提出した。

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福島原発告訴団

福島原発告訴団は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により被害を受けた住民で構成し、原発事故を起こし被害を拡大した責任者たちの刑事裁判を求め、福島地方検察庁へ告訴を行いました。「不起訴」という不当な処分が下りましたので、検察審査会へ申し入れを行います。

2013年10月15日火曜日

【拡散】バス運行中止、申し立て・記者会見・報告集会は予定通り。

告訴人のみなさまにお知らせします。
明日、福島原発告訴団は東京検察審査会に審査申し立てを行います。

福島からは、貸切バスを運行させる予定でおりましたが、台風２６号の上陸により交通機関の大幅な乱れが予想されることから、まことに残念ではございますが、バス運行中止を決定いたしました。

申し立て・記者会見・報告集会は予定通り行います。
みなさま、無理のない範囲でご参加ください。

◎日程　１０月１６日（水）
１１：３０　東京地方裁判所前に集合、送り出し集会（送り出し集会は中止）
１１：５０　申し立て
１３：００　報告集会＆記者会見（約１時間）　参議院議員会館講堂

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以上、転載

太田光征

アフリカ人を「奴隷」と呼んで喚声をあげるイスラエルの群衆

み なさまへ　　　　　（ＢＣＣにて）松元

ここに紹介するのは、イ スラエルに亡命移住してきたアフリカ人を「奴隷」と呼び、イスラエル群衆が喚声をあげて「ここはユダヤ人国家だ」と叫ぶ記録です。記 者は、現在ディモナに住んでいるトロント生まれのカナダ人デヴィッド・シーン。拙訳ですが、紹介させていただきます。

日本では、在特会のヘイ トスピーチが「人種差別」にあたると京都地裁が判決しましたが、朝鮮学校への補助金打ち切りという「人種差別」が極右政府と地方行政 によって進行中です。

あからさまに幻想として の「一民族一国家」をめざす人種差別国家イスラエルと、ながいあいだ幻想の中で「一民族一国家」だと思い込んで排外主義に勤しんでい る日本とが、セキュリティ産業や武器供与などで密接になっていることを恐れます。

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*Video: Israeli crowd cheers as Africans called “slaves*“

*ビデオ：アフリカ人を「奴 隷」と呼んで喚声をあげるイスラエルの群衆***

David Sheen - The Electronic Intifada

Posted: 09 Oct 2013 07:10 AM PDT

_ _

撮影・記事：デヴィッド・ シーン（松元保昭訳）

2013年10月9日

インティファーダ・パレス タイン



■Video:Url=9月17日の集会のビデオ（南テルアビブ）

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=2mmqVxLMrJU



【ビデオ英文字幕の一部書き起こし】

✓2013年9月、イスラ エル最高裁は、2012年の反潜入法に追加した改正 案を却下した。

✓改正案は、亡命を求 めて入国してくるすべてのアフリカ人を裁判なしに自動的に拘留することを許可していた。

✓（シュプレヒコー ル）：「スーダン人はスーダンに帰れ！」

✓2000年 に改正案が効力をもってから、アフリカ人は収監されていたが、現在、裁判所は彼らは釈放されなければならないと決定した。

✓翌日、約3万人 のアフリカ人亡命者が暮らしている南テルアビブのイスラエル住民は、裁判所の決定に抗議した。

（中略）

✓（極右クネセト前議 員）聞いてくれ！最高裁は、今月5000人 のスーダン人がここに来ると決定した。この意味が分かるか？5000人のスーダン人 だ！

✓もし私が彼らのうち1000人 をラマード・アビブ・ヒメール（金持ちの地区）に連れて行ったら、どうなる？

✓結局、彼らは裁判官 の奴隷なんだ！二グロは奴隷だ！そうじゃないか？

✓（群衆、喚呼で応え る）

✓そりゃそうだ、やつ らが問題を引き起こしているんだ！

✓あっち（アフリカ） では、やつらに支払うカネがあるが、こっちでは支払うカネなんかない！

✓きょうはこの交差点 を離れない！もう夜中だ。

✓最高裁の判決に言う ぞ、お前たちと俺たちの考えは一致しない！

✓お前たちは、イスラ エル国家を多民族国家に変えているんだ！俺たちはユダヤ人国家を望んでる！ユダヤ人国家を望んでる！

✓（群衆のシュプレヒ コール）：「ユダヤ人国家を望んでる！ユダヤ人国家を望んでる！ユダヤ人国家を望んでる！…」（続いて）：「スーダン人はスーダンに帰 れ！スーダン人はスーダンに帰れ！スーダン人はスーダンに帰れ！…」

✓いま俺たちみんな は、緊急事態法を布くんだ！裁判所を忘れろ！

✓（群衆のシュプレヒ コール）：「緊急事態法だ！緊急事態法だ！緊急事態法だ！…」

✓1000万 の中国人、500万のインド人、2000万のアフリカ人が、この国に入ってもい いという法律をぶち壊せ！

✓ここはユダヤ人国家 だ！子どもたちのために、ユダヤ人国家を要求する！

✓（群衆のシュプレヒ コール）：「ユダヤ人国家！ユダヤ人国家！ユダヤ人国家！…」

（中略）

✓（リクードのプラ カードを持った子どもが、「私を撮って」と撮影者に要求）

✓（子どもたちも一緒 に群衆のシュプレヒコール）：「スーダン人は帰れ！スーダン人は帰れ！スーダン人は帰れ！…」

（後略）

*● アフリカ人の判決に怒るイスラエル人***

ア フリ カからの政治亡命者の無期限拘留を認めている法律を却下するという9月16日のイス ラエル最高裁判所の決定 は、翌日、テルアビブ（Tel Aviv）で何百 人もの抗議するイスラエ ル住民を街頭にあふれさせた。

南 テル アビブのイスラエル・ユダヤ人は、ハティクヴァ（Hatikvah）・マー ケットの入り口の交差点 を1時間半に わたって通行止めにし、無効になった法律によって拘留されている2000人のアフ リカ人を90日以内に 釈放すべきだと命じた裁 判所の判決を公然と非難した。

南 テル アビブは、ここ数年間で、彼らの大部分はエジプト国境に接するイスラエルの砂漠を徒歩で横断し入国してきた非ユダヤ人のアフリカ国民 ほぼ３万人の生家となった。

ア フリ カ人の支援団体は、彼らの大部分が独裁政権と民族浄化キャンペーンから逃れてきたと主張する一方で、彼らの存在に反対するイスラエル 人は、故国で望む以上のカネを稼ぐためだけにイスラエルに移住してくると彼らを訴えている。

*●炎を焚きつける***

破 棄さ れた改正案は、他のアフリカ人の到着を思いとどまらせ、またすでに国内にいる彼らがすぐにも立ち去るよう納得させるための、イスラエ ル政府のあからさまな取り組みの一部を表現している。政府に実行された別の反アフリカ人政策は、非常に多くの亡命申請者に対する難民 地位の認定拒否、さらには一時的労働許可の拒否、および国境フェンスの 建設を含んでいる。最初から貧しかった所（南テルアビブ）にようやく住むことがで きるよう になった地区で暮らすだけで、生活維持のための法的手段もなく、大部分のアフリカ人は貧窮に陥ったままである。

政 治的 な左派および中道派の一部のイスラエル人は、南テルアビブのような貧困地区の経済的な重荷を少しでも軽減し生計が立てられる経済上の 援助のために、政治亡命者に在住許可を与えるよう政府に強く迫ってきた。しかし、2009年以来連 続して支配している政治的宗教的な極右派は、相当数の非ユダヤ人に対してこの国に長期間 の滞在許可を与えるどんな提案にも激しく反対してきたので、そのオプションを考慮することを拒否している。

こ の3年間、南 テルアビブの怒れるイスラエル住民は、しばしば街頭に繰り出し、かなりの数の非ユダヤ教 徒のアフリカ人が居住している近隣のいたる所をデモ行進しては、彼らすべてをこの国から追い出せと要求している。右派の議員たちは、 その抗議に参加し人種的憎悪の炎を焚きつけては政治的なポイントを稼ごうとしていた。10月22日に予定 されている地方選挙にと もない、テルアビブ・ヤッファ市議会のかなりの立候補者が9月17日の集会 を利用して、横断幕を掲 げ彼らの活動家たちで群衆をあふれさせた。

*●おどし***

私 がそ の集会で撮影した上のビデオは、近年イスラエルに現れているウルトラ・ナショナリズム（超国家主義）のその恐ろしさをもっともよく現 わしているものを見せている。すべてのアフリカ人を奴隷と表現 する集会の司会者に、群衆が喝采を贈っているのだ。

イ スラ エル議会、クネセトの前議員であるミカエル・ベン・アリ（Michael Ben-Ari ）は、イスラエルを「ユダヤ人国家」から「多民族国家」に変えるためこの国に入ってくる 「1000万人の中 国人、500万人のイ ンド人、そして2000万人のア フリカ人」を防ぐために戒厳令（ビデオでは緊急事態法=訳 注） を要求する。小さな子どもたちも大声で喚声をあげる：大人の保護者たちが喜ぶため、「みんなはスーダン人の追放を要求している！」 と。

だ が、 その夜のもっとも本性を現わしている際立ったエピソードは、市民の服装の20歳のイス ラエル兵へのインタビューだった。彼は、その近所を歩いているとき彼が攻撃用ライフルで 武装しているときでも、攻撃されるのが怖いと、私に語った。何が起こって激しい怖れを感じたのかと（何度も）彼に尋ねたら、ヨム・キ プル（Yom Kippur）に（こ の日、ユダヤ教の人々に はこれらの行為が禁じられている）、非ユダヤ教徒のアフリカ人が外でバーベキューをしタバコを呑んでいるのを見たとき不安に襲われ た、と彼は私に語った。（Yom Kippur：贖罪の 日は、ユダヤ教徒にとっ て一切の飲食、労働が禁じられている断食の日でもある=訳注）

ヨ ム・キプルにシナゴーグから出てきたひとりのユダヤ人は、イスラエルの外の世界のどこにでもいるものだ。しかし彼が、タバコを一服し たりバーベキューの網の上でハンバーグをひっくり返したりする非ユダヤ教徒の人間を見て、彼/彼女の人生が突然不安になるとい うことは想像することがむずかしい。

ア フリカ人亡命者へのこの恐怖感は、プロパガンダがいつもその犠牲者のせいにするどんなに考えられた悪魔的な性質よりも、おそらく非白 人、非ユダヤ人の人々を悪魔化する国家後援のプロパガンダでさらに植え付けていると推測させるものだが―これが、世界史上最大のユダ ヤ人大多数の都市テルアビブで、これから戦闘に行こうというイスラエル兵が訴えた体験の事実である。

（以 上、翻訳終り）

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以上、転載

太田光征

10/19 都教組（全教）による所属組合員、誹謗中傷ビラ等、ご紹介

皆様

　こんばんは。犯罪都教委＆1悪都議（2悪はすでに消滅）と断固、闘う増田です！　これはBCCでお知らせしています。重複、長文、ご容赦を。

　本年７月末、最高裁は、私の超不当「分限免職」取消請求を棄却しました。上品に言えば「行政の侍女」、露骨に言えば「行政の犬」状態の日本の司法制度下では想定通りですが、免職撤回の可能性は無くなりました。

　そこで、この度、けじめをつける意味で、この17年間の闘いを振り返り…それは、この間の凄まじい右傾化の確認ともなるわけですが…この闘いの意義を確認しつつ、「『都教委による　増田さんの不当解雇を撤回させる会』ご苦労さま、解散総会！」を開きたいと思います。（もちろん、東京都学校ユニオンとして組合の闘いは続けていきます。）

　取り揃えた資料は、17年の中で、他ではちょっとやそっとでは見られない珠玉の（笑）ものだと自信があります！

　件名ビラは、1997年、沖縄米軍基地授業をおこなったところ、一保護者が「反米偏向教育」と攻撃してきたことを発端として展開した足立十六中事件に対して、1998年、都教組（全教）が撒き散らした、所属組合員であった私を誹謗中傷するビラです。 　それは、生徒が3悪都議・右翼・・・現在の「在特会」の先祖（笑）・・・のビラと勘違いして「先生、ヤツラ、また、こんなの配ってたよ。名誉毀損で訴えちゃいなよ」といって渡してくれたものでした。

　世にも珍妙（笑）で希少価値（笑）を持つ、こんな都教組（全教）の組合活動について、翌日の日本共産党機関紙・日刊『しんぶん　赤旗』は、たいへん誇らしげに報道しました。その記事も、もちろん、資料集に入れてあります。

　私は、別に日本共産党に対して悪意（笑）を持っているわけではありませんよ。7月の参院選地方区は、この党に我が清き１票を投じてあげましたし・・・公約は素晴らしいですから・・・近所の党員の方に頼まれて『しんぶん　赤旗』日曜版は購読し続けていますし・・・常に是々非々！

　ただ、2003年10.23通達を経て、本年は文科省検定済教科書でさえ、学校（教員）に選ばせないところまで来た、都教委の超特大、無法な暴走が始まったのは1998年だったこと、そして、その都教委の背中を力いっぱい押したのは誰だったか？　という歴史事実を直視できない心性は、日本の侵略戦争犯罪＆植民地支配犯罪を直視できない心性と変わらないのではなかろうか？　と考えるものです。

　その他にも、種々の産経記事や、足立十六中校長が私にくれた笑える「職務命令」等、豊富な資料をご紹介します！　興味関心のある方、異論のある方も、ご都合がつきましたら、ぜひ、ご参加ください！

＊日時：　10月19日（土）　15：00〜17：00

＊会場：　豊島勤労福祉会館　５階、第二和室

＊資料代：500円

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以上、転載

太田光征

10/15 秘密保護法案に反対する院内集会へ！

東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議/緑の党・脱原発担当）です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

いよいよ10月15日から臨時国会が始まります。多くの歴史的悪法の成立が目論まれていますが、中でも「秘密保護法案」は、ジャーナリストや平和・脱原発・反TPPなど多くの市民活動を標的とする絶対に成立させてはいけないものです。開会日の15日に以下の院内集会が開かれます。ぜひご参加ください！

なお、集会はIWJのチャンネル5でUstream中継されます。
→ http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5

【見ましたか？！】
＜9万件を超えたパブコメ結果の報告がA4用紙わずか1枚半。ふざけるな！＞
「特定秘密の保護に関する法律案概要」に対する意見募集結果（10/4）
→ http://bit.ly/17Bpfgz
「詳細な報告の公開を」の声を→内閣官房内閣情報調査室０３−５２５３−２１１１

【大緊急：公明党議員への働きかけを！】
＜議員連絡先一覧＞
http://datsugenpatsu.sblo.jp/article/77668177.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案に反対する院内集会
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とき 10月15日（火）午後4時30分〜6時
ところ 衆議院第1議員会館・多目的ホール（国会議事堂前駅、永田町駅）

＜基調報告＞
「市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案−厳罰化と処罰の早期化−」
海渡雄一さん（日弁連秘密保全法案対策本部 委員）

＜特別報告＞
「歴史の闇に消される秘密文書」
三木由希子さん（情報公開クリアリングハウス 理事長）

＜発言＞
国会議員
日弁連
アムネスティ・インターナショナル日本
日本ペンクラブ言論表現委員会
新聞労連
ほか

＜共催＞
盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219（久保）
東京共同法律事務所（海渡雄一・中川亮） 03-3341-3133
日本国民救援会 03-5842-5842
反住基ネット連絡会 090-2302-4908（白石）
許すな！憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668

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いま、市民の生命と安全を脅かすような情報が主権者である市民の目から隠されてしまう危険な法案が臨時国会に提出されようとしています。それが「秘密保護法案」です。中曽根政権が1980年代に制定しようとした「スパイ防止法」＝「国家秘密法」を「特定秘密保護法」と名前をかえ、適用範囲も拡大して制定しようとしています。

同法は、政府・官僚が重要とする外交、防衛、安全脅威活動（スパイ活動）・テロ活動の防止（＝有識者会議では「公共の安全と規律秩序の維持」とされていたもの）にかかわる情報を「特定秘密」とし、これらの情報を公務員などがもらしたり、記者などが取材しようとすれば最高懲役10年の厳罰が科されます。
さらに、既遂に至らない未遂、教唆、共謀、煽動など非常に早い段階から処罰可能としています。国家公務員法の秘密漏洩の処罰とは全く質的に異なる弾圧法規だと言えます。

何を「秘密」とするかは行政機関の恣意的判断で決められ、判断が正しくなされているかどうかをチェツクする第三者機関はありません。外交、防衛、テロ活動の防止などは市民の生活に広範にかかわることがらであり、どのような情報が「特定秘密」とされてしまうか、主権者である市民には皆目見当がつきません。

福島原発事故における情報隠しをみれば、原発情報などは、まずテロ対策の防止などを理由に広範に「秘密」とされるでしょう。再処理などプルトニウム関連の情報は軍事機密とされるでしょうし、原発の安全性に関するやりとりや原発輸出にかんすることなどは外交上の秘密とされるでしょう。アメリカでは1961年にB52から広島型原爆の260倍ににあたる水素爆弾が地上に落下し大惨事寸前の事故をおこしたことがずっと「秘密」とされてきたことが、最近情報公開で明らかになりました。アメリカの市民は危険極まりない「核」の上で生活をしてきたのです。

しかも同法は、安倍政権がめざす国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案と一体のものとされています。日本版NSCは、アメリカとの軍事機密や武器開発に関する情報の共有化を前提としていることを考えれば、日本をアメリカの戦争準備に組み込んでいく危うい法案です。

「秘密保護法案」は、市民の知る権利、報道の自由、表現の自由を侵害し、市民の生命と安全そして平和を脅かす違憲の法案です。国会上程を許さず、廃案を強く求めましょう。

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以上、転載

太田光征

田中正造は今も生きています

２０１３．１０．１４

田中正造は今も生きています

石垣敏夫

10月13日栃木県佐野市で行われた「田中正造・未来への大行進」に参加してきました。

心をうたれたのは約150名の一般女性陣の踊り「ありがたや　正造さん」でした。

普通の盆踊りと同様リズミカルな踊りです。

しかし、歌詞は異なります。



ありがたや　ありがたや　正造さん　ソーレ　ソーレ

あれあれ魚が　浮いている　渡良瀬川が　はんらんし　ヨイショ　

お米も野菜も　枯れている

足尾のお山の　鉱毒で　ドッコイショ　ドッコイショ　みんなの為に　立ち上がり

国会議員で　がんばった　がんばった。

（以下お囃子略）

白いお髭の　三角目　いつも着物で　わらじはき　蓑（みの）傘つけて　袋下げ

みんなの幸せ　守るため　命かけて直訴した。

国の計画　とめようと　谷中の村に　移り住み　自分のことは　考えず

一緒に村を　守ろうと　村人たちを　励まして　がんばり通した　偉い人

日本一の　遊水池　ハート形の　池がある　昔々の　歴史あと

百年たっても　忘れない　命のかぎり　つらぬいた　お墓は六つも

あるそうな　あるそうな。　



若い人では　関口由紀さんが自作の曲を明るくみんなと一緒に歌いました。

テーマソング「渡良瀬の夢」



助けてくれと　誰かの叫び声

騒音でかき消し　なかったことにして

都合のいいことだけを　真実と呼んでいる

いがみ合うことに　精一杯で

たとえ目の前　倒れてる人がいても

気づかぬふりして　踏みつけて　通り過ぎて行く

一体いつまで大人たちは　ああそんなことしているの

手を取り合うことでしか　生み出せない力がある

百年の桜よ　千年の川よ

万年のいとなみよ　今

愛する人の　明日を守るため

遙か時をたずねよう

青き山の心を 水の心を

響く大地の声を

共に感じよう　共に生きよう

渡良瀬の夢よ



私は東京での脱原発集会には参加できませんでしたが、田中正造の闘いが、脱原発の闘いと重なり

、難しい説教を必要としない、上記の歌と踊りが庶民の歴史の中に浸透していることに心を強くしました。

また、感激したことは元「谷中村」の強制避難民が北海道佐呂間の地に永住し、

そこから今回この集会に笑顔で参加されたことです。既に4代目とのことでした。

（さいたま市在住）

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以上、転載

太田光征

「WHOはイラクの放射能汚染悪夢を、いかに隠蔽しているか―『ガーディアン』10月12日

◇　執筆者が匿名にされていることに関して疑問が出されている。

◇　スポネック氏は、イラクにおける劣化ウランの影響を調査しようとするWHOの試みが米国によって押し潰されてきていると明言している。

以下、転載

太田光征

＊

皆様

昨日、『ガーディアン』オンライン版に掲載になった記事の抄訳です。ご参考までに。 嘉指信雄、ICBUW運営委員

＊＊＊
「WHOはイラクの放射能汚染悪夢を、いかに隠蔽しているか――
戦後の環境汚染・健康被害の惨状に関する科学的証拠をもみ消すためになされた政治的介入を、元国連職員たちが明かす」

Dr. Nafeez Ahmed,
Executive director, the Institute for Policy Research & Development

［以下、抄訳］
先月、WHOは、イラクにおける先天性障害（CBD）発症率に関する調査結果の概要――その発表が長らく待たれていたものだが――を公表した。多くの専門家は、イラクにおける先天性障害の増加は［米・英］連合軍による劣化ウラン弾の使用と関係があると考えている。
今回発表された「概要報告」によると、「自然流産、死産、先天性障害の率は、国際的な推定値に一致するか、あるいはそれよりも低いものである。調査結果は、イラクにおける先天性障害発症率が異常に高いと示唆する明確な証拠を提供するものではない」。WHOイラク・ミッションのヘッドであるジャファール・フセインは、今回の報告は、「世界的に認知された」調査方法に基づくものであり、国際的な専門家たちによって「広く」査読されたものだと述べた。

前言撤回
しかし、今回の報告の結論は、調査に関わったイラク保健省（MOH）係官たちが調査結果について述べていたことと大きく異なる。
今年初め、BBCニュースは、イラク保健省の調査官たちと話をしたが、その際、彼らは、イラク保健省とWHOによる共同報告書は、2003年の戦争で激しい戦闘を経験した地域における出生異常の増加を示す「のっぴきならない証拠」を提示するものとなるだろうと認めていた。
WHOも同様に、初期のプレス・リリースにおいては、調査のために選ばれた「ハイリスク」地域における「先天性障害が多いことをイラク保健省の統計は示していること」を認めていた。
WHOのホームページで公表された「概要報告」に対しては、独立した専門家たちや、国連やWHOの元係官たちから、調査結果の妥当性や、報告書執筆者が匿名にされていることに関して疑問が出されている。［中略］
何年にもわたりイラクの医師たちは、「高レベルの出生異常」を報告してきているし、いくつかの査読付き研究は、米国の爆撃を受けた地域における、幼児死亡率、がんや白血病の劇的な増加を立証している。
ファルージャの医師たちは、「前例のない数多くの」心臓病や神経系障害の増加に直面している。2003年以前と現在のデータを比較分析すると、先天性心臓障害の発症率は、1000の出生あたり95ケースであり、ヨーロッパにおける率の13倍となっている。
WHO調査の目的は、こうしたデータをさらに徹底的に調べることにあったのだが、このプロジェクトには大きな欠陥があると指摘されている。

政治化した科学
東フィンランド大学の環境科学部のキース・ベイヴァーストック博士は、WHOの放射線健康部門に13年務めた経験をもつ。博士によれば、「この報告書は科学的なものとは言えず、最もレベルの低いジャーナルでも査読に通らないだろう。方法的問題が沢山あるが、その一つは、イラクの病院が持っている医学的記録を見ようとさえしていないことだ。（中略）その代わり、報告書は、診断の基礎として、母親たちへのインタビューに焦点を絞っているが、母親たちの多くは、トラウマを経験しており、その記憶は不確かで、診断の基礎とするには相応しくない」。（中略）「この報告書が作成された仕方はきわめて疑わしい。米国と英国の役割に関して疑問符がつけられる。出生異常の増加と劣化ウランの関連を確証づける事実が見つかれば、補償問題になるだろうから、こうした調査は両国の利害と衝突するものだ。両国は、劣化ウランが使用された地点に関する情報公開に関しては、異常の増加との相関関係をさらに明確にすることになるかもしれないので、とても消極的なのです」。（以下略）
＊＊＊
さらに、『ガーディアン』の今回の記事は、イギリスの医学専門誌『ランセット』に最近掲載された同様の批判記事や、東京に拠点をおく「ヒューマン・ライツ・ナウ」がまとめたファルージャにおける先天性障害の増加に関するリポート、さらには、国連で事務総長補佐及びイラクへの人道支援コーディネーターを務めたことのあるハンス・フォン・スポネッック氏の批判的コメントなどを取り上げている。。（以上）

ICBUWヒロシマ・オフィス
http://icbuw-hiroshima.org/
岩波ブックレット『劣化ウラン弾 軍事利用される放射性廃棄物』
（嘉指信雄、振津かつみ、佐藤真紀、
小出裕章、豊田直巳／2013年8月）

生活保護制度の改悪に反対する運動への弾圧：「お願い：大阪府警による不当捜査に抗議の集中を（至急）」

労働組合の方からのメールを転載。

*Sent:* Saturday, October 12, 2013 8:36 PM
*To:* Undisclosed-Recipient:;
*Subject:* お願い：大阪府警による不当捜査に抗議の集中を（至急）
お願い：大阪府警による不当捜査に抗議の集中を　至急・拡散希望

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★重複の場合、ご容赦ください

　大阪府警は不当にも、大阪市淀川区での生活保護「不正受給」を口実にして、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、さらに10月10日には全国生活と健康を守る会連合会・本部事務所にも家宅慢査を強行しました。
　翌11日には不服審査請求が全国で1万件を超えた記者会見を準備中の家宅捜索であり、生活保護大改悪への反対運動のひろがりのなかでの弾圧事件であることは明白です。
　厳しく抗議するとともに、別添の全生連の要請に基づき、大阪府警への抗議電報（または抗議文の郵送）の集中にご協力いただきますようお願いいたします。

　　　　　　記

１．抗議先
　　〒540-0008
　　　大阪市中央区大手前三丁目1番11号
　　　　大阪府警本部長　様

２．抗議文案
　　全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止することを求めます。

３．注意事項
　　今後の影響を考慮し、全生連は別添のとおり、「今回は組織からの抗議」としていることを申し添えます。

　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　2013年10月12日
各組織、関係各位　御中
　　　　　　　　　　　　　　　全国生活と健康を守る会連合会

　　大阪府警による不当捜査に抗議の集中を

　連日の奮闘、お疲れさまです。
　この間、大阪府警は大阪市淀川区での生活保護の「不正受給」を口実に、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、そレて10月10日に全国生活と健康を守る会連合会事務所の家宅慢査を強行しまレた。この家宅捜査は、生活と健康を守る会への組織弾圧であり、生揮権の確立をめざす団体や国民に対する攻撃であり、断じて許されません。
　全国生活と健康を守る会連合会・全大阪生活と健康を守る会連合会は、別紙の抗議声明を発表し、抗議と反撃のたたかいをはじめます。全国から大阪府警に抗議電報を集中していただくようお願いします。

抗議先
　〒540-0008
　大阪市中央区大手前三丁目1番11号
　　大阪府警本部長　様

抗議文案
　全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止することを求めます。

… 注意 …
　 個人の抗議は、今後のたたかいの中で各個人に迷惑が及ぶ場合を考慮し、今回は組織からの抗議とします。



　　　　★抗議声明

(1) 大阪府警察本部警備部公安第1課は、2013年10月10日、不当にも、全国生活と健康を守る会連合会（以下・全生連）事務所の家宅捜索を強行しました。
　我々は、不当捜索に怒りを込めて抗議し、生存権保障運動に対する攻撃と組織弾圧を直ちに中止することを要求するものです。

(2) 捜索理由は、大阪市の淀川生活と健康を守る会元会員の女性に対する生活保護法違反被疑事件についてです。捜索に入った警察官は、それ以上は明らかにしませんでした。
　不正受給を許さず、地域住民に支持される社会的道理に基づく方針で運動をしてきた全生連への捜索は明らかに違法です。にもかかわらず警察の言うがままに「捜索差し押さえ許可状」を発行した大阪地方裁判所裁判官の判断も、極めて不当です。

(3) 今年8月からの生活保護基準の引き下げにたいし、「命を削れというのか。引き下げは納得できない」と、全国で1万世帯を超える生活保護利用者が審査請求に立ち上がっています。申請権・受給権を否定し、国民の権利から救貧制度に変質させる生活保護法改悪に反対する国民的運動が広がっている中で、運動を押さえ込むことを狙ったものです。
　警察が押収した資料は、「全生連第39回全国大会決定」など、事件とはかかわりのないものであり、組織弾圧を意図したものであることは明らかです。

(4) 生活保護法は不正受給に対して、返還命令や保護の停止・廃止など行政の対応を決めています。全生連の抗議にたいし捜査官は生活保護申請に同行することについて触れています。同行は、人権侵害の「水際作戦」のなかで、申請者の意思にもとづいて申請権を守るための行動であり、何ら違法ではありません。こうした生活保護行政の原則や国民の権利を踏みにじる行為は許されません。

(5) 全生連は、「低所得者を中心とした地域住民の生活と健康、権利の保障を、国や地方自治体、大企業に要求し、実現することを目的」（全生連規約第2条）とし、創立以来59年間にわたって、「貧困からの解放」をめざし生存権保障制度の確立・改善の運動にとりくんできました。
　全生連は、生活保護制度と社会保障の総改悪、消費税増税に反対し、国民生活を守るために、国民各階層と連帯して闘う決意を表明するものです。

　2013年10月12日
　　　　　　　　　　　　　　　全国生活と健康を守る会連合会

　　★大阪府警の不当・違法な家宅捜索に対する声明文

（１）2013年10月10日、淀川生活と健康を守る会事務所と全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）事務所、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）が被疑者女性Ｂに関連して、大阪府警察本部警備部によって家宅捜索を受けた。淀川生活と健康を守る会と大生連の家宅捜索は9月12日に続いて2回目である（このときは被疑者女性Ａに関連して）。
　大阪府警は2回の家宅捜索とも理由を明らかにしなかったが、新聞各紙は被疑者女性ＡとＢとも生活保護を申請した際に淀川生活と健康を守る会役員が同行したことで大阪府警が捜索をしたと報道している。

（２）そもそも生活保護の申請同行は何ら違法行為ではない。大阪府健康福祉部社会援護課は「相談者本人が第三者同席を求める意思を示したときは、これを確認の上、第三者同席による相談を行ってください」（2007年3月23日付　大阪府社援第3626号）という通知文書を各市の福祉事務所に出しており、申請同行を認めている。大生連は、本人が申請同行を求めた場合、同行をして本人の申請権を守るという立場をとっている。生活に困窮し、生活保護を利用したいと福祉事務所へ行っても、申請させてもらえずに追い返される事例は今もあと絶たない。こうした実情を反映して日本の生活保護の捕捉率は15％〜18％という低水準に止まっている。したがって申請同行は生存権保障のための大切な権利である。

（３）生活と健康を守る会は憲法第25条の「生存権保障の確立をめざし、生活と健康・権利を守る運動をすすめ、福祉と教育の充実〔略〕社会保障の確立、および平和と民主主義に寄与することを目的」（大生連規約第2条）をもとに60年にわたって運動を続けてきた市民団体である。私たちは、法律に反することや「不正受給」は絶対に許さない立場を明らかにしており、2009年7月の第31回大生連大会でも「運動は地域住民から支持される社会的道義にもとづく活動に徹する」と方針にも明記しており、これを内外に明らかにしているところである。

（４）9月12日の捜索は、全国いっせい生活保護基準引き下げに反対する不服審査請求提出日（9月17日）の直前に行われた。10月10日の家宅捜索は今国会で生活保護改悪法案が審議される直前である。9月12日に押収した資料の中には大生連がとりくんでいる不服審査請求の集約表なども含まれており、10月10日の押収資料は大生連第33回大会議決定集と全生連発行の「守る新聞」だけであった。これら資料は淀川の被疑者ＡとＢの生活保護法違反容疑とは何ら関係がない。刑事訴訟法第102条2項の「被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所については、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる」という条文から見ても、大阪府警の家宅捜索と押収は不当であり違法である。同時にこのよ!
うな捜索令状を許可した裁判所の行為も不当といわざるを得ない。今回の家宅捜索は憲法25条の生存権保障の確立をめざして運動する生活と健康を守る会に対する弾圧以外のなにものでもない。この弾圧事件対して、私たちは弁護士とともに法的手段もふくめて、毅然とした対応をしていくことを表明する。

　2013年10月11日
　　　　　　　　　　　　　　　全大阪生活と健康を守る会連合会

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以上、転載

太田光征

ICBUW（ウラン兵器禁止を求める国際連合）創設10周年にあたって

抜粋：

(イラクにおける「先天性障害の規模、分布、傾向」を明らかにするための予備調査について)今回の結果発表に関しては、多くの激しい批判が出されています。医学専門ジャーナルのLancet(ランセット)も、10月１日、”Questions raised over Iraq congenital birth defects study”（イラクの先天性障害調査に向けられた疑問）のタイトルの記事を掲載しました。（http://bit.ly/17n3BfH）多くの専門家から、今回のWHOとイラク保健省の調査は、調査方法に問題があるとの指摘がされています（調査地域の選択の基準が不明瞭。アンケート調査のみに基づくもので、医療機関による記録が反映されていない。先天障害の診断は、そもそも簡単ではない。調査内容やデータの公開と説明が不十分であり、調査責任者が明記されておらず、「査読」を経た��!
�告と�
��いえない。等々）。また、『ハフィントン・ポスト』も、『ランセット』の記事を受けて、10月4日、"Iraqi Birth Defects Covered Up?"（イラクの先天性障害は隠蔽？）のタイトルの記事を掲載しています。（http://huff.to/18DDAse）

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［転送・転載歓迎。重複受信される方、ご容赦ください］
皆さま
　ICBUW（International Coalition to Ban Uranium Weapons／ウラン兵器禁止を求める国際連合）は、この10月12日で創設10周年を迎えます。
　1991年の湾岸戦争以降、劣化ウラン弾は、無差別的被害を人体・環境に及ぼしうる非人道的兵器として論争の的となってきましたが、旧ユーゴ紛争に続いて、イラク戦争においても繰り返し使用されました。こうした現実を深刻に受け止めた平和活動家・科学者・法律家などが、2003年10月、ベルギー・ブリュッセル郊外のベルラールに集まり、ICBUWを結成しました。
　ICBUWは、創設以来、各国と各地域でウラン兵器禁止の様々なキャンペーンを展開し、現在、世界33カ国、159団体が参加しています。国連など国際機関の本部があるジュネーブ、ニューヨーク、ブリュッセルなどで、軍縮関係者・一般市民向けのワークショップ・国際会議や写真展を開催するなど、様々な取り組みを行ってきました。また、2009年からは、ノルウェー外務省からの助成金も得て、イラク・バスラ地域での疫学調査支援、劣化ウラン兵器の拡散・製造・売買についての調査、バルカン半島における劣化ウラン汚染調査などにも取り組んできました。日本でも、2006年8月には、広島で第三回ウラン兵器禁止国際大会が、「ヒロシマから世界に届けよう“劣化ウラン・ヒバクシャの声を！」の標語のもとに開かれ、３日間の延�!
��参加
者数は1000名余りに上りました。

４回の「劣化ウラン兵器国連決議」をはじめとする同兵器反対の国際世論
　2007年12月には、国連総会で「劣化ウランを含む兵器・砲弾の使用の影響に関する決議」が、賛成136票の圧倒的多数で採択されました。しかし、国連決議は、残念ながら、“有害性の科学的実証”をめぐる論争が壁となって、端的にウラン兵器の使用禁止を求めるものでなく、国連加盟国と関連国連機関に対して劣化ウラン兵器の影響に関する意見の提出を求めたものに留まりました。しかし、1990年代からずっと論争の的となってきたウラン兵器の問題が、ようやく国連総会の場で国際軍縮の課題のひとつとして取り上げられた意義は極めて大きいと言えます。同様の決議は2008年にも採択され、2010年には、使用国側に対し、被害国政府の要請があれば、使用した量や地域に関する情報開示を求める決議が圧倒的多数で可決されまし��!
�。反�
��したのは、アメリカ・イギリス・フランス、イスラエルの4カ国のみ。なお、これらの決議案は、「非同盟運動」(NAM)諸国によって提案されたものです。
　さらに2012年12月には、4度目となる決議が圧倒的多数（賛成155、反対4）で採択されました。反対したのは前回同様、アメリカ・イギリス・フランス・イスラエルの4ヵ国のみでした。日本政府は、これら４回の決議のいずれにも賛成票を投じています。この決議では、新たに前文に、「劣化ウラン兵器の使用に対する予防的アプローチを呼びかける」という、2010年にUNEP（国連環境計画）が国連事務総長に提出した意見書から引用した文章が加わりました。これは、「予防原則」をひとつの論拠に禁止を求めてきたICBUWの主張を反映するものであり、圧倒的な賛成多数で採択されたことには大きな意味があります。
　国連決議の他にも、この１０年間、ICBUWの国際キャンペーンと国際世論の力で、下記をはじめ、いくつかの前進がありました。
・2007年には、世界に先駆けてベルギーで「劣化ウラン兵器禁止」法が採択され、2009年6月発効。2011年、同様の禁止国内法かが、中米コスタリカ国会でも成立。（ニュージーランド、アイルランドでも、国内法制定の努力がされている。）
・2008年5月に欧州議会で、また2009年9月にラテンアメリカ議会人権委員会で、ウラン兵器使用のモラトリアムと、国際的禁止に向けた一層の努力を求める決議が採択された。
・「非人道的無差別殺傷兵器」であるクラスター爆弾が、対人地雷に引続き、禁止を求める国々の政府とNGOとの連携した動き（オスロ・プロセス）をつくる中で、2008年末に「禁止条約」締結を実現したことも、「次はウラン兵器の禁止へ」との国際的な関心に繋がった。
・2009年1月、バルカンなどから帰還した後に、がんや悪性リンパ腫などの疾病に罹患した退役軍人やその遺族 が、国に対して補償を求める裁判が相次いでいるイタリアでは、国防大臣が初めて「劣化ウラン被害」 を公に認め、被曝した兵士に対する補償を行うことが閣議決定された。
・2009 年 11 月、オランダ政府に対し、予防原則に基づいて、劣化ウラン兵器のモラトリアムに向けて取り組むよう求める内容の国会決議が採択された。
　国連決議は条約のように加盟国に国際法上の規制等を課すものではありません。しかし、ICBUWのキャンペーンと国際世論を背景にした、これら一連の動きによって、2003年のイラク戦争の後には、ウラン兵器を所有している国々が実際の戦闘において同兵器を使用することを事実上阻止してきたといえるのではないでしょうか。

イラク保健省・WHO調査への批判
　今年8月、シリアにおける化学兵器使用をめぐり、当初、アメリカのオバマ大統領は、国際法違反を犯したシリアに対する「懲罰」攻撃の必要性・正当性を声高に唱えました。しかしながら、劣化ウラン弾をめぐる長き論争を考えるならば、あたかも「正義の使者」を自任しているかのようなそのレトリックは、まさに、偽善の極みとしか響きませんでした。シリア攻撃に積極的な姿勢を見せていたアメリカ・イギリス・フランスは、国連の劣化ウラン弾決議にそろって反対し続けている国なのです。しかし、こうした明々白々たる矛盾・虚偽を指摘する声は主要メディアから挙ることはなく、国際社会は劣化ウラン弾をめぐる論争など忘れてしまったかのような感を持ちかねません。
　しかし、アルジャジーラとともに、BBCも含めた英国メディアは、イラクにおける、とりわけ2004年に米軍による猛攻が行われたファルージャにおける先天性障害などの増加に関する報道を、ここ3、4年、頻繁に行っています。例えば、『ガーディアン』は、2009年11月13日、「ファルージャで先天性障害急増」と題された現地リポートを掲載し、「あまりの事態の深刻さに圧倒されている医師たちは、国際社会からの支援を訴えている」と伝えました。また、2010年の12月30日にも、「ファルージャでの先天性障害やがんの増加は、米軍による攻撃が原因か−新たな調査が示唆／新生児障害は平均の11倍」と題された記事を掲載し、ウラン兵器を含む、戦争による環境汚染の被害を示唆するものと報道されました。
　WHOも、こうした一連の報道を無視できなかったのか、遅まきながらも、イラクにおける「先天性障害の規模、分布、傾向」を明らかにするための予備調査を、イラク保健省を支援する形で行いました。WHOのイラク・セクションのホームページによれば、そのための準備は2011年半ばから始められ、バグダッド、バスラ、それに、ファルージャのあるアンバール州など9地域におけるデータ収集が2012年半ばに着手され、同年10月には完了、今年初頭にも公表される予定でした。しかし、WHOとイラク保健省からは、半年経っても調査結果の公表はなかったため、７月末にはファルージャの医師の呼びかけで「データを至急公表するよう求める国際署名」が始まりました。ICBUWもこの署名に協力し、現在署名数は５万筆を越えています。
　このような国際世論に押され、ようやく9月13日、WHOのホームページに調査結果が公表されました。しかし、その結果は、「異常な高さを示す証拠はなし」というものでした。すでに半年ほど前、BBCはイラク保健省の話として、「WHOは、イラクにおける先天性障害に関するパイロット調査の結果を近く発表するが、その内容は、先天性障害の増加を確認するものとなりそうだ」と報じていましたので、今回の発表は、こうした報道と真っ向から矛盾するものです。
　今回の結果発表に関しては、多くの激しい批判が出されています。医学専門ジャーナルのLancet(ランセット)も、10月１日、”Questions raised over Iraq congenital birth defects study”（イラクの先天性障害調査に向けられた疑問）のタイトルの記事を掲載しました。（http://bit.ly/17n3BfH）多くの専門家から、今回のWHOとイラク保健省の調査は、調査方法に問題があるとの指摘がされています（調査地域の選択の基準が不明瞭。アンケート調査のみに基づくもので、医療機関による記録が反映されていない。先天障害の診断は、そもそも簡単ではない。調査内容やデータの公開と説明が不十分であり、調査責任者が明記されておらず、「査読」を経た報告とはいえない。等々）。また、『ハフィントン・ポスト』も、『ランセット』の記事を受けて、1!
0月4日
、"Iraqi Birth Defects Covered Up?"（イラクの先天性障害は隠蔽？）のタイトルの記事を掲載しています。（http://huff.to/18DDAse）
　ウラン兵器の使用など戦闘による環境汚染の健康影響調査については、調査方法、解析、結果公表の全課程において透明性のある、独立した調査が必要です。また、被災地域で地域医療に携わっている医師らが調査に参加できるようにすべきです。そして被災地域の住民の健康管理と医療への支援と結んで行うべきです。そのような点からすれば、今回のWHOとイラク保健省による調査とその公表は、被害地域の実情を隠蔽するための政治的なものと言わざるをえません。私たちICBUWのキャンペーンの中でも、イラクの医師らを支持し、引き続きこの問題についてWHOを追及していきたいと思います。

日本での取り組み〜劣化ウラン兵器を放射性廃棄物の軍事利用として改めて問い、禁止へと前進しよう〜
　この１０年間、日本でも思いを同じくする多くの方々がICBUWの活動に参加し支えて下さいました。日本からのICBUW賛同団体は30にのぼります。毎年、広島での交流会、全国各地で１１月国際共同行動、集会、写真展など、様々な取り組みを展開し、また対政府要請などにも取り組んできました。
　ヒロシマ・ナガサキを経験した日本が、放射性物質の軍事利用である劣化ウラン兵器の全面禁止に向けた先導的役割を果たすべきであることはいうまでもありません。私たち日本のICBUWの働きかけもあり、国連決議に対して日本政府は、アメリカなどが反対票を投じる中、４回とも賛成票を投じてきました。また、国連決議の要請に応えて日本の外務省が提出してきている見解では、「NGOとの対話」に言及しています。しかし、未だにウラン兵器の国際的禁止や米軍基地内の貯蔵兵器の撤去には、踏み出さず、消極的なスタンスのままです。国連へ提出した見解でも、残念ながら、「関連機関の科学的調査の行方を注視する」と述べるに留まっています。
　ウラン兵器禁止を求める市民の声にも応える形で、「劣化ウラン兵器禁止を考える国会議員勉強会」が超党派で結成され、第1回会合が2010年2月に開かれました。この超党派の「勉強会」は、ICBUW-Japanが働きかけ、10名の超党派の国会議員が連名で呼びかけて立ち上げられたもので、2013年3月までに７回開催されました。（今年3月には、イラクの医師や、ウラン兵器禁止法を成立させたコスタリカからICBUWのメンバーを迎え、各地で講演会を行うとともに、議員勉強会での講演も行われました。2012年秋以降は、総選挙、政権交代と大きな政局の変化もあり、いかに超党派の動きを継続できるかが課題となっています。）
　東日本を襲った大地震と大津波、そして、その直後に起こった東京電力福島第一原発の重大事故により、私たちは、文字通り身も心も震撼させられました。他ならぬヒロシマとナガサキの国・日本において、チェルノブイリにも迫るかと思われる放射能汚染事故が引き起こされてしまったのです。脱原発と再生可能エネルギーへの転換をめざして、根本的な政策転換を行うかどうかが迫られています。それにもかかわらず、政府や「原子力ムラ」の専門家は、事故直後から「緊急時の放射線防護基準」を採用し、市民と労働者に被ばくを押し付ける政策を進めています。
　東電福島第一原発事故によって、核利用の危険性が改めて明らかになった今、核兵器と原子力発電、そして、ウラン採掘から放射性廃棄物の軍事利用である劣化ウラン兵器の使用までが一連のサイクルをなす核／原子力体制を、改めてその根底から問い直さなければなりません。そして、核被害者を支援し、これ以上の核被害をなくしていくために、核の軍事利用も平和利用もなくしてゆく運動を強めねばなりません。そのような流れの中で、劣化ウラン兵器問題を放射性廃棄物の軍事利用として改めて問い、禁止へと前進したいと思います。
　劣化ウラン兵器禁止キャンペーンに対しても、一層のご支援・ご協力をお願いする次第です。何卒宜しくお願いいたします！

　　　　ICBUW運営委員：嘉指信雄、振津かつみ、森瀧春子

　　　　　　　　　http://icbuw-hiroshima.org/
　　　　　岩波ブックレット（2013年8月発売）
　　　　　　　　　『劣化ウラン弾　軍事利用される放射性廃棄物』
　　　　　　　　　（嘉指信雄、振津かつみ、佐藤真紀、
　　　　　　　　　　　　　　　小出裕章、豊田直巳：）

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以上、転載

太田光征

民主党衆議院議員 生方幸夫様：オリンピック決議ではなく子ども・被災者支援法執行決議を

民主党衆議院議員 生方幸夫様

議員も賛成して成立させた原発事故子ども・被災者支援法の精神に反する同法基本方針案が本日、11日に閣議決定されようとしています。

パブコメ全く反映されず閣議決定へ〜子ども被災者支援法 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1653

同案についてパブリックコメントを求めておきながら、それに対する対応の公開は閣議決定の後に行うなどど、復興庁は10日の市民との交渉で、被災者らを前に公言しました。

伝えられるところでは、夏季五輪・パラリンピックの成功に向け、「万全の態勢で準備を進めるよう政府に求める」決議を15日に採択するとか。

時事ドットコム：１５日に五輪決議採択＝国会
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013101000539

線量基準も定めず、被災者らの声も聞かず、違法な基本方針案を政府は決定しようとしています。国会議員としていかが思われますでしょうか。

同法をその精神に則って執行するための万全の態勢を政府に求める決議を全会一致で採択されるよう、お願いします。　


太田光征

被災者支援法基本方針、集会＆復興庁交渉 10日（木）11：30〜

東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／緑の党・脱原発担当）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］

10月11日（金）にも予想される「子ども・被災者支援法」の不十分な基本方針
の閣議決定を食い止めるために、全国各地で避難者や支援者が自治体議
員や国会議員に対する要請行動などを行っています。10日（木）の行動につ
いての満田夏花さん（FoE Japan）のメールを転送します。

引き続き、鍵を握る公明党、復興庁政務三役などへの電話、ファックス、メー
ル、ツイッターなどによる要請を続けましょう。全国どこからでも出来る有効
なアクションです。短いメッセージでも構いません。

◆公明党と復興庁政務三役の議員リスト（連絡先一覧）はこちらから。
ぜひご活用ください（拡散歓迎）！
http://datsugenpatsu.sblo.jp/article/77668177.html

------------------------ 以下、転送 ---------------------------

【復興庁交渉】
子ども・被災者支援法　基本方針案　このまま閣議決定しないで
パブリック・コメントを無視しないで
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/1110-9ca7.html

日時：１０月１０日（木）１１：３０〜１３：４０　※１１：００から入館証を配布します
スケジュール：１１：３０〜１２：００　事前集会
１２：００〜１３：００　復興庁交渉（調整中）
１３：００〜１３：４０　各地からの報告集会
場所：参議院議員会館講堂
資料代：５００円
問い合わせ先　満田／090-6142-1807

★閣議決定が予定されている金曜日の朝８：３０〜９：３０まで、官邸前にて
「最後の訴え」を行います。こちらもぜひ。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/107181910118309.html
------------------------------------------------------
【交渉に向けた復興庁への事前質問】
１．寄せられたパブリック・コメントの取りまとめ結果およびそれに対する回答
をご教示いただきたい。

２．パブリック・コメントの検討過程の議事録を、法第十四条に基づき、公開さ
れたい。

３．各地の自治体からの要請、とりわけ、下記の３点についての復興庁としての
対応についてご教示いただきたい。
�@「年間放射線量が1ミリシーベルトを超える『汚染状況重点調査地域』は、全
て、『支援対象地域』に指定すべきである」こと
�A放射線による健康への影響調査、医療の提供については、『汚染状況重点調査
地域』を対象として行うこと
�B基本方針決定にあたっては、被災者の意見を十分に聞き、それらを反映させる
こと

４．以前より、子ども・被災者支援法について、被災当事者、支援者も参加した
常設の協議機関を設置すべきとしていたが、復興庁としての対応はいかがか？

５．この間の、被災者の意見・要望を無視し続けてきた復興庁の対応は、法第五
条第３項および法第十四条に違反しているのではないか。

第五条　３．
　政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電
力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見
を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

第十四条 　国は、第八条から前条までの施策の適正な実施に資するため、当該
施策の具体的な内容に被災者の意見を反映し、当該内容を定める過程を被災者に
とって透明性の高いものとするために必要な措置を講ずるものとする。
------------------------------------------------------------

★引き続き、国会議員への申し入れなど、ぜひよろしくお願いいたします。

参考）原発事故子ども・被災者支援法基本方針案の見直しを（パワポ資料）
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/shienho_minaoshi_ppt.pdf
申入れの材料など（自治体の決議・新聞記事など）は下記からダウンロードでき
ます。

○基本方針案の状況
http://shiminkaigi.jimdo.com/principle/
○自治体からも批判続々！
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-cf24.html
○地元紙の反応
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-97bf.html
○支援法基本方針案の問題点Q&A
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/FAQ_shienho_kihonhoshin131006.pdf

★自治体議連は、10/11の午後に集会と交渉を予定しています。
・日時　10月11日（金）
　　　　13:30〜15:00　院内集会
　　　　15:30〜17:00　政府交渉（復興庁ほか関連省庁）
・場所　参議院議員会館１０１

--
満田夏花　MITSUTA Kanna
携帯：090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan／tel: [phone] fax: [phone]
メコン・ウォッチ／tel: [phone] fax.[phone]
★FFTV配信中
http://goo.gl/27svW
【ご支援を】FoE Japan原発チーム、活動を続けていくため、みなさまからの暖
かいご支援をお待ちしております！
http://www.foejapan.org/join/donation.html#01

-----------------
以上、転載

太田光征

10/6（日） 原告募集チラシ配布にご協力ください

　永岡です、京都脱原発訴訟、明日のイベントの案内です。
　裁判ブログは、http://d.hatena.ne.jp/kyotodatsugenpatsubengodan/
　事務局メールアドレスは、[e-mail] です。
＜以下、転送、重複ご容赦願います＞
--------------------------------------------------------------------
大飯原発差止訴訟の原告の皆さんへ。
【転送歓迎】

　明日，10/6（日）に，滋賀県高島市今津町で下記の集会が予定されていま
す。私たちの大飯原発差止訴訟への参加を訴えるのに良い機会ですので，原
告募集チラシ配布にご協力ください。公園入り口あたりで，「大飯原発差止
訴訟」の緑色の幟を立てます。

オスプレイ来るな！日米合同演習反対 10・6 あいば野大集会
13：30　文化行事
14：00　集会
14：50　デモ行進

JR湖西線，近江今津駅前の住吉公園
…駅の東側（琵琶湖側），線路に沿って少し北へ，駅からおよそ200ｍ

----------------------------------
大飯原発差止訴訟，原告団・世話人会
吉田 明生（原告団事務局長）
----------------------------------

以上、転載

太田光征

「口元チェック通知」撤回を求める署名にご協力を

大阪方面からの要請です。
「口元チェック」が当たり前になる世の中は怖い。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
中原教育長の「口元チェック」の通知撤回を求める要請署名にご協力ください。

署名用紙はこちらにあります。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/kutimoto-syomei.pdf
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
憲法２１条が危ない！ ―公安警察に見張られながら集会に参加することを当然視する裁判所
http://www.jicl.jp/hitokoto/index.html
という司法のていたらく（※）を考えれば、これはまさに密告独裁国家の完成の一歩手前。
※　中味は公安警察の言うなり。
　これでは「秘密保全法」で情報を隠し、情報にアクセスしようとする−もっといえば話題にする−市民を押さえ込みたい側が、「これはテロ防止に関する情報だから特別秘密だ」「その情報にアクセスしようとした人間は処罰の対象だ」といえば、裁判所は簡単に追認してしまうことになる。

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以上、近藤ゆり子さんから

太田光征

【10月14日】襤褸（らんる）の旗 再上映

襤褸（らんる）の旗　再上映

10月14日（月・祝日）１３：１０より
東武東上線柳瀬川駅下車4分
志木柳瀬川図書館

浦和での上映大好評でした。
ご覧になれなかった方再上映を行います。
足尾鉱毒、谷中村の闘い、
今の福島第一原発大事故と重なり、
谷中村村民の闘いと
田中正造の姿が見えて来ます、
　（さいたま市　いしがき）

連絡先
　兼岡　０８０−４２９１−４９０４
　武蔵野市民学校

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以上、転載

太田光征

安倍首相は対米隷属軍国主義者：「私を右翼の国主義者と呼びたいなら、どうぞ」

-------- Original Message --------
Subject: [CML 026903] 安倍首相は対米隷属軍港主義者：「私を右翼の国主義者と呼びたいなら、どうぞ」
Date: Sat, 5 Oct 2013 07:20:17 +0900


米ニューヨーク２６日
「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ」
と米国保守系シンクタンクで、講演した安倍晋三首相、

安倍首相は右翼ではありません。
対米隷属軍国主義者です。
約1900年前、諸葛孔明は同盟とは力が対等の時に
実を結ぶものであり、力の相違が明らかである時の
同盟は隷属となる。とはっきり述べています。
「日の丸」を掲げていれば右翼など、嘘っぱちです。
「アメリカを利用する」と叫び、68年経過しても米国に利用され続けています。
沖縄県民を放置し、今は福島県民を放置、原発再稼動を推進し、
消費重税で国民・市民を絞り上げ、米国に貢ぎ、
米国の右翼から大歓迎を受けています。
「日本を売る男」それが安倍首相の実像です。
日本の生きる道、それはアジアの一員として生きることです。

　　　さいたま市　石垣敏夫

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以上、転載

太田光征

自治体からも批判続々！…子ども・被災者支援法 基本方針案をこのまま閣議決定してはいけない

自治体からも批判続々！…子ども・被災者支援法　基本方針案をこのまま閣議決定してはいけない: 「避難の権利」ブログ
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-cf24.html

太田光征

【10月2日】東電前で大抗議! 原発再稼働するな!

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　電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times
　2013年10月2日号　転送／転載／拡散歓迎
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　ちょっと家あけてる間になんだ！！

　東電が、柏崎刈羽原発の再稼働のために安全審査を申請してるじゃないか！

　許さない！　
　あんだけの事故を起こして、まだ収束させられない東電が
　原発を再稼働させたら、また事故が起こる！

　明日は東電前で、脱原発団体のデモがある。
　東電解体！



■１０月２日（水）　東電解体！東電本店合同抗議
　　　　　汚染水を止めろ！柏崎刈羽原発再稼動するな！
　

１８：３０〜２０：００　　東電本社前（ＪＲ新橋駅から徒歩５分、地下鉄内幸
町から４分）今こそ東電解体を迫る闘いのうねりを！
　　　　
　呼びかけ団体；　経産省前テントひろば、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、
東電株主代表訴訟

　
　東電は非常事態にあるフクイチの放射能汚染水海洋流出に全力で立ち向かうよ
り、企業としての延命のためにあろうことか柏崎刈羽原発再稼動に向けて突進し
ている。まったく許し得ないことです。

　世界の前に大ウソをついた安倍政権の汚染水対策は実効性のない、ただ東電の
延命に手助けするだけのものなのか。この国の全力をあげた汚染水対策を進めさ
せるためにも、そして原発再稼動をさせないためにも、今、東電解体を迫る大き
な闘いが必要とされています。10月2日（水）の東電本店合同抗議の行動
は益々重要性を増しています。是非、この行動にご参加下さい。

※なるべく東電への抗議、反原発・脱原発というテーマに関する旗やのぼり、バ
ナー、プラカード等でご参加ください。

　
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
発行：電気代一時不払いプロジェクト
http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/20120217/
ツイッター： @fubarai　メール: [e-mail]

以上、転載

太田光征

輿論によって悪法成立を阻止しよう！／９万件のパブコメ、反対８割

秘密保全法に反対する愛知の会ブログ
http://nohimityu.exblog.jp/
最新記事

秘密保全法　パブコメ結果を受けて
http://nohimityu.exblog.jp/20785714/

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「特定秘密保護法案」＝情報統制法案のパブリックコメントの結果が発表された。
　１５日間で約９万件が寄せられ、反対が８割を近くを占めたという。パブリックコメントは原則として３０日間とされている
（http://www.e-gov.go.jp/help/about_pb.html）
のに、１５日間と異例の短期間だったこと、すでに法案も逐条解説も出来ているのに、意見を求めるために公表されたのは、Ａ４でわずか４枚の概要と別表2枚、参考資料１枚のみ。
国民に広く知らせて論議を巻き起こすことなく、「静かに」、意見を聞いたという形を取りたかったのだろう。

　ところが、意見を寄せた市民の８割がこの法案の持つ危険性に懸念を示した。
これは政府にとって予想外の事態だったと思われる。９月２６日、法案成立を推進するＰＴ座長の町村信孝元外相は「組織的にコメントする人々がいたと推測しないと理解できない」と記者団に述べたという
（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013092702000140.html）。

彼らには、これまで極力情報を隠して進めてきた「特定秘密保護法案」＝情報統制法案にこれだけの短期間でこれほどの反対の意見が集まることが想定外だったのだろう。
しかし、町村氏が言うような、「組織的にコメントする人々」とは誰を指しているのだろうか。９万件もの意見を提出できるような組織などどこにあるのだろうか。
実際には、安倍内閣が進める軍事国家化を懸念し、国が秘密の名の下で、懲役１０年の重罰の脅しによって、国民の知る権利を侵害し、秘密の内に国の重要事項を決定していこうということや民主主義に反する、政府の秘密主義に対する危機感と法案に盛り込まれた適性評価制度などのプライバシー侵害に表れる監視国家化への強い懸念が示されたものである。

私も共同代表をつとめる「秘密保全法に反対する愛知の会」のブログ
（http://nohimityu.exblog.jp/）
には、このパブリックコメントの募集期間中、概要が発表されるまでは一日数百件程度のアクセス数が、８０００件、２万件、最後には遂に４万件へと増え、１５日間の合計は１３万件余のアクセスに上った。山本太郎さんや藤原紀香さんが反対を表明したことの影響もあり、多くの市民が法案に対する声を上げた。
反対意見の集中は、組織的にコメントする人々などではなく、政治に関心を持つ個々の国民の反応によるものである。その手段は組織による締め付けや指導ではなく、インターネットなどを利用した言論によって、共感を集めたものである。

彼らが想定外だったのは、市民の言論の力だろう。民主主義は言論である。
政府は、彼らが軽蔑する民主主義に敗退したのだ。それにあせった政府は、「報道の自由」への配慮や基本的人権を侵害することのないようにしなければならないとの規定を盛り込むことを早速に表明した。「知る権利」についても規定することを検討しているとも報じられている。しかし、社会通念上是認できない方法による取材を処罰の対象とするなど、そこで配慮される「報道の自由」は、政府の公式発表に限られるものである。政府の秘匿したい情報を暴くことは、認められない。そして、一旦、検挙されれば、報道や取材への萎縮効果は甚大なものがある。抽象的に法文にこれらを配慮すると書き込むだけでは何も問題は解決しない。これら「報道の自由」への配慮や「知る権利」の尊重などの規定は、反対意見を抑えるためのものであろう。おそらく今後、盛り上がる反対運動に対して、冷や水を浴びせるために用意していたものなのだろう。ところが、この時点で切り札を切らざるをえなかったのは、予想外の反対意見に対する政府の焦り以外のなにものでもない。そして、これらの配慮が報じられた後も新聞等では反対意見が続いている。反対運動を盛り上げ、政府が軽蔑し軽視\xA1
して
いる輿論によって、この悪法の成立を
阻止する可能性が見えてきた。各地でも反対運動への取り組みがようやく始まりだした。一気に運動を強め、反対の輿論を広げることによって法案の提出を断念させようではありませんか。

２０１３年９月２７日
中谷雄二

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＜参照＞
東京新聞　2013年9月27日 朝刊

秘密保護法案　意見公募で８割反対
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013092702000140.html


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以上、転載

太田光征

【締切10月12日】再処理工場等の新規制基準に関する炉規法施行令等の改正パブコメ

皆さん

9月2日の核燃料施設等の新規制基準に関する検討チームで検討（了承）されて、9月5
日の規制委員会で報告された再処理工場等の新規制基準の骨子案が、翌週の9月11日
の規制委員会で行政手続き法に基づくパブコメの実施について審議され、同日に告示
されています。
9月12日から募集開始　10月11日が締め切りです！

今日気が付いたところで、中身は確認していませんが、問題点は骨子案の時のまま、
本質的な意見は取り入れられていませんので…。

詳細は下記でダウンロードしてください。
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu0911_1.html

タイトルは
○ 核原料物質、燃及び子炉の規制に関する法律施行令東京電力株式会社福島第一原
子力発電所炉施設についての核原料物質、燃料物質及び原子炉の規制に関する法律特
例政令の一部を改正する政令（仮称）（案）等に対する意見募集

いろいろと問題が多すぎて、対応しきれないですね！！


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以上、転載

プルトニウムフリーコミニケーション神奈川の水澤靖子さんより
http://pu-free-com-kana.cocolog-nifty.com/blog/


太田光征

９・３０臨界被曝事故14周年行動のお知らせ

2人の死者と700名近くの被曝者を出した日本最初の原子力事故
JCO臨界事故を忘れない！９・３０臨界事故14周年東京圏行動

日時　9月30日（月）
第1部　10:00〜11:00　経産省別館前にて追悼と抗議集会（地下鉄霞ヶ関C2出口）
第2部　19:00〜21:00　講演と集会
　　　　　資料代：800円
　　　　　『核の事故、負の連鎖、そして将来への危機』　講師山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）

主催　９．３０臨界事故１４周年東京圏行動実行委員会
連絡先　たんぽぽ舎気付
TEL ０３−３２３８−９０３５　／　FAX　０３−３２３８−０７９７
Email：　[e-mail]

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以上、転載

太田光征

子ども・被災者支援法基本方針案をめぐる署名提出＆政府交渉

提出行動のUstream中継

【IWJ チャンネル５】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5

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みなさま（重複申し訳ありません。拡散歓迎です）

FoE Japanの満田です。
明日（注：本日）、9月30日（月）夕方から、子ども・被災者支援法をめぐり、復
興庁などとの政府交渉を予定しています。被災者からも市民からも、自治体
からも、多くの批判的な意見が出ている中、このままでは復興庁は、支援法
を骨抜きにする基本方針をほぼそのまま、閣議決定してしまいそうです。閣議
決定は10月の上旬と思われます。復興庁が、パブコメや説明会で出された意
見の内容をしっかりと検討すること、またその過程を公開するように問うてい
きましょう。

支援法の基本方針の見直しと各地での公聴会の実施を求める緊急署名も、明日の
朝最終締切とし、交渉の冒頭で提出します。署名ですが、現在、約4,000筆と伸
び悩んでいます。ぜひ、拡散をお願いします！！
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【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを！各地で公聴会を！
被災当事者との協議会を！（最終締切：9/30　午前9時）
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-d1e6.html
＜オンライン署名＞
フォーム０（PCのみ） http://goo.gl/G3vkm5
フォーム１（PC／携帯）：https://pro.form-mailer.jp/fms/109c0c0a47340
フォーム２（PC／携帯）：https://pro.form-mailer.jp/fms/9eaa7abf47347
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【拡散希望】政府交渉：「子ども・被災者支援法」を骨ぬきにしないで！
…復興庁基本方針案パブコメ対応、公聴会、支援対象地域、住宅支援と健康対応
はどうなる？
9月30日（月）15:30〜17:30＠参議院議員会館
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/930-750a.html
-----------------------------------------------------------
◆日時：2013年9月30日（月）15:30〜17:30
スケジュール　15:30〜　事前集会（各地での動き／交渉のポイントなど）
16:00〜 署名提出
16:10〜　政府交渉（復興庁、厚生労働省、環境省を予定）

※厚生労働省（災害救助・救援対策室）の出席が確定
◆場所：参議院議員会館101
◆内容 パブリック・コメントの取り扱い
公聴会の開催
支援対象地域について
住宅支援について
健診について
◆資料代 500円
◆呼びかけ　原発事故子ども・被災者支援法　市民会議　有志団体
◆問い合わせ　FoE Japan（満田）　／090-6142-1807

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以上、転載

太田光征

ヘイト・スピーチに反対する「のりこえねっと」記者会見

前田　朗です。
９月２６日

昨日、ヘイト・スピーチに反対する「のりこえねっと」が立ち上がり、キックオ
フ記者会見が行われました。

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013092500791
反ヘイトスピーチで結集
　在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチ（憎悪表現）の広がりを懸念し、差
別に反対する団体「のりこえねっと」が発足、東京都内で２５日記者会見した。
上野千鶴子東大名誉教授、鈴木邦男一水会顧問、作家の中沢けいさんら約２０人
が共同代表となり、ネットによる啓発活動や悪質なケースへの法的対応などを行
う。
　共同代表でコンサルタントの辛淑玉さんは「沈黙は許されない」と語った。
ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｏｒｉｋｏｅｎｅｔ．ｏｒｇ／）で賛
同者を募集している。（2013/09/25-19:12）

動画は下記で見ることが出来ます。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/103394

のりこえねっと　http://www.norikoenet.org/index.html

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以上、転載

太田光征

関西テレビニュースアンカー 忘れられた被災地 宮城・石巻

永岡です、関西テレビのニュースアンカー、今日も山本浩之さんの司会・取材で放映されました。
　今日の山本さんの被災地訪問は宮城県石巻市、自治体として、東日本大震災で最大の死者（3200名以上）を出した町です。
　石巻の産業は漁業で、海辺に海産物の工場がたくさんあり、しかし、どこも人手不足に悩んでいます。石巻のハローワークには、海産業の求人がたくさん貼られているのに、応募者はいないのです。理由は、まず石巻が津波でやられ、交通の便がなくなったこと、また、被災者は津波を恐れ、海辺で働きたくないと言うのです。実際、求人広告には、津波が来ても避難施設ありと書いてあるほどなのです。震災前は、こういう海産工場には近くの主婦がたくさん手伝いに来ていたのに、工場を復興させても、従業員が来ないのです。
　また、山本さん、あるみなし仮設（民間住宅を、被災者用に行政が借り上げたもの、神戸の借り上げ復興住宅に似たもの）に住む伊藤さん（70歳）を訪問されました。みなし仮設だと、仮設住宅と異なり、隣も被災者ではないのです。伊藤さん、震災後睡眠薬なしでは眠れず、追い詰められている状況を山本さんにお話されました。
　そして、山本さん、昨年の取材でも会われた、高齢の喫茶店を営むご夫婦をたずねました。この喫茶店も津波にやられ、かろうじて店は残ったものの、再開は困難と思っていたら、ボランティアの人がサイフォンを持ってきてくれて、それでお店の再開をしようと、思っていたら、ご主人が3ヶ月前に86歳で亡くなられ、ご婦人は、しかし明日喫茶店を再オープンさせるのです。
　山本さん、行政だけでなく、民間も復興に協力すべきと言われました。
　私も阪神・淡路を体験していますが、石巻は死者が3000人を超えると、想像のつかない模様です。私も元気なら石巻に行って手伝いたいですが、体力的に無理であり、こうして関西のメディアを追って被災地を応援します（石巻は漫画家の石ノ森章太郎先生のふるさとで、今回も石ノ森先生の記念館が一部映りました。この萬画館、昨年再開し、再開時には歴代仮面ライダーが勢ぞろいしました、私も行ってみたいです、石ノ森先生も、きっと天国から石巻を応援されています。これ、津波で、萬画館にある石ノ森先生のキャラクターがほとんど流されたのに、ただ一つ、仮面ライダー1号（テレビだと藤岡弘、さんの演じた最初の仮面ライダー）だけ満身創痍で生き残ったのです。仮面ライダーが今も日本の平和のため毎週戦っているのを見たら、何か因縁を感じます）。明日も、被災地のお話があるそうです。

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以上、転載

太田光征

「ウソ」は犯罪です： 嘘つきは安倍首相の始まり

金野さん
イラストとても面白いです、
昨年民主党の野田首相（当時）は、
安倍自民党首と石破幹事長に「約束を守らない
ウソつき」と呼ばれ、放映され
衆院を解散しました。
安倍首相は今回世界に対し
「放射能漏水はブロックしてある」
と嘘をついたのです。
発言の撤回と謝罪が絶対に必要です。
当然責任をとって辞任すべきです。
★「ウソ」は犯罪です。

　石垣
---
皆さん、こんにちは
安倍首相の嘘を追及しない日本の世論。
嘘つきは泥棒の始まり・・・とこども達を戒めることがこれではできない。
国際的な檜舞台で、大嘘をついても何の罪にもならない不思議。
このような嘘がまかり通れば、政治家による嘘は際限なく広がる可能性を
秘めている。イラク戦争開始の原因になった「大量破壊兵器」というブッシュの
嘘も何の断罪もなく過ぎている。
国際法で「政治家の嘘」を取り締まる必要を痛感します。
画像の使用は自由です。
金野＠山梨

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以上、転載

太田光征

安倍首相は発言の撤回と謝罪を： 10/2（水）【集会・交渉】汚染水流出事故で政府交渉・院内集会・署名提出＠参議院議員会館

みなさん紅林さん

民主党の野田前首相は、
安倍自民党首と石破幹事長に
「ウソつき」呼ばわりされ、
衆院を解散しました。
安倍首相は世界に対し
「放射能漏水はブロックしてある」
と嘘をついたのです。
発言の撤回と謝罪、
当然責任をとって辞任すべきです。
　石垣敏夫

（以下転載）
みなさまへ 阪上です。以下＜拡散希望＞です。

福島原発事故による海洋汚染が深刻な状況です。もう一つの重大事故が起きたと
いってもよいほどです。命の源である海をこれ以上汚染してはなりません。意図
的な放出は絶対に許されません。オリンピックどころではありません。原発再稼
働どころではありません。原発輸出どころではありません。新基準では、重大事
故時の汚染水流出は想定されておらず、審査により、他の原発で同様の事故を防
ぐことはできません。その意味でも、再稼働のための審査は中断すべきです。

汚染水流出事故緊急国際署名にご協力ありがとうございます。第一次の署名提出
を兼ねた院内集会と政府交渉を１０月２日（水）午後に参議院議員会館にて実施
します。漁業関係者や原発再稼働が問題になっている立地地域のみなさんにもご
参加いただきたいと思っています。ふるってご参加ください。

署名の一次集約は９月２５日となっていますが、日本語版の署名については、
１０月１日の正午で一旦集約したいと思いますので、なるべくそれまでにお寄せ
ください。現在5000筆を超えたところですが、まだまだ足りません。こちらの拡
散もお願いします！

★福島原発の汚染水対策について院内集会・署名提出と政府交渉★
□１０月２日（水）１３：００〜１６：３０
□参議院議員会館 講堂
（東京メトロ「永田町駅」『国会議事堂前駅」下車）
国会周辺図http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
１３：００〜１４：３０ 院内集会
１５：００〜１６：３０ 署名一次提出・政府交渉
□交渉相手：原子力規制庁／経済産業省
□ 呼びかけ：グリーン・アクション／国際環境NGO FoE Japan／グリーンピース・
ジャパン／おおい原発止めよう裁判の会／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪
の会（美浜の会）／原子力規制を監視する市民の会／福島老朽原発を考える会
（フクロウの会）／ピースボート／NNAA(No Nukes Asia Actions)／ノーニュークス・

アジアフォーラム・ジャパン
□問合せ：090-8116-7155阪上（原子力規制を監視する市民の会）まで

□要請事項（質問事項は別途）
・汚染水漏洩・流出事故について日本政府の責任を明らかにして集中して取り組
み、原発再稼働及び原発輸出のための作業を中断すること。
・新規制基準では、汚染水流出は想定外であり、他の原発でも 同様の事故は避
けられないことから、原発再稼働のための適合性審査は中断すること。
・海の汚染を防ぐために最大限の努力をすること。
・タンクの汚染水について、より強固で耐久性の高い方法で貯蔵し漏れを防ぐこ
と。意図的な放出は絶対に行わないこと。
・原子力推進機関とは独立な立場にある国内外の専門家により、国際的な叡智を
結集して対応にあたること。
・透明性を確保し、経産省の汚染水処理対策委員会を含む全ての政府関連の会議
を公開すること。
・凍土方式等の対策については、公開の場で早急に再検証を受けること。
・「状況がコントロールできている」「汚染水の影響は、原発の港湾の中で完全
にブロックされている」というIOCの場での安倍首相の発言を撤回すること。

★汚染水流出事故緊急国際署名継続中 http://p.tl/hY_V

政府に対し、汚染水対策への集中と原発再稼働審査や原発輸出作業の中断、意図
的な海洋放出をしないことなどを求めています。ご協力お願いします！

署名フォーム http://p.tl/9YXI
団体賛同も募集中です http://p.tl/I_Pu
署名紙版 http://p.tl/WYL0
国際版（英語版）https://fs220.xbit.jp/n362/form2/

-----------------

以上、転載

太田光征

原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案へコンビニからＦＡＸできます。本日締切。出し忘れないように。

電子政府サイトの方針案ファイルはテキストのコピペが禁止設定。コラッ！　こちらはコピー可能→http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830_kihonhousin.pdf

以下、転載

太田光征

-------- Original Message --------
Subject: [CML 026708] 原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案へコンビニからＦＡＸできます。本日締切。出し忘れないように。
Date: Mon, 23 Sep 2013 16:03:26 +0900

原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案へコンビニからＦＡＸできます。本日締切。出し忘れないように。


転送・転載歓迎


京都の菊池です。


原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案のパブリックコメント意見
の出し方、

下記のように単刀直入に教えていただきました。活用ください。

※今日締切です。出し忘れありませんように。
（締切終わってもどんどん、復興庁、政府に意見を送っていきましょう）
※コンビニからＦＡＸで意見送れます。


「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」に対する意見

◆パブコメ提出２３日が締め切りです！皆さんご協力よろしくお願いします！

【「子ども・被災者支援法」基本方針案のパブリック・コメントの提出はこちら】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0

◆パブコメは、紙に書いて送るのもＯＫ！一人で何回送ってもＯＫ！
ファックス：03-5545-0525 復興庁　法制班　宛
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」に対する意見
所属
・氏名（法人・団体の場合は、法人・団体名、部署及び担当者名）
住所
電話番号
ファックス番号
メールアドレス


ご意見＜例文＞
・ パブコメ期間が短すぎます。
・ 各地で公聴会を開いたのちに、基本方針を抜本的に見直してください。
・ 支援対象地域が狭すぎます。少なくとも追加線量1mSv以上を支援対象地域としてください。
・ 実質的で具体的な避難者への支援を盛り込んで下さい
・ 借上げ住宅の新規の受付および財政支援を行ってください。
・ 区域外避難者への就労支援や移動費用の補助を行ってください。公営住宅への入居「円滑化」だけでは不足です。
・ 県外でも被ばくに対応した健診を行ってください。
・ 「有識者会議」だけではなく、被災者・支援者の意見を吸い上げるための、常設の協議機関を設置してください。


※追加意見もいただきました。


◆「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」に対する意見
パブコメ提出は本日２３日が締め切りです！
「給食」について思うことも、意見してください。

皆さんご協力よろしくお願いします！
【「子ども・被災者支援法」基本方針案のパブリック・コメントの提出はこちら】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0

◆＜例文＞
国は給食の安全性に一層の注意を払い、
以下のような施策を実施してください。
一セシウム検査は、一食まるごとに限らずあやしい食品については食材ごとの事前検査を行ってください。
一ストロンチウムの検査を開始してください。
一農産物のモニタリング地域では給食の地産地消はやめて、それ以外の地域の食材を使うことを推奨しそのための予算をつけてください。
一きのこ・牛乳などの給食での使用のあり方を見直してください。
一モニタリング地域は、日本中に広げてください。それらの地域では、父兄が給食買い取り検査も認めてください。
・・・



意見提出に関連して下記もお読みください。


※下記文中の添付はできてません。


しえんほう京田辺だより（９）関西各地で、全国で

・・・
さて、23日のパブコメ締め切りを前に、全国で動きが続いています。

「脱原発をめざす首長会議（http://mayors.npfree.jp/）」が復興庁宛に
「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案への下記5点を緊急要望しました。

この5点、大変重要ですので、以下に書き出させていただきます。

１．支援法の基本方針案について、福島の近隣県や避難住民が暮らす自治体などで公聴会を開催する。
２．得られた意見をもとに基本方針案の抜本的な見直しを行う。
３．支援対象地域としては追加被曝線量が年間１ミリシーベルト以上の区域が所在する自治体を指定する。
４．基本方針案の見直しの際には、被災当事者・支援者との協議会の設置をする。
５．新たな基本方針案を、改めてパブリック・コメントにかける。ただし、パブリック・コメント期間は２か月以上とする。

http://mayors.npfree.jp/wp-content/uploads/2013/09/20130919.pdf

また、１９日は、「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議連が、
復興庁と交渉、
復興庁の基本方針案に対する意見書を提出しました。
意見書の内容は、重要な論点が網羅された詳しいものになっています。
これからパブコメを書かれる方、
ぜひ参考にしていただければと思います。

http://skazuyoshi.exblog.jp/21090459/

関西でも、各地で、地方議会への働きかけが続いています。

滋賀県大津市議会、大阪府東大阪市議会へも要望書が提出されました。
大阪府吹田市議会、滋賀県議会等へも同様の動きがあるときいております。
ありがとうございます。
大津市議会への要望書を添付いたしました。保養受け入れをしてくださっている市民の方々ならではの要望書となっています。ぜひお読みください。
関西の地方議会から意見書が出されることは、被災地の人々の大きな後押しとなります。ひとつでも実現しますように願っております。
意見書可決の最新マップを添付させていただきます。

来週は、大阪府など、行政への申し入れも予定されています。

２１日は、「原発事故被害者の救済を求める全国集会in福島」に参加のため
福島市へ帰ってきます。関西でも避難移住者が、支援者が、ともに支援法の理念の
実現のために動いていることを伝えてきたいと思います。

２１日の資料、視聴ページはこちらです。どうぞご注目・応援をお願いいたします。

http://janic-fukushima.jp/static_html/shienho.html

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今夜（９／２０）も見事な月ですね。
皆様、よい夜をお過ごしください。



しえんほう京田辺だより（７）京田辺市議会に陳情書を提出しました

・・・
さて、今日９／１３は
３つのことをお知らせいたします。

１、９・９ 基本方針案の見直しを求める緊急集会が開催されました。

先日ご案内しました、支援法に関する緊急集会には、たくさんの方においで
いただき、ありがとうございました。
京都への避難移住者と、被災者支援に心を寄せる京都府民の方々とのまた
新しい出会いの場ともなりました。支援法は、重要な法律であるにもかかわらず、
被災当事者も、支援者もまだまだ認知度が低いですが、こうやって、少しずつでも知っていただき、声をともにあげていく輪がひろがっていくことが、とてもうれしい
です。
京都新聞に大きく記事にしていただきました。
http://www.47news.jp/localnews/kyoto/2013/09/post_20130911014849.html

２、基本方針案に関するパブリックコメント募集の締め切りが延長されました

多くの市民の要望が寄せられ、パブリックコメントの締め切りが10日間ほど延長
されました。23日が締切です。ぜひ、パブリックコメントを送っていただきますように
お願いいたします。

以下のHPのリンクからパブリックコメントへ行くことができます。
http://www.city.akashi.lg.jp/

上記のURLは、兵庫県明石市のHPです。
関東・東北の自治体HPで、今回のパブリックコメントの周知をしているところは
複数あるのですが、このように離れた地域でも、私たちを後押ししてくださることは、
私たち避難者にとってとてもとても励まされることです。
被災者は被災地だけではなく、全国各地に散らばっています。
その状況はまだ、十分に把握されてもいません。
見えない存在である被災者を、見ようとすること、
手をのばしてくださることに感謝します。

３、京田辺市議会に陳情書を提出しました

昨日9月12日、京田辺市への避難移住者14名の連名で、添付のような陳情書
を提出しました。
それに先立ち、市議会議員の全会派の方々にご挨拶をさせていただきました。
みなさんとても親身に耳を傾けてくださり、東北被災地へ実際に視察に行かれた議員さんもいらっしゃり、被災者支援へのあたたかい気持ちを感じました。

また、陳情書を出すに当たり、避難者のネットワークとして、「３・１１ゆいネット京田辺」というネットワークも誕生しました。
現在、20名弱の京田辺市内の避難移住者がつながっています。
こちらも、今後ともあたたかなご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


今日も長くなりました。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
よい一日を。




菊池
ekmizu8791アットezweb.ne.jp
（菊池へ送信の場合、アットの部分を@に直して送信してください。菊池）

汚染水問題への対応についての技術提案募集

９／２３本日、原発事故子ども・被災者支援法 パブリックコメント募集最終日！

皆様、お疲れ様です。重複申し訳ございません。
以下も始まっています。拡散願います！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

http://irid.or.jp/cw/?lang=ja


汚染水問題への対応についての技術提案募集

先般(9月10日)に開催された第１回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議において、汚染水問題への具体的な対応を図るため、国内外の叡智を結集するためのチームを立ち上げ、広く対応策を募集し、寄せられた対応策について「汚染水処理対策委員会」を中心に精査していくことを決定しました。

これを受けて、国際廃炉研究開発機構(IRID)を中核として関連分野の専門家からなる検討チームを設置し、求める技術の内容についての情報発信、技術提案の分類・整理を行い、汚染水処理対策委員会に報告することとされています。

ご協力をいただけますよう、よろしくお願いいたします。

*


汚染水貯留

信頼性の高いタンク等

*


汚染水処理

トリチウム処理等

*


港湾内の海水の浄化

*


建屋内の汚染水管理

建屋内止水、地盤改良等

*


地下水流入抑制の敷地管理

遮水壁、フェーシング等

*


地下水等の挙動把握

地下水に係るデータ収集の手法、水質の分析技術等

-----------------
以上、転載

太田光征

米国の放射性物質に係わる輸入規制

皆さん

アメリカからも日本の農産物等が輸入規制を受けています。
原子力マフィアの本拠地、アメリカからも日本の１４県に対して「輸入お断り」
を突きつけられている事実が判明。

もちろんマスコミは「不都合な真実」なので報道しません。
皆さん、マスコミが果たさない役割を私たちが自主的に行っていきましょう。
ご協力下さい。

情報の出典は農林水産省のウエブサイトです。書きをご参照下さい。

米国の放射性物質に係る輸入規制の変更の概要について
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/usa_gaiyou_130909.pdf

金野奉晴＠山梨

-----------------

以上、転載

太田光征

【9月23日締切】子ども被災者支援法基本方針案の撤回と再策定等を求める要請書への団体賛同募集

以下、賛同頂ける団体の方は、週明け２３日（月・休）までに
ご連絡をお願いできますでしょうか。
（団体賛同のみ、連絡はメールのみ）
　賛同連絡先：[e-mail]


◆子ども被災者支援法基本方針案の撤回と再策定等を求める
　要請書への団体賛同募集
　詳しくはCNIC ホームページをご覧ください http://www.cnic.jp/5353
　→　要請書PDF　http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2013/09/17603b5de4fc53d24a0281498e97239a.pdf

【趣旨】
　子ども被災者支援法の成立から1年2カ月余りを経て、同法の基本方針案が
　8月30日に示されました。

　しかし、福島原発事故被災者（被災者）の声を反映する手続きを踏まず、
　支援対象地域を極めて限定し、被ばくの健康影響に対する多くの被災者の
　懸念に対して極めて不誠実な内容です。

　このような基本方針案は撤回して再策定されるべきです。 脱原発と結んで、
　労働者と住民の安全と健康を守り、生じた被害は補償することを求める要請
　書にもとづく政府交渉を重ねてきた脱原発福島県民会議以下８団体は、
　9月13日、「子ども被災者支援法の基本方針案の撤回と再策定等を求める
　要請書」を政府に提出しました。

　この要請書に対する団体賛同を募り、それを背景に9月24日に政府交渉を
　行います。
　要請書に対する賛同を宜しくお願いします（締切：9月23日）。
　賛同連絡先：[e-mail]

【呼びかけ団体】
　脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、
　原子力資料情報室、全国被爆二世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、
　原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーン


-----以下、要請書（PDF）の内容をテキストで配信します）

**********
子ども被災者支援法の基本方針案の撤回と再策定等を求める要請書
**********

２０１３年９月１３日

復興大臣 根本匠 様
環境大臣 石原伸晃 様
文部科学大臣 下村博文 様

子ども被災者支援法の成立から1年2カ月余りを経て、同法の基本方針案が8月30日に示されました。しかし以下に述べるように、福島原発事故被災者（被災者）の声を反映する手続き等においても、また案の内容においても、今回の基本方針案は撤回して再策定されるべきです。

１．法に定められている被災者の声を反映させる措置が非常に不十分です。
　　基本方針案の公表までに被災者の声を聞く措置が取られていません。
　　さらに、公表後もパブリックコメントの期間は短く政府が開催する説明会
　　は福島市と東京のみです。

２．基本方針案の検討過程は全く不透明です。復興庁が支援対象地域や内容を
　　決める際に関係省庁と協議した会議の議事録は作成されておらず、検討
　　資料は非公開とされています。

３．支援対象地域は非常に狭い範囲に限定されています。福島県の浜通りと
　　中通りの３３市町村が対象とされていますが、岩手、宮城、福島、栃木、
　　群馬、茨城、千葉、埼玉にまたがる１０４市町村が除染重点調査対象地域
　　（福島原発事故の放射能汚染による追加外部被ばく線量が政府の計算方式
　　で年１ミリシーベルト以上となる汚染地を含む市町村）に指定されている
　　ことと比べれば、いかに狭く限定されているかは明らかです。少なくとも
　　福島県と原発事故の追加被曝が年１ミリシーベルト以上の地域を支援対象
　　地域とするべきです。「元の暮らしにかえせ」というのが被災者の心の底
　　からの思いです。この切実な思いからすれば、原発推進の中で公衆の被ば
　　く限度とされている年１ミリの追加被ばく以上を「一定の水準」とするこ
　　とは、あくまで妥協の産物です。その年１ミリさえも採用されず政府が新
　　たに持ち出した「相当な線量」による支援対象地域の大幅な限定は到底
　　受け入れることができません。

４．支援対象地域に関する支援は法の最も重要な部分であるはずですが、基本
　　方針案の支援対象地域に即した施策は母子自主避難者などを対象とする
　　高速道路無料化などわずか３つしかありません。

５．法１３条に定められている原発事故による放射線被ばくの健康への懸念に
　　関する健康診断、医療費減免などの施策は有識者の検討として先延ばし
　　されています。

６．双葉町村会などから要望があった健康手帳の交付や成人を含めた医療費の
　　無料化は基本方針の施策に含まれていません。

７．国の責務で行われるべき「県民健康管理調査」は現行の福島県の事業の
　　ままで、国の事業化には言及されていません。

要請事項

１．基本方針案を撤回して、少なくとも下記の施策を取り入れ、被災者の声を
　　十分反映した基本方針案を再策定すること。 ・被災者の声を十分反映す
　　ること。 ・少なくとも福島県及び事故による追加被ばく線量が年１ミリ
　　シーベルト以上の地域を支援対象とすること。 ・国の責任で生涯にわた
　　る健康診断や医療費無料化などの医療保障を行うこと ・福島県の事業と
　　されている「県民健康管理調査」を国の事業とし国の責任で実施すること
２．国の責任により、すべての被災者への健康手帳交付、生涯にわたる健康診
　　断、医療費無料化など医療保障を行うこと
３．東電福島原発事故損害賠償の請求権の消滅時効問題を解決する特別立法を
　　行うこと

以上

脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆二世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーン
-----

以上、転載

太田光征

署名：集団的自衛権行使は平和憲法の破壊です。憲法を守り、生かしてください

高田健です。
署名：集団的自衛権行使は平和憲法の破壊です。憲法を守り、生かしてください

２００１年以来、５．３憲法集会の共同を中心に、思想・信条・政治的立場の違いを超えて、
憲法改悪に反対する共同行動を積み重ねてきた「５．３憲法集会実行委員会」は、安倍内閣の集団的自衛権行使の合憲解釈
強行の企てに反対し、署名運動を呼びかけました。
第一次集約は２０１３年末です。
ぜひご協力下さい。
http://web-saiyuki.net/kenpoh/seimei/kyodoshomei.pdf

------------------------------------------------------------
許すな！憲法改悪・市民連絡会
高田　健
東京都千代田区三崎町２−２１−６−３０１
03-3221-4668　Fax[phone]
http://web-saiyuki.net/kenpoh/
憲法審査会傍聴備忘録
http://web-saiyuki.net/kenpou/

米軍レーダー基地の京都府知事による受け入れ表明に対して、9/20緊急協議行動＠京都府庁前

藤井悦子＠京都です。
京都府知事が午後の府議会で
京丹後への米軍レーダー基地受け入れを表明しました。
お話になりません。
スワロウカフェの大野さんから、明日の府庁前行動の
呼びかけをいただきましたので転送します。
以下、拡散お願い
□　■　□　■　□　■　□　■　□　■　□　■　□　■　□　■

9/20（金）怒りの抗議行動＠京都府庁正門前

・9月20日（金）13時〜
・京都府庁正門前集合
・鳴りもの、生き物、持ち寄って、怒りをぶつけましょう

京都府・山田知事、京丹後市・中山市長が、たくさんの市民の反対の声を押し切って、
そして、民主主義の基本である広く丁寧な情報提供や意見交換の場をつくらずに、
米軍基地を京丹後市経ヶ岬に受け入れることを正式に＝勝手に表明した。

これを受けて、9月20日（金）13時より、京都府庁前での抗議行動を呼びかけます。

京都府、京丹後市、そして国は、市民をばかにするのもいいかげんにしろ。
みなさん、怒りを持ち寄り、ぶつけよう。

□　■　□　■　□　■　□　■　□　■　□　■　□　■　□　■

以上、転載

太田光征

秘密保全法、近藤ゆり子さんのパブコメ

「特定秘密の保護に意見書（近藤）.pdf
重複ご容赦
きょうまでです。
「まだ」の方、どうか一言でも。
違憲フォームを使わず、下のアドレスで普通に送る、という方法もあります。
[e-mail]
私はヨレヨレ状態で今日未明に出しました吠えるだけ吠えてミマした。。恥ずかしいけど添付。
法律家や学者のように論理的だる必要もないし、「こんな法案ヤダ！」を前面似だして良いと思います。

＊

*Subject:* 【拡散希望】17日まで　秘密保全法にパブコメを！　文例など
続いて投稿します。
パブコメを！たった14日間なんて許せない！
（担当者は「法定された意見募集ではないから」と答えます。それでも「延長しろ」意見を電話してみたら？　内閣官房内閣情報調査室 電話：[phone]（代表））
下の内容はすべて
「秘密保全法に反対する愛知の会」ブログ
http://nohimityu.exblog.jp/
に載せています。
−以下【拡散希望】−
-------------------------------------------------------
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0
〒100-8968 東京都千代田区１−６−１
　内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛
　[e-mail] 　FAX０３‐３５９２‐２３０７
-------------------------------------------------------
＜参考＞
１）中谷弁護士・矢崎弁護士のパブコメ例
http://nohimityu.exblog.jp/20720759/
２）日弁連が作成したパブコメ文例　４つ
【拡散】日弁連　秘密保全法パブコメ文例公表
http://nohimityu.exblog.jp/20725356/
・パブコメ意見書案1ページ版１
　http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/130912nichi1-1.doc
・パブコメ意見書案1ページ版2
　http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/130912nichi1-2.doc
・パブコメ意見書案1ページ版3
　http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/130912nichi1-3.doc
・パブコメ意見書案3ページ版
　http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/130912nichi3.doc
３）日弁連意見書
２０１３年９月１２日　日本弁護士連合会
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130912.html
　本意見書の趣旨
　１　意見募集期間を２か月に延長すべきである。
　２　当連合会は、日本国憲法の基本原理を尊重する立場から、「特定秘密の保護に
　　　関する法律案」に強く反対する
−【拡散希望】ここまで−
「秘密保全法に反対する愛知の会」ブログ
http://nohimityu.exblog.jp/
他にも資料をたくさん載せています。。
　↑　普段はアクセスが200件弱なのに、昨日9/12だけで7000件ほどアクセスがありました。

福島第一元作業員の「遺言」

地震で配管落下　続く場当たり体質　福島第１元作業員の「遺言」http://goo.gl/wpkfYT　故木下聡さん「地震発生時、老朽化が進んでいた無数の配管やトレーが天井からばさばさと落ちてきた。」

東電のずさん体制糾弾　「現場体験、伝えなくては」　http://goo.gl/M7oABu　非常用復水器は指示があれば動かせたが、当直社員が使い方を知らなかった。配管を増やし、防火剤を塗りつけるから、設備の重量は設計基準を大幅に超えていた。建屋のコンクリートはずぶずぶ。

福島第一元作業員の「遺言」詳報　東電、信用できない　http://goo.gl/4REu3k　非常用復水器（緊急時に原子炉の蒸気で冷却）の訓練もしていなかった。（病気が判明したが）「俺は俺で、じたばたして生きてみせる。」

太田光征

【9月15日】イベント「地元テレビ局は福島をどう伝えていくのか」のご案内

皆様

おはようございます。
OurPlanetTVの白石です。
直近のご案内で教習ですが、今日、以下のようなイベントを
東中野のポレポレ東中野で開催します。

福島県内の４つのテレビ局の報道局関係者を集めたシンポジウムです。
様々な問題を解決していくためには、メディア同士が垣根をなくし
本音で話し合わなければならないと思い、企画しました。

トークにつづき、福島第一原発１号機の爆発の瞬間を唯一捉えた
福島中央テレビの報道検証番組など、全国放送されていない
テレビ番組の上映もありますので、ぜひお越しください。

番組プログラム
http://fukushimavoice.net/fes/program/tv-jp

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
トークセッション
「地元テレビ局は福島をどう伝えていくのか」
http://fukushimavoice.net/2013/08/528
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日程：9月15日（日）12：30開場／13：00開演
会場：Space＆Cafe ポレポレ坐（東京都中野区東中野4-4-1 1F）　
　　　TEL：[phone]

震災から２年半が経った今、福島の地元テレビ局は福島をどう見つめ、
どう伝えようとしているのか。映像に残せなかったもの、地元テレビ局
としての苦悩と葛藤とは―。福島の民放局全４社、テレビユー福島、
福島中央テレビ、福島テレビ、福島放送から関係者をお招きし、
ジャーナリストの小田桐誠氏を迎え、原発事故後のメディアの役割を
地元・福島からの視点で考えるトークセッション。

＜ゲスト＞
佐藤 崇（福島中央テレビ報道制作局長）
鈴木 延弘（福島テレビ報道局報道部長）
高橋 良明（福島放送報道制作部主任）
深谷 茂美（テレビユー福島制作部副部長）

＜ファシリテーター＞
小田桐 誠（ジャーナリスト）
白石　 草（OurPlanetTV）

◆料金　予約1,500円／当日2,000円（上映三回券使用不可）
◆予約 03-3227-1405（ポレポレタイムス社） [e-mail]

-----------------
以上、転載

太田光征

9月13日【録画中継中！】原発事故子ども・被災者支援法の東京説明会（OurPlanet-TV）

【録画中継】原発事故子ども・被災者支援法の東京説明会

東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／緑の党・脱原発担当）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］

遅い時間ですが、現在、昨日13日（金）に東京・有明で開催された子ども・
被災者支援法の基本方針（案）に冠する説明会の模様が、OurPlanet-TVで
録画中継されています（午前1時〜3時過ぎまで）。

重要な問題にも関わらず、マスメディアの報道がほとんどない中、貴重な録
画中継ですので、可能な方はご覧ください。

OurPlanet-TV
こちらから→ http://ustre.am/HWgJ

＜関連報道＞
被災者支援法：復興庁、一部修正も示唆　都内で説明会（9月13日、毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20130914k0000m040088000c.html

被災者支援方針案の見直し要求相次ぐ（NHK、9月13日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014518531000.html

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以上、転載

太田光征

９月１３日緊急集会開催！どうして不起訴？ どうして移送？ 納得できないみなさん…１３日、東京弁護士会へ！

福島原発告訴団: 【告知】９月１３日緊急集会開催！
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2013/09/blog-post_12.html


【告知】９月１３日緊急集会開催！
どうして不起訴？　どうして移送？
納得できないみなさん…１３日、東京弁護士会へ！

＜福島原発告訴団・「不起訴」処分に対する緊急集会＞

去る９月９日、福島原発告訴団が昨年行った告訴・告発について、東京地検が「不起訴」の処分を発表しました。私たちは、家宅捜索などの強制捜査も行わずに出された「不起訴」処分には、とうてい納得できず、憤りを感じています。

また、今回の事件は福島地検が処分を決定する、という事前の約束を破り、公表１時間前に東京地検に移送し、東京地検が決定を出しました。福島原発告訴団は福島地検に対し告訴・告発したにもかかわらず、制度上、東京の検察審査会が審査することになります。

福島地検に対し行った告訴・告発ですから、当然福島の検察審査会で福島県民が審査すべきなのに、その機会を奪われました。私たちは不当であると抗議します。

９月１３日、これらの件について、東京地検に告訴団の代表と弁護士が説明を求め、面会します。また、１７時より、地検近くの東京弁護士会館で報告集会を行います。

緊急の呼びかけですが、ご参加をお願いします。

********************************************************************************

■「不起訴」処分に対する緊急集会　

９月１３日（金）　１７：００〜１８：４０
東京弁護士会館　１０階　１００６　東京都千代田区霞が関1-1-3

＊　会場が狭いため、入場いただけない場合があります。
＊　福島県内において、東京地検検事からの「理由」説明を聞く場は、別途開催する予定です（日時未定）。
＊　連絡先　福島原発告訴団　Ｔｅｌ：０８０−５７３９−７２７９　Ｍａｉｌ：info※1fkokuso.org （※を@に替えてください）

-----------------
以上、転載

太田光征

【パブコメ期間延長に】子ども被災者支援法・基本方針案

緊急会議のMLから転載。

太田光征

-----------------

子ども被災者支援法の基本方針案に対するパブコメの期間が延長になりました。

当初９月１３日（金）締め切りでしたが、２３日（月・祝）までとなりました。

★復興庁HPトップ
http://www.reconstruction.go.jp/

★e-Gov「「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」に対する
意見募集について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0

たった１０日間の延長ではありますが、週末が２回はさまります。ぜひみなさ
ん、復興庁に無視させないだけの量と内容のパブコメを届けましょう。

【参考】
◎被災者支援法市民会議【緊急特設ページ】基本方針案関連サイト
http://shiminkaigi.jimdo.com/principle/

◎Ｑ＆Ａ　何が問題？　原発事故子ども・被災者支援法　復興庁の基本方針案
（「避難の権利」ブログ）
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-ae5a.html

◎ＦＦＴＶ：FFTV特集52　子ども・被災者支援法を守れ！復興庁「基本方針案」
ゲスト：白石草さん（OurPlanetTV）

http://www.youtube.com/watch?v=6fhaXAnyRdU&feature=sharelist=UU_BSKupMkSLCXXT_di864sw

福島原発汚染水事故・緊急国際署名＜国際版（英語）開始！＞

みなさまへ　＜大拡散希望＞

福島原発汚染水事故で緊急国際署名を開始しました。

☆　第一次集約は 9月25日　です。
☆　第二次集約は 10月10日　です。

電子署名、紙署名、国際版署名（英語）があります。

以下詳細です。

３・１１から２年半経ちましたが
原発事故は収束どころかますます深刻な状況です

福島原発の汚染水流出事故について
緊急国際署名がはじまりました http://p.tl/hY_V

政府に対し、汚染水対策への集中と原発再稼働審査や原発輸出作業の中断、意図
的な海洋放出をしないことなどを求めています。ご協力お願いします！

署名フォーム１ http://p.tl/9YXI
署名フォーム２ http://p.tl/5ime
＜１と２はどちらかでご署名ください＞
団体賛同も募集中です http://p.tl/I_Pu
署名紙版　　　 http://p.tl/WYL0
国際版（英語版）はこちら　https://fs220.xbit.jp/n362/form2/

福島原発事故による海洋汚染が深刻な状況です。地下水を通じた流出やタンク
からの高濃度汚染水の漏洩について、緊急な対応が迫られています。もう一つの
重大事故が起きたといってもよいほどです。命の源である海をこれ以上汚染して
はなりません。意図的な放出が検討されていますが、絶対に許されません。

東電に対応能力がないのは明らかです。しかし政府はこの問題に正面から取り
組もうとしていません。原子力規制当局は、原発再稼働のための審査に人員を割
き、経産省は、汚染水対策をゼネコンらの営業の場として秘密会合を繰り返して
います。安倍首相は「状況はコントロールできている」「影響は港湾内で完全に
ブロックされている」などと事実無根の発言でオリンピックに浮かれています。

オリンピックどころではありません。原発再稼働どころではありません。原発
輸出どころではありません。新規制基準では、重大事故時の汚染水流出は全く想
定さておらず、審査により、他の原発で同様の事故を防ぐことはできません。そ
の意味でも、再稼働のための審査は中断すべきです。

みなさん是非署名にご協力ください！
この署名は国際的にも取り組まれています
＞いますぐ署名してください！
署名フォーム１ http://p.tl/9YXI
署名フォーム２ http://p.tl/5ime
＞団体賛同も募っています http://p.tl/I_Pu
＞紙版の署名用紙もあります http://p.tl/WYL0
国際版（英語版）はこちら：https://fs220.xbit.jp/n362/form2/
問合せ 090-8116-7155 阪上まで

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福島第一原発汚染水漏洩・流出事故についての緊急国際署名
（PDF版）http://p.tl/WYL0

原発再稼働・原発輸出どころではありません
命の源である海をこれ以上汚染しないで！

内閣総理大臣 安倍 晋三様
経済産業大臣 茂木 敏充様
原子力規制委員会委員長 田中 俊一様

１．汚染水漏洩・流出事故について、日本政府の責任を明らかにして集中して取
り組み、原発再稼働及び原発輸出のための作業を中断すること。
新規制基準では、汚染水流出は想定外であり、他の原発でも同様の事故は避け
られないことから、原発再稼働のための審査は中断すること。

２．海の汚染を防ぐために最大限の努力をすること。タンクの汚染水について、
より強固で耐久性の高い方法で貯蔵し漏れを防ぐこと。意図的な放出は絶対に行
わないこと。

３．原子力推進機関とは独立な立場にある国内外の専門家により、国際的な叡智
を結集して対応にあたること。

４．透明性を確保し、経産省の汚染水処理対策委員会を含む全ての政府関連の会
議を公開すること。凍土方式等の対策については、公開の場で早急に再検証を受
けること。

５．「状況がコントロールできている」「汚染水の影響は、原発の港湾の中で完
全にブロックされている」というIOCの場での安倍首相の発言を撤回すること。

第一次集約 9月25日 第二次集約 10月10日

呼びかけ：グリーン・アクション／国際環境NGO FoE Japan／グリーンピース・
ジャパン／おおい原発止めよう裁判の会／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪
の会（美浜の会）／原子力規制を監視する市民の会／福島老朽原発を考える会
（フクロウの会）

◆安部首相のIOCでの事実無根のプレゼンテーション

安倍首相はIOCのプレゼンテーションで「（汚染水をめぐる）状況はコント
ロールできている」「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内で完全にブ
ロックされている」と発言しました。日々汚染水が漏れ出ており、政府の対応が
後手後手にまわっていること、汚染水の影響が及ぶ範囲は不明であることが事実
であり、安倍首相の発言には根拠はありません。

◆汚染水の深刻な状況：大切な海をこれ以上汚染しないで！

東電福島第一原発事故による海洋汚染が深刻な状況です。地下水を通じた流出
やタンクからの高濃度汚染水の漏洩について、緊急な対応が迫られています。も
う一つの重大事故が起きたといってもよいほどです。

3・11事故で大気中に放出されたストロンチウム90は約140兆ベクレルですが、
8月にタンクから漏洩した約300トンの汚染水には約24兆ベクレルのストロンチウ
ム90等のベータ線核種が含まれています。東電は別に、地下水を通じて約10兆ベ
クレルのストロンチウム90が海に流出したと評価しています。（出典：東電）

溶けた燃料の冷却水を完全に閉じ込めるための対策は全く目処が立たない状況
です。凍土方式が提案されていますが、その実現可能性や有効性にきわめて大き
な疑問があります。

命の源である海をこれ以上汚染してはなりません。国際的に大きな問題です。
海の汚染に対して、漁業者は怒りをあらわにしています。

◆原発再稼働・原発輸出どころではありません

東電に対応能力がないのは明らかです。しかし、日本政府はこの問題に正面か
ら取り組もうとしていません。原子力規制当局は、原発再稼働のための審査に人
員を割き、経産省は汚染水対策をゼネコンたちの営業の場として秘密会合を繰り
返し、安倍首相は原発輸出のためのトップセールスに飛び回わっています。

政府は、いまこそ、原子力推進機関から独立な立場にある、国際的な叡智を結
集し、海の汚染を防ぐために最大限の努力をすべきです。タンク中の高濃度汚染
水を処理して意図的に放出することが検討されていますが、これを絶対に行うべ
きではありません。

原発再稼働や原発輸出どころではありません。新規制基準のシビアアクシデン
ト対策では、このような汚染水流出を想定から外しています。新規制基準の適合
審査を行っても、福島と同様な汚染水流出事故を防ぐことはできません。

以上

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以上、転載

太田光征

今朝の新聞記事に怒り・訂正を要求しました

-------- Original Message --------
Subject: [CML 026444] 今朝の新聞記事に怒り・訂正を要求しました
Date: Tue, 10 Sep 2013 13:41:22 +0900

古荘です。

１０日、毎日新聞の朝刊、福島原発事故「菅元首相ら４２人不起訴」の記事に訂正要求しました。

１面の最初の６行「・・・告訴・告発された当時の東電幹部や菅直人元首相など政府関係者ら計４２人について、・・・」という箇所。
では、告訴したのは誰ですか。

その数行うしろに、「『福島原発告訴団』は処分を不服として・・・」とありますが、「福島原発告訴団」が告訴したのは、３３人です。
全国から１万人以上の告訴人が集まって「福島原発告訴団」に私も参加している１人です。
新聞を、社会面も合わせて３回、読み返しましたが、この記事は不正確です。


１０時半頃、「愛読者センターに電話をしました。
対応した小林さんが「担当部署にお伝えします。」と言ったので、できるだけ早く回答をください、と依頼しました。

１２時半頃、小林さんから電話がありました。
「担当部署からは、『全国からいくつもの告訴があって、それを合わせて４２人ということです』ということでした。」
では、いくつもあった告訴をあげてください。

そのことは最初の６行に書いていない、この記事では「福島原発告訴団」が４２人を告訴したとしか読み取れない、訂正記事を出して下さい、今は、大変、怒りがこみ上げてくる、確実に、担当部署に要請を伝えて下さいと言って、電話を切りました。

他にもいくつか、やりとりがあって、「昨年１１月１６日の新聞では、「福島原発告訴団」が３３人を告訴したことを報道した」とも言われたので、それでは、なおさら、今日の記事の間違いは訂正すべきだ、とも伝えました。

私は自分が告訴した３３名を間違えないように、ノートに挟んで持ち歩いています。


事故当時の菅政権のやったことと、東電・勝俣恒久、原子力安全委員会・斑目春樹、御用学者・山下俊一の罪とは、全く違うものなのに、ごっちゃにして報道した罪は許せません。

政治家を告訴するのなら、原発を導入・推進した中曽根以下、歴代の自民党政権の原発推進派などが筆頭に入るべきです。
彼らは一度も謝罪していない、どころか今回、一度も家宅捜索を受けていません。
このことこそ、マスコミは追及すべきです。

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以上、転載

太田光征

シリア紛争解決に向けて

Avaaz - シリア紛争解決に向けて
http://www.avaaz.org/jp/solution_for_syria_loc/?email

Avaaz - シリア紛争解決に向けて
https://secure.avaaz.org/jp/solution_for_syria_loc/?r=act

オバマ米大統領およびロウハニ・イラン大統領:

シリアにおいて罪なき多くの人々が虐殺されたことに衝撃を受けた私たち世界中の市民は、立場の違いを越え、停戦および和平について話し合うため紛争当事者全員を招き交渉を始めるよう要請します。米国とイランは、和平交渉の仲介を務めることができる立場にあります。賢明な外交的手段を通じて、この現状を打開することが可能なはずです。私たちは、そのような解決策を模索し、一人でも多くの人命を救うよう要請します。

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以上、転載

太田光征

民主党の枝野憲法総合調査会長が示す憲法９条案

朝日新聞デジタル：民主党の枝野憲法総合調査会長が示す憲法９条案（全文） - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY201309070386.html

　民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が示す憲法９条の条文は以下の通り。
民主党が憲法９条改正へ素案

　【現行部分】

　１項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　２項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　【追加条項】

　９条の２

　１項　我が国に対して急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がない場合においては、必要最小限の範囲内で、我が国単独で、あるいは国際法規に基づき我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を守るために行動する他国と共同して、自衛権を行使することができる。

　２項　国際法規に基づき我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対して、急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がなく、かつ、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に重大かつ明白な影響を及ぼす場合においては、必要最小限の範囲内で、当該他国と共同して、自衛権を行使することができる。

　３項　内閣総理大臣は、前二項の自衛権に基づく実力行使のための組織の最高指揮官として、これを統括する。

　４項　前項の組織の活動については、事前に、又は特に緊急を要する場合には事後直ちに、国会の承認を得なければならない。

　９条の３

　１項　我が国が加盟する普遍的国際機関（現状では国連のこと）によって実施され又は要請される国際的な平和及び安全の維持に必要な活動については、その正当かつ明確な意思決定に従い、かつ、国際法規に基づいて行われる場合に限り、これに参加し又は協力することができる。

　２項　前項の規定により、我が国が加盟する普遍的国際機関の要請を受けて国際的な平和及び安全の維持に必要な活動に協力する場合においては、その活動に対して急迫不正の武力攻撃がなされたときに限り、前条第一項及び第二項の規定の例により、その武力攻撃を排除するため必要最小限の自衛措置をとることができる。

　３項　第一項の活動への参加及び協力を実施するための組織については、前条第三項及び第四項の例による。

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以上、転載

太田光征

【9/9締切目前！】「原発廃炉に係る料金・会計制度」変更にパブコメを集中しよう！

【9月9日の締切目前！】
「原発の廃炉に係る料金・会計制度」変更にパブコメを集中しよう！
　　　　　　　　　　　　　　［転送・転載歓迎／重複失礼］

◆経営リスク・事故責任を消費者に転嫁するな！
◆粉飾決算の制度化を許さない！

東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／緑の党・脱原発担当）です。

8月10日から始まった「原発の廃炉に係る料金・会計制度」に関するパブ
リックコメント（意見募集）ですが、明日9月9日（月）の締切が迫ってい
ます。改定骨子案は、廃炉引当金の積立時期を10年延長し、その費用を電
気料金や基本料金に算入できるようにしようなどというものです。

経産省・資源エネルギー庁は、重大な制度変更であるにも関わらず、多く
の人々に知らせないまま手続きを進めようとしています。この改定骨子案
については、既に以下のような指摘があります。

「経産省がねらっているのは、電力会社に発生する損失を、原発が発電を
やめた後にも分割して電気料金で穴埋めすることだ」
「要するに、電気料金を計算する時の原価に入れて、よくわからないうち
に国民に支払わせようということだ」
（以上、『電気料金はなぜ上がるのか』朝日新聞経済部、岩波新書）

「実際にこの文書を書いているのは、経済産業省・資源エネルギー庁の一
官僚に過ぎない。いわば企業会計原則の素人たる経済産業省の官僚が、一
国の原子力廃炉会計基準を決めているわけである」
「今回公表された改定骨子なるものは、企業会計原則違反の程度が甚だし
く、こんなものが会計規則化されてしまえば、それに準拠する電力会社の
財務諸表はことごとく粉飾決算になり果ててしまう」
「改定骨子案の実態は、原発による不良資産と簿外負債の隠蔽工作に過ぎ
ない」
（以上、「原発による不良資産を隠蔽する虚妄の廃炉会計改訂骨子案」
細野祐二、『世界』10月号所収）

「原電（注：日本原子力発電）が仮に原発全廃炉を決断しても、計上を迫
られる損失は1300億円以下となり、純資産を食い潰す恐れもなくなるとい
う皮算用だ。」
「要するに売るモノがすべてなくなっても、自らの組織だけは何としても
維持しようという『究極の延命策』（電力業界関係者）だ」
（「『悪あがき』の日本原子力発電」、『選択』9月号）

◇私はこうした分野は不得手ではありますが、何とか以下のパブコメを書
いてみました。まだ途中ですがご参考までに。

・パブコメの広報が極めて不十分です。新聞、テレビ、ラジオ、インター
ネット等において、積極的に周知すべきです。

・集まったパブコメをどのように反映させるのかが明示されていません。
すべてのパブコメを公開し、パブコメを反映させる審議を公開（中継を含
む）の場で少なくとも複数回以上実施してください。

・重要な制度変更であるにも関わらず、周知の不十分なパブコメのみで、
国会審議は行われず、経産相の命令だけで実施されようとしています。少
なくとも、説明会や公聴会を各地で開き、国会で十分な審議を行ったうえ
で、国会での承認手続きを経て制度を変更するようにしてください。

・改定案は、廃炉に関するあらゆる費用を電気料金に転嫁することを可能
にするものであり、電力会社をはじめ株主、金融機関等の責任を一層軽減
させるものになっています。電力会社の役員、株主、金融機関、メーカー、
ゼネコンなどの当事者を免責し、消費者に負担を押し付けることは許され
ません。

・改定案は、東京電力福島第一原発事故の廃炉費用まで電気料金で回収す
る道を開くものです。加害者である東電を免責し、消費者に責任と負担を
押し付けることは絶対に許されません。そして、このままでは消費者にい
くら押し付けられるのか、まるで青天井です。これにより、原発には何の
経営的リスクもないことになってしまいます。東電はきっぱりと破たん処
理を行い、廃炉のための別組織を作るべきです。

・改定案には、「企業会計原則違反の程度が甚だしく、こんなものが会計
規則化されてしまえば、それに準拠する電力会社の財務諸表はことごとく
粉飾決算になり果ててしまう」（「原発による不良資産を隠蔽する虚妄の
廃炉会計改訂骨子案」細野祐二、『世界』10月号）との指摘が出されてい
ます。この批判にどのように答えるのか、明らかにしてください。

・この改定案は、活断層を「存在しない」と強弁するなどして危険な原発
を運転してきた日本原子力発電を延命させるものとなっています。消費者
に責任と負担を転嫁してツケを先送りするのではなく、破たん処理こそを
行うべきです。

★短いものでも構いません。ぜひ急いでパブコメを出してください。そし
て、パブコメの扱いについてしっかりと監視していきましょう。

「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策（案）」に
対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213008&Mode=0

＜所管・問い合わせ＞
資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課（問い合わせ先）
TEL：０３−３５０１−１７４６　FAX：０３−３５０１−３６７５

＜意見募集期間＞
８月１０日（土）〜９月９日（月）必着

＜対象資料＞
原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策（案）[PDF]
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000103029
※パブコメの対象となっているのは、「電気料金審査専門小委員会　廃炉
に係る会計制度検証ワーキンググループ」で検討された資料（全17ページ）
です。

＜意見提出先・提出方法＞　※たぶん郵送は間に合いませんので省略します。

【ファックス】
ＦＡＸ番号：０３−３５０１−３６７５
※ファクスで送る場合の書式は、意見公募要領[PDF]の3ページ目にあります。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000103028

【メール】（氏名、連絡先及び本件への意見を記入の上で送る）
電子メールアドレス： [e-mail]
※件名を「『原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果
と対応策（案）』として下さい。

【Webフォーム】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213008&Mode=0
このページの中にある「意見提出フォームへ」というボタンをクリック
して下さい。

◆参考◆

【とてもわかりやすいです】
大島堅一さん（立命館大学教授）のtweetから（8月7日）
「原発廃炉会計制度の変更について」
http://togetter.com/li/545273

【全文書き起こし】
こちら特報部「原発廃炉 会計ルール見直し案 後始末は家計負担」
（東京新聞、9月2日）
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11605441774.html

締切間近！廃炉会計の制度改正のパブコメ書きました！
（「原子力規制を監視する市民の会」ウェブサイトより）
http://bit.ly/17GR9re

【パブコメ案】原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度（同上）
http://bit.ly/14uGPna

9/9〆切！原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果
と対応策（案）に対する意見募集［あかぺん資料］（同上）
http://bit.ly/1fyPnJl

パブコメで未来をかえよう
「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策（案）」
に対する意見募集
http://publiccomment.wordpress.com/2013/09/07/20130909/

原発:廃炉損失、分割処理可能に　会計見直し案、電気料金で回収--経産省
（毎日新聞東京版、8月7日）
http://mainichi.jp/select/news/20130807ddm008040104000c.html

原発再稼働と電力会社の経営（「BLOGOS」9月21日：河野太郎）
http://blogos.com/article/47129/

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以上、転載

太田光征

9月17日締切の「秘密保全法」パブコメ案

下記のURLは、ツイッターで繋がった深草徹さんの「秘密保全法」パブコメ案です。
難しく考える必要は無いので、だしましょう、と言われています。

今夜、清水雅彦氏の学習会で教わったのですが1980年代自民が300以上の議席をもっていた中曽根首相時代にも、この法案が上程されたが、マスコミがしっかりしており反対世論が強くて通すことが出来なかったのだそうです。
又、情報漏えい事件が8件おこったが全部現行法規で対処できている、とのこと。
米国追随のため、市民の自由が侵されるのは納得できません。
政府が「報道の自由」は守る、と言っていることは、とても信じられません。
どうか、身近な人たちに話して広めてください！


http://www6.ocn.ne.jp/~oba9jo/pubcomme-fukakusa.html

ーーーーーーーーーーーーーー以下、再度掲載しますーーーーーーーーーーー
重複ご容赦下さい。

９月３日から１７日まで、政府が秘密保全法のパブコメ募集を開始しました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0

パブコメの資料として「概要」と「概要の概要」がPDFファイルが上記URLの中にリンクされています。
たった２週間です（普通はパブコメ期間は３０日。今パブコメに係っている８０件にうちこういう短いのは４〜５件）

憲法をブチ壊す重大な法律を、多くの人々に知られないうちに（ナチスの手口で？！）成立させてしまおう、という魂胆がこんなところにもここでも見える、ということでしょうか。
「秘密保全法案　パブコメ募集中！」を広げて頂ければ、と思い、投稿しました。

電子政府総合窓口（イーカイブ））
パブリックコメント：意見募集中案件一覧
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
　　↓
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0



秘密保全法に反対する愛知の会ブログ
http://nohimityu.exblog.jp/
↑　　情報を集積しています。

秘密保全法に反対する愛知の会ニュース
最新号「極秘通信」No5　発行（下の記事中にPDFファイルリンクURLがあります）
http://nohimityu.exblog.jp/20676670/

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以上、転載

太田光征

【9月13日】基本方針案の東京での説明会開催が決まる

東京での説明会の開催通知がでました。パブコメ締め切りの当日です。

阪上 武

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被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）の説明会（東京）の開
催について（開催案内）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20130906094452.html

１．日時
平成２５年９月１３日（金）１０：３０〜１２：３０ （開場 ９：３０）

２．場所
TOC有明コンベンションホール EASTホール （東京都江東区有明３丁目５）

３．議題(予定)
（１）被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）について
（２）その他

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以上、転載

太田光征

米国とその同盟軍の軍艦がシリア沖に： 海軍の配備は８月２１日の化学兵器攻撃の「以前に」決められた

米国とその同盟軍の軍艦がシリア沖に：海軍の配備は８月２１日の化学兵器攻撃の「以前に」決められた
http://bcndoujimaru.web.fc2.com/fact-fiction/US_and_Allied_Warships_off_the_Syrian_Coastline.html


太田光征

9/9 （月）シリアを軍事攻撃するな！日本政府は米国のシリア攻撃に追従するな！ ＮＯ ＡＴＴＡＣＫ ＯＮ ＳＹＲＩＡ！ ９・９首相官邸前

＜シリアを軍事攻撃するな！　日本政府は米国のシリア攻撃に追従するな！　
ＮＯ　ＡＴＴＡＣＫ　ＯＮ　ＳＹＲＩＡ！　９・９首相官邸前緊急行動＞

オバマ大統領の要請を受けて、米国議会は９日から採決に入ります。安倍首相は３日、オバマ大統領への電話で「シリア情勢悪化の責任は
アサド政権にある」との立場を強調し、日米両国が緊密に連携していくことを確認しました。私たちは日本政府が米国のシリア軍事攻撃に同調しないことを強く要求します。それぞれの要求を書いたプラカードや光り物などを持ってお集まり下さい。

シリアを軍事攻撃するな！　日本政府は米国のシリア攻撃に追従するな！　
ＮＯ　ＡＴＴＡＣＫ　ＯＮ　ＳＹＲＩＡ！　９・９首相官邸前緊急行動

日時：９月９日（月）１８：００〜１９：００
場所：首相官邸前（東京メトロ国会議事堂前駅、永田町駅下車）
呼びかけ：ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ（ほか）　　
連絡先：０３−３２２１−４６６８

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以上、転載

太田光征

原発事故子ども・被災者支援法の基本方針（案）へのパブリックコメントのお願い（SAFLAN）

http://www.saflan.jp/public130904
-------------------------------------
被災者の皆さま
支援者の皆さま

原発事故子ども・被災者支援法の基本方針（案）にパブリックコメントをお願いします
〜支援法に求めることを、復興庁に直接伝えるために〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島の子どもた
ちを守る法律家ネットワーク（ＳＡＦＬＡＮ）


現在、復興庁では「原発事故子ども・被災者支援法」（以下、「支援法」といい
ます）における基本方針（案）のパブリックコメント（意見募集）を行っています。

残念ながら、復興庁の示した基本方針（案）は支援法の理念とかけ離れた不十分
なものだと私たちは考えています。まず、基本方針（案）の示す支援対象地域は
狭すぎます。また、具体的な支援施策についても、既存政策の寄せ集めに過ぎ
ず、要望が強い新規避難者向けの住宅支援や避難のための移動の支援は含まれて
いないなど居住継続と避難のいずれの選択も支援するとの支援法の理念を実現し
たとは言えません。
※詳しくは参考資料の各声明をご覧ください。

基本方針（案）をどのように受け止めたか、被災者の声を伝えることが大切です。
たくさんの声が集まることで、国は被災者の声を無視することができなくなります。
支援法には、「基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東
京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の
意見を反映させるために必要な措置を講じる」（法５条３項）と定められている
からです。

このパブリックコメント（意見募集）は、私たち一人ひとりが、直接、国（復興
庁）に意見を提出する機会です。提出者の条件や資格はなく、だれでも提出する
ことができます。
「意見」といっても難しいことを書く必要はありません。
いま、国が行うべきだと考える支援をなるべく具体的に書いてください。
※下記の＜意見の書き方＞をご参照ください。

提出は、メールでも、ＦＡＸでも、郵送（９月１３日必着）でも大丈夫です。

考えていることや思いついたことは、とにかく書いて提出しましょう。
黙っていては何も変わらない。
支援法が、被災者の生活を守り支える法律になるように。
そして希望の光となるように。
いま、私たちの声を届けましょう。

募集期間はわずか２週間。締め切りは９月１３日（金）です。
※郵送の場合は締め切り日必着です。

＜参考資料＞
・ＳＡＦＬＡＮ・支援法具体化訴訟弁護団の声明
http://www.saflan.jp/wp-content/uploads/reference01.pdf
・原発事故子ども・被災者支援法市民会議の共同声明
http://www.saflan.jp/wp-content/uploads/reference02.pdf
・原発事故子ども・被災者支援法の条文
http://www.saflan.jp/wp-content/uploads/reference03.pdf
・復興庁の示した基本方針（案）
http://www.saflan.jp/wp-content/uploads/reference04.pdf
・パブリックコメントの実施要領（復興庁作成）
http://www.saflan.jp/wp-content/uploads/reference05.pdf

＜パブリックコメントの提出先＞
■電子メールの場合
メールアドレス：[e-mail]
復興庁 法制班 宛

■ＦＡＸの場合
ＦＡＸ番号：０３−５５４５−０５２５
復興庁 法制班 宛

■郵送の場合
宛先：〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル6 階
復興庁 法制班 宛

＜パブリックコメントの書式＞
■復興庁作成の「意見提出様式」（３枚目の用紙です）
※この様式に記入して、提出します。
http://www.saflan.jp/wp-content/uploads/reference05.pdf
■別紙意見書（下記のページからダウンロードできます）
　http://www.saflan.jp/public130904


＜意見の書き方＞
　復興庁作成の「意見提出様式」に氏名等を記載の上で、「ご意見」の欄に意見
を書きます。「ご意見」の欄は、（対象部分）（意見）（理由）にわかれています。
　どのように書くかは基本的に自由ですが、�@施策推進の基本的方向性について
（対象部分：基本方針（案）１ページ）、�A支援対象地域について（対象部分：
基本方針（案）１〜２ページ）、�B支援施策について（対象部分：２〜１２ペー
ジ）、�C被災者（住民・避難者）の意見反映方法等について（対象部分：１２
ページ）、�Dその他、と５つに分けると意見が書きやすくなります。別紙意見書
（記入例）をご参照ください。
　復興庁の様式では「ご意見」の欄が狭いので、「ご意見」の欄内に、「別紙意
見書のとおり」と書いて、添付の＜別紙意見書＞に意見を書いて、「意見提出様
式」と一緒に提出したほうがよいと考えます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
別紙意見書　　（記入例）　

１　施策推進の基本的方向性について
（対象部分）基本方針（案）の１ページ
（意見）　「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」が求めてきた３つの事項
を基本的方向に明記してください。
　　　　　　�@被ばくを回避する国民の平等な権利の補償　�A居住に関する自己決
定の尊重とそれを可能にするための生活支援策の実施　�B「予防原則」に基づく
健康被害の未然防止
（理由）　支援法が実現すべき大切な理念であり、その理念に基づいて支援施策
が行われるべきだと考えるから
　　
２　支援対象地域について
（対象部分）基本方針（案）の１ページから２ページ
（意見）　年間１ミリシーベルト以上の基準で支援対象地域を決めてください
（理由）　これまでの公衆の被ばく限度量を基準にすべきであり、除染重点地域
と同じ基準で支援対象地域を決めるべきだから

３　支援施策について
（対象部分）基本方針（案）の２ページから１２ページ
（意見�@）　新規避難者向けの住宅支援を実施すべき
（理由）　これから避難することを考えている人がたくさんいるため
（意見�A）　避難のための費用を支援してください
（理由）　避難する場合には経済的な負担が大きいため　
（意見�B）
（理由）　　

４　被災者（住民・避難者）の意見反映方法等について
（対象部分）　基本方針（案）の１２ページ
（意見�@）　公聴会を各地で行ってください
（理由）　　住民や避難者の意見を直接聞くべきだから
（意見�A）　復興庁にフリーダイヤルで支援施策を案内する相談窓口をつくって
ください
（理由）　　どのような支援を受けられるか、制度が複雑でわかりにくいから。

５　その他

件名にはWT名を！【地域】【医療】【在住】【避難】【広報】
グループページ： http://groups.yahoo.co.jp/group/inokura/
ML参加者一覧：http://goo.gl/vgrrv
市民会議HP：http://shiminkaigi.jimdo.com/
※市民会議開催日は、原則、毎月第3金曜日の15〜18時です。

**

以上、転載

太田光征　

【９月８日シンポジウム】「これでもあなたは 原発再稼働を 認めるのですか？」

ツイッター用
【シンポ】これでもあなたは原発再稼働を認めるのですか？《発言》小倉正さん
（伊方原発現地から）／山崎久隆さん（たんぽぽ舎）／田原牧さん（東京新聞特
報部）◎9月8日（日）14時〜／東京しごとセンター地下講堂／主催：福島原発事
故緊急会議　http://bit.ly/17tkWzf


【拡散歓迎】
***【９月８日シンポジウム】***********************
事故被害は拡大している！
これでもあなたは　原発再稼働を　認めるのですか？
http://2011shinsai.info/node/4582/
*************************************************
穴だらけの規制、これで原発の安全は保たれるのか
　　　　安倍政権の暴走を許すな

　　◎小倉　正さん（伊方原発現地から）
　　　「南海トラフ巨大地震と原発
　　　　　　−伊方の原発震災は"想定外"−」

　　◎山崎久隆さん（たんぽぽ舎）
　　　「汚染水問題と再稼働」

　　◎田原　牧さん（東京新聞特報部）
　　　「政権リスクとしての原発問題」

【と　き】2013年9月8日（日）13:30開場　14:00開始

【ところ】　東京しごとセンター地下講堂（地下２Ｆ）
　　　　　　東京都千代田区飯田橋3丁目10番3号
http://www.tokyoshigoto.jp/traffic.php
JR中央・総武線 飯田橋駅 東口より徒歩７分
大江戸線・有楽町線・南北線 飯田橋駅 A2出口より徒歩7分
東京メトロ東西線 飯田橋駅 A5出口 より徒歩3分
JR中央・総武線 水道橋駅 西口より 徒歩5分

【資料代】　500円 （伊方現地行動＆交通費 カンパ歓迎です！）

【主催】福島原発事故緊急会議
東京都文京区関口1-44-3　信生堂ビル2Ｆ
ピープルズ・プラン研究所気付
e-mail:[e-mail]
tel:[phone]（杉原）090-6146-8042（海棠）
fax: [phone]
http://2011shinsai.info/







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「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」（eシフト）メーリングリスト
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「高江より結集のお願い」

重複ご容赦下さい。
１）「拡散希望」「転送歓迎」とのことでメールが回っています。
- - - - - - - - - - - - - -
From: Orie Saito
Sent: Tuesday, September 03, 2013 6:08 PM
Subject: [bd-okinawa: 5467] 高江より結集のお願い
高江のSです。お世話になっております。
この度のメールは複数個人へお送りさせていただいております。
以下の拡散・転送を宜しくお願い致します。
取り急ぎ、乱文乱筆失礼致します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
高江より結集のお願い
いつもご支援と座り込みのご協力ありがとうございます。
本日より、ヘリ／オスプレイパッド建設作業員侵入の活発な動きが始まっております。
車両に寝具や食料を積んでの侵入の試みが見られ、泊まりこんでの作業が予想され、これを阻止せねば、長期の作業を止めることができません。
明日以降も来る事が予想され、現場は24時間監視阻止体制を試みておりますが、人手が少ない状況です。
大変恐縮ではございますが、今一度皆さまのご支援をお願い申し上げます。
ヘリパッドいらない住民の会
〒905-1201
沖縄県国頭郡東村高江85-12
Email　didiorie☆gmail.com
（☆を@に）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
２）ブログ 「海鳴りの島から」
９月３日の高江の様子
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/ad78890c4c6405e6e926a809346f0147
　３日の高江は、Ｎ４ヘリパッド建設業者の車が、北部訓練場メインゲートに４台、山の方に１台やって来て、残念ながら２台は基地内に入られてしまった。残りの３台は、長時間の抗議行動によって引き返している。
　作業員が乗った車の荷台を見ると、建設用資材の他に布団や食料などが積み込まれており、基地内で宿泊してヘリパッド建設工事を進めていることがよく分かった。５台に分乗してきた作業員は１２名ほどで、そのうち基地内に入ったのは３名ほどである。そのため３日もＮ４のゲート付近から見ている範囲で、工事は進められていない。
　工事が止まって３週目に入っており、請負業者の丸政工務店に沖縄防衛局から強い圧力がかかっているのだろう。山に来た１台はいったん引き返した後、夜になって再び姿を見せていた。現場では気の抜けない緊張状態が続いている。
　３日は大宜味村職労や北谷町職労の皆さんが、メインゲートに支援に来てくれてとても助かった。現場では多くの人手が必要である。３日ももう少し人がいれば、基地内に２台が入るのを防ぐことができた。現在、高江では土・日曜日も含めて２４時間の警戒態勢を取っている。あなたの都合のいい日、時間帯でいいので、ぜひ高江のヘリパット建設反対の取り組みに参加してほしい。

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以上、転載

太田光征

9/1（日）【９・１集会】関東大震災・朝鮮人虐殺から90年＠在日本韓国YMCA

【９・１集会】関東大震災・朝鮮人虐殺から90年

在日韓国人朝鮮人の人権獲得闘争39周年　
講演「在日としての課題」―私の場合―

と　き ９月１日（日）１８：００〜２１：００
ところ 在日本韓国ＹＭＣＡ　９階
住所：101-0064 東京都千代田区猿楽町２−５−５
JR水道橋駅徒歩6分、御茶ノ水駅徒歩9分、地下鉄神保町駅徒歩7分
地図http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/map1.htm
出演者 講師：辛淑玉さん
映像記録：崔昌華講演より
内　容 安倍政権は集団的自衛権の行使容認や、憲法改悪等に向けて露骨に動き出しました。右傾化した人達による歴史の捏造や、歪曲された史観が言われています。日本の近現代史で忘れてはいけない事の一つ、９０年前の朝鮮人”虐殺”。西欧を仰ぎ見るばかりに、近隣の国々の文化や歴史を蔑視し差別をしてきた歴史を振り返る事は決して自虐史観ではなく、平和の構築に不可欠な事だと考えます。この集会への参加をお誘いします。

主　催 9.1集会実行委員会
後　援 在日本韓国YMCA
問合せ 9.1集会実行委員会
tel. [phone]

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以上、転載

太田光征

【9月21日】狭山事件５０年と国家権力

弁護士　中山 武敏
狭山事件集会案内（転送歓迎）
テーマ：狭山事件５０年と国家権力
日時： 2013年9月21日(土) 13：30〜16：30
会場： ニコラ・バレ修道院（四ツ谷駅下車 麹町出口 徒歩1分）
（東京都千代田区六番町14-4）
シンポジスト：
中山 武敏（弁護士・狭山再審事件主任弁護人）
橋本瑠璃子（聖ビンセンシオ・ア・パウロの愛徳姉妹会）
本田 哲郎（フランシスコ会）
司会： 平賀 徹夫（カトリック仙台教区司教・部落差別人権委員会委員長）
主催： 日本カトリック部落差別人権委員会
03-5632-4482

狭山事件と私

�@ 弁護団加入時の石川一雄さんからの手紙
「部落民であったために国家権力の保身のための道具として使われてしまった立場を今ふりかえって、何んとも悔しく思えてなりません。
貧乏だった故に 、最低限の教育すらも受けることのできなかったことを恨むわけでは決してありませんが、
教育を受けられなかった者に対する国家の仕打ちあまりに憎く、そのことは許せない思いで私の胸に強く残っているのであります。・・・」
と書かれていました。
�A亡父とカトリック故相馬信夫司教、故白柳誠一枢機卿との出会い
部落解放運動、狭山闘争、平和運動に生涯をかけた父は２７年前に死去しました。
父追悼集に故相馬信夫司教が一文を寄せられた。
「１９８１年２月ローマ教皇ヨハネ・パウロ２世の訪日に当って、世に言う有名な人や宗教関係の人ばかりでなく、
社会で苦しんでいる人達のため、社会正義と人権とのために働いておられる方の一人に会っていただきたいと願い、
それには中山先生こそ最適任者だと思い、先生にお願いしました所、心よくご承諾下さったので、
５人の特別謁見者の一人に加わっていただきました。私の簡単な紹介を聞かれた教皇が中山先生の肩を抱いて
『しっかりやって下さい』と言われた時の感動を今も忘れることは出来ません。
私には、これは歴史に残る出会いの一つであると思いました。」

ヨハネ・パウロ２世との特別謁見には私も白柳枢機卿と共に立ち会った。
父著作「部落解放自ら糺す」を法王に進呈しました。
父と相馬司教、白柳枢機卿との出会いの中でカトリック協会の中に
部落差別人権委員会が発足し、狭山事件の支援運動もされている。

父は死去の際、「人只有一生一死 要生得意義 死得有価値 」の中国の革命烈士の言葉を書き残していました。

平和・人権確立の闘いは父の遺志を受け継ぐ闘いでもあります。
　
相馬信夫司教　１９１６−１９９７
東京大学で天文学専攻、卒業後東京カトリック大学院で学び名古屋司教。
部落、アイヌ等の国内人権問題とともに東ティモールの人権抑圧、国連への軍縮、核廃絶のへ働きかけ、
湾岸戦争の際には自衛隊機の派遣に反対し、民間機で避難民移送運動の代表もされた。


ご都合がつけばどうぞ

-----------------
以上、転載

太田光征

【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを！各地で公聴会を！被災当事者との協議会を！（締切：9/2午前11時）

【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを！各地で公聴会を！被災当事者との協議会を！（締切：9/2午前11時）
要請項目：

支援法の基本方針案について、全国各地（※）で公聴会を開催してください。
得られた意見をもとに基本方針案の抜本的な見直しを行ってください。
基本方針案の見直しの際には、被災当事者・支援者との協議会の設置をしてください。
新たな基本方針案を、改めてパブリック・コメントにかけてください。パブリック・コメント期間は少なくとも２か月は設けてください。


※福島県内外、ホットスポットがある近隣県、避難先である京都・山形・新潟・札幌など

＜オンライン署名＞
フォーム１：https://pro.form-mailer.jp/fms/109c0c0a47340
フォーム２：https://pro.form-mailer.jp/fms/9eaa7abf47347

署名締切：2013年9月2日（月）午前11時
※9月2日中には復興庁に提出する予定です。
詳しくは「避難の権利ブログ」をご覧ください

＜呼びかけ＞

8月30日日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針を発表しました。９月１３日までパブリック・コメント（一般からの意見聴取）に付しています。
基本方針は下記からダウンロードできます。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830101245.html

基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった２週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。

内容的にも、既存施策を貼り合わせただけのたいへん問題が多いものです。

このままでは、子ども・被災者支援法は、完全に骨抜きにされていまします！

緊急署名を呼びかけます。被災当事者の声をきちんときいた上で基本方針案を見直し、パブリック・コメントをかけなおすことを求めています。

ぜひ、ご署名・拡散にご協力ください。どうぞよろしくお願いいたします。

＜要請の趣旨＞

基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった２週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。

発表された基本方針案の内容には多くの問題があります。「支援対象地域」は狭すぎる上、これに対応した具体的施策はなく、意味がありません。「準支援対象地域」は既存の政策の適用地域を呼び換えただけで、まやかしです。

もり込まれている施策のほとんどが、今年３月に復興庁が公表した被災者支援パッケージと同様、既存の施策の寄せ集めになっています。「帰還」を促すような施策が目につく一方、避難者向けの具体的な施策が欠落しています。さらに、健康分野では、放射線に関する「安心キャンペーン」ともとれる施策が並び、市民が切実に求めていた、幅広い疾病の可能性に対応した健診の拡充は含まれていません。

「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことができるよう保障するという原発事故子ども・被災者支援法の目的や理念は無視されています。

この基本方針案を出発点にしてしまっては、子ども・被災者支援法はまったく骨抜きになってしまいます。

各地での公聴会を踏まえ、基本方針を抜本的に見直すことが重要です。見直しの際には、被災当事者・支援者も含む協議会を設置し、議論を行うことが必要です。

こうして見直した基本方針を改めてパブリック・コメントにかけることが必要です。パブコメ期間は、周知に要する時間を含めれば、少なくとも２カ月は必要です。

署名に関する連絡先：国際環境NGO FoE Japan
携帯：090-6142-1807（満田）

＜基本方針の問題点については、こちらをご覧ください＞
【共同声明】 被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反
既存施策の寄せ集めはもうたくさん（PDF）
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/130830_2.pdf

☆こちらのNHK報道で、問題のポイントが分かります。

被災者支援の基本方針案を批判　2013年8月30日 16時32分（NHK）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014162771000.html

--------------------------------------------------------------------

※「子ども・被災者支援法」基本方針案のパブリック・コメントの提出はこちらから
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0

ぜひ、被災者の声をきちんとききとった上で、基本方針案を策定しなおし、再度パブコメにかけるべきだという意見を提出して下さい！

基本方針案のダウンロードはこちらからhttp://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830101245.html

OurPlanet TV- 支援法の基本方針?線量基準なく既存政策寄せ集め
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1638

-----------------
以上、転載

太田光征

【共同声明】被災者の声なきままの基本方針案／既存施策の寄せ集めはもうたくさん

◇　被災者の声を基本方針案に反映していない。
◇　居住・避難・帰還を区別しない支援という原発事故子ども・被災者支援法の理念を無視し、避難者に対する新規施策が欠落。
◇　放射線影響の科学的理解が不十分（と私は思わないが）であるとの同法での認識に反して、健康影響調査から甲状腺癌・心の健康・生活習慣病以外を除外。「一定の基準」を無視。
◇　支援内容を設定しない「支援対象地域」と、既存政策の適用地域を呼び換えただけの「準支援対象地域」。
◇　福島県からの避難者に対して「帰還就職」を促進。県外への避難者に対しては（県外での）就職支援なし。

９月１３日（金）まで：「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」 の公表及びパブリックコメントについて | パブコメで未来を変えよう
http://publiccomment.wordpress.com/2013/08/30/20130913/


太田光征

以下、転送です。

---------------------------------------------------------
「子ども・被災者支援法」実体のない基本方針案に抗議
【共同声明】被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反
既存施策の寄せ集めはもうたくさん
http://www.foejapan.org/energy/news/130830_2.html
---------------------------------------------------------

本日、復興庁が「子ども・被災者支援法」の基本方針案を発表したことをうけ、FoE Japanなど２７の市民団体が共同声明を発出しました。

基本方針が、被災者の声をまったく反映していない点、また、基本方針案が既存の政策を貼り合わせただけで、実体がない点など多くの問題点について指摘をしています。

復興庁は、基本方針について、９月１３日までパブリック・コメント（一般からの意見聴取）を募集します。基本方針は下記からダウンロードできます。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830101245.html

＜声明の骨子＞
１．基本方針案に被災者の声を実質的に反映すべき。公聴会を開催すべき
２．無視された「一定の基準」／狭すぎる支援対象地域
３．実体のない「支援対象地域」とまやかしの「準支援地域」
４．過大評価されている個人線量計による個人被ばく把握
５．「避難」に対する新規施策が欠落
６．色濃い「帰還」促進政策

＜本文＞　PDF
-------------------------------------------------------
2013年8月30日

【共同声明】被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反
既存施策の寄せ集めはもうたくさん
-------------------------------------------------------

本日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針について、福島県内の３３市町村 を「支援対象地域」に指定し、個々の施策ごとに「準支援地域」とするという案を発表しました。９月１３日までパブリック・コメント（一般からの意見聴取）に付すとのことです。

基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった２週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。

発表された基本方針案には多くの問題があります。「支援対象地域」は狭すぎる上、これに対応した具体的施策はなく、意味がありません。「準支援対象地域」は既存の政策の適用地域を呼び換えただけで、まやかしです。

もり込まれている施策のほとんどが、今年３月に復興庁が公表した被災者支援パッケージと同様、既存の施策の寄せ集めになっています。「帰還」を促すような施策が目につく一方、避難者向けの具体的な施策が欠落しています。さらに、健康分野では、放射線に関する「安心キャンペーン」ともとれる施策が並び、市民が切実に求めていた、幅広い疾病の可能性に対応した健診の拡充は含まれていません。

「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことができるよう保障するという原発事故子ども・被災者支援法の目的や理念は無視されています。

現段階で判明した問題点、および若干の評価できる点をまとめました。

◆問題点
１．基本方針案に被災者の声を実質的に反映すべき。公聴会を開催すべき

原発事故子ども・被災者支援法第５条では、基本方針に居住者・避難者の声を反映させると規定されています。
しかし、現在までのところ、復興庁は自ら居住者・避難者の意見をきき、基本方針に反映させるための公聴会などを実施していません。これは手続き違反といっても過言ではありません。
復興庁は、基本方針案の公開後に、パブリック・コメント期間を設けるとしています。しかしそれでは遅く、被災者の声が実質的に基本方針に反映されません。
基本方針案の策定の段階から、福島県内外の居住者・避難者の意見を丁寧にききとるための公聴会を複数回開催し、基本方針案に反映するべきです。

２．無視された「一定の基準」／狭すぎる支援対象地域

原発事故子ども・被災者支援法第八条第一項では、「一定の基準」以上の地域を支援対象地域とすることを規定していますが、これは無視されてしまっています。
また、支援対象地域が福島県内33市町村にとどまることは、狭すぎます。さらに、支援対象地域に対応した具体的な支援策が見当たらず、設定した意味がありません。

私たちは、少なくとも追加線量年1mSv以上の地域を支援対象地域にすべきだということを訴えてきました。これは、国際的な基準および国内的な法令が、一般人の被ばく限度を1mSvとしていることに基づきます。
低線量被ばくの健康影響に関しては、閾値なしの線形モデル（すなわち、これ以下では影響がないという値がなく、線量に応じた影響を仮定すべき）が国際的に最も広く採用されていることを考えれば、一般人の被ばく限度として用いられている年1mSv基準を堅持すべきです。
なお、チェルノブイリ法では、年間１〜５mSvの地域（内部被ばく含む）を「避難の権利ゾーン」として、居住者・避難者に幅広い支援を行っています。

３．実体のない「支援対象地域」とまやかしの「準支援地域」

「支援対象地域」からの居住者・避難者・帰還者がどのような支援を受けられるのかが書いていません。すなわち、「支援対象地域」には実体がありません。

さらに、今回打ち出された「準支援対象地域」はまやかしです。既存の政策を貼り合わせ、それぞれの政策の対象地域を「準支援対象地域」と名付けただけです。いわば、「幅広く支援している」ことを装うために作り出した新たな用語です。

４．過大評価されている個人線量計による個人被ばく把握

この基本方針で施策として掲げられている「個人線量計による外部被ばくの把握」は、これにより、「場の線量」を蔑ろにすることにつながり、注意が必要です。また、言うまでもなくこれは被ばく低減措置ではありません。

「きめ細やかな個人線量把握を行うため、避難指示解除準区域等において外部被ばく測定を一層促進」となっていますが、本来、個人線量計をつけることは、やむをえず高い線量の場所に入るときの被ばく管理のためのはずです。

現実には、「場」の線量が下がりきらないうちの帰還を許す口実とされてしまっています。

５．「避難」に対する新規施策が欠落

原発事故子ども・被災者支援法の第一条（目的）、第二条（理念）に書かれているとおり「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことができるよう保障すべきです。

しかし、この「基本方針」では、「避難」に関する新規施策が欠落しています。

高速道路の無料化はすでに実施されている施策です。また、対象は福島県の中通り・浜通りまたは宮城県の丸森町に居住していた避難者のうち、原発事故により避難して二重生活を強いられている母子避難者に限定されています。

借上げ住宅の供与期間を平成２７年３月まで延長することが書かれていますが、これはすでに決まっていたことであり、新規施策ではありません。

また、就労支援策の拡充として、「避難者が多い地域における就労支援の強化を検討」としていますが、これは対象は「政府指示の避難区域からの避難者」となっている上、地域全体の一般的な就労支援施策強化となっています。

６．色濃い「帰還」促進政策

現在、国や県の早期帰還政策が進められており、この基本方針にもそれが色濃く表れています。たとえば、「就業の支援」では、「福島県からの避難者に対し、地元への帰還就職が円滑に進むよう」支援を行う「福島避難者帰還等就業支援事業」が設けられていますが、逆に、県外への避難者に対して、同等の事業が行われているわけではありません。

７．県外の「健康管理調査」は「有識者会議」による検討だけ？

基本方針の「概要」には「福島県外で健康管理調査」と実施されていますが、実際には「有識者会議」を行い検討するのみです。
現在、多くの市民や専門家によって指摘されている、「甲状腺癌」や「心の健康」「生活習慣病」以外の、放射線被ばくの影響に鑑みた血液検査や心電図なども含む健診については、言及されていません。

◆評価できる点

下記の点は評価できる点です。しかし、被災者がおかれている深刻な状況に十分対応したものとはいえません。

・「民間団体を活用した被災者支援の拡充」：福島から県外に避難した被災者に対する情報提供や相談対応などの支援を、NPOなどの民間団体を活用して新たに実施
・「自然体験の拡充」：県外にも拡充
・福島県において甲状腺検査が継続的に着実に実施できるよう、検査スタッフの確保、育成を支援

国際環境NGO FoE Japan
放射能からこどもを守ろう関東ネット
こども東葛ネット
会津放射能情報センター
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
子どものための平和と環境アドボカシー
内部被曝から子どもを守る会・関西
那須野が原の放射能汚染を考える住民の会
ハイロアクション福島
福島原発30 キロ圏ひとの会
ふくしま月あかりの会
福島避難者子ども健康相談会
鎌ヶ谷市放射能対策市民の会
放射能汚染から子どもを守ろう@守谷
福島原発震災情報連絡センター
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
NPO 法人福島の子どもたち香川へおいでプロジェクト
白井子どもの放射線問題を考える会
松戸市PTA 問題研究会
子どもの未来を守ろう＠うしく
風下の会福島
３ａ！郡山
子どもたちを放射能から守ろう三郷ＳＣＲMisato
グリーンピース・ジャパン
放射能汚染から子どもたちを守る会・野田
環境とエネルギー・柏の会
我孫子の子どもたちを放射能汚染から守る会

連絡先：
国際環境NGO FoE Japan
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-22-203
tel: [phone]（平日・日中のみ） fax: [phone]
携帯：090-6142-1807

【東電前アクション！声明】「汚染水問題」について

抜粋：

◇　冷却作業の過程ですでに周囲が沼のようになり地盤沈下をも起こして液状化している場所

◇　しかし、東電が依然として日本企業第3位の5兆円もの内部留保を溜め込んでいる企業であることを忘れるわけにはいかない。そして、役員報酬を復活させ、いまだ多くの保養施設を保有していることも。それらの企業財産と歴代役員の財産の一切を処分して「収束」作業や被害者賠償に充てた上で、公的資金が注入されるべきである。

◇　政府-規制委はなによりもまず、作業員たちの労働環境・条件の改善、下請け構造の一掃、過去にさかのぼっての健康管理の徹底を実施しなければならない。

私の意見を付け加えると、事故を起こした側が真っ先に事故収束に当たるのでなければ、倫理的・道徳的な責任を果たすことにはなりません。経済的側面だけでは不十分です。

太田光征

以下、転載


http://antitepco.ldblog.jp/archives/31380674.html
【東電前アクション！声明】

「汚染水問題」について
もはや収束不能の福島第一原発事故-政府・東電のなすべきこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年8月31日

東京電力の福島第一原発事故における汚染水の海洋流出問題は、2011年3月11日に発生した原発事故の破局的事態をあらためて露呈させている。「レベル7」の福島第一原発事故は、その「収束」の過程において新たに「レベル3」(重大な異常事象)と原子力規制委員会によって評価されるという新しい段階に入った。

汚染水の海洋流出問題は、言うまでもなくいまに始まったことではない。東電自身の発表によっても、2011年5月から最大10兆ベクレルのストロンチウム90、20兆ベクレルのセシウム137などで汚染された水が約300トン海に流れ出たと推計している。そして、現在ストロンチウム90の核種だけでも1リットル8000万ベクレルの超高濃度汚染水が一日400トン発生し、海に流出を続けている。

東電による発表の遅れ、あるいは流出を防ぐ遮断壁建設をしなかったなどの東電への批判はあるとしても、私たちは原点に立ち返って想起しなければならない。そもそも、核燃料がメルトダウン、メルトスルー、そしておそらくメルトアウト(溶けた燃料が施設外に飛び出した状態)を起こした原発事故の「収束」など、元々不可能なのだということを。

「福島第一原発の収束作業とは何か？」…それは、再爆発・再臨界を防ぐために溶けた燃料にひたすら水をかける作業であり、主に3、4号機に残されている大量の使用済・前核燃料を回収すること以上のものにはならない。溶けて超高温の崩壊熱と人を即死させる放射能を発しながら地中に沈降する核燃料を回収する技術など存在しないし、今後も開発を見込むことはできない。

当然、核燃料に水をかければ、その分だけ汚染水は発生する。その汚染水をすべて回収することなど出来るはずもないし、保管する期間や場所にも自ずと限界は発生する。福島第一原発の上空からの写真を見れば、すでに敷地内はタンクで溢れている。それ自体超難問である新たな保管場所や保管方法を開発したとしても、今後十年から二十年、それ以上に発生し続けるであろう超高濃度汚染水をすべて回収して無害化することなど、到底不可能だろう。

政府は、福島第一原発の原子炉周囲の敷地を人工的に「凍土」にして地下水の流入を防ぐことで、汚染水の発生を抑制する案を語っている。しかし、冷却作業の過程ですでに周囲が沼のようになり地盤沈下をも起こして液状化している場所を「人口凍土」にして十年・二十年維持することなど、検証するまでもなく不可能だろう。数ヶ月を待たずして破綻することは、火を見るまでもなくあきらかである。このような実効性のないプロジェクトに時間と資金をかけること自体意味がなく、もはや許されるものではない。

反原発運動-市民運動の内部からも、「政府が収束作業に介入して汚染水の海洋流出を止めろ」という主張が聞かれる。しかし、たとえ相手が政府であろうが東電であろうが、技術的に不可能なことを求めるのは、時間と資金・人員という貴重なコストを無駄に払うことにしかならない。そして、「収束」作業員の問題についてスポイルしながら、「政府は早く収束させろ」あるいは「海洋流出を止めろ」などと主張することは、労働者を死地に赴かせることを前提に自分の身を守ろうとするものになるのは必然であり、社会運動のあるべき道徳にまったく反するものとして強く反対せざるを得ない。

この「汚染水問題」は福島第一原発事故が収束不能であることをあらためて示したに過ぎない。今後も様々な問題が露呈し、私たちに突きつけられることになるだろう。そして、福島第一原発の1〜3号機の放射性物質のほとんどは、いずれ大気・地下水・海洋を通じて外に漏れ出すと考えるほかない。

私たちは、この福島第一原発事故の破局的事態の現実を見据え、人命を守る上での最低限の施策と、この過酷な原発事故を起こした責任主体である電力会社と政府、そして加害者の側にいると自覚すべき「日本国民」の最低限の倫理と道徳に基づいた対応が求められているものと考える。以下は、そのための提言と要求である。

■「収束」作業における政府介入について

原発推進が国策であった以上、事故の責任は東電のみならず、日本政府にあるのは当然である。その意味でこれまで「収束」作業を東電に任せきりにしてきたこと自体が問題であり、今回の「汚染水問題」の露呈によって、原子力規制委員会が現場に介入し、公的資金を注入することに反対するものではない。

しかし、東電が依然として日本企業第3位の5兆円もの内部留保を溜め込んでいる企業であることを忘れるわけにはいかない。そして、役員報酬を復活させ、いまだ多くの保養施設を保有していることも。それらの企業財産と歴代役員の財産の一切を処分して「収束」作業や被害者賠償に充てた上で、公的資金が注入されるべきである。

■「収束」作業員について

原発事故処理の「最前線」に立たされているのは、言うまでもなく現場の「収束」作業員たちである。政府-規制委が「収束」作業に介入した以上、これまでの何重もの下請け構造、労働条件の劣悪化、賃金切り下げ、ずさんな健康管理のあり方などの使い捨て状態が続くことは許されない。政府-規制委はなによりもまず、作業員たちの労働環境・条件の改善、下請け構造の一掃、過去にさかのぼっての健康管理の徹底を実施しなければならない。

■市民の生命・健康を守るために-「緊急事態省」の設置を

政府が現場に介入したからには、これまで東電が行ってきたような情報隠しは許されない。政府は以下に挙げることを速やかに実行しなければならない。

・新たな放射能漏れなどの事態の迅速な公表。

・放射能が漏れた量・今後漏れるであろう量に基づく今後十年の最悪の事態まで想定した「汚染予測地図」の作成。

・新たな「汚染予測地図」に基づいた避難計画の作成。また、非科学的な「被ばくしきい値」などの議論を一切やめて、年間被ばく量1ミリシーベルト以上になるであろう地域の人々の避難の権利の保証と生活補償。

・原発事故が「収束」しない以上、「除染による帰還あるいは地域再建による復興」などの幻想をもはや振りまくべきではない。政府がなすべきことは、前政権の「収束宣言」を安倍内閣として明確に撤回した上で、チェルノブイリ原発事故後にウクライナ政府が創設したような「緊急事態省」を新たに設けることであり、この「緊急事態省」が避難計画・被害者賠償・被害者の健康管理と生活補償を実施しなければならない。

■日本政府はまず世界に謝罪して国際的な責任を果たせ

すでに世界では、今回あかるみに出た「汚染水問題」によって、あらためて福島第一原発事故が「解決不能」と伝えられている(CNN報道など)。日本政府はあらためて、全世界に深く謝罪し、収束不能な現実を率直に告白した上でこのように付け加えなければならない。「原発を持ち、動かし、事故を起こすということは、このように100年に渡る制御不能で破局的な事態になるということです」と。

そして、このような過酷事故を起こした責任をとって、日本国内のすべての原発を即座に閉鎖し、ましてや原発の輸出政策など中止しなければならない。

また、このような放射能汚染を引き起こし世界に迷惑をかけておきながら、オリンピックを東京に誘致して世界中の人々を呼び込もうなどという恥知らずな愚行も絶対に許されない。日本政府はただちにオリンピック誘致を撤回しなければならない。

その上で、日本政府は原発事故の対応について、国際社会に必要な支援・援助を求めるものでなければならない。

■国連-IAEAおよびアメリカ政府-GE社は責任を果たせ

今回、日本政府-規制委員会が実質的に「収束」作業を「政府管理」下に置いたが、国連-IAEA(国際原子力機関)およびアメリカ政府も、福島第一原発の「収束」作業に介入するべきだと考える。

IAEAには、歴史的に世界に原発を推進し、管理してきた責任があるはずである。そして、アメリカ政府は、日本に原子力協定の締結を迫り、ジェネラル・エレクトリック社(GE社)の沸騰水型原子炉(BWR型)という粗悪原発を売りつけた責任から免れることは許されない。

IAEAおよびアメリカ政府-GE社は、福島第一原発の「収束」作業に技術面と資金面で責任を負う義務がある。原発を推進し、あるいは原子炉を売りつけて、事故が起きても知らぬふりという悪しき前例を福島第一事故で許すわけにはいかない。これは世界に対する責任でもある。

再爆発のような激的な崩壊に至らないとしても、今後100年続くであろう一円の利益ももたらさない「収束」作業に何百兆単位の予算を費やすということは、いずれ日本の国家財政さえ圧迫することになるだろう。アメリカ政府およびGE社は「収束」作業のための資金を無償提供する道義的義務がある。

■最後に日本の市民として

世界に対して日本政府が謝罪するべき言葉は、そのままこの原発事故を引き起こした日本に生きる私たちが発すべき言葉だと考えている。

日本のような「地震列島」の地に、原発を54基も建設させ、あまりに管理能力に欠けているのが明白だった電力会社・政府に対して、原発を止めるための努力は微弱なものだったと言わざるを得ない。私たちは、日本の市民社会の一員として世界の人々にあらためて謝罪したい。そして、その償いの証として、日本国内の残りの原発の閉鎖と原発の海外輸出を絶対に阻止する決意をあきらかにしたい。

その上で世界の人々に伝えたい。

「原発を持ち、動かし、事故を起こすということは、このように100年以上に渡る制御不能で破局的な事態になるということです」と。「これが原発であり、原発事故です」と。

そのことを伝え、原発そしてあらゆる核を世界から一掃する努力のために、これからもともに歩ませてほしい。

:::::(以上)::::::::::::::::

元従軍慰安婦問題、日韓の法律家が解決策議論

元従軍慰安婦問題、日韓の法律家が解決策議論
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2009210.html

「参加した弁護士からは、「戦後、両政府の解釈は共に変遷しており、この程度の対立は十分に克服可能であり克服しなければならない」などの意見が出されていました。」

太田光征

声明への賛同のお願い：「１．２８国会前の右翼被害届弾圧」 東京地検への送検を許さない！今すぐ起訴の断念を！

【声明・賛同のお願いです】
「１．２８国会前の右翼被害届弾圧」 東京地検への送検を許さない！今すぐ起訴の断念を！


　２０１３年１月２８日、普天間基地の即時閉鎖と米軍オスプレイの撤去を求めて「沖縄上京団」が首相官邸と議員会館に来ました。沖縄の全市町村長と国会議員・県議会議員による１５０人以上もの空前の上京団でした。しかし「チャンネル桜」「頑張れ日本」の右翼団体は議員会館前の連帯集会に「日本から出ていけ！」などとあらゆる罵声を浴びせ、集会の中をデモ行進するなど妨害を続けました。
　それに抗議した園良太さんら参加者２名に対してあろうことかでっち上げの「被害届」を出し、麹町警察署はそれを受理して警察署へ連行しようとしました。

　園さんは抗議の際に右翼に集団暴行されています。しかし麹町署は２ヶ月半後の４月６日に園さんの自宅へ任意出頭の呼出状を送りつけたのち、自宅にまで署員が押しかけてきました。私たちは弁護士に支援を求めると共に、麹町署に呼び出し中止の緊急抗議要請書を、１００名近くの賛同署名とともに送付して抗議、以降の不当な呼び出しをやめさせました。
　当時の経緯と問題点は以下にまとめてあります。
http://ameblo.jp/kansai-tokyo-kyuen/entry-11513030625.html

　その後、呼び出しは止まりました。ところがこの８月後半、突然弁護士のもとに、東京地検公安部検事の岸洋介から電話が来ました。「麹町署が５月に東京地検へ送検した。事情を聞きたいので地検へ来て欲しい」との事で、起訴の危険性が出てきたのです。もう１人の方も送検され、同様の危険性があります。

　罪に問われるべきは沖縄を踏みにじる右翼の差別と集団暴行であり、抗議要請を無視して被害者側を呼び出したり送検するなど絶対に許されません。その事実を麹町署と同様に東京地検も全て分かっているはずです。１月の「被害届」を４月に呼び出し、５月に送検した事を８月に知らせ呼び出すのも、まさに右翼と公安警察・検察が自分たちの都合で自由に揺さぶりをかけるためだけに行っている事を証明しています。

　このような特定個人を標的にした、右翼・レイシストの「被害届」を利用した公安警察・検察による嫌がらせは、関西大弾圧で２件も不当起訴され勾留中だった韓基大さんに対しても起こっています（詳細：「韓基大さんを守る会」http://savehan.tumblr.com/）。
　警察が右翼・レイシスト側に立って弾圧を行うことは、警察がまさに差別・排外・暴力に親和的で民主主義の敵であることを自ら証明するものであり、絶対に看過できません。
　安倍政権が選挙で大勝し、沖縄への基地とオスプレイの押しつけを激化させ、８月３日に基地ゲート前に座り込んだ人々を強制排除し１名を不当逮捕しました。憲法改悪や秘密保全法など、あらゆる弾圧と人権侵害を始めています。
　また園さんは前回４月の呼び出しが竪川弾圧の判決前、今回が１０月の控訴審の開始前です。
　繰り返される不当な攻撃に対し、私たちは送検した麹町署と担当の東京地検公安部検事・岸洋介に強く抗議します。今すぐ起訴を断念し、全ての捜査をやめる事を要求します。　ぜひみなさまも抗議の電話をお願いします。　03−3592−5611

　そして右翼、警察、検察に対して運動妨害や弾圧を許さない声を一緒に全国から上げてください。
　２０１３年８月３０日

２．９竪川弾圧救援会／関西大弾圧救援会／関西大弾圧救援会・東京の会／関西大弾圧救援会・埼玉の会

下地真樹（阪南大学）／稲葉菜々子（茨城大学）／鵜飼哲（一橋大学）／小倉利丸（富山大学）／山中幸男（救援連絡センター）

★声明への賛同をお願いします。下記のメールアドレスにお名前（匿名可）をお送り
ください。関西大弾圧救援会・東京の会ブログに公表し、検察庁に対して提出いたします。

・集約・連絡先：関西大弾圧救援会・東京の会　
http://ameblo.jp/kansai-tokyo-kyuen/
東京都港区新橋２-８-１６石田ビル５階　救援連絡センター気付
メールアドレス：[e-mail]

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以上、転載

太田光征

【9月7日】女と男 のびやかに歩きだすために

みなさん、

ＢＣＣでお送りしていますので、重複受信なさったかたは削除してください。
自分から宣伝することはしてこなかったのですが、こんかいは、
これが最後になるかもしれないとおもいますので、おしらせします。

「女と男　のびやかに歩きだすために」をメインタイトル、
「男にとっての性暴力とはなにか」をサブタイトルとして話します。

女と男とが自由で対等の関係をつくりあげようとするとき、
これを妨げるさまざまな障害を乗りこえなければなりませんが、
男による女への性暴力はわけても深刻な障害です。

知識や情報をつたえることよりも、性暴力に関するさまざまな
言説について、そこへ来てくださったかたがたといっしょに考えることができるような
はなしかたをしたいとねがっています。

その気になったらのぞきにきてください。

日時　９月７日（土）、１４時〜１６時
場所　多摩市立関戸公民館　大会議室
　　　京王線「聖蹟桜ヶ丘駅前、ヴィータ・コミューネ８階
主催　多摩市立ＴＡＭＡ女性センター



ひこ　こと　彦坂　諦
−−−−−−−−−

以上、転載

太田光征

【声明】被災者の声なきままの基本方針案策定は手続き違反

みなさま（重複ご容赦＆拡散希望）

FoE Japanの満田です。

原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案固まるという報道をうけ、本日、FoE Japanは下記の声明を発出いたしましたので、お知らせいたします。なお、明日、復興庁から基本方針案が発表されるとのことですので、引き続き注視が必要です。

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【声明】被災者の声なきままの基本方針案策定は手続き違反
支援対象地域は、少なくとも年1mSv以上の地域を含むべき
「避難」に対する実質的な支援を盛り込むべき
http://www.foejapan.org/energy/news/130829.html
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8月29日のNHKの報道によれば、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針について、福島県内の３３市町村を「支援対象地域」に指定し、医療施設の整備や子どもの就学の援助を行うなどとした案をとりまとめたました 。30日中に復興庁からの正式な発表があるとみられています。

私たちは、現在、復興庁からの公式発表を注視しているところですが、現段階で得られた情報をもとに、問題点を下記にまとめました。

１．基本方針案に被災者の声を実質的に反映すべき。公聴会を開催すべき

原発事故子ども・被災者支援法第５条では、基本方針に居住者・避難者の声を反映させると規定されています。しかし、現在までのところ、復興庁は自ら居住者・避難者の意見をきき、基本方針に反映させるための公聴会などを実施していません。これは手続き違反といっても過言ではありません。

復興庁は、基本方針案の公開後に、パブリック・コメント期間を設けるとしています。しかしそれでは遅く、被災者の声が実質的に基本方針に反映されません。

基本方針案の策定の段階から、福島県内外の居住者・避難者の意見を丁寧にききとるための公聴会を複数回開催し、基本方針案に反映するべきです。

２．少なくとも追加線量年1mSv以上の地域を支援対象地域に

支援対象地域が福島県内33市町村にとどまることは、狭すぎます。私たちは、被災者や他の市民団体と連携して、少なくとも追加線量年1mSv以上の地域を支援対象地域にすべきだということを訴えてきました。

これは、国際的な基準および国内的な法令が、一般人の被ばく限度を1mSvとしていることに基づきます。

低線量被ばくの健康影響に関しては、閾値なしの線形モデル（すなわち、これ以下では影響がないという値がなく、線量に応じた影響を仮定すべき）が国際的に最も広く採用されていることを考えれば、一般人の被ばく限度として用いられている年1mSv基準を堅持すべきです。

なお、チェルノブイリ法では、年間１〜５mSvの地域（内部被ばく含む）を「避難の権利ゾーン」として、居住者・避難者に幅広い支援を行っています。

※個人線量計による個人被ばく管理を過大評価すべきでない

政府は、＜「場」の線量から「人」の線量へ＞をキャッチフレーズに、個人線量計の配布による個人被ばく管理を進めていますが、本来、個人線量計をつけることは、やむをえず高い線量の場所に入るときの被ばく管理のためのはずです。「場」の線量を無視してよいはずはありません。

３．さらに幅広い「準支援地域」を

復興庁が、施策ごとにさらに幅広く「準支援地域」を設けることとしたこと自体は妥当であると考える一方、これは「支援対象地域」の外に幅広く設けるべきであり、とりわけ、ニーズの高い健診の強化などの健康支援を行っていくべきです。

４．自己決定権を保障する支援策であるべき。

原発事故子ども・被災者支援法の第一条（目的）、第二条（理念）に書かれているとおり「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことができるよう保障すべきです。

５．「区域外」避難者に対する個別具体的な支援を

現在、避難区域外からの避難者に対する賠償・支援はほとんどない状況です。災害救助法に基づく住宅支援があと１年７カ月（平成27年度３月まで）とされていますが、これでは将来の設計が困難です。もっと長期にわたっての住宅支援を保障すべきです。
また、避難者への支援をその地域全体での就労支援などの強化などによりごまかすべきではありません。避難者に対する個別具体的な支援が求められています。

６．「早期帰還」政策によって、「帰還」を強いるべきではない

現在、国や県の早期帰還政策が進められていますが、住民の意見を十分きかないままの避難指示の打ち切りや、賠償の打ち切りによって、帰還圧力をかけるべきではありません。「避難し続ける権利」を保障すべきです。

連絡先：国際環境NGO FoE Japan
〒171-0014　東京都豊島区池袋3-30-22-203
tel: [phone] fax: [phone]
携帯：090-6142-1807
担当：満田夏花（みつた・かんな）

※関連情報
原発事故被害者の救済を求める全国運動　請願署名Ｑ＆Ａ
http://www.foejapan.org/energy/action/130827_2.html

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以上、転載

太田光征

【2013-08-29】原発問題 『避難・除染政策はどうなっている？』モーニングバードのそもそも総研・玉川さん

皆さん

テレ朝のモーニングバード「そもそも総研」たまペディア

http://www.youtube.com/watch?v=Nzm5ocHh418

やっと私たちと波長が合ってきましたね。

除染の無意味さ、福島県民を県内から出さないようにしている

除染より避難移住だ等々が赤裸々に語られています。

より多くの方に視聴していただきたいので拡散にご協力ください。

（このMLの皆さんにとっては当然の内容ですが・・・・）

金野奉晴

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以上、転載

太田光征

台湾の有名人たちが歌う反原発ソングが感動的！

台湾の有名人たちが歌う反原発ソングが感動的！ （日本語字幕付き） - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=-xZYuYQnyC8

太田光征

「シリア攻撃を懸念する緊急声明―劣化ウラン弾問題との関連において」

「シリア攻撃を懸念する緊急声明
―劣化ウラン弾問題との関連において」
ICBUW（ウラン兵器禁止を求める国際連合）―Japan

シリア攻撃の準備を進めるアメリカ・イギリス・フランスは、正当化のため、化学兵器使用の非人道性・犯罪性を非難していますが、そうした非難は、湾岸戦争やイラク戦争において劣化ウラン弾を使用してきているアメリカやイギリスに向けて、そっくりそのまま返すことのできるものです。シリアにおける化学兵器使用は、きわめて由々しい事態ですが、放射性廃棄物を利用した劣化ウラン弾を使い続けてきているアメリカやイギリスには、こうした問題に関して「正義」を語る資格はありません。アメリカ、イギリス、フランス、そしてイスラエルだけが、国連総会における「劣化ウラン弾問題決議」（2007年、2008年、2010年、2012年）に対し、一貫して反対してきているのです。
現在、イラクでWHOが実施した「先天性障害発症率調査」のデータを至急公表するよう求めるオンライン署名が、ファルージャのサミラ・アラーニ医師の呼びかけで始まっています。開始から一ヶ月弱ですが、すでに全世界から約二万人の人々が署名を寄せています――
http://chn.ge/16d6jli （英語サイト）
非人道的兵器の残虐性を問題にするならば、少なくとも、1991年の湾岸戦争、2003年のイラク戦争の時から起きていることに、世界は眼を向けるべきです。

ICBUW運営委員：
嘉指信雄、振津かつみ、森瀧春子

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以上、転載

太田光征

【9月7日】今井紀明さん講演会のお知らせ

　永岡です、すでに何回か紹介されていますが、9月7日に今井紀明さんの講演会があり、この講演チラシの内容もお送りいたします。
＜講演内容＞
「自己責任」という言葉が、急速に広まったのは、いつの頃からか、
憶えているでしょうか。
今では、新自由主義のシンボルのような響きですが、それがイラク人質事件と
表裏一体の関係だったことを、思い出していただけるでしょうか。

2004年4月、イラク・ファルージャ近郊で、イラクボランティアの高遠菜穂子さん、
戦場カメラマンの郡山総一郎さんと一緒に、人質となった今井紀明さん（当時18歳）が、
悪戦苦闘のすえ、ようやく立ち直り、昨年から大阪でＮＰＯ法人を立ち上げて、行き場を
無くした若者たちの救済・支援の活動〈教育プロジェクト）に乗り出しています。

そこで、この今井紀明さんを講師に招いて、講演会を企画するところはないか、と呼び
かけたところ、非核の政府を求める兵庫の会から手が挙がりました。
思えば、今井さんは、イラクでの劣化ウラン弾の被害状況（特に子供）を取材しに行って、
人質となった人。
この講演を機に、みなさん、御一緒に、イラク戦争の本質、「自己責任」論の果たした役割
などを検証してみませんか。

案内チラシを添付しますので、大いに広く、拡散していただきますよう、ご協力を
お願いする次第です。
（案内チラシの内容）

非核の政府を求める兵庫の会　市民学習会

イラク人質事件・今井紀明さんが今明かす「自己責任」攻撃乗り越え、若者支援へ日時　2013年９月７日(土) 18：00〜20：00会　場　神戸市勤労会館３０８

お話し　今井紀明さん（NPO法人D×P共同代表）

今井紀明（いまい　のりあき）さん

NPO法人D×P共同代表。1985年北海道札幌市生まれ。18歳のときにイラクで人質に。その経験から５年後に精神的に復活。通信制高校向けのキャリア教育事業「クレッシェンド」や専門学校等の中退予防の事業を行っている。




10年前にアメリカが行った大義なきイラク戦争に、日本はまっさきに加担しました。戦争は過去の話ではなく、その後遺症は甚大です。

2004年4月、イラクボランティアの高遠菜穂子さん、戦場カメラマンの郡山総一郎さんとともに、イラクのファルージャ近郊で人質となり、帰国後は「自己責任」バッシングに苦しめられた今井紀明さんに、講演いただきます。

悩み苦しんだ今井さんは、１年間の英国留学を経て、大分県の立命館アジア太平洋大学を卒業後、大阪で商社に勤務し、昨年から、行き場を失った通信制高校生らを支援するNPO法人「D×P」を運営するまでに、立ち直られました。

今井さんの戦場体験を聴くなかで、私たち日本人のイラク戦争での「加害責任」を受け止め、新自由主義のキーワードにもなった「自己責任」論を検証しましょう。


※どなたでもご参加できます(申し込み不要)。参加費1000円　



神戸市勤労会館

神戸市中央区雲井通5丁目1-2
電話　[phone]

市営地下鉄・JR・阪急・阪神・ポートライナー各三宮駅から東へ徒歩５分


協賛：神戸YWCA平和活動部、市民社会フォーラム

お問い合わせは、事務局　電話 [phone] e-mail [e-mail] まで

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以上、転載

太田光征

８/３０（金）緊急アクション シリアを攻撃するな！ NO ATTACK ON SYRIA！

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　　緊急アクション　シリアを攻撃するな！　NO ATTACK ON SYRIA！

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米軍によるシリアへのミサイル攻撃の可能性が報道されています。
化学兵器の使用が理由とされていますが、これは国連調査団の報告を待ち、化学兵器使用者に対して司法の場で裁きを受けさせるべきことです。
国連安保理の合意のない軍事介入が許されないことはもちろんのことですが、こうした軍事介入は一般市民に重大被害をもたらし、また、シリア国内にさらに混乱をもたらします。
軍事介入を米政府に思いとどまらせるために、緊急に下記のアクションを行います。バナーやプラカードを持って、お集まりください。また、アメリカ大使館に要請書を届けますので、要請書のある方は是非ご持参ください。

※もし、軍事攻撃が始まった場合は、抗議集会として行います。

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とき：2013年8月30日（金）18:00〜19:00
場所：虎の門JTビル前（在日本アメリカ大使館近く）
http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html
　地下鉄銀座線「虎ノ門駅・3番出口」より外堀通りを溜池山王方面へ
　　　直進。徒歩4分
　地下鉄銀座・南北線「溜池山王駅・9番出口」より外堀通りを
　　　虎ノ門方面へ直進。徒歩5分
　地下鉄日比谷・千代田・丸の内線「霞ヶ関駅・A13番出口」より
　　　桜田通りを虎ノ門方面へ直進し、外堀通りを溜池山王方面へ直進。
　　　徒歩7分
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
主催：　ピースボート
　　　　WORLD PEACE NOW
　　　　イラク戦争の検証を求めるネットワーク
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
連絡先：野平(090-6015-6820）
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以上、転載

太田光征

生田弁護士への不当な「懲戒処分」手続に関するお願い-愛媛

生田弁護士への不当な「懲戒処分」手続に関するお願い
ＢＢＣでお送りします。
重複される方、すみません。
転送歓迎

えひめ教科書裁判を支える会
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再度のお願い


再び、生田暉雄弁護士を「懲戒処分」し、弁護士活動を停止させようとしています。

香川県弁護士会に下記の要請・要求をお願いします。

（　時間がありません。ぜひ、よろしくお願いします ）　　　　


＊ 懲戒処分に関する日程及びその内容

懲戒の告知―　８月３０日午後１時４５分

告知内容―　即業務停止



＊　要請・要求内容

貴会への、生田暉雄弁護士の「懲戒申立」事案について、
憲法の要請する＜適正手続＞に則った審査を行うよう、強く要請します！


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〔 要請・要求先 〕 〒７６０−００３３　　　高松市丸の内２−２２

香川県弁護士会　　　会長　小早川龍司

ＴＥＬ　０８７−８２２−３６９３

ＦＡＸ　０８７−８２３−３８７８


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生田弁護士を「懲戒処分」の問題性の概要は、下記のＨＰに掲載しています。
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/ikuta.html

緊急のお願いのチラシのＰＤＦ版は、下記です。
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/ikuta/3.pdf

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生田暉雄（いくた　てるお）さんのプロフィール

1970年　裁判官任官
1987年　大阪高等裁判所判事
1992年　退官（裁判官歴22年）
同年　　　弁護士登録（香川県弁護士会所属）

著書
『裁判が日本を変える！』日本評論社
『裁判員拒否のすすめ』ＷＡＶＥ出版

「えひめ教科書裁判」「高知白バイ再審事件」
「最高裁裏金事件」やさまざまな「冤罪事件」などなど、
社会的正義の立場に立った弁護士活動・闘いを一貫して行っています。

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生田弁護士を「懲戒処分」の問題性の概要は、下記のとおりです。


上記のように、えひめ教科書裁判や各種の冤罪事件、最高裁の裏金問題などはじめ、社会的正義の立場に立った弁護士活動・闘いを一貫して行ってきた生田弁護士が、香川県弁護士会によって「懲戒処分」に付されようとしています。処分されてしまうと、全国、東奔西走して生田弁護士が行っているさまざまな重要な裁判の弁護活動が全くできなくなってしまいます。

ご存知の方も多いと思われますが、生田さんは、７年前にも、香川県弁護士会によって「懲戒処分」にされたことがあります。その時は、上部機関の日本弁護士連合会の決定によって処分の取り消しが行われましたが、それまでの２〜３か月間、弁護士活動を停止され、自らの関わる裁判面だけでなく、「社会的信用」や経済面などにおいても、大きな痛手を負わされました。

前回の「懲戒処分申請」から懲戒処分決定までの背後には、＜香川県内の警察・財界・権力側の弁護士等々の癒着構造と、その「構造」の維持に「邪魔な」生田弁護士＞という構図がありました。

今回は、まだ、「処分申請」行為の背後関係について断定できるだけの証拠を集め得ていませんが、現在、次のことが、はっきりしています。

香川県弁護士会に生田弁護士の「懲戒申立」を行ったS氏は、国家賠償Ａ事件の委任契約において、委任契約が未成立であるにもかかわらず、生田弁護士とのあいだで、委任契約が成立していると主張しています（下記：「Ｓ氏の事件の事案の概要」参照）http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/ikuta/3.pdf


そして、生田弁護士の弁護活動が行われなかったから同裁判に敗訴したと逆恨みし、生田弁護士に対する損害賠償を求める民事裁判を訴えている人物です。つまり、S氏は、この裁判を有利に進めるために、この「懲戒申立」を悪用しています。（弁明参照＊ＰＤＦ）

弁護士のなかには、自分の裁判を有利に進めるために、相手方の弁護士を「懲戒申立」しようとし、その弁護士に恨みを持つ人物にそれを行うように仕向けることもあるとのことです。とりわけ、香川県弁護士会の「懲戒会規」には、適正な手続の保障が存在せず、「懲戒委員会」が自らに都合よく使える状態になっています。（「香川県弁護士会懲戒会規の超後進性」参照＊ＰＤＦ）
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/ikuta/2.pdf

そのため、前回、当弁護士会が、上記・香川県の権力構造のなかで、生田弁護士に対して、すすんで「懲戒処分」を行ったように、今回も、当「懲戒申立」を、自らの利害に沿った「好機」として、生田弁護士を「懲戒処分」に付す可能際が極めて高い状況です。

したがって、急な要請で恐縮ですが、香川県弁護士会に対して、上記の要請・要求内
容を届けていただけないでしょうか！
*******＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Okumura Etuo
[e-mail]
えひめ教科書裁判　資料
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub2.htm
安倍自民党政権の「教育再生」は、憲法改悪の地ならし-資料
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub6/2013/saisei.html
法の活用のススメ
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub8.htm
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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以上、転載

太田光征

緊急ネット署名！ 関電の「Ｆ−６破砕帯は活断層ではない」に大きな疑問あり

皆さまへ　

重複失礼します。

グリーン・アクションのアイリーンです。

緊急ネット署名の締め切り：
第一次集約　８月３０日（金）１５時
第二次集約　９月１日（日）　２４時

下記から拡散歓迎です。
よろしくお願いします。



☆　転送転載歓迎　☆
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関電の「Ｆ−６破砕帯は活断層ではない」に大きな疑問あり

　緊急ネット署名　第一次集約　８月３０日（金）１５時
　　ＰＣ用　http://goo.gl/wfs1xE　　携帯用　　http://goo.gl/9Fac3w
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

皆さまへ　拡散歓迎です。

大飯原発破砕帯の次回評価会合が９月２日（月）13:00〜15:30です。
破砕帯問題が決着しなければ再稼働の審査ができないため、相当に急いでいま
す。
前回８月１９日の評価会合では、多くの委員から疑問が出されているのに、早い
時期に会合日程が入っています。

９月２日に、Ｆ−６破砕帯は活断層ではないと、強引に結論を出す可能性があり
ます。

これを止めるため、多くの署名をお願いします。

★緊急ネット署名を始めました。第一次集約まで４８時間です。

原子力規制委員会と、担当の島?委員長代理宛の署名です。

【要望事項】
１．関電任せの調査ではなく、規制委員会の責任でトレンチ掘削等を行い、慎重
に審議してください。

２．山頂トレンチの破砕帯は、新しい時代の動きを否定できません。新基準に照
らして安全側に活断層だと評価してください。

●まず署名して、至急拡散お願いします
↓
ＰＣ用　　　http://goo.gl/wfs1xE
携帯用　　http://goo.gl/9Fac3w

第一次集約　８月３０日（金）１５時
第二次集約　９月１日（日）　２４時

●３０日（金）署名提出と記者会見　ぜひご参加ください
　参議院議員会館Ｂ１０２
　１７：４０〜１７：５０　署名提出／　１７：５０〜１８：３０　記者会見

署名提起６団体：
グリーン・アクション／美浜の会／おおい原発止めよう裁判の会／フクロウの会
／FoE
Japan／原子力規制を監視する市民の会

【関連情報】
◎６団体の共同声明　
http://www.jca.apc.org/mihama/ooi/kyoudou_appeal20130824.pdf

◎大飯原発断層、未提出資料報告を　規制委が関西電力に要求　（福井新聞2013
年8月20日）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/44977.html

◇９月２日評価会合　傍聴〆切りは　３０日（金）正午です。傍聴もよろしくお
願いします。
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_hasaitai/data/0007_00.pdf

署名全文は下記です。・・・・・・・・

関電の「大飯原発破砕帯Ｆ−６は活断層ではない」に大きな疑問あり

◆関電任せの調査ではなく、規制委員会の責任でトレンチ掘削を！

◆９月２日の評価会合で結論を急ぐのではなく、慎重な審議を！

原子力規制委員会　御中
原子力規制委員会委員長代理　島崎邦彦　様

要　　望　　事　　項
１．関電任せの調査ではなく、規制委員会の責任でトレンチ掘削等を行い、慎重
に審議してください。

２．山頂トレンチの破砕帯は、新しい時代の動きを否定できません。新基準に照
らして安全側に活断層だと評価してください。

　８月１９日の第５回大飯破砕帯評価会合で、関西電力は新たに掘削した南側ト
レンチで見つかった破砕帯をＦ−６と断定し、２３万年前の火山灰を含む地層に
変位を与えていないとして、「Ｆ−６は活断層ではない」と主張しました。委員
から多くの疑問が出される中、関電は「破砕帯の結論がでないと再稼働の審査に
進めないので、早期に結論を」等と発言しました。このような姿勢は断じて許さ
れるものではありません。１９日の評価会合の審議内容を踏まえれば、以下のよ
うな根本的問題があります。
　
１．山頂トレンチの破砕帯は、新しい時代の動きを否定できません。新基準に照
らして安全側に活断層だと評価すべきです。

関電が示した南側トレンチの破砕帯が古い年代のものであることは、有識者会合
の全ての委員も共通の認識です。しかし、南側トレンチの破砕帯が完全に固結し
ているのに対して、山頂トレンチの破砕帯は「極めて軟弱な破砕帯」で「手で掘
れる」ほどの性状であると委員から報告されています。また、両者の破砕帯の活
動時期は一致するのかとの意見も出されました。関電は、山頂トレンチ破砕帯の
活動年代を特定できていないにも関わらず「活断層ではない」と強引に結論づけ
ています。
新基準では、地層等で活動時期を特定できない場合には「断層等の性状等によ
り、安全側に判断すること」と明記されています（「設置許可基準規則」３条３
項の解釈）。新基準に照らせば、「極めて軟弱な破砕帯」という「性状」を重視
し、安全側に、活断層だと評価すべきです。

２．関電の調査はずさんです。南側トレンチで見つかった破砕帯は本当にＦ−６
なのか？
　
関電は長さ３００ｍのトレンチを掘るように島崎委員長代理に求められていまし
た。しかし、南側トレンチを７０ｍ掘れば、その真ん中に破砕帯Ｆ−６が出てく
るとした関電の予想は外れ、南側トレンチ内東端に破砕帯が出てきました。「取
り逃がしてしまった」（島崎委員）のです。そのため、「これが本当にＦ−６な
のか？」「南側トレンチの西側に別の破砕帯があるのではないのか？」と委員か
ら多くの意見が出されました。関電任せの調査では限界です。関電に都合のいい
結論しか出てこないことが明らかとなりました。規制委員会の責任で、トレンチ
を掘って確認すべきです。大地に針を刺すようなボーリング調査ではしっかりし
た確認はできません。

2013.8.28　署名提起６団体
グリーン・アクション／美浜の会／おおい原発止めよう裁判の会／フクロウの会
／FoE
Japan／原子力規制を監視する市民の会

６団体の共同声明（図入りで解説しています）
http://www.jca.apc.org/mihama/ooi/kyoudou_appeal20130824.pdf

連絡先団体：グリーン・アクション　e-mail: [e-mail]
京都市左京区田中関田町22-75-103　TEL: [phone]　FAX: [phone]

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以上、転載

太田光征

超緊急！８月28 日(水)19 時、東京電力へ抗議に行こう！

超緊急！８月28日(水)19時、東京電力へ抗議に行こう！

　　　───　呼びかけ：首都圏反原発連合　−−−−

　この度のレベル３の事象の危機的海洋汚染状況を受けて、東京電力本店に対して抗議行動を行います。

日　時：2013年８月28日(水)19:00〜20:00（予定）

　　　　※１時間の短縮バージョンで実施します。ご注意ください。

場　所：東京電力本店前

　　　　　（東京都千代田区内幸町・ＪＲ・地下鉄「新橋」駅徒歩５分、

　　　　　　都営地下鉄三田線「内幸町」駅徒歩３分）

呼びかけ：首都圏反原発連合　http://coalitionagainstnukes.jp/　

　　　　　※たんぽぽ舎も緊急ですが、みんなで参加します。

　　　　　　猛毒＝放射能汚染水による海の汚染を許すな！

　　　　　　世界中が、海の放射能汚染を怒っている！

○　2011年５月以降、福島第一原発から海に流れた放射性物質の総計はセシウム137が20兆ベクレル、ストロンチウム10兆ベクレルに達し、国が認可した「年間放出管理目標値」の100倍を優に超える量が海に垂れ流されていたことが判明しました。

　危機的海洋汚染はついにレベル３の事象に発展、９月から開始するはずだった福島沖での漁業試験操業も当面延期となりました。

　廃炉作業を進める中、８月上旬に原子炉建屋付近の地下水へ放射性物質の汚染水が漏出し、海へ毎日400トンが流れ出ているとしてきた東電。そのうち高濃度放射性物質であるのは100トンと発表し、多くは漏出していないかのように矮小化させようとしていた論理はすでに政府の試算と異なり破綻。ついには国費を投じて凍土遮水壁で防ぐことが決定した最中、今度は汚染水を入れておくためのタンクから300トンが漏出していることが判明しました。目視のみでの確認のため漏出が判明したのは数日後。管理体制の不備もさることながら、タンク群の周りで水をせき止めるための堰を設けていたにもかかわらず、保安院時代からずっと排水弁を開放していたがためにまったく機能しなくなっていました。

　保安院の業務を引き継いだ規制庁も再稼働申請審査ばかりに力を注いでいるために汚染水対策には無策で、排水弁開放を放置したがために、海へ高濃度汚染水が漏水するという体たらくぶり。そしてレベル３重大な異常事象に至りました。

○　もともと汚染水をとどめておくタンクはフランジ型の構造で、ボルトと樹脂パッキンでとめる簡易構造であることから、耐用年数は５年と短く、底面・側面の結合ボルトへの水圧で漏れやすい構造であることが指摘されていました。ましてや漏れた場合に水位を測る計測メーターがなく、目視のみで確認しているから漏水がわからないのは明白。付け焼き刃の対策で東電の汚染水対策ははじめから破綻することが目に見えていました。

○　そして、福島第一原発事故を引き起こした当時から何も変わっていないのが東電の公表姿勢。参議院選挙が終わった翌日の７月22日になって初めて原子炉建屋付近の海洋漏水を認めました。何らかの事象が生じた場合にはすみやかに公表すべきであるという福島第一原発事故から学んだ教訓はまったく生かされておらず、国民を欺くような企業体質は良くなるどころか一層陰湿化しています。

　すでに汚染水を処理する能力はなく、企業の体すらなしていない良くなる東電。もはや東京電力自体を破綻処理すべき段階まできています。収束どころか、原子力緊急事態は悪化しており、国家レベルで汚染水対策に注力しなければ対応すらままなりません。

　私たち首都圏反原発連合は、汚染水漏出の被害を矮小化しようとみせかけ、福島の人々の気持ちをないがしろにし、国民の生活を脅かし続ける東京電力に対し、緊急の抗議を行います。

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以上、転載

太田光征

ネットワーク1・17 経験をつなぐ、東北支援を続ける神戸のボランティア 牧秀一さんのお話（2013/8/26）

　永岡です、第878回ネットワーク1・17、今日も千葉猛さんの司会で放送されました。

　その前に、8月31日午後1時から、知る権利と憲法改正に関する大阪弁護士会のイベントがあると、水野晶子さんの司会の弁護士の放課後、ほな行こか、でありました。秘密保全法が出来ると、例えば原発事故の際にＳＰＥＥＤＩを公開しなかったと報じると罰せられるということです。

http://www.osakaben.or.jp/web/event/2013/130831-2.php

　場所は大阪弁護士会館、地下鉄御堂筋線淀屋橋駅、堺筋線北浜駅から徒歩10分、各線梅田駅から徒歩15分です。入場は無料です。

　今日のゲスト、牧秀一さんは東日本大震災の被災地で、仮設での孤独死を防ぐための高齢者の見守りや子供たちの支援をしているＮＰＯよろず相談室の理事長で、阪神・淡路の経験を活かして被災地支援をされている牧さんのお話です。

　昨日近畿で激しい雨であり、西宮などで被害がありで、毎日放送のところで10分に27.5ミリ、息苦しくなる雨が降り、阪急梅田の周辺で被害です。内水氾濫、都市では50〜60ミリの排水が出来るのにそれも対応できないほどの大雨であったのです、それを知らないといけないのです。

　牧さん、阪神・淡路の支援をされ、高齢者の孤独死を防ぐため活躍され、東日本でも支援され、2011年4月に行かないといけないと思われて、あまりの悲惨さに、とても活動できないと思い、その時は支援できず、その後は何回も被災地に行かれて、最近も気仙沼、石巻、いわき市であり、避難所→仮設に移った方を訪ねて、現地の支援者、こちらはみんな被災者＆職を無くし、そういう方を支援されます。牧さん、被災地に30回以上行かれて、震災後2年半、現地は阪神と異なり、復旧が遅々として進まず、復興住宅も進まない（何戸建つか決まっていない）、神戸だと仮設は5年であったが、東北は10年仮設にいないといけないのです。仮設にいらっしゃる方、故郷から離れたところにおられて、「ここで死にたくない、地元に戻りたい」というものの、地元は住める状況ではない、そういう状況が点在しているのが東北なのです。

　牧さんの必要とされる支援は、東北の方と話して、関西と東北の人は気質も異なり、押し付けではいけない、継続する支援で、話し合い、いつもつながるもので、つながる支援が必要なのです。

　関西にいると、現地に行くのも困難であり、リスナーから神戸から出来ることはあるかと質問があり、それはある、全国から質問されるが、手書きの手紙を書く、相手は分からずとも、牧さんが責任をもって届け、そこから文通が始まるのが大変な支援であり、継続してやるのが支援。8月には四国から高校生が文通相手に、1500キロ離れたところから来て、現地は大変喜び、手紙のやり取りは貴重なのです。手紙でつながりが出来る、行くだけが支援ではない、手紙支援も大きいのです。

　牧さん、阪神・淡路でも高齢者の見守りをされて、神戸の経験が生きるのは、実はあまりない。同じ震災でも、阪神は若い人の仕事場があって働いて帰ってこられるが、東北は働く場所がなくなり、若い人が仙台、東京に出てしまい故郷に戻れない＝現地は高齢者の比率が多く、その支援が大きな課題なのです。見守らないといけない高齢者が東北に残り、若者は出てしまう。牧さん、資金面も大変で、赤字覚悟で、よろず相談室も解散になり、カンパで助けられた、もう一度行って来いと、後1年は毎月1回は行けるのです。そうしても行かないといけない思いは強く、一度会った人と、もう会わないとするのは牧さんしんどい、また会いたいのです。子供支援もやり、子供たちの顔を見て、子供たちが寄って来る、何とかして行きたいのが人情なのです。

　牧さんのように支援をされるボランティア、数はガタ減りで、ボランティアの姿が見えなくなり、必要なボランティア、人のところに出向くのが少なく、こういうことが必要だと伝えることをして、地域の人が地域の人に訪問するのが出来ないと、東北はしんどいのです。仮設も長く続き、地元の皆さん、支援への思いは、仮設に住んでいる人と、地元にいる人、犠牲者の出た人と出なかった人で思いは違い、しかし被災者はみんな一緒、区別せずやる、地域と一緒に夏祭りをやる、そう活動しないと崩れるのです。

　牧さん、今後は支援者の支援がいり、3箇所でどうできるか、悩みを聞き、地域の人が受け入れられるようにするので、東北の人がこうしたらいいということをするのです。

　よろず相談室のブログは、

http://npo-yorozu.sblo.jp/

　です。

　ニュースは河本光正さんの担当でした。

　福島事故の避難区域から、除染しても線量の下がらない（1ミリシーベルト／年）ところで、井上副大臣は除染をもう一度やる、森林も範囲を広げてやり、除染計画も見直しをするのです。

　シリア、化学兵器のこと、国連の調査団が入り、アサド政権と反体制派は互いに相手が使用したといい、イギリスはアサド側が使い、証拠は消されているとなり、オバマ政権は軍事行動を示唆しています。

　ファン国連事務総長、日本政府は国際的ビジョンを持てといい、侵略の定義は定まっていないという安倍総理を批判し、これは異例のことです。

　はだしのゲン、松江市が閲覧制限の要請を撤回です。過激な文章や絵が多いというものの、知る権利の侵害と批判され、閲覧制限を撤回です。

　中国・重慶市のトップの汚職の裁判、検察は厳罰を貸すように言っています。この裁判は中国で大きく注目され、習近平指導部、反腐敗を訴えるチャンスとして、裁判をリアルタイムで公開し、しかし被告は格差是正をやったので庶民には人気があり、中国の分裂が懸念されます。

　要介護3の高齢者でないと支援しない方向になるのです。

　来週の1・17は、千葉さん生まれ故郷の仙台に行き、東日本大震災の原状について報告されます（千葉さん、9月1日のＮＨＫのラジオにも出られます）。今週のネットワーク1・17でした。
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以上、転載

太田光征

父のアルバムが語る日中戦争／「慰安所」を利用した父の従軍日誌について語る田中信幸さん

重い「証言の世代交代」です。

知人が開設。加害行為と平凡な日常生活の同居。泥道を裸足で施しを求めてくる中国の子どもたち。「試し切り」の写真も（要覚悟）。

父のアルバムが語る日中戦争
http://myfather-in-china.jimdo.com/

「慰安所」を利用した父の従軍日誌について語る田中信幸さん（2013.08.15 朝日新聞）
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota7/20130815asahi.pdf

太田光征

サザンオールスターズ／ピースとハイライト

サザンオールスターズ／ピースとハイライト - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=o6Z4moYogto

太田光征

独キール海洋研究所の試算：フクイチ放射性物質は事故から6年で太平洋全域に及ぶ

ドイツのシミュレーションでは福島の汚染水で太平洋は終り | カレイドスコープ
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2309.html

ドイツのキール海洋研究所が2012年7月に試算。放射性物質は事故から6年で太平洋全域に及ぶ。しかし今回、東電は試算の元になったデータを上回る放射性物質の海洋流出を認めた。

「史上最悪の高濃度汚染水、今後30年以上太平洋へ」「日本政府、節約のために対策を2年以上放置」米専門家が指摘／ヴォイス・オブ・ロシア（8月7日）: フランスねこのNews Watching
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/30287-28b7.html

ガンダーセン代表　「2年前、私はゼオライト製の堀で福島原発を囲うことを日本関係者に提案しました。ゼオライトというのはただの火山灰です。火山灰は放射性物質を非常によく吸収するのです。しかし日本関係者はその必要経費を出す気がありませんでした。彼らは私に「東京電力はそのための資金が無い」と言ったのです。でもそのために私たちは今、太平洋が汚染される、という非常に深刻な問題に直面しているのです。」

太田光征

８月２４日正午〜「官邸前居座り込み救済訴え抗議」開始！

みなさま、園良太です。
重複された方は失礼します。

汚染水問題で福島第一原発が、震災以来最大の危機を迎えています。
http://ameblo.jp/amebloacchan/entry-11597929121.html
しかし事態の真実を明らかにせず、福島や周辺の子どもにも、原発労働者にも、
避難者にも責任を取らない政府。あまりにも最悪です。
そこで今こそ常時の抗議をと、以下の呼びかけが届きました。僕も今日の初日から参加します。
ぜひ可能な方はお願いします！

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★（転送・転載大歓迎）☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

「官邸前居座り込み救済訴え抗議」開始！

８月２４日（土）正午より始動！！ 場所：首相官邸前（国会記者会館前の路上）。
８月２５日以降は毎日朝６時〜２２時まで。
『ヒトリでは実行できない事もみんなでやれば実行できる！』

◆テーマ：「事故後最悪の危機」「新たな事故」の中生きている今。 事故隠し
から始まった全てのウソが崩れた今こそ「居座り込み」で救済訴え抗議し要求！！
全てはつながっている！！
★安倍首相は「収束宣言」を撤回し記者会見で「非常事態宣言」をせよ！！
★世界へ救援要請せよ！！ ★放射能被害を隠さず福島の子ども・汚染地域の
子どもから今すぐ救済せよ！！
★凄まじい危険にさらされる原発作業員の雇用と健康を最大限守り、今後収束
作業をどうするかを全国的に議論せよ！！
★事故の被害者にこれ以上過酷な避難生活をさせることなく、今すぐ全被害に賠償せよ！！
★絶対に原発再稼働はやめ今すぐ廃炉に向かえ！！

◆やり方：この「居座り込み」はみんなで作り実行するため明確な呼びかけ人や
毎日毎時間必ず居られる人はいません。皆さんの参加表明のもと2名以上参戦
同意があった日時のみ行われる新しい形での挑みです。絶えず私達一市民が
居座り続け救済を訴え抗議し政府へ要求を叩きつけ動かせられるよう力を合わ
せていきたいと思います！
参戦表明と日時をツイッター@isuwarikomi　にリプライ頂くか、
メール：[e-mail] にご連絡下さい。参加表明は２時間単位
でお願いします。ツイッターにシフト表を随時掲載します。


--
園良太 SONO Ryota 　http://d.hatena.ne.jp/Ryota1981/
twitter：http://twitter.com/ryota1981
★「2.9竪川弾圧」裁判勝利へhttp://solfeb9.wordpress.com/

-----------------
以上、転載

太田光征

虐殺をやめろ！『エジプト大使館前抗議行動』８月２５日１７：００から

抗議の声をあげよう！虐殺を停めさせよう
『エジプト大使館前抗議行動』８月２５日１７：００から
＜トラメガが少ないので是非お持ち下さい＞
（呼びかけ：村上・ダミアン・勝）

https://twitter.com/damian16002000/status/370387204415037440

以上、転載

太田光征

世界から18000、日本からは 100弱：オンライン署名「WHOとイラク保健省に訴えるー 先天性障害データを至急公表してください」

［転送・転載歓迎。重複受信される方、ご容赦ください］
皆様
イラクでWHOが実施した「
先天性障害発症率調査」のデータを至急公表するよう求めて、ファルージャのサミラ・アラーニ医師が始めたオンライン署名には、世界各地からすでに1,8000人以上の人々の署名が寄せられています。（下記の英語サイトをご覧になってみてください）
ただ、日本語の署名サイトには、まだ80人ほどの方の署名が集まっているだけです。確かに、日本語の署名サイトは、開始して一週間ほどしか経っていないですが、もっともっと多くの方に声を上げていただきたく思います。WHOによる今回の調査結果は、劣化ウラン弾問題、イラク問題の今後にとって、とても大きな意味を持って来ます。
下記サイトにアクセスして、お名前などを打ち込んでクリックするだけです。宜しくお願いいたします！
http://chn.ge/1daaOlM （日本語サイト）
http://chn.ge/16d6jli （英語サイト）

---------- 転送メッセージ ----------
［転送・転載歓迎。重複受信される方、ご容赦ください］

皆様
イラク・ファルージャのアラーニ医師によるWHOへの嘆願を支援するオンライン署名のための日本語ページも出来ました。簡単に署名していただけますので、ぜひ下記サイトにアクセスしてみてください！宜しくお願いいたします。
http://chn.ge/1daaOlM


嘉指信雄、ICBUWヒロシマ・オフィス
岩波ブックレット『劣化ウラン弾
軍事利用される放射性廃棄物』
（嘉指信雄、振津かつみ、佐藤真紀、
小出裕章、豊田直巳／2013年8月2日）
http://www.icbuw-hiroshima.org/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ファルージャのアラーニ医師からの緊急アピール

私は、ファルージャ総合病院の小児科医サミラ・アラーニ博士と言います。米軍が私たちの都市を攻撃してから、私の同僚たちと私は、先天性障害をもって生まれてくる赤ちゃんの数の恐ろしい増加を記録してきました――二分脊椎、心臓異常、そして名前さえ分からない障害です。そのような赤ちゃんの多くは、生き残れません。生き残った赤ちゃんのために、私たちは、限られた資源で出来る限りのケアをしています。
私は1997年からファルージャで小児科医として働いてきましたが、2006年、何か悪い事態が起こっていることに気づき始め、これらのケースの記録を取り始めました。そして1000の生児出生あたり、144人の赤ん坊が奇形をもって産まれていることを見出しました。私たちは、こうしたことは、［ファルージャへの猛攻から］ほぼ10年経った今でも、私たちの町での戦闘によって起こされた汚染と関係づけられるべきだと信じています。ファルージャだけのことではありません。［ファルージャも属する］アンバール県全域の病院、およびイラクの他の多くの地域が［奇形児の数の］増大を記録しています。私は毎日、この不安が妊婦とその家族に与えている重圧を目の当たりにしています。子供が生まれたときに私が最初に聞かれることは、「男の子ですか、女の子ですか？」ではなく、「私の子どもは、健康ですか？」なのです。
イラク保健省と世界保健機構（WHO）が調査を実施しようとしていると聞いた時、私はやっとかすかな希望の光を感じました。私は、調査が実施されれば、私たちがすでに知っていること、つまり、先天性障害が増加してきていることを確認するだけだろうと分かっていましたが、イラクと国際社会を行動へと促す踏み石となってくれるものと思っていました。
調査は今や完了しており、2013年始めには公表されると告げられていました。しかし、すでに6ヶ月が経ちますが、WHOは、公表がさらに遅れると発表しました。私たちは、今やこれは科学ではなく、政治であると懸念します。すでに私たちは何年も真実を待ち望んできましたし、私の患者はもう待ってはいられないのです。WHOには、別のオプションがあります。データは、独立した査読が行われるオープンアクセス・ジャーナルに発表されるべきです。そうしたプロセスの方が早く、厳密で、透明でしょうから。
私の患者たちは、真実を知る必要があります。なぜ流産したのかを知る必要があります。なぜ赤ちゃんたちはそのような病気なのかを知る必要があります。しかし、最も重要なのは、そうしたことについて何らかの手だてが施されることを知る必要があることです。イラク保健省とWHOは、このデータを公表し、私たちに答える必要があります。
この嘆願書に署名してください、そして、世界の人々がイラクの人々を忘れてはいないことを示してください。

［訳者注：PLoS
Oneは、2006年から刊行されている、主に科学・医学における一次調査研究を扱う、オープンアクセスの査読付きジャーナル。いわゆる査読付きジャーナルではあるが、方法論的問題などがなければ掲載され、その科学的意義の最終的検証は、オープンアクセスによる検討プロセスにゆだねる立場を取る。］


―――嘆願書―――

世界保健機構事務局長 マーガレット・チャン博士
イラク保健省 マジード・ハマダミン・ジャミル博士

イラクの人々は、先天性障害と流産の数が急上昇していることをすでに知っています。彼らは毎日それを見ています。イラク保健省とWHOが実施した調査は、原因究明の調査を開始させ、この健康危機を緩和する行動に欠かせない確証を与えることになるでしょう。
子どもたちと家族は、自分たちが引き起こしたのではない戦争の影響にずっと苦しんでいます。もうこれ以上、遅れさせてはなりません。もうこれ以上、政治問題にしてはなりません。WHOとイラク保健省は、オープンアクセス・ジャーナルにおける迅速かつ独立した査読・検証のために調査データを公表すべきです。

「イラクのための行動を（Act4Iraq）！そして先天性異常データの公開を！

どうかよろしくお願い致します。

（あなたの名前をここに）
［訳：明恒次郎・嘉指信雄］

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以上、転載

太田光征

原発地元の未来の産業・経済??脱原発で地元経済は破綻しない

暮らしの中の放射能＜関西版＞ - ブログ版 労働情報 - Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/rodojoho05/63846400.html

暮らしの中の放射能＜関西版＞
第１回セミナー
「原発地元の未来の産業・経済
　　　　　　　　脱原発で地元経済は破綻しない」
その１
http://www.youtube.com/watch?v=qkMKIPNxvlE
その２
http://www.youtube.com/watch?v=-x_5TdcAA5g
その３
http://www.youtube.com/watch?v=DWLs5atCRKs
その４（最後）
http://www.youtube.com/watch?v=FmdFL5tJTG8

■講師：朴勝俊さん
（ぱく・すんじゅん　関西学院大学准教授・環境経済学）

■司会：吉野太郎さん
（よしの・たろう　『科学・社会・人間』編集人）

原発を抱え、
原発に依存してきた地方自治体では、
安全性への危惧と同時に、
原発がなくなれば生きていけないのではないかという不安があります。
しかし、脱原発すれば、本当に生き残れないのでしょうか？
　
気鋭の環境経済学者が、
脱原発しても地方自治体がゆたかに生きていける道があることを
事例とともに語ります。

収録日時：2013年６月13日／
場所：関西学院大学神戸三田キャンパス／
制作：関西-学院大学山中速人研究室＋映像発信てれれ

●朴勝俊さんプロフィール：
関西学院大学総合政策学部准教授。
経済学博士。専門は環境経済学、環境政策。
著書に『脱原発で地元経済は破綻しない』など多数。
1974年大阪-生まれ。

●なお、暮らしの中の放射能では、
番組制作継続のためのカンパを集めています。
賛同の方は、下記の郵便振替口座をご利用ください。

■郵便振替口座
・口座番号：00170−2−548020
・ 加入者名：暮らしの中の放射能プロジェクト

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以上、転載

太田光征

「集団的自衛権」を巡る考察 「個別的自衛権」だけで米軍は守れる

「集団的自衛権」を巡る考察 「個別的自衛権」だけで米軍は守れる｜田岡俊次の戦略目からウロコ｜ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/40558?page=4

「「武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と憲法は定め、自民党の改正憲法草案にもほぼ同じ条文がある。国連憲章2条4項、対日講和条約5条、日米安保条約1条にも同趣旨の規定があるから、米国が将来またイラク攻撃のような行動を取った場合、集団的自衛権によってそれに協力することは理論上困難だ。」

太田光征

全員不起訴へ…じゃあ、誰の責任？東電幹部・政府関係者ら数十人業務上過失致死傷告訴・告発

全員不起訴へ…じゃあ、誰の責任？
東電幹部・政府関係者ら数十人、業務上過失致死傷告訴・告発
http://digital.asahi.com/articles/OSK201308190057.html?ref=comkiji_redirect&ref=comtop_fbox_d2

「事故を検証した国会事故調の報告書は、大津波の可能性の指摘は事故前にもあり、事前に対策をたてるチャンスはあったのに東電や規制当局は
対策を先送りした、として「事故は人災だ」と断じた。 」

「賠償責任を定めた原子力損害賠償法において、事業者だけに責任（責任の集中、製造物責任の排除）、過失がなくても賠償する責任（無過失責任）、賠償額は無制限（無限責任）と明確に決まっている。 」

「福島事故直後、「東電を破綻処理すべきだ」という意見もあったが、国は混乱を避けた。背景の一つに原子力損害賠償法の考えがある。その第１条には「この法律は原子力損害が起きた場合の損害賠償に関する基本的制度を定め、もつて被害者の保護をはかり、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする」とある。「賠償」と「原子力産業の保護」が並列で書かれているのである。」

「一般的に、日本人と日本の社会機構の性質として、大きな決定、大きな被害については「結局、だれの責任かわからない無責任の体制」があるとしばしばいわれる。日本が第２次世界大戦になだれ込んでいった政策決定過程などで指摘されることだ。 」

太田光征

イラクの死者を数える 「イラク・ボディー・カウント」創設者に聞く

イラクの死者を数える　「イラク・ボディー・カウント」創設者に聞く
http://digital.asahi.com/articles/TKY201308200532.html?ref=pcviewer


「この１０年間にイラクで殺された外国部隊の兵士（約４８００人）とほぼ同じ人数の市民が毎年、命を奪われている。」

「今のイラク政権は米英軍の占領下で樹立されました。政治的合意を尽くさず、正統性を欠いた政府には暴力を抑え込めない前例は、英・北アイルランドやスペインのバスク地方でもありました。」

「米軍などによる占領期当初は、大勢の民間人が米軍と武装勢力の交戦に巻き込まれて死亡しました。その後の米軍増派で、宗派間抗争はいったんは減りました。しかし、それが先に述べた「低レベルの戦争状態」を作り出したのです。外国部隊の存在自体が暴力というものを正当化してしまう。だから、外国部隊の撤退こそが問題解決の第一歩であると私たちは提言しました。 」


太田光征

関西テレビニュースアンカー 福島から避難した子供と残った子供の再会

「ボランティアは、事故も風化して、募金も集まりにくくなっているとコメント」

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　永岡です、関西テレビのニュースアンカー、6時台の特集で、福島原発事故から避難した子供たちと、福島に残った子供たちのことが報じられました。
　京都には、福島から避難された方が600人おられます。その一家族、大竹さんはいわき市におられて、小学生の娘さん二人の放射能への被害を恐れて、母子避難されています。しかし、福島から離れたところで、まもなく事故から2年半、福島に残った友達のことが心配なのです、会いたいのに、会えないのです。
　それで、避難者を支援しているボランティア組織が、京都に避難している人と、福島に残った子供たちを、滋賀で再会させるキャンプを企画・実行しました。必要な費用、食材などはボランティア組織が出しています。子供たちは、そうめん流しなど、福島では出来ないことをして喜んでいます。福島は放射能の除染をやっても安全ではなく、子供たちは外で遊べないのです。
　また、子供たちは琵琶湖で思いっきり遊びました。福島でも、3年ぶりに海水浴場が再開したものの、汚染水の問題から、子供が海で遊ぶことを許す親はほとんどいません＝福島では、子供たちは水遊びを出来ないのです。
　さらに、バーベキューも行われ、福島から来た子供と、京都に避難した子供たちの交流が行われました。避難した子供たちは、関西弁を覚えるのに大変で、「しんどい」とか、「おおきに」の意味が分からなかったのです。
　最後に、保津川下りを、子供たちは楽しみました。
　しかし、子供たちは、放射線の強い福島に、不安を持っています。京都に避難した子供は、隣が空いているから君も避難して来いと言っても、なかなか実現しません。
　ボランティアは、事故も風化して、募金も集まりにくくなっているとコメントされました。
　これが、福島の子供たちの現実です、事故は、収束などしていないのです、ましてや汚染水が300トン！漏れているのです。
　キャスターの山本浩之さんは、こういう人たちを支援してあげて欲しいとコメントされました。
　アンカーはこの前も福島の問題を取り上げており、貴重な報道番組です、これをお知らせいたしました。

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以上、転載

太田光征

9/21 原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 福島

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

原発事故被害者の救済を求める全国集会in 福島

子ども・被災者支援法の幅広い適用と早期実施を
　　　賠償の時効問題の抜本的な解決を

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

東京電力福島第一原発事故は、事故以来2年以上が経過しても、いまだ大量の汚染水の流出が続いており、収束の見通しがたっていません。先のみえない状況に原発被害者は、疲弊と困難を極めています。

こうした中、昨年６月に制定された「原発事故子ども・被災者支援法」は、被害者一人ひとりの選択する権利を保障し、幅広い支援策を講じることを定めていますが、いまだに実施されていません。

また、原発事故の被害についての損害賠償の請求権が、来年３月には時効消滅してしまうという問題があります。現在の法制度では、救済されない被害者が数多く存在します。

これらの問題を解決するため、福島県内外の当事者や支援者が立ち上がり、幅広く連帯して声をあげていきましょう。国に対して、支援法の実施や、損害賠償請求の時効問題の解決を求めていくために、請願署名もはじめます。私たち一人ひとりが当事者です。ぜひお集まりください。

【とき】2013年9 月21 日（土）13:00〜16:20

【ところ】福島県文化センター大ホール（福島県福島市春日町5-54.）
※福島駅東口バス乗り場（9番）より市内循環バス（1・2コース）に乗車、
『文化センター入口』停留所下車。徒歩5分

【入場無料・申込不要】

◆プログラム（予定）
「原発被災者は今」
「子ども・被災者支援法の現状と課題」
「賠償の時効はどうなる？」
「活動動提案」

◆発言者（予定・敬称略）
佐藤和良／いわき市議
海渡雄一／弁護士・日弁連東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部副本部長
木田光一／福島県医師会副会長
被災当事者のみなさまなど

◆主催：原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会

◆呼びかけ人：伊藤恵美子（子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク代
表）／海老原夕美（日本弁護士連合会副会長）／大内雄太（福島市議会議員（打
診中））／落合恵子（作家）／鎌田慧（ルポライター）／亀山ののこ（写真
家）／河粼健一郎（福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク共同代表）／木
田光一（福島県医師会副会長）／栗田暢之（レスキューストックヤード代表理
事）／小池達哉（福島県弁護士会会長）／佐藤和良（いわき市議会議員・原発事
故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟共同代表）／佐藤健太（飯館村
村民）／高野光二（福島県議会議員）／中手聖一（原発事故子ども・被災者支援
法市民会議代表世話人）／長谷川克己（福島から静岡に避難）／藤田和芳（株式
会社大地を守る会代表取締役）／増田薫（放射能からこどもを守ろう関東ネット
代表）／丸山輝久（原発被災者弁護団弁護団長）／満田夏花（国際環境NGO
FoEJapan理事）／武藤類子（福島原発告訴団団長）／山澤征（南相馬市小高区行
政区長連合会会長）／山本伸司（パルシステム生活協同組合連合会理事長）／湯
浅誠（反貧困ネットワーク事務局長）（８月２０日現在）

◆連絡先
・早稲田リーガルコモンズ法律事務所
　東京都千代田区九段1-4-5 北の丸グラスゲート5階
　TEL : [phone] FAX : [phone]
・国際環境NGO FoE Japan
　東京都豊島区池袋3-30-22-203
　TEL: [phone] FAX: [phone]


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記者会見　http://www.foejapan.org/energy/action/130816.html

日時　2013年 8月26日（月）15:00〜16:00　　会場　参議院議員会館B107
内容
　「原発被害者の救済を求める全国運動」について
　９・２１福島集会について
　請願署名について

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以上、転載

太田光征

秘密保全法・・・秋の臨時国会へ

皆さん、こんにちは。残暑お見舞い申し上げます。

自民党へ投票した人＆棄権した人に支えられて自民党の
進撃が始まります。

この秋の臨時国会へ「秘密保全法」提出です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013081502000139.html

フェイスブックに添付の画像と共に記事を出しました。
拡散のご協力をお願いします。大半の国民は気づいていません。
「気づかないうちに、静かに事を進める」麻生さんの言うとおりに進んでいます。
恐らく、その次に来るのは「共謀罪法案」です。

●秘密保全法　→　公務員等の言動を縛る。
●共謀罪法　　→　国民の言動を縛る。
日本国民の過剰な自主規制は個人情報保護法で実証済みです。
上記のふたつの法律で、世の中は激変します。（政権に好都合なように）

眠っている国民を起こして回りましょう。（歩く目覚まし時計です）(^o^)

金野奉晴（コンノトモハル）
ブログ　http://utaoya.exblog.jp/
https://www.facebook.com/tomoharu.konno.50?ref=tn_tnmn

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以上、転載

太田光征

自衛隊の運用はすべて制服組が

朝日新聞デジタル：自衛隊運用、制服組に移管　来年度にも、文官部局は廃止 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0718/TKY201307171014.html

「自衛隊の運用はすべて制服組の管轄となり、背広組の役割は大きく後退する。 」

太田光征

オリバー・ストーン：あなたがたはアメリカの衛星国であり、従属国に他なりません。

ストーン監督の痛烈批判 マスメディアが黙殺した理由

内田樹 AERA １３年８月２６日 eyes029

映画監督のオリバー・ストーン氏が原水爆禁止世界大会で日本の戦後政治
をきびしく批判するスピーチを行った。
日本のマスメディアはこの事実をほぼ黙殺した。
朝日新聞はわずかに「『核兵器が残した残酷な歴史をありのままに
若い世代へと伝えていってほしい』と訴えた」と報じただけだった。
だが、ストーン監督のスピーチの核心部分はそのような微温的な訴えに
要約できるものではなかった。

講演の冒頭で彼は「ここで人々は平和と核廃絶について語っていました。
安倍首相のような人でさえ、その言葉を口にしました。
でも、私は彼を信じません」と言い切った。
そして、第２次世界大戦の敗戦国であるドイツと日本を比較し、
ドイツはアメリカの世界戦略に対して、独自の平和構想を対置し得たが、
日本はついに主権国家としてアメリカに向き合うことをしてこなかった
と痛烈に批判した。

「第２次世界大戦後、日本はすばらしい文化、すばらしい映画、
すばらしい音楽、すばらしい食文化を示しました。
けれども、私はただ一人の政治家も、ただ一人の総理大臣も、
平和と道徳的な正しさを代表したところを見たことがありません」

ここまで率直に国際社会における日本の評価を語ってくれる人はあまりいない。
改憲論者たちはしばしば湾岸戦争のときに軍事的貢献を果たさなかったことで
「日本は国際社会の笑いものになった」という定型文を口にするが、
いったい、誰がいつどんな言葉で日本を「笑いもの」にしたのか、
その具体例を示してくれた人に私は会ったことがない。
一方、ストーン監督の日本批判は現実の発言であり、かつ一層仮借ないものである。

「あなたがたはアメリカの衛星国であり、従属国に他なりません。
（中略）あなたがたは何のためにも戦っていない
（you don't stand for anything)」

この語は「あなたがたは何も代表していない」「何も意味していない」
と読むこともできる。
彼の言葉はアメリカのリベラル派の日本評価の一つの代表例だろうと私は思う。
でも、日本のマスメディアはそれを日本人読者に伝えることを望まなかった。
理由はまさしく彼が述べている通りである。

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太田光征

『「敗戦、我々の責任でない」A級戦犯ラジオ番組で語る〜57年前の音源発見』

今日の終戦記念日演説で私が引用した高知新聞の記事。吉良佳子 - おだ 真理のブログ - Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/mari223oda/18110945.html

太田光征

「原発と原爆〜日本の原子力とアメリカの影」（テレビ朝日「ザ・スクープ」8/11放送の動画）

「日本は今では世界で原発を推進するアメリカの代理人です。」
「日本こそアメリカの影響下で原発を持続させることができる唯一の希望なんです。」
（民主党菅内閣が2039年までの「原発ゼロ」を決定しようととしたときの元米国エネルギー省政策顧問ロバート・アルバレス氏）

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紅林進です。

８月１１日（日）にテレビ朝日の「ザ・スクープ」で放送された「原発と原爆〜日本の原子力とアメリカの影」という番組の、動画がアップされていますので、その動画のアドレスを転載させていただきます。

テレビ朝日「ザ・スクープ」
　原発と原爆〜日本の原子力とアメリカの影
　http://www.tv-asahi.co.jp/scoop/index.html　(解説）
　
　放送日：８月１１日（日）
　放送時間：１３時５５分〜１５時２０分（一部地域を除く）

（以下動画）

原発と原爆　日本の原子力とアメリカの影（１）
http://www.dailymotion.com/video/x12zo4r

原発と原爆　日本の原子力とアメリカの影（２）
http://www.dailymotion.com/video/x12znzk_



以下は、この動画を観ての紅林進の文章。

番組の最初の部分では、福島第一原発事故の事故翌日にはメルトダウンと断定して深刻視していた米国、それに対して、当初は事故処理を東電
任せにし、対応の甘かった日本の官邸側。

米国原子力委員会NRCは連日、事故に関する会議を開き、日本側に協力要請を何度も行ったが、日本側はそれをすべて断ったとのこと。 これらを情報公開されたＮＲＣの資料などを使って明らかにしている。

米国はスリーマイル島原発事故以来３０年間新しい原発を建設してこなかったので、 米国は事故に乗じて日本から(日本の原発の)情報だけを取ろうとするのではないかという警戒感が日本側にあったという。

「最初は、日本側は東電も含めてちょっと傲慢な態度があったね。アメリカがスリーマイル島原発事故以来３０年間新しい原子力発電所を造ったことがない、（アメリカから）教えられることはないんですという態度があったね。」（米国国務省対日支援調整役（当時）ケビン・メア氏のインタビュー回答、なおケビン・メア氏は在沖総領事在任中から数々の問題発言を繰り返してきた人物としても知られ、2010年12月には、沖縄研修旅行を控えたアメリカン大学の学生を対象に国務省内で行なわれた講義の中で、「日本人は、和の文化を強請りの手段に使う」「沖縄は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人でゴーヤーも栽培できないほど怠惰」といった発言をしたと言われる。）

米国は、日本に滞在している米国人に対して、福島第一原発から半径８０ｋｍ以内からの退避勧告を出すとともに、米軍人が放射能に曝される
危険があるとして、米軍の日本からの撤退も検討したとのこと。

実際、米軍は　１９９１年のフィリピン・ルソン島のピナツボ火山の大噴火の際は、火山灰によりクラーク空軍基地とクラーク空軍基地が被害を受け、フィリピン政府による基地返還要求もあり、米国は両基地をはじめフィリピン全土から米軍を撤退させている。(転載者補足）

米側は日本側に「英雄的犠牲」も伴う真剣な事故対策を求め、こういう日米のせめぎあいの中で、菅首相とオバマ大統領の電話会談の直前に、危険ばかりで効果はほとんどなかったといわれる自衛隊ヘリコプターからの原子炉への空中放水がパフォーマンス的に行われたとのこと。

番組の中盤では、原爆と原発は表裏一体のものであり、広島、長崎に原爆を投下した米国が、日本人の間に広がった核兵器に対する拒否反応を消すために、「原子力の平和利用」という大宣伝をし、それに成功し、日本に原発を導入させ、 そして日本は世界第３位の原発大国にまでなってしまったことを描く。(もっとも、正力松太郎の読売新聞などマスコミの原発導入・原発推進に果たした役割については触れられていないが。）

日本が民主党菅内閣時代に年代的には先延ばししたものの、「原発ゼロ」を政策決定しようととしたとき、米国が日本に圧力をかけた問題にも番組の最後の部分で触れ、インタビューに応じた元米国エネルギー省政策顧問のロバート・アルバレス氏の以下の言葉が米国の意図を象徴しています。

「日本は今では世界で原発を推進するアメリカの代理人です。」
「日本こそアメリカの影響下で原発を持続させることができる唯一の希望なんです。」

この言葉は、日本の原発維持・推進政策の存続なくしては、米国の原発(維持・推進）政策自体も成り立たなくなるということであり、だからこそ米国は必死になって、日本が脱原発政策を決めることを阻止しようと圧力をかけたのであり、このことは逆に言えば、日本における脱原発の実現は、世界的にも、原発推進政策の終焉に導くということを意味し、日本において脱原発を実現することの重要性を示していると思います。

しかし安倍政権は、前政権の原発ゼロ政策を全面的に否定し、停止中の原発の一刻も早い再稼動を図ろうとし、また原発輸出をアベノミクスにおける「経済成長戦略」の要と位置づけ、原発輸出のトップセールスに各国を飛び回っている有様です。


このテレビ朝日「ザ・スクープ」の「原発と原爆〜日本の原子力とアメリカの影」とはまったく別の孫崎亨さんの講演会ですが、こちらも動画がアップされていますので、こちらの動画のアドレスも転載させていただきます。

２０１１．１０．１５　孫崎亨講演会
「今だからみえる原発 と 日米の関係」 １
http://www.dailymotion.com/video/x11gd3j

「今だからみえる原発 と 日米の関係」 2
http://www.dailymotion.com/video/x11gd3s

「今だからみえる原発 と 日米の関係」3
http://www.dailymotion.com/video/x11gd3y

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以上、転載

太田光征

第2次締切が9月7日：小平住民投票? 「開票を求める請願」のための署名活動

私も集めています。よろしくお願いします。

太田光征

＊

小平住民投票‬ 「開票を求める請願」のための署名活動にご協力をお願いいたします。

東京都内で初めての住民投票。
後付けの５０％の成立要件により、「開票しない」という文言は条文に無いにもかかわらず開票すらされていません。情報公開請求などはすべて棄却されました。
今後各地で行われるであろう、住民発議の住民投票や住民自治のあり方にに大きな影響を与えます。悪しき前例にしてはなりません。

第2次締切が9月7日となりました。
市内の方、市外の方問わず、未成年の方外国人の方も署名ができます。インターネットでは署名できません。署名簿をダウンロードして、ご署名。署名簿にある住所へお送りください。お手数お掛けします。
http://jumintohyo.wordpress.com/1-4/

街頭での活動も行っております。
http://jumintohyo.wordpress.com/5-2/

「8.15反『靖国』行動」への右翼妨害や弾圧を許さず、参加を呼びかける声明（参加者有志）」

「8.15反『靖国』行動」への右翼妨害や弾圧を許さず、参加を呼びかける声明

安倍政権が参院選に圧勝した事で、憲法改悪、戦争、ナショナリズムの一層の推進が危惧されています。また街頭では「在特会」などの右翼が在日朝鮮人・外国人にヘイトスピーチを浴びせかけています。そしてこれらが最も暴力的に展開されるのが、毎年8月15日の靖国神社反対デモであり、それは最早限度を超えています。私たち参加者有志は妨害の暴力の停止を求めるとともに、より多くの方が実態を知り、今年の『ゴメンだ! 安倍政権 歴史認識を問う8・15反「靖国」行動』にもともに参加する事を呼びかけます。


★デモに対する凄まじい右翼暴力に反対を

靖国神社は戦前の侵略戦争で戦死した人々を「英霊」として祭り上げ、アジアへの侵略戦争と植民地支配を賛美し、天皇を始めとした戦争指導者の責任を免罪しています。そして敗戦日当日の8月15日は閣僚や首相が参拝・黙とうし、靖国神社と侵略戦争を肯定し続けてきました。そこで当日は朝から様々な抗議行動・デモが行われ、午後は「8.15反『靖国』行動」の集会とデモが行われ続けてきました。それに対して機動隊が過剰警備で阻止したり、靖国を参拝する街宣右翼がデモの沿道から暴行目的の突入を試みる妨害が繰り返されてきました。

そし て2009年頃から、いわゆる「在特会」などの新たな草の根右翼グループが街頭デモを始めた頃から、ネット上の呼びかけなどでデモ中の妨害者が激増し妨害内容もエスカレートしました。靖国神社に最も近い九段坂下の交差点の四方に数百人もの妨害者が陣取り、凄まじい罵声とともに空き缶やペットボトルを投げつけてくる。デモグッズを奪い取る。街宣右翼もそれと張り合うかのように突入してきて、09年はデモ終了後に参加者が殴られて鼻の骨を折る大ケガを負いました。2011年は右翼の突入後の現場に何とナイフが落ちていた事が確認されました。私たちは「8.15デモ」がいま最も暴力を受けるデモになってしまったと思っています。
毎年の写真はこちら：http://www.mkimpo.com/diary/2012/yasukunix2012.html

いま「ヘイトスピーチ」が問題になっていますが、「8.15デモ」に対してもネットでの妨害予告や殺人教唆が行われ、今年もすでにネット上に溢れています。毎年同時期に行われる「靖国キャンドルデモ」に対しても、今年は右翼が車で突入を試みたといいます。今年の「8.15デモ」も集会の段階から深刻な妨害が予想され、それは開催前から参加者と主催者に多大な心労と被害を与えています。民主社会の根幹であるデモを文字通りの暴力で圧殺することは絶対に許されません。

また右翼暴力の多くが警察に放任されていることも見過ごせません。すでに今年６月の新大久保でも「在特会」らのデモが許容される一方でデモに抗議 した側が4名も不当逮捕され、右翼が「被害届」を提出して警察が運動側の立件を狙う事も東西で起こっています。2011年の「8.15」の右翼所持品と思われるナイフは公安警察が拾ってバッグに隠して不問にしてしまいました。また2012年の＜「危機」の時代の天皇制を問う！2.11反「紀元節」行動＞では、未公表のデモ出発時間が右翼のブログに掲載され、デモコースも未公表なのにコース上で妨害右翼が待ち
受けていました。デモ申請後に公安警察が情報をリークしたとしか考えられません。右翼暴力に乗じての弾圧も常に懸念されるのです。


★靖国神社は問題の根源。ぜひ多くの参加を！

首相や閣僚がどれだけ国内外から批判されても靖国参拝を続けるのは、権力者が支配体制を 維持するための核心的行為だからです。靖国反対デモが右翼から凄まじい暴力を受けるのも、靖国への反対は権力者にとって「あってはならない事」になっているからです。「靖国神社への反対は死者への冒涜だ」「遺族や人々が個々の死者を追悼したい気持ちを踏みにじることになる」という批判がよく聞かれます。

しかしこれは大きな事実誤認です。靖国神社は個別の死者を祀る場所ではなく、天皇のために死んだ者だけが選ばれ「英霊」と一まとめに祀られています。つまり死者を選別して個別性を奪い、国家のための死を優先し、私たちにそう思わせるのが靖国神社の機能なのです。それを通して戦前の戦争を正当化し、新たな侵略戦争で自衛隊員が死んだ際も活用されうるのです 。

天皇制から安倍晋三まで、日本の権力者が戦前から継続していることは知られており、靖国神社はその核です。国家主義を極めている今の安倍政権下では、反対デモへの暴力と弾圧の危険性もより高まります。いわば現在の「8.15」と反対デモへの妨害は、原発事故の責任を取らず憲法改悪や貧者の切り捨てに突き進む安倍政権と日本国家の暴力的な本質と起源が、最も露呈する場だと言えるでしょう。

だからこそ「8.15デモ」は今年もこれからも無事に大きく行われなければなりません。私たちは参加者としても「8.15デモ」への右翼暴力の停止を求めるとともに、多くの方々が暴力に反対することを呼びかけます。そして多くの方にご参加いただき、暴力や弾圧を止めながら問題の 根源へ迫ることを、願わくば「3.11」原発事故後の酷い状況を変えたいと新しく社会運動に参加し始めた方々や、「在特会」らのヘイトスピ
ーチに心を痛めてカウンター行動に参加し始めた方々にもぜひともに参加して頂くことを呼びかけます。


2013年8月13日 「8.15反『靖国』行動」参加者有志


ゴメンだ！安倍政権 歴史認識を問う８・１５反「靖国」行動お話：吉澤文寿さん
日時：２０１３年８月１５日 １３：１５開場 集会後デモ！
会場：全水道会館（４階）（http://www.mizujoho.com/front/bin/ptlist.phtml?Category=9177）
（ＪＲ水道橋徒歩３分、都営地下鉄水道橋駅上）
主催：ゴメンだ！安倍政権 歴史認識を問う ８・１５反「靖国」行動
http://13815a.blogspot.jp/
呼びかけ：アジア連帯講座／キリスト教事業所連帯合同労働組合／国連・憲法
問題研究会／立川自衛隊監視テント村／反天皇制運動連絡会／ 「日の丸・君が代」
強制反対の意思表示の会／靖国・天皇制問題情報センター／連帯社／労働運動
活動者評議会

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以上、転載

太田光征

混合診療はなぜダメなのですか？ と医師会の先生方にお聞きすると

政府としては、医療費をなんとしても押さえたい。混合診療が可能になればこれからの新しい薬、医療技術は混合診療枠でやってもらう。すると、医療費の国庫負担の増加を抑えられるではないか。もっと言えば、今、皆保険枠の中のものでも、混合診療枠に入れてしまえば、医療費の国庫負担を減らすことができる。

現にオリックスの宮内社長は，「一度，混合診療枠に入れた物を皆保険で認めてはいけません」と言っている

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これは分かりやすい説明だと思います。

混合診療はなぜダメなのですか？　と医師会の先生方にお聞きすると、必ず「混合診療を認めてしまうと金持ちしか良い医療が受けられなくなる」という答えが返ってくるが、残念ながらこの答で混合診療の怖さを理解できる人は、ほとんどいないであろう。

　私も実はそうであった。医師会に入会した頃、よくこの話題が出て来て、その都度、このような回答を受けた。その都度、理解できなかったが、医師会の先生は混合診療のお話をすると、「とんでもない」と言わんばかりに、ちょっと血相を変えて説明して下さる先生も多く、これ以上言うと叱られそうな気がしたので、議論を止めておいた。実は、今でもこのような光景をよく目にすることがある。

　混合診療に賛成な医師、あるいは、患者さんの考えはおそらく、混合診療が認められると、今の健康保険に追加して、まだ承認されていない薬や治療を施しても、健康保険...で承認されていないものに関しては、実費を払い、入院費やその他の健康保険でまかなえるものは、健康保険を使って受けることができる。何か、今までの健康保険の上に自由に「トッピング」できるのだから非常に選択肢が広がってよろしいのではないか、という感じであろう。

混合診療とは、「トッピング」等と言うほど愉快なものでも、お得なものでもない

　一方、混合診療を認めない、という考えに立つと、健康保険以外の治療をするのなら、入院費から何から健康保険は使えないのですべて実費でやってくれ、となる。混合診療賛成の方からすればずいぶん物分かり悪い考え方だな、と思われているのだろう。

　しかし、このような考え方はまったく間違った考えなのである。今回、私はいろいろな方に改めて「混合診療のどこがダメなのか？」という問いをぶつけてみた。しかし、正確に理解している人はあまりいなかった。医師会活動を熱心に行っている先生方の中にさえ、私の言うことに「えっ、そうなんですか」と言うような反応を見せる方もいた。そこで私はこのたび、混合診療の怖さについて改めて説明したいと思い、筆を執った。

　簡単にその危険性を述べる。混合診療が解禁されると，皆保険枠と混合診療枠　というものができる．これから開発された新しい医療，薬はすべて混合診療枠に入る．
　ここからがポイントであるが混合診療枠に入ったものでも，しばらく使ってみて，本当に優れた治療法や薬であれば皆保険枠に入れるべきでは，と思う人も多いのであるが，そうは絶対にならない．いや、「絶対」とは言い過ぎかもしれないが、そのように一度、混合診療枠に入ったものは、皆保険枠に入ることはほとんどない。ここが混合診療の怖いところでもあり、ポイントである。

　実は、現在でも厚生労働省が認めたものは「最先端医療」と称して，厚生労働省が認可した施設でのみ混合診療が認められている．もちろん，有用なことが分かれば速やかに国民健康保健が効くようになる．
　そうすれば、なぜ、しばしば政府中枢から「混合診療を解禁せよ」と言う意見が出てくるのだろうか。
　政府としては、医療費をなんとしても押さえたい。混合診療が可能になればこれからの新しい薬、医療技術は混合診療枠でやってもらう。すると、医療費の国庫負担の増加を抑えられるではないか。もっと言えば、今、皆保険枠の中のものでも、混合診療枠に入れてしまえば、医療費の国庫負担を減らすことができる。このように考えている。

　混合診療解禁を目論むもうひとつの大きな勢力がある。それは保険会社である。保険会社の立場で見てみよう。混合診療が解禁されれば混合針診療枠に入った有意義な治療を国民が受けたいから、医療保険を買うのである。これは実に大きな儲け話なのである。また、保険会社の立場からすれば、混合診療枠に一度入ったものが、皆保険枠に入ることもあるとすれば、保険が組めなくなるではないか。故に、保険会社は政府に働きかけて、混合診療枠に一度入ったものは、絶対に皆保険枠に入らないというルールを作るであろう。そんな、傍若無人な、と思われるかもしれないが現実である。
　現にオリックスの宮内社長は，「一度，混合診療枠に入れた物を皆保険で認めてはいけません」と言っている．これは，社内の勉強会のような所での発言である．往々にしてこのような本音というものを偉い人は公の場では語らないものである。

　以上の２点の理由から、新しい治療法、薬剤が、皆保険枠に入るという事は、ほとんど絶対にと言っても差し支えがないくらい有り得なくなる。
　とすれば，「混合診療」という言い方は適切ではなく，「国民皆保険制限制度」とすべきであろう．これが，今，政府中枢で論じられている「混合診療」の実態である．

　さて、ここまで私が述べても、「だけど、医療費は国家財政のかなりの負担になっているし、現代の医療水準もすばらしいから、皆保険は今の水準でもう十分ではないか」と言うような、国家財政のことをよく心配されている気の良い人もいるかもしれない。
　そのように考えている人のためにもう少し論を進めよう。これから語ることは、混合診療が解禁された後の日本国民の運命である。

　さて、混合診療が認められた当初は，混合診療枠は小さなものであろうが，時とともにだんだん大きくなるものなのである．

　例えば，私が医学部を卒業して、医師になった25年前（昭和62年ころ）には，今では一般的に行われているCTもMRIもなかった．尿管結石を超音波で破砕する医療も保険には入っていなかった。と言うか、ほとんど行われていなかった（この器械は日本では札幌に一台だけあった）．腹腔鏡手術もなかった．心臓の冠動脈が詰まると，今はカテーテルで血栓を除去し，患者は翌日か、2-3日後に退院しているが，このころは開胸術しかなかった．つまり，もし，25年前に混合診療が認められていたら，これらの治療には保険が効かないと言うことになる．

　すると，国民はこれに備えて，医療保険を買わなくてはならなくなる．だいたい，年齢にもよるが，４人家族で年間30万円から200万円ほでになるのではないだろうか．高齢者はものすごく高くなるか，入るのを拒否されることになろう．また，もともと病気持ちの人もなかなか保険には入られなくなる．

　実態は，アメリカで完璧な医療保険に入ろうと思ったら，マイクロソフトの社長のビルゲイツ、アップルコンピューターのスティーブ・ジョブズ位年収がなくてはだめだという話もある．
　
　医療保険に入らない人も出るだろう．しかし，いったんその人が病気になったら極めて悲惨なことになる．苦労して建てた家も何もなくなってしまうだろう．また，保険も高額だ．貯金も不可能になるし、家を建てるどころではなくなる．それに加えて，保険を持っていても，「あなたの病気には、あなたの持っている保険では該当しない」と言われ，高額な出費を余儀なくされやはり全財産を失う，ということが，あちらこちらで起こることになるだろう．これが混合診療の実態である．これを本当に肝に銘じていただきたいと思う。

　いかがでしたか。これでも、混合診療、つまり、「国民皆保険制限制度」に賛成しますか？
iPhoneのプレゼンテーションをするSteve Jobs アップルコンピューター社長。この前、肝臓移植の手術を受けたそうであるが、このくらい大物でないと、保険は適用されないだろう。すごい高い保険を買っているのだろう。

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MLから転載

太田光征

オリバー・ストーン監督のスピーチ

オリバー・ストーン監督のスピーチ - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=cd4KX0xVrcU

オリバー・ストーン監督のスピーチ

「今日ここにこられてうれしい。初めて広島に来たが、この２、3日、
特に皆さんも出席されたと思うが今朝の（原爆記念）公園での式典を
見て強く心動かされた。
よくできた式典だった。日本人の良心を証明するような式だった。

すばらしい記念式典は「日本人」の性質をよく表していたと思う。
しかし、今日そこには多くの「偽善」もあった。
「平和」そして「核廃絶」のような言葉が安倍首相らの口から出た。
でも私は安倍氏の言葉を信じていない。

そして、この場にいる、歴史をよく知る人々は、安倍氏を信じない
という私の言葉に同意してくれると思う。

私は６７歳だ。（歴史学者の）ピーター（カズニック）と私は
この７０年に渡るアメリカ帝国のストーリーを書き直した。

第二次大戦で敗戦した２つの主要国家はドイツと日本だった。
両者を並べて比べてみよう。ドイツは国家がしてしまった事を反省し、
検証し、罪悪感を感じ、謝罪し、そしてより重要な事に、その後の
ヨーロッパで平和のための道徳的なリーダーシップをとった。

ドイツは、60年代70年代を通してヨーロッパで本当に大きな道徳的な
力となった。平和のためのロビー活動を行ない、常に反原子力であり、
アメリカが望むようなレベルに自国の軍事力を引き上げることを
拒否し続けてきた。

2003年、アメリカがイラク戦争を始めようというとき、
ドイツのシュローダー首相は、フランス、ロシアとともに
アメリカのブッシュ大統領に“No”と言ったのだ。
しかし、第二次大戦以来私が見た日本は、偉大な文化、映画文化、
そして音楽、食文化の日本だった。

しかし、私が日本について見る事の出来なかったものがひとつある。
それは、ただのひとりの政治家も、ひとりの首相も、高邁な道徳や
平和のために立ち上がった人がいなかったことだ。
いやひとりいた。それは最近オバマ大統領の沖縄政策に反対して
オバマにやめさせられた人だ。

みなさんに聞きたいのは、どうして、ともにひどい経験をした
ドイツが今でも平和維持に大きな力を発揮しているのに、日本は、
アメリカの衛星国家としてカモにされているのかということだ。
あなた方には強い経済もあり、良質な労働力もある。
なのになぜ立ち上がろうとしない？

私が1968年に兵士としてベトナムを離れたとき、これで世界は
変わると思った。新しい時代が始まると思った。
これで米国のアジアに対する執着は終わりになると思った。
しかしアフガニスタン、イラクでの壊滅的な戦い、それにクウェート
を加えた中東での冒険のあと米国は…

中東での冒険の後、米国はオバマの陰部とともにアジアに戻ってきた。
北朝鮮は関係ない。北朝鮮はただのナンセンスなカモフラージュだ。
本当の目的は中国だ。第二次大戦後にソ連を封じ込めたように、
中国に対する封じ込めこそが目的なのだ。

第二次大戦後、米国はソ連を巨大なモンスターにしたてあげた。
中国はいまその途上にある。つまり米国の「唯一の超大国」の立場を
脅かすもうひとつの超大国にしたてあげられようとしている。
今は大変危険な状況にある。

オバマはヘビのような人間だ。ソフトに語りかける。
しかしオバマは無慈悲な人間だ。台湾に120億ドルもの武器を台湾に売り、
日本にスティルス戦闘機を売る。日本は世界第４位の軍事大国になって
いる。それを「自衛隊」と呼ぶのはかまわないが世界４位の軍事大国だ。

日本より軍事費が多いのは米国、英国、中国だけだ。日本をそういう
ふうにした共犯者はアメリカにほかならない。日本は米国の武器の
最大の得意客なだけでなく、アメリカの行なったクウェートやイラク
での戦争の戦費の支払をしてくれた。

よく聞いてほしい、アメリカは、こんなことを言いたくはないが、
いじめっ子なのだ。日本が今直面している恐ろしい龍は中国ではなく、
アメリカだ。4日まえ、私は韓国の済州島にいた。韓国は上海から
400Kmのその場所に最大の海軍基地を作っている。

韓国は済州島の世界自然遺産の珊瑚礁を破壊して巨大な海軍基地を
作っている。そこは、中国に対しては沖縄よりも前線に位置する。
その軍港には世界最大であらゆる核兵器を搭載する
空母ジョージワシントンが停泊できる。そこから出て行って中国の
シーレーンを制圧するのだ。

韓国と日本がキバを磨き、フィリピンも米軍にスービック湾の基地を
戻し、南のシンガポールと新しく同盟を結んだオーストラリアにも
海兵隊が駐留する。
それに台湾と、もと敵国のベトナムまでもが加わって、中国に対抗する。

それにミャンマー、タイ、カンボジア、さらにインドもこれに
加わろうとしている。これは大変危険なことだ。NATOが防衛同盟
としてスタートしながら、攻撃のための同盟に変化したようなことと
全く同じ事がここで起ろうとしている。

今年、戦争がアジアに戻ってきた。オバマと安倍は相思相愛だ。
安倍はオバマが何を欲しがっているか知っている。
なかでも尖閣諸島について、私にはコメントしようがない。
あんなものを巡って戦う気が知れないが、それなのに戦う価値がある
ように言われている。

問題は、日本のナショナリズムの精神が、安倍やその一派の
第二次大戦に関する考え方、特に中国での南京虐殺や韓国の
従軍慰安婦問題などから発する馬鹿げた言説とともに復活しつつ
あることだ。

いま皆さんは核兵器廃絶が大切だとお思いだろう。
しかしこのポーカーゲーム（危険な賭け事）はアメリカ主導で軍が展開
して急速に進んでいる。アメリカは世界の73％の武器を製造しては売り
さばいている。それには無人攻撃機、サイバー兵器、宇宙戦争用の武器
も含まれる。

核兵器などは、アメリカが戦争に使う兵器のごく一部でしかない。
米国は世界の歴史上最強最大の軍事国家なのだ。
どう思いますか、みなさん。これに対して怒りを感じてほしいです。
私が怒っているのと同じように、皆さんにも怒ってほしいのです。

われわれは、この本と映画に5年の歳月をかけて、みんなに、
とくに若い世代に、この危険と、米国の尊大さについて分かって
もらおうとしてきた。

米国は「唯一の大国」であろうとするために脅威を増大させ、
世界中にアメをなめさせ、無実の人を刑務所に入れ、消し、ファイルを
秘匿し、盗聴し、永遠の監視国家たろうとしている。
ご存知かどうかわからないがジョージ・オーウェルがこのことをうまく
いいあらわした。

これが今世界に起っている事だ。日本は、悪事に加担している。
もう一度言おう。ベトナム戦争の後、みなさんは戦争のあぶなさを
知って、これがアジアで最後の大きな戦争になると思ったはずだ。
でも、もう一度戦争がある。

ここでみなさんにはドイツがヨーロッパでしたように、立ち上がって
反対の声を上げてほしい。日本はかつて敗戦し広島長崎そのたで
ひどい目にあった。その悲しみを糧にして強くなり、繰り返し戦争を
起こして日本と世界に痛みを与えてきたバカ者どもと戦ってほしい
のです。

どうもありがとうございました。」

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MLのメールを転載

太田光征

8/12 緊急抗議行動 沖縄へのオスプレイ追加配備にNO!

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
　　　　　　沖縄へのオスプレイ追加配備にNO!
　　　　　　　8/12　防衛省前緊急抗議行動
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

＜日時＞８月１２日（月）午後６時３０分　
＜場所＞防衛省正門前（東京都新宿区市谷本村町５−１）　　　　　　　　　　
http://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/access.html
JR・地下鉄「市ヶ谷」「四ツ谷」駅７分
★抗議文やプラカードなどアピールするものを持ってきてください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日（12日）、沖縄普天間基地にMV22オスプレイ8機が追加
配備されました。キャンプ・ハンセンで5日に起きたヘリ墜落
事故からわずか１週間しか経っていません。ちょうど1週間と
いうきりのいい数字が、事故から1週間見合わせておけば良い
という日本政府の傲慢な姿勢を伺い知れて許すことができません。
「オスプレイはいらない」というオール沖縄の意志は明確です。
沖縄に理解を求めるではなく、沖縄の意志を受け止め、米政府と
交渉することが日本政府の果たすべき役割です。
緊急ですが、防衛省正門前で抗議行動を行います。
是非、お集まりください！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
主催：オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク
http://noosprey.xxxxxxxx.jp/
連絡先：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック　TEL:[phone]
　　沖縄意見広告運動　TEL:[phone]
　　ピースボート　TEL:[phone]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上、転載

太田光征

イラク医師、WHOに請願 ―先天性障害データのオープンアクセス検証を求めて

日本語ページに直接リンクできる、短縮URLは、こちらです。 http://chn.ge/1bm2xJt

開始して、まだ１０日程ですが、現在、世界各地からの署名が１万３千人程に上っています。皆様も、ぜひ、オンライン署名サイトChange.orgで、ご署名ください。
Change.org請願キャンペーン #Act4Iraq

嘉指信雄、ICBUWヒロシマ・オフィス
『劣化ウラン弾 軍事利用される放射性廃棄物』
（岩波ブックレット、2013年8月2日）
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ICBUW（ウラン兵器禁止を求める国際連合）
緊急発表

イラク医師、WHOに請願
――先天性障害データのオープンアクセス検証を求めて

イラクにおける先天性障害発症率に関する調査が世界保健機構（WHO）とイラク政府によって実施されたものの、その結果の公表が延び延びにされてきていることを受け、ファルージャの小児科医サミラ・アラーニ博士は、調査結果の公式データをオープンアクセスジャーナルPLoS
Oneに差し出すよう求める請願キャンペーンをChange.orgで開始しました。
［訳者注：PLoS
Oneは、2006年から刊行されている、主に科学・医学における一次調査研究を扱う、オープンアクセスの査読付きジャーナル。いわゆる査読付きジャーナルではあるが、方法論的問題などがなければ掲載され、その科学的意義の最終的検証は、オープンアクセスによる検討プロセスにゆだねる立場を取る。］

2012年にイラク保健省（MoH）および世界保健機構（WHO）によって行われた全国的調査の結果公表は、ずっと先送りにされて来ています。今年初め、BBCによるインタビューを受けたイラクの研究者たちは、今回の調査は、先天性障害の発症率の増加と、2003年の戦争で激しい戦闘にさらされた地域との間に関連があることを示すものになるだろうと主張しましたーーこれは、きわめて重要かつ政治的に厄介な結論であるが。

WHOとイラク保健省によるデータ分析がいつまでも出て来ないので、アラーニ博士はそれらのデータを、有数のオープンアクセス・ジャーナルであるPLoS
Oneに提出するよう求めています。PLoS
Oneで公表されれば、データの独立した精査が可能になりますし、今回の調査が議論を呼ぶ性質のものであるため、WHO内部のプロセスが政治的考慮に左右されたのではという怖れを軽減することができる。今回の調査を促したのは、先天性障害の発症率が異常に高いという、イラク中の産科病院から出された憂慮であり、発症率が全国的に記録され分析されるのは、今回が初めてです。

「私たちは、2006年にこれらのケースの記録を取り始め、1000の生児出生あたり、144人の赤ん坊が奇形を持って産まれていることを見出しました。［ファルージャへの猛攻から］ほぼ10年経った今でも、私たちは、こうしたことは、私たちの町での戦闘によって起こされた汚染と関係づけられるべきだと信じています」と、ファルージャ総合病院の小児科医サミラ・アラーニ博士は言います――――「これは、ファル―ジャだけのことではありません。［ファルージャも属する］アンバール県全域の病院、およびイラクの他の多くの地域が［奇形児の数の］急上昇を記録しています。私は毎日、この不安が妊婦とその家族に与えている重圧を目の当たりにしています。」

今年の３月、BBCワールドがイラク保健省のスタッフへの一連のインタビューを放送した後、調査結果の公表の先送りが始まりました。それに続き、世界中の学者が、完全開示を要求する請願を提出しました。それ以来、WHOとイラク保健省は、一連の手続き上のハードルを理由にして、研究結果の公開を遅らせてきています。PLoS
Oneへの投稿は、データ分析への人々の信頼を高めることに加え、はるかに迅速な査読プロセスを保証することになるでしょう。

「これらのデータが公表されること、そして迅速かつ透明な方法で公表されることは、イラクの人々にとってこの上なく重要なことです」と、ICBUW（ウラン兵器禁止を求める国際連合）コーディネーターのダグ・ウィアーは言います――――「こうした手続きは、10年前にイラク戦争が引き起こした環境汚染による住民の健康への影響を調査し、かつ最終的には減少させるための重大な第一歩なのです。もうこれ以上遅れさせてはなりません。イラクの健康危機は、非常に強い国際的関心の的となっており、オープンアクセス・ジャーナルでの公表は、査読プロセスに対する人々の信頼を保証する唯一の方法です。」

調査結果が、実際に、戦争による汚染と先天性障害を結びつけるならば、それは、米国とその同盟国にとっては、不愉快なこととなることでしょう。ずっと以前から研究者たちは、紛争中における重金属などの有毒物質の拡散は、とりわけ環境影響評価と環境管理が紛争後の不安定な状態によって妨げられる地域では、一般の民間人の健康に長期的な脅威を及ぼすと、主張してきています。以上

［訳：明恒次郎・嘉指信雄］

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以上、転載

太田光征

地球システム・倫理学会「巨大コンクリート防潮堤建設の見直しを求める緊急声明」2013年7月30日付け

http://www.jasgse.com/

巨大コンクリート防潮堤建設の見直しを求める　　2013年7月30日

2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、その復旧・復興過程で、被災地海岸線に最大十六メートルの高さ（最大底辺八〇メートル）の防潮堤を造ることが計画され、すでに一部着工されています。

この計画と実施が、地元住民の考えや生活形態、地域のあり方、将来構想などを充分に組み込み検討することなく進められていることに多くの関係者が疑問を抱いています。

とりわけ、一律にコンクリートで防潮堤を築くことは、海と共に暮らしてきた沿岸部地域住民の親水・親海感を分断し、森・里・海のいのちの循環を断ち切るものではないかという強い懸念が寄せられています。

地球システム・倫理学会では、このような、一律コンクリートによる防潮堤の築造に対して反対の意を表するとともに、これまでの親水・親海的な暮らしと民俗の知恵の再検証に基づく地域住民主体の防潮・防災構想の再構築を国・県およびすべての関係者に求めます。

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以上、転載

太田光征