2013年10月28日

福島第一原発汚染水漏洩・流出事故についての2つの国際緊急オンライン署名

紅林進です。

福島第一原発の漏洩・流出事故についての2つの国際緊急オンライン署名
のご案内を転載させていただきます。

(以下、転送・転載・拡散歓迎)

(1)「福島第一原発汚染水漏洩・流出事故についての緊急国際署名」

日本語版オンライン署名はこちらから http://p.tl/9YXI
団体賛同は http://p.tl/I_Pu

(2)Avaaz - 手を携えて福島の未来へ
 http://www.avaaz.org/jp/japan_itff_d/?bxYTCdb&v=30712

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以上、転載

太田光征
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2013年10月27日

ラジオ大阪 里見まさとのおおきにサタデー 矢野宏さんが秘密保護法を語る

「矢野さん、68年前の空襲、その情報が伝わっていたら、東京のことが伝われば名古屋、大阪の被害を減らせたのです。」

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 永岡です、ラジオ大阪の番組、里見まさとのおおきにサタデーに新聞うずみ火代表でジャーナリストの矢野宏さんが出られて、今日は秘密保護法について語られました。
 閣議決定された特定秘密法案、矢野さん、大事なもので、国会に送られ審議されるが、自民は衆参を押さえて可決する。この秘密保護法案、国民に知ってもらうために国民のパブコメを求めて8割が反対なのに、女優の藤原紀香さんもブログで反対され、この特定秘密、国の安全保障に支障をきたすもの、防衛、外交、特定有害活動の防止=外国の利益を図るスパイ活動、テロ防止の4つで、藤原さんの書かれたように範囲があいまい+何を秘密にするかは行政機関が勝手に決めるもので、スタジオでも怖いと言われ、里見さんも戦時中の特高警察、密告となるとコメントされ、矢野さん、政府にとって不都合な情報を隠されると、国民の知る権利が脅かされ、これを暴くジャーナリズムは罪になり、罰則が重く、秘密を暴露したら、公務員には懲役10年、情報を受けて発表したら最長で懲役5年。中国の船の衝突も暴露したら罪になり、あの3年前の尖閣事件がこの法案の基礎になっているのです。
 新聞、テレビの特ダネ、警察の汚職などを公表したら、その8割は内部告発で、中の人が正義感により暴露するものなのに、これで懲役10年、特定秘密があいまいだからです。だから、裏で何かやっているとか言うのを公表するのが罪になり、国にとってはこれを通さないとまずいことがたくさんある。 
 しかも、アメリカだと一定期間が過ぎるとオープンになるのに、日本だとそれはなく、秘密は秘密のまま闇に葬られるわけです。
 福島の原発事故、甲状腺がんの子供が40人というのも特定秘密になり、国に指定されると出なくなり、出すと処罰されるのです。何のためかと言うと、首都圏子供にも甲状腺がんの可能性があり、原発事故の疑いもある、それも出なくなるのです。
 矢野さん、68年前の空襲、その情報が伝わっていたら、東京のことが伝われば名古屋、大阪の被害を減らせたのです。当時の報道で10万人亡くなったことは報じられず、これが報じられていたら名古屋、大阪の人は避難できる、知る権利は、私たちの命を守るためのものなのです。
 世界中がギクシャクしており、こんなことも考えないといけないのです。
 矢野さん、あきらめずに、声を上げないと政府の思うまま、情報をオープンにしろと言わないといけないのです。TPPも、大きい会社はいいが、中小業者は困るのです。国民は考えないで手足になれということが透けて見える、おかしいことをおかしいと言うべきと言われました。世界を見ている藤原さんもこういわれるのです。
 矢野さん、これからも、ラジオでの発言をフォローします、どうもお疲れ様でした。

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以上、転載

太田光征
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10月29日、安倍教育政策NO、院内集会―教育と憲法/「秘密保全法と立憲主義否定の国づくりに反対する10・29」集会と国会請願デモ

暴走がとまらない安倍政権にNOを!
10月29日に開催する下記の院内集会にぜひご参加ください。
(なお、この日は18:30〜 日比谷野外音楽堂で平和フォーラム主催の
「秘密保全法と立憲主義否定の国づくりに反対する10・29」集会と国会請願デモがあります。
許すな!憲法改悪・市民連絡会はこの集会にも参加・共同します。よろしくお願いします)

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         教育と憲法
  ・子どもの人権・歴 史 認 識・教 科 書
☆●------------------------------------------------------☆●

日時 10月29日(火) 15時00分〜17時00分
場所 衆議院第2議員会館 地下 第1会議室
 *14時30分から 衆議院第2議員会館 1階ロビーで通行証を配ります。

将来、子どもたちが近隣アジア諸国と仲良く共存していくために、
侵略の事実や植民地政策の事実を教科書に記述していくと約束をした
「近隣諸国条項」を廃止することに、安倍政権は執念を燃やしています。
教科書制度をいっそう改悪して、事実上の「国定教科書」づくりをめざしています。

さらには、教員の管理統制の強化。道徳教育の徹底。愛国心の強要。
教育委員会制度の事実上の改悪と教科書の中央集権化。
厳罰主義など、安倍政権の「教育改革」は多岐にわたっています。
それは、自衛隊を国防軍とし「戦争をする国」にするための憲法「改正」
とつながっています。
グローバル企業(無国籍企業)の人材育成と「戦争する国」人材の育成、
これが、安倍「教育再生」の憲法改悪の教育における既成事実づくりです。

どなたでも参加OKです。みなさん!ぜひご参加ください。

*基調報告: 俵 義文さん (子どもと教科書全国ネット21)
*憲法問題: 高田 健さん (2014年5・3憲法集会実行委員会)
*歴史認識・慰安婦問題:
        梁 澄子さん (「慰安婦」問題解決全国行動代表)

 *子どもの貧困: 綿貫 公平さん (元杉並区立中学校教員)
 *『はだしのゲン』閲覧制限問題: 永田 浩三さん (武蔵大学教授)

 *国会議員 *参加者

主催:安倍教育政策NO・平和と人権の教育を!ネットワーク
     http://heiwa9jinken.jimdo.com/
★連絡先⇒ 子どもと教科書全国ネット21
       <пF3265-7606 Fax: 3239-8590>
★許すな!憲法改悪・市民連絡会
       <пF3221-4668 Fax: 3221-2558>

よろしくお願いします。
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以上、転載

太田光征
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井戸川さんからの推薦図書

みなさま

井戸川さんから本を送っていただきました。
関心のあるかたはぜひ。

被ばく労働自己防衛マニュアル
http://cnic.cart.fc2.com/ca2/100/p-r-s/
県民健康管理調査の闇
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4004314429/aceaaaa-22

以下はわたしのブログでの紹介。。。

井戸川克隆 前双葉町町長から頂いた本
http://rollienne.jp/?p=679

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山口あずさと原発ゼロにする会
http://rollienne.jp/

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以上、転載

太田光征
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ガーディアン紙フクイチの労働者の記事――福島原発 収束する前に労働者が過労でいなくなる

福島の避難民木田さんが以前から話されていた福島第一の原発労働者についての
ガーディアン紙の記事を紹介していただきました。(再転送します)
            さいたま市 石垣敏夫
  
原発労働者のことが気になっているなか
イギリス・ガーディアン紙の記事の紹介があったので
ご紹介します。

◆福島原発 収束する前に労働者が過労でいなくなる
Fukushima workers will collapse first

ジェイコブ・チェンバーレン記者(イギリス:コモン
ドリームス 2013.10.16)
http://www.commondreams.org/headline/2013/10/16-2

「惨害状態の福島原発を安定化させようと働いている
労働者たちは、進行中の危険状態、健康問題、低賃金、
労働意欲の低下などの中で、作業を維持するよう闘って
いる」(イギリス・ガーディアン紙 2013.10.16 より)

東京電力に雇用されている約6000人の労働者が現在、
福島第一原発で働いている。被曝線量が限界になって多
くの労働者が離れたため、事故以前より東電労働者の数
は減っている。

全ての労働者の賃金は2011年当時より20%減っている。
福島原発で働いている労働者の大多数は今では、賃金の
低い下請け、二次下請けの労働者たちです。

労働者たちは労働意欲の低下、健康問題、将来への不安
に苦しんでいる。福島原発が安定化するまでには少なくとも
あと40年かかる。
福島の労働者たちは人員不足と過重労働の中で働いてい
るが、その上、彼らの肩には「日本の将来」が掛かっている
と安倍晋三首相は最近労働者たちに語った。

「福島原発の東電労働者の70%はメルトダウンにより、家庭
を避難しなければならなかったが、彼らは津波、原発爆発、ど
れだけ被曝したか分からないことなどにより、心に傷を負って
いる。それらは急性症状だが、さらに今はうつ、意欲減退、
アルコール依存などの慢性症状に悩まされている」と防衛
医大精神科講師・福島事故労働者精神カウンセラー班代表
しげむら・じゅんさんはガーディアン紙に言った。

最近の配管からの汚染水漏れで、被曝した6人の労働者
たちの件に関連して、原子力規制委員会(NRA)田中俊一
委員長は「間違いは労働意欲と強く関係している。人は普
通、やる気があるとき、良い労働条件で働いているときは
馬鹿げた、不注意な間違いはしない。良い条件でなくなっ
たことが最近の多くのトラブルに関係していると思う」と記者
たちに話した。

「東京電力は技術的な問題点の改善にはお金を使っている。
しかし、その業務を実行している人たちにもお金を使わなけ
ればいけない。作業員の不足を大変心配している。東京電力
が、このことについてすぐに手を打たなければ、原発が崩壊
する前に、原発の人員体制が崩壊してしまう」14年間、東京
電力に勤めて、最近退職したよしかわ あきひろさんはこう話
した。

(ガーディアン紙より)
東京電力の発表では、2011.3月から2013.7月までに138人の
従業員が100ミリシーベルト(msv)の上限値に達した。別の
331人が75〜100msvの被曝をした。この人たちは間もなく原発
で働けなくなる。被曝量が限界近くに来た人たちは原発以外の
部署に移るか、休職させられているといわれている。後日また
福島原発に戻る。(中略)
今年初めに、東京電力は下請け、二次下請けを含む1973人の
労働者が甲状腺被曝量で100msvを超えたと発表した。この値
は甲状腺ガンが始まるレベルであると多くの医師が言っている。
(ここまで)

福島原発建設に関わってきた技術者で、いまはゼネラルエレクト
リック社を退職したなか ゆきてるさんは次のように話した。
「福島原発には十分に熟練した従業員がいない。東京電力にとっ
ては、お金が最優先です。次が原発技術、三番目が安全です。そ
れが事故が起きた理由です。東京電力の経営者たちは会社の
存続のことばかりを考えている。彼らは株主、銀行、政府のこと
ばかりを気にしている。福島の人たちのことは考えていない」

◆福島原発作業員座談会
週刊現代(2013.10.26)より

作業員B大変なリスクをおかして、手当もピンハネされてロクに
もらえんなら、イチエフを選ぶ理由はない。

作業員B一緒に働いていた人で、東京の人と広島だか山口だか
の人が突然死しましたわ。被曝とは関係ないって言われとるけど…
…。ただ、労働条件が過酷なのは間違いない。夏なんて、シャワー
浴びたのかってくらい、汗をかく。

作業員D汚染水以外のことが後回しになっています。たとえば
1号機、2号機の排気筒のヒビ。崩壊すれば毎時10シーベルトの
放射性物質が放出されかねないのに、まったく報道されない。
これ、1時間浴びれば死んでしまうレベルの線量です。

作業員Dもちろん、我々にもやらなくちゃいけないという思いはあ
るんですが、正直キツい。作業員の数は変わらないのに、仕事は
増えていくばかり。キャパシティを超えて、みんな疲れきっています。

作業員C労働者の中には借金などでヤクザに送り込まれた人や
食い詰めたヤクザ本人がいる。現場はヤクザとど素人ばかりです
……。

昨業員D汚染水はどんどん増えるのに、作業員はどんどん減って
いく。

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 12:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

しめきり10月31日「福島第一原発汚染水漏洩・流出事故についての緊急国際署名」

しめきり10月31日です。拡散よろしくお願いします!
◆第一次集約 国内/個人8799、団体165、海外/個人9935、団体459

日本語版オンライン署名はこちらからhttp://p.tl/9YXI
団体賛同はhttp://p.tl/I_Pu

国際版(英語版)オンライン署名はこちら/English

(日本語版で署名した方は、二重に署名する必要はありません)



*「福島第一原発汚染水漏洩・流出事故についての緊急国際署名」*

― 原発再稼働・原発輸出どころではありません。命の源である海をこれ以上汚染しないで! ―

安倍内閣総理大臣・茂木経済産業大臣・田中原子力規制委員会委員長

● 汚染水漏洩・流出事故について、日本政府の責任を明らかにして集中して取り組み、

原発再稼働及び原発輸出のための作業を中断すること。

● 新規制基準では、汚染水流出は想定外であり、他の原発でも同様の事故は避けられないことから、

原発再稼働 のための審査は中断すること。

● 海の汚染を防ぐために最大限の努力をすること

● タンクの汚染水について、より強固で耐久性の高い方法で貯蔵し漏れを防ぐこと。

意図的な放出は絶対に行わないこと。

● 原子力推進機関とは独立な立場にある国内外の専門家により、国際的な叡智を結集して対応にあたること。

● 透明性を確保し、経産省の汚染水処理対策委員会を含む全ての政府関連の会議を公開すること。

●凍土方式等の対策については、公開の場で早急に再検証を受けること。

● 「状況がコントロールできている」「汚染水の影響は、原発の港湾の中で完全にブロックされている」というIOCの場での安倍首相の発言を撤回すること。

呼びかけ団体:グリーン・アクション/国際環境NGO FoE Japan/環境保護NGOグリーンピース・ジャパン/おおい原発止めよう裁判の会/美浜の会/原子力規制を監視する市民の会/福島老朽原発を考える(フクロウの)会/ピースボート/ノーニュークス・アジアアクション/ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン

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以上、転載

太田光征
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2013年10月26日

「都教委を訴える会」、監査請求書、公取申告書、提出?

皆様
 こんにちは。増田都子です。これは「都教委を訴える会」事務局としてのお知らせです。BCC送信のため、重複、長文、ご容赦を。

 10月17日、「実教出版教科書問題に関し、違法不当な東京都教育委員会を訴える会」 (略称「都教委を訴える会」)・・・共同代表: 佐藤昭夫(弁護士 早稲田大学名誉教授 不戦兵士・市民の会理事)、高嶋伸欣(琉球大学名誉教授)・・・は、東京都監査委員会に対して327人の請求人、公正取引委員会に対して1152人の申告人名簿を持って、措置請求書等を提出しました。

 請求人、申告人になってくださいました皆様には、ご協力、たいへん、ありがとうございました。

 提出後、都庁記者クラブにおいて、記者会見を行いましたので、東京新聞、朝日新聞・・・毎日も出してくれましたが、ここには未記載・・・がそれぞれ記事にしてくれました。

http://www.masudamiyako.com/zikkyou/131013.html

東京都監査委員会への措置請求書

http://www.masudamiyako.com/zikkyou/kansaseikyuu.html

公取委申告書

http://www.masudamiyako.com/zikkyou/shinkoksho.html

 監査委員会は60日以内に結論が出ます。これは意見陳述もできるようですので、後日、日程が決まればご連絡します。公取委の方は、4ヶ月ぐらいかかるそうですが、こちらは、文書審査のみです。

*********************

さて、皆様

 この請求人(都民のみ・・・自署で、押印が絶対に必要)、申告人(全国)は、第一次のものですので、まだ、これからも提出する予定です。

 第二次締切は11月15日ですので、ご協力いただけます方は、ぜひ、下記をクリックし、PDFをプリントアウトして、お送りください!

http://www.masudamiyako.com/zikkyou/seikyuu.html

http://www.masudamiyako.com/zikkyou/shinkoku.html

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以上、転載

太田光征
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報道するラジオ2013/10/25 原子力村との攻防 泉田裕彦さん、古賀茂明さん、小出先生のお話

新潟県知事の泉田裕彦さん、マスコミ報道では再稼動を了承したと言われたそうですが、それは間違いとのこと。

以下、転載です。

太田光征



 永岡です、報道するラジオ、今週も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。

 今週のテーマは原発ムラとの攻防、柏崎・刈羽の再稼動を巡り東電と対立している新潟県知事の泉田裕彦さん、元経産省の古賀茂明さん、そして小出先生のお話がありました。小泉元総理の脱原発発言もあり、しかし安倍総理は推進。東電は柏崎・刈羽の再開をしたくて、地元の同意が必要で、泉田さん、お電話でのお話です。

 リスナーも新潟から声を寄せ、東電の社長との議論もあり、東電を泉田さん、3・11以降社会的責任を果たさず、嘘をつく、約束を守らないと言われました。

 古賀さんは東京からのお電話での出演で、古賀さんが泉田知事の立場を厳しい立場にあるといい、政府・経産省はいろいろな手段で世論を誘導して、それと闘っていると言われました。

 泉田さん、リスナーより、実家は福島、泉田知事の安全第一の首長との評価があり、東電社長との会談、再稼動を東電は急ぎ、規制委の審査+地元の了解がいり、広瀬社長にお金と安全、どちらが大事かと泉田さん言われて、その思い、安全協定を破りたいのが東電で、新潟と東電は約束があり、住民の健康に影響のある放射能施設は事前の了解を得ないとダメとなっていたのに、安全審査ではなく、規制委のものは規制基準、健康に影響の出る放射能が出てはいけないというものが、規制委になり外れ、事故の起きる前提であり、安全基準ではなく規制基準、これをクリアしたら規制委の責任が回避され、住民を守らない。広瀬社長との話で、東電は自社設備の安全性を十分でないと言えないと言ってきて、これを言われたら住民は心配。安全確認は第3者にさせろとなり、再稼動の申請ではなかった。ネット上でも、2回目の会談が出て、再稼動のためではなく、泉田さん、自分のところの設備が安全か、原発は止まっていても問題があり、その安全性も確認するのはイエス、フィルターベント、いざという時に格納容器が爆発しないように蒸気を外へ逃がす装置、蒸気にある放\xA1
射能を捕
捉する
フィルター。問題は2つあり、甲状腺に260ミリシーベルトになる(県の専門家の計算)、健康に影響はあり、これをつけても被曝すると言ったら、そんな被曝をしないように避難できる体制を整えないと原発は動かせないと言い、その結果被曝が避けられないなら了解しないことになったのです。100ミリシーベルト以下でないと審査の申請を取り消す。100ミリで安全ではなく、福島の子供は新潟県で甲状腺がん1人、福島で40人、いかに健康を守るかは、避難の体制が取られるかであり、今の規制委は何テラベクレル以下かは考えるが、住民の被曝は考えておらず、以前より基準が緩んでいる。避難体制が取れないのです。

 以前の中越沖地震(2007年)、この際のこと、3号機から火災になり、回りに誰もおらず、地震で土地が1.5m下がり、トランスが建屋とつながっているものが動き油が漏れて発火。消防隊はいたのに、消防配管も破損して出来ず消防隊退避(泣)、119番で自治体消防が火事を消したが、そもそも緊急車の消防車が着かない+回りで被害+渋滞でいけない、それで消火できたのです。原発サイトに連絡がつかず、東電に連絡した。県庁とのホットラインもつながらず、ホットラインのある部屋が地震でやられたからで(泣)、それは困ると要請し、面震重要棟を作った。福島の場合、面震棟ができたのが地震の8ヶ月前なのです。

 東電、フィルターベントは建屋と一体化されず、これについて古賀さん、東電は約束を守らないことについて、フィルターベントは変圧器が外れる可能性があるので一体化しろと泉田さん言っていたのに、無視して、泉田さん怒り、そうしたら、二つ目のベントを別に作ると言い出し、どこまで近づけるかは明言せず、一つ目の設計のみ出して、未だに二つ目の設計図は出ていない(急かして12月)、東電は二つ目はお金がいるので作りたくなく、一つ目だけで規制委も認めさせる方向と言われました。東電は嘘をつくが、二つ目のベントなし、これの設計をお金がかかってもやるべきなのに、審査後のことなら、来年春の再稼動は間に合わないのです。

 リスナーより、東電が再稼動したい理由を問い、古賀さんそれはお金であり、東電は生き延びたい、お金をかけないようにしないと、銀行に返せない=破綻→金をかけず、原発を動かして火力を止めたい。経産省もサポートして、経産省も銀行の債権を守ると約束している、そのためお金をかけない、電力料金を上げると言うのです。

 平野さん、規制委の審査をしないことを問われて古賀さんは田中委員長が、安倍総理のコントロール発言も安倍氏の意向に逆らっていない。野田総理は再稼動を進め、再稼動を進めるミッションを田中氏、やっているわけなのです。

 そして、小出先生が出られました。泉田さんの東電への、フィルターベントの設計に疑問を呈して、追加することについて、「安全性が保たれる道理はない」、原発は融けることはないとして、融けても格納容器は絶対に壊れず、住民は被曝しない前提であり、しかしメルトダウンなら格納容器は壊れる、福島も壊れて放射能が噴き出した。技術的には起こりえて、格納容器が壊れないことは言えなくなり、そのためベントをつけることにしたが、ベントは放射能を閉じ込める格納容器から放射能を噴き出す=周囲の人が被曝=ベントはやってはいけない、そんなことが必要な装置は作ってはいけないのです。

 泉田さん、ヨーロッパではメルトダウンを想定して設計し、融けたものを受け止めるものをつくり、しかし日本は第2の安全神話を作ろうとしているのです。小出先生、フィルター付きベント、東電社長は出るものを1/1000、1テラベクレルにすると言うが、「そんなことを信じられるのか」、事故は起きない、避難訓練もしないとして、チェルノブイリで8kmのみ避難訓練、東電の言ったことは事実ではない、「フィルターベントも動くのか疑がわしい」とすら言われました。

 泉田さん、福島の2号機が最も放射能をばら撒いたのは格納容器が壊れたからで、格納容器を壊さない基準なのかと問われて、小出先生はそうなっていない、事故の原因も分からず安全対策も取れない。福島は2号機が最大の汚染源で、格納容器のどこが壊れたか分からない、推測も確かめられない、原発は推測を確かめられない、「原因の確定に10年はかかる」のです。以上、小出先生のお話でした。

 泉田さん、10年で分かるのかと言われて、この事故で様々なことを想定しないといけない、2号機はベントがうまくいかず、配管にも問題あり。泉田さん、再稼動より福島の原因追及が先と言われており、古賀さん、泉田さんは再稼動を阻止すると思ったのに、安全審査を条件付で承認と報じられたことについて、報道の仕方が、1回目は東電社長を追い返し、2回目は規制基準のみ見たとなり、再稼動に進んだとも新聞に書かれ、しかし、実際は、1回目は東電、安全協定を無視したのであり、2回目は新潟の事前の了解なしにしないと言ってきたので、規制委の基準はチェックしていいとなったので、しかし、福島の事故原因が不明なら再稼動はアカンと言ったのに、報道されないと指摘されました。

 泉田さん、福島の検証・総括なしなら対策が取れず、それなしで再稼動はアカンと言っているのです。つまり、10年はアカンわけであり、意思設定も、吉田所長、メルトダウンの進展を予測して、ベントが出来ず、それを5月まで確認できなかった。ベントも被曝させられないので出来なかったと言うのです。

 メルトダウン時のことを泉田さん、3月に分かっていたのになぜ5月に発表したのか、経緯は知っているが、誰が悪かったとか言えない、2度とああいうことをしないと東電の社長はいい(日本語になっていないぞ)、平野さん、現政権の圧力を問われて、泉田さん直接は感じないが、論点を感じず泉田が怒ったとかしか報じられない、ラジオに出られて良かったと言われました。健康対策がなされないと無効であり、泉田さん、無効の判断もあり、沸騰水型の原発、ベントなしで運用不可は規制委が決めたので、おかしいのです。

 古賀さん、サンデー毎日の記事、東京地検特捜部の上層部が、泉田氏を洗って、立件・圧力を感じさせて再稼動に向かわせるとあり、しかしその捜査は困難であるということ、こういうスタンスが政権与党への忠誠心と書いてあり、これは十分あり、こういう情報を流すと泉田さんにプレッシャーになる。非常に今回、泉田さんの個人攻撃がひどく、経産省、泉田さんの同僚を利用して、新聞記者に泉田さんは変人とか言わせているのです。これを信じる記者もいて、古賀さんに問い合わせる人もいる。経産省だけでなく、田中委員長も記者会見で泉田さんを批判するようなコメントをしている。規制委の委員長は中立であるべきなのに、泉田さんはおかしいと思わせるようなこともあり、飯島勲氏も泉田攻撃を行い、泉田さんが住民を代表しているのに、それを変と思わせる。改革をすると、やる人に理屈で対抗できず、誹謗中傷で言うことを聞くなというやり方があるのです。

 泉田さん、田中委員長に面会を申し込み、密室では会えないと言うのですが、東電の社長とは会うのです?自治体の長は住民を避難させる担当で、中越沖地震も体験している泉田さんと会わないのはおかしいと言われました。不審な動きもあり、いろいろな記事、事実に基づかない誹謗中傷があり、車で付けられたことすらあるのです。古賀さん、絶対に妥協しない、こういう番組で詳しく泉田さんの声を国民に伝えて、国民は泉田さんを支援する声を上げ続けるべきで、それでいい加減なことは起こらないと言われました。規制委がOKを出したら、泉田さん、ベントは地元の了解なしに使えないので、OKは出せない、OKを出す=住民の安全を考えない=規制委は機械的に判断しているのみ、これを理解して欲しいのです。以上、泉田さん、古賀さんのお話でした。

 平野さん、新潟は世界最大の原発基地で、地震が頻発し、人一倍安全を預かる知事が神経質になるのは当然なのです。安倍総理に逆に問いたいと言われました。

 マスコミ報道では、泉田さん、再稼動を了承したと言うようなものがありましたが、間違いです、再稼動を企てる勢力のバイアスのかかったものなのです。この内容も、例により私に無断でいくらでも拡散してください、嘘をつき、約束を守らない東電を許してはなりません!
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「秘密保護法を制定しないことを求める国際協力NGOの要請書」賛同団体を募集しています

名古屋NGOセンターからのお知らせ:〆切11/4(月)「秘密保護法を制定しないことを求める国際協力NGOの要請書」賛同団体を募集しています | 特定非営利活動法人名古屋NGOセンター
http://www.nangoc.org/information/2013/10/114ngo.php

このたび、国際協力NGOセンター、関西NGO協議会、NGO福岡ネットワーク、名古屋NGOセンターの4団体が秘密保護法への対応について協議を行い、「秘密保護法を制定しないことを求める国際協力NGOの要請書」を作成し、賛同を集め、政府に提出する取り組みを始めることとなりました。

 秘密保護法は特定秘密の範囲が広範に及び、国際協力、平和構築等に関わる情報が秘密指定される恐れがあり、NGOにとっても無関係ではありません。
 また、生活の安全や安心に関わる重要な情報を国民が知ることができなくなり、国会議員にも情報が制限され、政策決定に国民の声を反映できない恐れがあります。
 ひいては知る権利やプライバシー等の基本的人権が侵害され、民主主義の根幹が破壊されることが懸念されます。

 要請書ではこうした問題点を指摘し、国際協力NGOの立場から、制定しないよう求めています。できるだけ多くのNGOから賛同をいただき、国民の声として政府に提出したいと思います。

要請書PDFダウンロードはこちら(PDF:241KB)

要請書全文
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内閣総理大臣 安倍晋三殿

秘密保護法を制定しないことを求める国際協力NGOの要請書

日本政府は現在「特定秘密の保護に関する法律」を制定すべく関係諸機関で準備を進めています。先般公表され、パブリックコメントが行なわれた「特定秘密の保護に関する法律案の概要」は特定秘密の指定、取扱者の制限、特定秘密の国会審議での扱い方等を規定しています。パブリックコメントには9万件を越える意見が寄せられ、その8割が反対意見であったといいます。当概要で示された秘匿の対象とされる情報は広く日本の市民社会の発展及び国際平和の推進に関わる情報を多く含んでおり、秘密保護に関する法律の安易な制定、運用は民主主義の進展、善隣友好の国際関係の構築の妨げとなる恐れがあります。

私たち国際協力NGOは海外での貧困層を対象とする支援活動や紛争地での人道支援活動の経験から、秘密保護法がもたらす影響について次のように懸念を表明し、政府の適切な対応を要請します。

私たちが危惧する問題点を以下に列挙します。

1.特定秘密の指定に関して

(1)「防衛」分野で示された秘匿対象となる情報の定義は、国際紛争を武力によって解決することの妨げとなる情報を対象としており、前提となる考え方が日本国憲法第9条に反しています。また、議論が進む「集団的自衛権」の行使と合わせて考えた場合、東アジア諸国との良好な国際関係の構築を阻害する恐れがあります。

(2)「外交」分野では「安全保障」に関わる事項を第一段階で篩にかける対象としています。「安全保障」という概念は範囲が広く、例えば外務省の国際協力重点方針では「人間の安全保障」は基本的な柱の一つですし、国際協力NGOが海外の貧困層を対象として行う支援活動も「人間の安全保障」という援助の形態に分類されます。解釈しだいでは「人間の安全保障」に関わる情報が「外交」分野の秘密情報として扱われる可能性があります。

(3)「安全脅威活動」分野においては「外国の利益を図る目的」と大雑把に一括した限定を付した定義が行なわれています。日本政府が行なう政府開発援助、国際協力NGOが行なう海外支援活動等は、見方を変えれば「外国の利益を図る目的」で行なわれる活動と言えます。大雑把な定義が一人歩きし、海外支援や国際協力活動が「安全脅威活動」に属する活動とされ、これらの活動に関する情報が特定秘密として取り締まりの対象となる可能性を否定できません。

(4)「テロ活動」の防止に関しては、「テロ活動」を「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為を行う活動」と定義しています。2001年9月11日の「同時多発テロ事件」以後遂行されたアフガニスタンへの軍事攻撃及びイラク戦争においては「テロ活動」への対処を名目として多くの無辜の市民が犠牲となりました。私たち国際協力NGOは貧困層を対象とする支援活動を行っていますが、経済発展から取り残された国や地域の住民が自衛のためにとる平和的な行動が「テロ活動」とみなされ、政権や強大国の攻撃にさらされる例を多く見ます。「テロ活動」については慎重な対応をとるべきというのが「9.11」の経験から得た教訓です。「テロ活動」の無原則な適用は国際協調、善隣友好を基調とする国際関係の発展を損なう恐れがあります。

2.特定秘密の提供に関して

法案の概要は特定秘密を提供できる場合について詳細な規定を設けています。特に問題なのは国会の審査及び調査における公開の議論を禁じ、情報に接する者(国会議員)の範囲を極端に制限し、特定秘密を知る者(国会議員)に情報保護の義務を課し、漏洩に対して強い罰則規定を設けていることです。

国政に関わる事項については与野党の国会議員が出席する公開の場で議論することが原則です。特定秘密が関係する政策について公開の場での議論を禁じ、秘密情報に接する国会議員を制限し、他に漏らした者は国会議員といえども厳重に処罰する等の規定は、国会議員の活動を制限し、ひいては議会制民主主義の否定につながる重大な問題を孕んでいます。

3.特定秘密の取扱者の制限に関して

法案の概要は特定秘密の取扱者を制限するために「適正評価」を行なうとしています。対象は「行政機関職員等」とされていますが、これに含まれるのは行政機関の職員だけではありません。「契約業者の役職員」という形で一般市民も含まれます。国際協力NGOは外務省、国際協力機構等と委託契約を結んで各種の援助事業を行なっています。国際協力NGOも当然適正評価の対象となります。

問題は適正評価の内容です。対象者の住所、氏名、生年月日にとどまらず、負債の状況、犯罪歴、薬物の使用、精神疾患、飲酒癖を調査し、さらにはテロ活動との関連を調べる目的で本人の思想・信条及び家族・同居人に関わる状況についても調査対象としています。適正評価は市民のプライバシーを大きく侵害する恐れがあります

私たち国際協力NGOは健全な市民社会の発展と、市民参加による民主主義社会の進展そして公正で平和な国際社会の実現を目指して日々活動しています。民主主義社会は市民の自由な討議と政治への市民参加によって実現されるものです。自由な討議が保証されるには政策に関わる情報が十分に公開されることが必要です。また国民の代表である国会議員が政策上の判断をする上で情報に接することは必要不可欠です。秘密保護法案はこれが施行された場合、国会審議が制限され、市民社会の発展の基礎である基本的人権が侵害され、民主主義に不可欠の市民参加が損なわれる恐れがあります。

秘密保護法案の概要はその趣旨として、特定秘密に関して「その漏えいの防止を図り、もって国及び国民の安全の確保に資する」としています。目的は「国及び国民の安全の確保」にあります。「国及び国民の安全の確保」の目的を達成する手段は多様です。近隣諸国との対立やその解決のための武力行使を前提とせず、平和的な手段で「国及び国民の安全の確保」を図ることは可能です。

以上に指摘した点を踏まえ、私たち国際協力NGOは政府が秘密保護法案の検討に当たって、パブリックコメントに示された国民の意見を尊重し、秘密保護法を制定しないことを強く求めます。
================================

ご賛同いただける団体は、下記フォームをご利用頂くか、(1)団体名、(2)所在地(都道府県名)を
名古屋NGOセンター事務局までご連絡ください。
〆切:11月4日(月)
※賛同はNGO団体に限りますが、活動内容はどの分野でも構いません

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 00:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年10月25日

賛同呼びかけ:「秘密保護法を制定しないことを求める国際協力NGOの要請書」ほか

名古屋NGOセンターはじめ国際協力に関わる4つのネットワーク団体が呼びかけて、「秘密
保護法を制定しないことを求める国際協力NGOの要請書」の賛同集めをはじめました。趣
旨に賛同する団体であれば活動内容は問わないそうです。
ご関心のある方は名古屋NGOセンターのホームページへアクセスしてください。
http://www.nangoc.org/information/2013/10/114ngo.php

近藤 ゆり子さんからのメールを転載



【超重要署名】
全ての国会議員へ
特定秘密保護法への反対表明をしてください!
そうでないと、次の選挙であなたには票を入れません。
http://chn.ge/1fXm085

永岡さんからのメールを転載


太田光征
posted by 風の人 at 22:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年10月24日

東京新聞:国家権力はウソ隠す手段を選ばない 秘密保護法案と西山事件

中日新聞:「戦前を取り戻す」のか 特定秘密保護法案:社説(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013102302000099.html

東京新聞:国家権力はウソ隠す手段を選ばない 秘密保護法案と西山事件:特報(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013102102000140.html

秘密保護法案:森担当相「処罰対象は西山事件に匹敵」− 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20131023k0000m010092000c.html

太田光征
posted by 風の人 at 22:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013/10/24 「秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉 」

Sです。

本日行われた「秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉 」の模様
(動画)と要旨です。

【IWJ】2013/10/24 山本太郎議員指摘「秘密保護法の適正評価を受けるべきは国
務大臣。『スパイ天国』は国会の中」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/108094

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以上、転載

太田光征




ホームページ:http://kaze.fm/
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なお、投稿者は本メールの送信者欄に表示されている方です。

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posted by 風の人 at 21:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

特定秘密保全法案・自民党内部から反対

皆さん

自民党の村上誠一郎衆院議員(愛媛2区・当選9回)衆院政治倫理審査会長
がただ一人法案了承に反対の意向を表明。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000033-mai-pol

FAX 03−3502−5172

激励のFAXを送りましょう。

Facebookは下記のURLです。

http://facebook.com/murakamiseiichiro


金野奉晴

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 21:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

アムネスティ日本支部声明:特定秘密保護法案、表現の自由の侵害に対する深刻な懸念

【アムネスティ 日本支部声明 2013年10月23日】

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▽特定秘密保護法案、表現の自由の侵害に対する深刻な懸念
http://www.amnesty.or.jp/news/2013/1023_4249.html
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日本政府は、10月15日から始まった臨時国会において、「特定秘密の保護に関する法律案」(以下、特定秘密保護法案)を提出する予定であるとされる。この法案は、「表現の自由」や市民の「知る権利(情報へのアクセス権)」を著しく制限しかねないものである。アムネスティ・インターナショナル日本は、国際的な人権基準に鑑み、この法案に対して深刻な懸念を表明する。

日本が批准している自由権規約第19条第2項は、「すべての者は、表現の自由についての権利を有する」と定めている。同時に、同条は「この権利には、…あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む」と規定し、表現の自由の根幹に、情報へのアクセス権を置いている(注1)。情報へのアクセス権は、単に配慮や努力規定としてではなく、明確に権利として保障されなければならない。

自由権規約の第19条第3項は、情報へのアクセス権を例外的に制限する場合を特定している。この制限は、「他の者の権利又は信用の尊重」及び「国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」を目的とし、それがどうしても必要な場合のみに、厳密に限られている。

政府が発表した特定秘密保護法案の概要および最終案では、安全保障に関する特に秘匿が必要である情報を、行政機関の長が「特定秘密」として指定し、その漏えいを処罰するとしている(注2)。特定秘密に指定されうる事項は、「防衛」「外交」など極めて曖昧かつ広範囲にわたる規定となっており、自由権規約が認める制限の範囲を超え、政府の恣意によって多くの公的情報が特定秘密にされる恐れがある。また、秘密とされる期間は上限なく延長可能であり、いかなる情報が特定秘密に指定されたのかも秘密とされるため、永続的にその情報が開示されなくなる危険がある。

これは、表現の自由の根幹である情報へのアクセス権を、政府が不当かつ大幅に制限するものである。特に、公衆の健康に関する情報、国際人権法及び国際人道法に反する事実などに関係する情報、自由権や生命権、拷問・虐待の防止に関わる情報などは、積極的に公開・開示されなければならない情報である(注3)。しかし、現在の法案では、「特定秘密」の名の下に隠される危険がある。その上、そのような情報が隠されたとしても、同法案の下では隠されたこと自体が秘密にされ、指定の妥当性や運用を審査する独立した監視機関が存在しない(注4)。

同法案は、このような広範かつ不透明な特定秘密について、未遂や共謀、教唆、扇動も含めた漏えい行為を処罰するとしている。これについては、配慮規定が設けられた報道機関だけでなく、政府の活動に関する調査や情報公開を求めるNGO・NPOやジャーナリスト、研究者、労働組合など、市民の表現の自由に関する様ざまな活動が罪に問われる可能性もある。

自由権規約委員会は、規約第19条第3項の情報へのアクセス権の制限について、「権利自体を危うくするものであってはならず」、また「十分な明確性をもって策定されなければならず、…表現の自由の制限のために自由裁量を与えるものであってはならない」。さらに、「制限の対象は広範すぎてはならない」との見解を示している(注 5)。今回の法案は、これらに照らして、明らかに広範すぎる制限を課すものであり、強い懸念を抱かせる。

同法案は、特定秘密を取り扱う行政機関や民間企業の職員、さらにその家族や関係者に対して調査を行うとしている(適性評価)。この規定によれば、調査事項の定義が曖昧かつ広範囲に及ぶため(注6)、評価対象者とその家族、関係者の思想信条や、関係するとみなされた団体(NGO・NPOや労組など)の活動状況の調査が行われる危険がある。また、評価対象者以外の家族や関係者には、本人の同意なく調査を行うことが可能になっており、しかも、そうした調査に対する不服申し立ての手続きも存在しない。このような調査は、表現の自由に対する不当な干渉にあたるだけでなく、自由権規約17条が定める「プライバシー、家族、通信等の保護」に違反する恐れがある。

さらに、もし個人が、同法案に定める特定秘密の漏えいに関する罪に問われた場合、具体的にどのような特定秘密の漏えいに該当するのかが被告人および弁護人に開示されないまま裁判が行われる恐れがある。これは、裁判の公開や裁判における被告人の防御権を定めた自由権規約14条に違反する可能性がある。

アムネスティ日本は、このように、表現の自由をはじめ複数の国際人権基準に違反する恐れのある今回の法案について、深刻な懸念を表明する。日本政府は、自国が批准している国際人権基準を誠実に遵守し、表現の自由の根幹にある、人びとの情報へのアクセス権を明確に保障する立法や政策をこそ実施しなければならない。情報へのアクセス権の制限は、そうした原則が確立された上での、あくまでも例外的かつ限定的な措置なのである。

注1
自由権規約委員会は、その一般的意見34において、「第19条2項は、公的機関が保有する情報へのアクセス権を包含する」(パラグラフ18)、「情報アクセス権を実効あらしめるため、締約国は、政府が持つ公益情報を、積極的に公開すべきである」(パラグラフ19)と明確に指摘している。

注2
・「特定秘密の保護に関する法律案の概要」
・「特定秘密保護法案の最終案詳細」(朝日新聞、2013年10月17日)

注3
アムネスティを含む世界70カ国の22の団体は、500人以上の研究者、国連の特別報告者らと協議を重ね、2013年6月に「国家安全保障と情報への権利についてのグローバル原則」(Global Principles on National Security and the Right to Information、以下、ツワネ原則)を採択した。その原則10で、政府が公開および積極的に開示すべき情報として以下の情報を具体的に列挙している。

国際人権法および人道法の違反に関する情報
自由権および人の安全、拷問や虐待の予防、生命権に関する情報
政府の機構と権限に関する情報
軍事力の行使または大量破壊兵器の所持についての決定に関する情報
諜報活動に関する情報
国家財政に関する情報
憲法や法令の違反、およびその他の権力乱用に関する説明責任
公衆の健康、治安あるいは環境に関する情報

ツワネ原則(英語)は以下で参照できる。
http://www.opensocietyfoundations.org/sites/default/files/tshwane-principles-06122013.pdf

注4
ツワネ原則の原則3は、情報へのアクセス権への制限について、「国家安全保障上の情報へのアクセス権の制限は、法によって定められ、正当な国家安全上の利益を保護するために民主主義社会において必要性があり、および、濫用に対するセーフガードを法によって定めていない限り、制限してはならない。セーフガードには、制限の妥当性についての独立した第三者機関による迅速で徹底、アクセス可能で効果的な審査や、裁判所による十分な審査が含まれる」と規定している。

注5
自由権規約委員会・一般的意見34パラグラフ21、25、26、34。

注6
最終案によれば、「特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動…)との関係に関する事項」など、曖昧かつ広範な調査事項が列挙されている。

アムネスティ・インターナショナル日本支部声明
2013年10月23日

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 21:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

【連名・事例募集】障害者の自動車保有を制限する保護課長通知改正要望

こんなメールばかりでほんとに申し訳ありません。

今回は、生活保護の障害者の自動車保有を厳しく制限しているように読める厚労省保護課長通知の話です。

この通知のせいで、障害者が生活保護を受けると、生活に不可欠な足がわりの自動車の処分か生活保護の打ち切りかを迫られ、運良く保有を認められても通院以外の利用を禁じられるなど非人道的な扱いが全国で蔓延しています。

本年4月19日、大阪地裁は、この課長通知をかなり柔軟に解釈すべきことを前提として原告完全勝訴の画期的な判決を言い渡し、判決は確定しました。

本来であれば誤解を生みがちな課長通知は、判決の趣旨に沿って改正すべきですが、厚労省にその様子は見られません。

そこで、弁護団・支援する会では、原告の佐藤さんと一緒に下記のような要望を厚労省にしようと考えています。
要望に連名していただける団体を募集しますので、よろしくお願いします。

また、全国で同様の問題事例は枚挙に暇がないと思いますので、要望にあたって、問題事例を収集・把握したいと思います。

保護課長通知(問第3の12)があるがゆえに、障害者の自動車保有が不当に制限されていると思われる事例を把握している方は、是非とも、下記の項目に関する情報を提供していただきたく、よろしくお願いいたします。

回答の期限は、一応11月5日(火)とさせていただきます。

<募集事例>
1 地域

2 当事者の属性
(1)年齢・性別
(2)障害・傷病の内容・程度

3 事案の概要

4 事案公表の可否


<要望書案>
2013年11月●日
障がい者の自動車保有を不当に制限する
厚生労働省保護課長通知問第3の12の改正を求める要望書

厚生労働大臣 田村 憲久 殿

佐藤キヨ子
佐藤キヨ子さんを支援する会
枚方生活保護自動車保有訴訟弁護団

第1 要望の趣旨
大阪地方裁判所2013年4月19日判決の趣旨を踏まえ、厚生労働省保護課長通知問第3の12(以下、「本件課長通知といいます。)について、以下の点を直ちに改訂してください。
1 自動車の必要性の判断について
@ 自動車の保有目的は、通院等に限定されておらず、「障害者の生活維持及び自立助長のため必要不可欠な施設への定期的な訪問」のために必要な場合に保有が認められることが明確になるよう改正してください。
A 少なくとも「障害者の生活維持及び自立助長のため必要不可欠な施設への定期的な訪問」のために必要な場合も本件課長通知の要件を満たしている旨の解釈を明らかにする新たな通知を発出してください。
2 保有要件を満たした場合の自動車の利用について
@ 本件課長通知は、自動車の保有要件であり利用のための要件ではないことを明記してください。
A 保有が認められた場合、自動車を通院等以外の日常生活上の目的のために利用することが可能であることを明記してください。

第2 要望の理由
1 はじめに
2013年4月19日、大阪地方裁判所第2民事部は、両股関節全廃の障がいを持ち、歩行が困難な原告が、日常生活に不可欠で、かつ、資産価値もない自動車の保有を理由に生活保護を廃止され、再度の保護開始申請も却下された事案について、廃止処分及び却下処分の違法性を認め、却下処分を取り消すとともに、国家賠償法上も違法であるとして、被告枚方市に対して約172万円の支払いを命じる、原告完全勝訴の判決を言い渡しました。
そして、枚方市は、これまでの違法な生活保護行政を厳しく指摘した本判決を受け入れ、控訴断念を表明して、5月8日、本判決は確定しました。
本件課長通知は、枚方市においてもそうであったように、一般的には、生活保護を利用する障がい者の自動車保有を厳しく制限しているものと理解され、運用されています。そのため、全国各地において、原告と同様に日常生活上の移動のために自動車の利用を不可欠とする障がい者が生活保護を利用しようとした場合、自動車を処分するよう指導されたり、保有を認められた場合にも通院以外の使用を禁じられるという不当な事態が蔓延しています。
そこで、私たちは、御庁に対して、本件課長通知の柔軟な解釈適用を求めた本判決の趣旨を踏まえ、同通知そのものを改正するか、少なくとも解釈指針を示す新たな通知を速やかに発出するよう、強く求めます。

2 要望の趣旨1について
本判決は、課長通知に「一応の合理性」を認めたものの、その前提として、各福祉事務所による厳格な行政解釈とは異なり、「身体障害者にとって自動車が必要となる場合は通院等以外にも様々なものが想定され」、通院等の保有目的はあくまでも「第一次的な基準」であり、医療や教育を目的とする施設ではなくても「障害者の生活維持及び自立助長のため必要不可欠な施設等への定期的な訪問」も「通所」に該当する場合もあり、目的等の要件が欠ける場合でも「特段の事情」があれば保有を容認する余地があるなど、保有目的や保有の必要性を柔軟に解釈運用すべきと判示しました。
その趣旨を踏まえ、要望の趣旨1のとおり改訂することを求めます。

3 要望の趣旨2について
保有要件を満たした場合であっても、自動車の利用目的を通院等に限定する運用が現在、実務上散見されます。
この点について、本判決は、保有要件は、「利用のための要件ではな」いことを明確に述べた上で、「生活保護を利用する身体障害者がその保有する自動車を通院等以外の日常生活上の目的のために利用することは、被保護者の自立助長及びその保有する資産の活用という観点から、むしろ当然に認められる」として、全国的に蔓延している実務運用を厳しく批判しました。
その趣旨を踏まえ、要望の趣旨2のとおり改訂することを求めます。

以 上
/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/
弁護士 小久保 哲 郎
〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階 あかり法律事務所
E-mail tk-akari@wmail.plala.or.jp
http://www.akari-law.com/
/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/

以上、転載

太田光征
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2013年10月23日

【質問・意見も募集中】明日10/24(木)秘密保護法を考える超党派の議員と市民による第2回省庁交渉(第4回勉強会)@参議院議員会館

紅林進です。

安倍政権は、市民の知る権理や基本的人権、報道の自由を侵し、監視国家化させる危険な「特定秘密保護法案」を今週中にも閣議決定しようとしているとも報じられていますが、非常に危険な状況です。

一昨日10月21日(月)には、「秘密保護法を考える超党派の議員と市民による勉強会」の第3回として、省庁交渉が国会議員からの質問という形で行われまししたが、明日10月24日(木)には、市民の意見も集約して、再度、省庁交渉が行われます。

市民や市民団体からの質問や意見も現在募集しており、それを集約して、対省庁交渉を行うとのことです。

質問・意見集約先:http://jp.mc43.mail.yahoo.co.jp/mc/compose?to=himitsuhogoho.benkyokai@gmail.com
締め切り:2013年10月23日(水)正午
(時間厳守でお願いいたします)

以下、第2回省庁交渉のご案内を転載させていただきます。


(以下、転送・転載歓迎)

秘密保護法を考える超党派の議員と市民による第2回省庁交渉(第4回勉強会)

日時: 10/24(木)9:30〜11:00

場所: 参議院議員会館 講堂
(東京メトロ「永田町」駅、「国会議事堂前」駅下車)
     国会周辺図http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

対応省庁: 内閣府、防衛省、外務省、警察庁、総務省

 10月15日から始まった臨時国会において、秘密保護法案が上程されようとしています。
私たちは10月10日、16日と2回の勉強会を開催し、その議論を踏まえて 21日に省庁交渉を開催しました。しかし省庁側の説明によって、この法案に対する私たちの不信と疑念は深まるばかりです。
 そこで、5つの省庁に対して引き続き私たちの質問や意見をぶつけ、秘密保護法の問題点をさらに厳しく追及していきたいと思います。
 今回は、議員や市民の皆さんの質問や意見を幅広く集め、まとめ上げたうえで5省庁に対して投げかけます。

質問・意見集約は以下の通りです。皆さんの声をどんどんお寄せください。
質問・意見集約先:http://jp.mc43.mail.yahoo.co.jp/mc/compose?to=himitsuhogoho.benkyokai@gmail.com
締め切り:2013年10月23日(水)正午
(時間厳守でお願いいたします)

呼びかけ人[10/21現在、順不同]:
近藤昭一(衆)、江崎孝(参)、川田龍平(参)、山田太郎(参)、真山勇一(参)、
赤嶺政賢(衆)、仁比聡平(参)、吉良よし子(参)、村上史好(衆)、主濱了(参)、
小宮山泰子(衆)、照屋寛徳(衆)、福島みずほ(参)、鈴木貴子(衆)、
糸数慶子(参)、山本太郎(参)
国会議員の皆さん、ぜひ呼びかけ人になってください!

秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会
連絡・問い合わせ:江崎孝事務所(03-6550-0511)、山田太郎事務所(03-6550-0708)、
仁比聡平事務所(03-6550-0815)、村上史好事務所(03-3508-7029)、福島みずほ
事務所(03-6550-1111)

-----------------
以上、転載

太田光征
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10/23(水)& 10/24(木) STOP!特定秘密保護法案!!首相官邸前アクション

紅林進です。

安倍政権は、市民の知る権理や基本的人権、報道の自由を侵し、監視国家化させる危険な「特定秘密保護法案」を今週中にも閣議決定しようとしているとも報じられていますが、非常に危険な状況です。

私は参加できなかったのですが、昨日10月22日(火)も秘密保護法反対の首相官邸前抗議行動が行われ、約400人が集ったとのことですが、本日10月23日(水)と明日24日(木)も、秘密保護法に反対する下記の首相官邸前抗議行動が行われるとのことです。

以下、そのご案内を転載させていただきます。


(以下、転送・転載・拡散大歓迎)
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【緊急拡散】STOP!特定秘密保護法案!!首相官邸前アクション
日時: 2013年10月23日(水)& 10月24日(木)
連日 18時半〜20時

10月25日に閣議決定される予定の特定秘密保護法案。
特定秘密保護法案とは、国にとって特に重要な情報を「特定秘密」に指定し、
それを取り扱う人を調査・管理し、「特定秘密」を外部に知らせたり、外部から
知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特定秘密」を守ろうとする
もの。
何が秘密かは“秘密”。
つまり、政府にとって都合の悪い情報は、全部「特定秘密」に指定すれば、
国民に知られなくてすむという“政府にとっては”とっても都合の良い法律。
民主主義の基本は情報公開。国民が情報を知ることができなくなったら、
国政が正しく行われているかをチェックできない!
このままだと日本の民主主義は崩壊、ファシズムへ一直線だ!
政府・自民党の暴走を止めることができるのは、主権者である国民だけ。
止められるのは今しかない。官邸前に連日大集合だ!

場所:首相官邸前(国会記者会館側)
丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅 3番出口(徒歩1分)
有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅 1番出口(徒歩5分)
銀座線・南北線「溜池山王」駅 7番出口(徒歩5分)
地図:http://yahoo.jp/v1pfet


★詳細はこちらのウェブで↓↓
http://project99.jp/?p=6361

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以上、転載

太田光征
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2013年10月22日

11.12 国会に声を届けよう:原発事故被害者の救済を求める国会請願行動

みなさま

FoE Japanの満田です。
「原発事故被害者の救済を求める全国運動」からのお知らせです。
下記、ご参加&拡散、よろしくお願いいたします。
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11.12 国会に声を届けよう
原発事故被害者の救済を求める国会請願行動
集会:10:20〜@日比谷コンベンションホール
デモ:12:10 日比谷公園発
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/1112-1943.html
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【チラシ(PDF)】↓
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/131112_kokkainikoe.pdf
【署名用紙(PDF)】↓
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/311shienho_zenkoku_shomei.pdf
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私たちは二つのことを求め、国会請願署名を集めています。
1.原発事故子ども・被災者支援法の十分かつ具体的な施策の実施を求めます。
2.賠償請求の時効問題を抜本的に解決するための特別立法を求めます。

11月12日、私たちの声を届けに国会に行きましょう!
集会と請願行動にご参加ください。

11月12日(火)のスケジュール
■集会…10:20〜11:50 (開場:10:00)
会場:日比谷コンベンションホール(旧都立日比谷図書館B1F)
地図> http://hibiyal.jp/hibiya/access.html

申込み不要です。どなたでもご参加ください。
参加費:500円 (当日、受付でお支払ください)

内容:
【現状分析】
子ども・被災者支援法
…河崎健一郎さん(弁護士/福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク)
原発事故被害損害賠償の時効問題
…水上 貴央さん(弁護士/福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク)
【各地からの報告】
福島からの報告
…野口 時子さん(郡山在住)
関東ホットスポットからの報告
…増田薫さん(放射能からこどもを守ろう関東ネット) 他

■デモ・請願行動 日比谷公園発 12:10〜
※デモだけの参加も歓迎

主催:原発事故被害者の救済を求める全国運動
連絡先:
【福島】 いわき市議会創世会 佐藤和良
福島県いわき市平梅本21 
TEL : 0246-22-1111(代表)内線4132 FAX : 0246-25-8380
【東京】 国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
東京都豊島区池袋3-30-22-203
TEL : 03-6907-7217 FAX : 03-6907-7219
http://www.act48.jp/

--
満田夏花 MITSUTA Kanna
携帯:090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan/tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
メコン・ウォッチ/tel: 03-3832-5034 fax.03-3832-5039
★FFTV配信中
http://goo.gl/27svW
【ご支援を】FoE Japan原発チーム、活動を続けていくため、みなさまからの暖
かいご支援をお待ちしております!
http://www.foejapan.org/join/donation.html#01

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 17:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉 (第3回)

◇ 内閣情報調査室 橋場健:特定秘密に指定されたこと、記録された文書を廃棄したことは公開しない。 

◇ 有識者会議 メモ廃棄について(内閣情報調査室 橋場健):作成したメモはあったが、議事要旨が公開した時点で不要となったため廃棄した。メモを廃棄することに問題はないと考える。

以下、転載

太田光征

第3回秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会  省庁交渉 : 秘密保全法に反対する 愛知の会(特定秘密保護法案に反対)
http://nohimityu.exblog.jp/20861389/

13/10/21(月)第3回 秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会
省庁交渉が行われ、200人が参加したとのこと。

簡単にまとめましたので掲載いたします。
詳しくは、動画を御覧ください。

特に、内閣情報調査室担当者が以下述べたことは特筆に値します。
 ・特定秘密に指定されたこと、記録された文書を廃棄したことは公開しない。
 ・「こういうものを指定したと公表すること」は考えていない 
 ・民間人に業務委託契約が終わった後の調査情報の保有期間について
  運用は今後考える

もう1回省庁交渉が行われるとのこと。
何回でも行って欲しいと思います。

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日時: 2013年10/21(月)11:00〜12:30
場所: 参議院議員会館 B109会議室
対応省庁:内閣府、防衛省、外務省、警察庁、総務省
http://taroyamada.jp/?p=3833
「秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会」事務局
連絡・問い合わせ: 江崎孝事務所 山田太郎事務所 仁比聡平事務所
村上史好事務所 福島みずほ事務所

配布資料(10/22現在) 特定秘密の保護に関する法律案のポイント
 http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/data/tokuteihimitsuhogohouannopoit.pdf
 特定秘密の保護に関する法律案 説明資料
  http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/data/tokuteihimitsuhogohouansetumeishiryou.pdf
 (法案) 
  http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/data/tokuteihimitsuhogohouan.pdf
中継:IWJ4
2013/10/21 特定秘密は闇から闇へ、内閣府が証言
〜秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107723

Our Planet 10/21/2013 - 01:44
秘密の指定・廃棄・更新「公表しない」〜秘密保護法(動画あり)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1659

秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉(第3回勉強会)、
田中龍作さんのつぶやき
http://togetter.com/li/579871

つぶやきまとめ
http://togetter.com/li/580008

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秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会 第3回目

司会 山田太郎(参院議員)
出席者: 内閣官房 総務省 防衛省 警察省 財務省 外務省

呼びかけ人 福島みずほ(参院議員)
 中身がわからない
 市民の権利・国会議員の権利が害されるのではないか
 質疑応答をやっていきたい
 
6点 質問書を事前に投げておいた
5分ずつくらいで説明してほしい

1.法律の概要 検討の経緯
2.秘密の範囲 何が対象となるのか
3.知る権利が制限されるのではないか
4.適性評価
5.国会議員の活動が制限されるのではないか
6.報道の自由

出席国会議員
 吉良よし子 共産
 赤嶺政賢 共産
 仁比聡平 共産
 清水貴之 維新
 主濱 了 生活
 小宮山泰子 生活

1.法律の概要 検討の経緯
 (内閣情報調査室 参事官 橋場健)
 H20 安倍内閣 
  真にふさわしい法制の在り方を検討
  あり方に関する検討チーム
  情報保全に在り方に関する有識者会議
 政権交代でプロセスは中断
 民主党政権
  政府における検討委員会
  有識者会議
  H23.8 報告書+骨子
   特別秘密の範囲+適性評価+罰則
   国民の知る権利 
 現在の法案概要 意見募集
  意見募集の結果
  概要をつけている
  情勢認識:情報漏えいの危険性が高まる
  目的:我が国の安全保障+特に秘匿を要するもの
   管理に関する措置
    ・指定 長が別表に該当するもの
        防衛、外交、外国利益安全脅威、テロ活動
        上限は5年
    ・適性評価 業務を扱う人に限定
        職員等の同意を得て長が実施
        職員と関係者、公私の団体に照会
        個人情報の取得 目的外の利用・提供を禁止
    ・提供 長が他の行政機関に提供
        契約業者にも提供
        公益上の必要がある場合
  罰則:提供上2つ 懲役最高10年
     その他公益上必要な人 懲役最高5年
  漏洩防止を主眼だが、取得行為も罰則   
  その他:拡張解釈はダメという規程を置く
 意見募集の結果
  9/3-17まで約90480件いただいた
  賛成:11632件
  賛成:69572件
  その他:9269件
 世論調査の結果
  マスコミ このような結果
   
2.秘密の範囲
 公務員法(1年)・自衛隊法(5年)
 なんで秘密保護法を作るのか?
 総務省、防衛省、外務省に聞く
 (総務省人事恩給局参事官 古賀浩史)
 国家公務員法100条で秘密を漏らしてはいけないとしており、 
 109条で1年以下の懲役と定めている。
 国家公務員法は一般法であり、個別法はそれに応じている。
 例えば郵便法 信書の秘密2年以下
  国税通則法 2年以下
  公職選挙法 2年以下
 必要性は今回内閣官房から説明からあろうかと考えている。
  
(防衛省 防衛政策局調査課長 大和太郎)
 必要性は内閣官房から説明している。
 自衛隊法に防衛秘密があるが、今後特定秘密に吸収される。
 罰則 5年から10年に引き上げられるのは、
 政府全体として秘密保護を強化しようという方針だから。

外務省 日米秘密協定との関係について聞きたい。
(外務省 大臣官房総務課長 梨田和也)
 日米秘密協定とは直接のリンクはない。
 国内法に基づいて行う、とのみあり、
 どの程度罰則を定めるかというのは協定にはない。
 ただし、日本で秘密を守る法律ができることはアメリカは歓迎する。
 
3.知る権利が制限されるのではないか
 1)秘密 有効期限 無期限に延長され続けるのではないか
  アメリカでは秘密は最終的には公開される。
  秘密の開示について、内閣官房から説明してもらいたい。
  情報が破棄されたらどうなるか。
  このままではアクセスしただけで罰則になるのでは?

(内閣情報調査室 橋場健)
 法案 特定秘密の指定 個別具体的に判断する。
  指定の方針には制限しない
 特定秘密に指定されたこと、記録された文書を廃棄したことは公開しない。 
 満了ごとに長が慎重に判断する。 
 特定秘密の解除が適正にされるように、政府統一基準を定めようとしている。
 【質問】アクセスする行為 罰則に当たるのか
 アクセス 罰則の対象の基本は扱うものからの漏えい行為。
  その他 取得行為 暴行・脅迫・侵入・不正アクセス・その他
 【質問】正当なアクセスならいいのか?

4.適性評価
 適性評価の対象は本人・関係者・恋人までとのこと。
 酒癖・借金などが調べられる。
 調査対象の職員はどれくらいなのか。
 また、萎縮効果が極めて大きい
(内閣情報調査室 橋場健)
 適正評価を受ける範囲・対象について
  扱う人の家族 配偶者、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母、子。
   氏名、生年月日、住所、国籍のみ調査。 
 適性評価の実施については明示的な同意を得る。
 調査事項は法律に定める。
 これら個人情報はプライバシーの侵害にはあたらない。
 職員数について、
 現行の取扱者「特別管理秘密」政府全体で65000人
 この法案になる場合、現時点ではっきり言うのは難しい。
 都道府県警察+契約業者 相当数の職員が対象となる。
 ★問題は大きい。 

5.国会議員の活動が制限されるのではないか
 憲法で保証された国政調査権は義務。
 有権者への報告。
(内閣情報調査室 橋場健)
 国会議員への適用について。
 基本は行政機関内部を規律するもの。
 大臣・副大臣については、特定秘密を漏洩する場合、
 国会秘密会に提供した場合は処罰の対象となる
 国会については、国会法104条で求めに応じなければならない。
  応じない時は理由を疎明しないといけない。
  内閣の声明があった場合は公開しない。とある。
 最終的は声明をだすことになろう。
 
6.報道の自由   
 内閣情報調査室 橋場健
  通常の取材は処罰されない。
  違法、著しく相手の人権を蹂躙する場合は処罰される。

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国会議員からの質問

吉良よし子
 知る権利と秘密の範囲について。
 権利を害するものではないとあるが、
 原発・TPPなどどこに担保されているのか。
 質問だけで処罰の対象になるのではないか。
 
赤嶺政賢
 秘密の範囲はこの法律で厳密にされているのか。
 現在の自衛隊法 防衛秘密 別表第4に「掲げる事項」
 今回秘密の範囲「別表に掲げる事項に関する情報」
 
(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 知る権利について 情報公開法のもとで開示される情報ではないので
  害するものではない。
 TPP・原発「事故」の情報 については、
  本項 別表に具体的に記載しているものの該当するものではない
 自衛隊法との文言の違い
  自衛隊法では事項を列記 情報というのが特定秘密。
  法文上記載されている。
  
赤嶺政賢
 「事項に関する」となると広がる。
 
(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 本法は情報を指定。
 表現上こう書いている。
 自衛隊法と変わりはない。
    
★「拡大解釈だ」との声

(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 自衛隊法 事項を指定
 本法は情報を指定している。
 
仁比聡平
 報道の自由について。
 自衛隊:情報保全隊がある。
 市民の活動を監視したとして、裁判になっている。
 国:正式な取材「広報室を通じてアポを取られたもの」は監視していない。と主張。
   フリーランス 夜討ち朝駆け
 報道の自由・取材の自由について、
 なにをどう限定するから安心なのか?
 どんな形の法案なのか?

福島みずほ
 ・有識者会議の議事録なし。
  役人メモも全員廃棄した。
  「全員の数」も言えない。
  法案形成過程も言えないというのは、「法案を国会に提出する気はない」でいいか
 ・不正アクセス 「その他」とは?
  部下が局にある情報をとることは当たるのか? 
  共謀・煽動 取材行為にあたる?
   
(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 報道機関との関係について。
  西山事件最高裁決定がある。
  報道機関 執拗な取材について、根気強く説得・要請は正当な業務行為。
 ★条文でどう書いてあるのか
  今まさに規程を設けることが検討中
 フリーの取材については、報道機関 フリーも報道のためなら同じ。
 ★報道機関かどうかだれが判断するのか 
  取材の対応だが、行政機関が判断し、最終的には裁判所が判断する。
 ★会場紛糾
  刑事事件としてとは言っていない。 
 ★正式なアポがない場合は?
  申し上げていない。最高裁決定にもとづいている。
  夜討ち朝駆けは正当な取材だ。
 ★裁判上の国の主張とは違うようだ
 
有識者会議 メモ廃棄について
(内閣情報調査室 橋場健)
 率直な意見交換をするため、発言者名は非公開にし、議事要旨を公開することを
 第1回で委員によって決定した。
 公文書管理法は経緯を含めた過程や実績を記録することを求めており、
 議事録の作成までは求められていない。
 作成したメモはあったが、議事要旨が公開した時点で不要となったため廃棄した。
 メモを廃棄することに問題はないと考える。 

福島みずほ
 なぜメモを廃棄するのか不自然。
 あと、保有者の管理を侵害するとはなにか?

(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 管理侵害行為について。 
 報道機関・マスコミが入手する際、
 窃取・施設侵入は該当するが、一般の取材での入手は該当しない。
     
仁比聡平
 「その他の」とはなにか。
(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 「第一時的にはその他の」
 窃取・施設侵入。あいまいだから。
 管理を侵害する行為。
 不正競争防止法他の法律でもあります。

福島みずほ
 実はメモがあった。部長が持っているが部下が出したらどうなる。

(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 窃取したら犯罪。
 特定秘密の文書はだれが取り扱うかはっきりさせる。
 金庫等に保管することを考えている。
 
★共謀・煽動で処罰するとは?
 
(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 自衛隊法でも共謀でも処罰する。

福島みずほ
 国会議員と市民運動家が話すだけでも共謀ではないか

清水貴之 維新
 原発事故について。
 福島第一では各種情報を米軍が入手した。
 SPEEDI情報はまずアメリカに提供した。
 安全情報について、原発事故情報も該当するのではないか。
 その他、ジョージ・ワシントンなど原潜事故はどうか。
 「米軍の情報なので公開されません」になるのでは?
 ならないのであれば担保は?

主濱 了 生活
 三権分立で行政の権限が突出している。
 特定秘密の指定は公表されるのか。
 罰則で罪刑法定主義の関係は?
 「これが秘密です」
 取れるわけではない
 裁判 ・秘密ではないから無罪
    ・秘密を5年間延長 秘密ではない
  裁判で争うことはできるのか。
    
(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 原発事故の情報は別表に該当しない。
 安全保障 本法がどう考えているのか。
 諸外国・相手国があり、我が方の対抗措置を保護する。
  災害・原発事故は手の内ではない。
 罪刑法定主義について、公表するのかという問いについて。
  特定秘密を指定する場合表示をすることになる。
  取り扱う人は分かる。
  こういうものを指定したと公表することは考えていない 
 裁判の関係
  特定秘密は情報公開法の適用対象になり、開示請求はできるが、
   通常不開示になる。
 ★知れる人はだれ
  行政機関の長、扱う人は分かる。
  それ以外の人はわからない。
 
真山勇一(みんな)
 特定秘密を扱う適性評価。
 扱う人のプライバシーの問題。
 法律があっても守られない。
 秘密を扱う法律だが、プライバシーをどう守っていくのか。
 私はかつて取材の現場にいた。
 国民のプライバシーがどこまで守られるか。
 調査した情報が守られるか。
  扱う人は犯罪歴・薬物・酒・信用状態。
  扱う人の同居人・家族は氏名・住所のみというがいろんな情報が芋づる式に出てくる。
 どこでどんなふうに管理するのか。
 目的外利用を禁止するというが、本当に目的外禁止 守られるのか?
   
小宮山泰子(生活)
 意見募集の結果 、反対の立場 7万件近くある。
 しかしまとめでは大雑把なことしか記載されていない。
 情報公開については少ない。
 その他 1万件。
 もう少し詳しい物はないのか。
 また、どこまで取られるのか、行き過ぎかどうか誰が調べるのは誰か。
 特定秘密を知っている人か、
 外国では公文書・情報公開がセット。
   
(内閣情報調査室 参事官 橋場健)
 指定するのも長、適性評価を行うのも長。同一人物。
 プライバシーの件、適性評価の件。評価対象者から明示的に取る。
 調査事項は法律に定める。
 それ以外の個人情報は取らないし、それ以外の利用は禁止する。
 
★集めたらどうするのか。民間では破棄する。
 情報は次の人に渡すのか?
 誰がどんなふうに管理するのか
 
(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 指定する大臣が安心して取り扱うかどうか適性評価する
 まず1回やる。
 適性評価 ある省でやった場合基本的には5年間扱える。
 どういう判断をしたのか記録する。
 管理は担当のところで持っている。

福島みずほ
 廃棄しないということか

(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 5年間対象となる。
 もし状況の変化があれば見直す。

★5年経ったら廃棄か?

(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 ある一定期間は持っている。
 民間人も5年間。
 ただ、契約が終われば一旦終わり。
 保有した情報を5年間持つか考える。
 運用はちょっとまだ決まっていない。 

★パブコメの細かい分類は?
 頂いた意見 わかりやすい意見として整理した。
 これは特定秘密ではない。

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会場から
   
新聞労連 日比野 敏陽
 ・裁判はどうなるのか
 ・秘密の文書を廃棄したことも公表しないのか?

(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 秘密のものがオープンとなった。
 非公知性がなくなった場合そういう場合。
 秘密保護の場合、どういうことで秘密指定したか、
  どのような支障がでてくるのか裁判で明らかにする
 裁判所で判断する。

新聞労連 日比野 敏陽
 容疑者には容疑がしめされるのか?
 弁護士は弁護するのか?

(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 どういう状況で裁判。
 被告人の防御権を犯すことはない。

★もう一回やろう
質問はまとめて
 
近藤昭一(民主)
 とにかく憲法で保証された知る権利を守ることが大事。
 必ずもう一度開く。
 国会議員には聞く権利がある、市民には知る権利がある。 

参加者 200名
 
★取材で知った情報を報道したら逮捕されるか
 
(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 41万件 現行の特別管理秘密。
 これを前提に。
 本法の特定秘密はどれだけか積算するに至っていない。
(内閣情報調査室 参事官 橋場健)
 漏洩した方を処罰する。
 認識せずに取材した場合、処罰の対象としない。

(内閣情報調査室 参事官 橋場健)
 取材活動は最高裁決定による。 
 認識ない場合は教唆にならないかつ通常の取材活動はならない。
 
★法案づくりは秘密にせずにしてほしい
posted by 風の人 at 17:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

「あのような裁判官と同視される犬の皆さんへの同情を禁じ得ぬ」!?

「 代理人として、力及ばず誠に遺憾でありますが、判決時に裁判官らに対し『犬!』と叫んだ増田教諭の反骨精神に敬意を表すると共に、あのような裁判官と同視される犬の皆さんへの同情を禁じ得ぬことを付言致します。◎萩尾健太弁護士より」

以下、転載です。

太田光征



皆様

 おはようございます。犯罪都教委&1悪都議(2悪はすでに消滅)と断固、闘う増田です! これはBCCでお知らせしています。重複、長文、ご容赦を。

 19日の「『都教委による 増田さんの不当解雇を撤回させる会』ご苦労さま、解散総会!」(もちろん、東京都学校ユニオンとして組合の闘いは続けていきます。)には、遠いところからもご参加いただき、たいへん、ありがとうございました。  以下、長年にわたり、共に闘ってくださった弁護士さんからいただきましたメッセージを紹介させていただきます。

******************************

◎寒竹里江弁護士より  増田教諭の反戦・平和と日本帝国主義侵略の歴史的事実とそれに対する反省を生徒達に伝え、生徒達と討論を重ねようとした教育者としての信念は、ワイツゼッカー言うところの『歴史に学ばざる者は過ちを繰り返す』の理を生徒に学ばせようとした真の教育者の有り様でした。

今、まさに『歴史に学ばざる者』達が『過ちを繰り返そう』と、原発事故問題もそっちのけで、憲法改悪・集団的自衛権行使・国防軍創設・秘密保全法成立を目論んでおり、オリンピック誘致もその象徴若しくは隠れ蓑の欺瞞に過ぎない状況にあります。

増田教諭は、右翼政治家やマス・メディアらの『ヘイトスピーチ』に晒され、都教委や区教委の弾圧に屈することなく、抗議を続け、ときには反撃に転じ、その姿勢は、『マーチン・ルーサー・キング』というより『マルコムX』を彷彿とさせる逞しさでした。

代理人として、力及ばず誠に遺憾でありますが、判決時に裁判官らに対し『犬!』と叫んだ増田教諭の反骨精神に敬意を表すると共に、あのような裁判官と同視される犬の皆さんへの同情を禁じ得ぬことを付言致します。                         

◎萩尾健太弁護士より

 増田さん 長年の闘争、お疲れ様でした。

勝利判決を勝ち取れず、力不足を痛感しております。

一審の時点での争点設定や尋問のありかた、控訴審における主張など、反省点が多々あります。

しかし、最高裁に至るまでに提出したいくつもの意見書などは、極めて高度な内容で価値の高いものであり、何らかの形で公表した方が良いと思います。

教育委員会が、議員の介入を受けて、教育内容に関する問題で、政治的中立性を欠いた見地から、恣意的に教員を懲戒及び分限免職した、という教育委員会の態度が、本件の重大な問題点です。

かつての公選制のような教育委員会の独立性の回復こそが求められますが、現在、首長の権限強化など、それに逆行する改悪が行われようとしており、本件の問題点を、いっそう広げて行く必要があります。

その問題点と不可分の関係にありますが、本件は、日本の侵略戦争を美化しようとする歴史偽造主義に立った勢力による教育への介入であった、という点も重大です。まさに、教育基本法が禁じた教育内容への不当な支配そのものです。

この問題は、安倍や橋本など、歴史偽造主義の潮流が跋扈している現在、ますます問われていかなければならないと思います。そして、こうした違法な分限免職を裁判所が追認した、という司法のあり方も、増田さんが問うてきたものであり、引き続き、さまざまな裁判闘争を闘っていく中で、問題にしていく必要があります。

処分撤回の裁判は終わりましたが、増田さんは、教育実践や都教委との闘いを継続・発展させています。私自身もそうした闘いに連帯していきます。  増田さん、今後ともご奮闘を!
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ネットワーク1・17 防災教育の重要性とその効果を考える、柴山元彦さんのお話(2013/10/21)

原発に対する備えができないということは、自然災害を軽視する考えが前提にあるから、自然災害に対する備えも満足にできない、ということになるだろう。

太田光征

以下、転載です。



 永岡です、第886回ネットワーク1・17、今週も千葉猛さんの司会で放送されました。

 台風26号で伊豆大島では大きな被害も出て、2300人に避難勧告が出され、さらに27号も近づき、千葉さんも懸念されています。

 今週のテーマは防災教育、東日本大震災で、岩手県釜石市は防災教育により助かりました。これについて、NPO法人、自然環境研究オフィス所長の柴山元彦さんのお話がありました。99.8%が助かり、釜石の奇蹟と言われ、学校の防災教育について考えます。柴山さん、スタジオでのお話です。大阪教育大学にもおられて、高校の教科書も書かれています。

 防災教育の場面、兵庫・小野市の小学生が人と防災未来センターに来てその模様を千葉さん取材され、子供たちは本格的な防災教育はなく、地震のメカニズムなどについて関心を持っていました。子供たちの質問は鋭く、小野市、山崎断層で震度7の恐れがあり、しかし学校では防災教育の時間は少なく、避難訓練など、高学年に避難所生活を体験するもので、6年生では5,6時間。ゆとり教育から変わり、時間をかけるとカリキュラムも足りないのです。教師も時間がないとのことで、柴山さん、ゆとり教育の揺り返しで時間がつまり、そこに防災教育を入れるのは困難と言われて、地震は6年来の理科、先生により教え方は異なり、詳しい人は防災教育になるものの、多くの時間を防災教育に取れず、大阪だと避難訓練を年3回行い、そのひとつが地震で、それでも年に1日取れるか、であり、また6年生だけであり、小学校で地震の仕組みと防災教育は困難なのです。しかし、低学年でも必要な教育で、進まないのは、阪神・淡路、東日本の経験から防災教育は必要なのに時間が取れない。先生の多くは理科に詳しい人も少なく、防災教育を膨らまぁ
擦襪里盧
て颪覆里任后3悗屬燭瓠▲轡好謄爐睛廚蝓\xA2
文科省はいろいろな震災後に通達は出るものの、カリキュラムの中に組まれず教科指導のみ。近年、東日本のため、文科省も取り入れないといけないと思い、今年防災教育についての有識者会議を立ち上げ、中間まとめが9月に出たが、教科(理科)の中か、道徳で命の大切さを説くかというレベルなのです。今後どうなるかは不明で、何かしないといけないになるのです。

 防災教育について柴山さん、必要な教育は、逃げ方だけでなく、仕組みを知りたく、逃げ方を学んでも想定外のときに自分で判断できない、仕組みを学ぶと、この時こういうことが起きると学べて、自分で命を守ることになるのです。避難訓練は奥にある地震の起き方、津波の置き方、日本でなぜ起こるのかを知るものであり、知識も大事なのです。逃げろというのではなく、なぜ逃げろと言うのか、なのです。

 柴山さん、海外でも防災教育をして、2004年のスマトラ大津波、22万人亡くなり、その後何か出来ないかと、インドネシアの学校と協力し、津波パンフを配ったのです。その効果は、2005年に準備して2006年にジャワ島に配布し、その際の小学校、そういう教育は過去になく、初めて話を聞くので興味を持ってくれて、防災パンフを配り津波の話をして、その後ジャワ島で津波があり、柴山さんの教育を受けた人はみんな助かった。1枚のパンフでも、命は助かるのです。これを続けようと、以後毎年配っている、釜石の奇蹟とインドネシアの奇蹟。2009年も地震のパンフを配り、その後地震に襲われたが、高校生がこのパンフを学んでいたので学校の人は無事であり、パンフ1枚で命を救えるのです。子供たちに、考える材料を提供するのです。以上、柴山さんのお話でした。 

 ニュースは河本光正さんの担当でした。

 台風26号で被害の出た伊豆大島、避難勧告の解除で行方不明者の捜索を再開し、28人の死亡確認、18人行方不明、捜索は2次災害に気をつけて、です。東京都が大島町に送ったファックスが6時間放置されていました。行政の連携の不備が問われています。

 台風27号、進路次第では伊豆大島にまた近づき、勢力を保ち沖縄→本州に接近です。

 福島原発、除染について、IAEAの団長、年間1ミリシーベルトにはこだわらないと発言し、地域住民の合意を得るべきと言っています。しかし福島からは再除染を求めています。

 国会、秘密保護法案について、安倍総理、日本版NSCのためにいるとして、早期成立に強い意欲を示し、民主党の古川氏、小泉氏の原発ゼロ発言を問うたのに、安倍氏は否定です。

 文科省、全国学力テストの結果公表について保護者の意見は公表を望まない方向であり、来年度から自治体に任されます。

 東日本大震災で、岩手での内陸に避難した人が住宅再建が困難になっています。51%が場所、必要ともにめどが立たず、震災から2年半、66%にめどが立っていません。

 以上、今週のネットワーク1・17でした。
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シリアは内戦ではない、外国からの干渉だ

みなさまへ    (BCCにて)松元

コーベット・リポート(http://www.corbettreport.com/)のブログ編集者ジェームズ・コー ベットとオックスフォード大学の現代史家でヘルシンキ人権グループの議長でありBBCでも活躍しているマーク・アーモンド(http://en.wikipedia.org/wiki/Mark_Almond)にインタビューしたロシア・トゥディのビデオニュースをコーベットが記事にしたものです。国連の化学 兵器廃棄プロセスが決定した直後に、それぞれ「シリアは内戦ではない」という共通認識のもとに、イスラム過激派の実態にそくしてシリア紛 争の基本的性格を論じています。

多くの過激派グループ、外国人傭兵の実態などは、このインタビューだけでは分からないところがありま すが、依然「シリア内戦」という虚構の前提から語られることの多い日本では、シリア分析の参考になると思います。拙訳ですが紹介させてい ただきます。(2013年10月21日)

●This article’s Url
http://www.globalresearch.ca/syria-is-not-a-civil-war-it-is-a-foreign-intervention/5352926

*Syria is NOT a Civil War, It Is a Foreign Intervention*

*シリアは内戦ではない、外国からの干渉だ*

ジェームズ・コーベット(松元保昭訳)
2013年10月4日
グローバル・リサーチ(ロシア・トゥディおよびグローバル・リサーチTV)

/混乱を発生させるだけでほと んど傍流となったアサド大統領に対する集合された戦争を考えると、シリアは過激主義者による世俗的な暴力の新たな段階に入っている。 多くの専門家によると、戦争をなすりつける外部からのカオス計画は手におえない状況になった。/

コーベット・リポートの編集者で アナリストのジェイムズ・コーベット(James Corbett)は、アサドを追放する外部勢力 の最初のねらいとシリア内部のさまざまな戦闘派閥によって表された動機との、このずれを強調することが重要だと考えている。

この観方は、個人的な利益を危険に追い求めている拡散したグ ループ集団すべてが武装解除のプロセスを狂わせるだろう、と考える国際関係の教授マーク・アーモンド(Mark Almond)によってさらに進められている。

一方でコルベットの観点では、シ リアの紛争は外部から資金が供給され綿密に計画されたカオスとみられている。他方アーモンドによれば、上記のカオスのために互いの忠誠で 不断に変化する傾向のある主な闘争の中にはいくつかの内戦がある。

●Video Url:(ここからインタビュービデオが見る ことができます。)
http://www.youtube.com/watch?v=U0ix4ESJRP4&feature=player_embedded

ロ シア・トゥディ(以下RT):シリアの過激なイスラム主義者は、まさに何のために戦っているのですか?

ジェイムズ・コーベット(以下 JC):彼らが何のために戦っているか確かめるために遠くまで出かける必要はありません。9・11の12年目の記念メッセージの機会を利用し て、シリアのイスラム戦闘員に非イスラム戦闘員に協力しないよう明確に求めていた、国際テロ組織のスポークスマンであり米国の協力者であ る、アイマン・アル・ザワヒリ(Ayman al-Zawahiri)の言葉にそれをみることができます。

そ の最終的な目標は、もちろん、イスラム国家をつくることを目的としたジハードです。まさしくそれが、これらの戦闘員が、すべての町々の支 配権を奪い、罰を 受けずに男たち、女たち、子どもたちを殺害し、殺した何人かの人々の心臓や肝臓を食べるところを自ら撮影するといったとりわけ大規模な死 刑執行を犯す動機 となるものなのです。またこの紛争では、イスラム国家をつくるという明確な目的のために、別の残虐行為も実行されていました。

RT: 反政府勢力の内部争いの増大は、シリア政府の立場にどのような影響を与えていますか?

JC:私は、シリア政府の観点からは 反政府派の分裂は好都合だと思います。しかし、これらのイスラム戦闘員はほぼ1万 であり、シリアの地上戦闘部隊では断然彼らが最大のパーセンテージである以上、決定的な違いがあるかどうかは分かりません。彼らは、チェ チェンのような他 の所でどのようにジハードを犯すかも学び経験を積み、戦闘経験豊かなジハードディスト(聖戦主義者)になろうとしているので、戦闘では彼 らがもっとも活発 に機能しています。したがって、実際の戦闘の矢面に立っている連中なのです。

たとえそれが、この紛争では傍流で あった「穏健な反政府派」(引用ですが=原注)を意味するとしても、これら1万人のジハーディストの軍隊に対して シリア軍が依然として基本的に戦っていることを意味しています。そしてこれらの人々は、彼らがやろうとする限界やこの紛争に従事するやり 方ではいささかの良心もないような人々です。

/画像キャプション://2013//年//9//月//7//日、シリアのデイル・イゾール(//Deir Ezzor//)の東部の町で、シリア政府軍との戦闘中に使った爆発装置を反乱軍戦闘員が装填している。//(AFP Photo)/

RT: これらの反政府反乱軍を結び付けているものは、アサド大統領に対する憎しみです。なぜそれが、ひとつの戦線として一緒になって戦うことが そんなにむずかしいのですか?

JC:そうですね、シリアで起こっていることはある種の内戦であり、 ある種の内部的な 対立であるとして、それをめぐって多くの物語りが組み立てられ、それが頻繁にメディアで拡散されているもので、基本的に誤った見せかけに 基づいているので す。内戦であると断言することは、私は根本的に間違っていると思います。シリアで起こっていることは、ほぼ10年にもわたって計画された干渉の結果 として理解しなければならないと思います:つまり、2006年 のブッシュ政権にさかのぼって―公にされ証拠書類で立証された―外国からの資金援助、外国からの武器援助、外国からの補給、外国による訓 練という、シリア の反政府グループを訓練し武装させてきたシリアへの介入です。彼ら(反政府グループ)は、シリアにおける反政府部隊の訓練に着手していた のです。

し たがってわれわれは、これはある種の自然発生的な反乱ではないと理解しなければなりません:こうした紛争状態になるために彼ら自身の戦闘 員に資金調達し資 金援助している米国、そしてサウジ、カタールその他を含め、多くの異なる外部の軍事勢力が存在する結果なのです。さらに彼らの多くは、あ る人々は傭兵とし て、他の人々はイスラム国家をつくる機会を狙ってジハードによって動機づけられ、それぞれ異なる理由で動機づけられ異なるチャンスを狙っ てそこにいるので す。ですから、アサド政権を転覆する同じ目標を持っているという理由だけで、彼らが同じ理由でそこにいるということを意味しはしないので す。

RT: 反乱軍グループのいくつかが、シリアの化学兵器廃棄の国際合意の受け入れを拒否したと聞きました。彼らは、そのすべてのプロセスを阻止す ることができるでしょうか?

JC:そう、かなり簡単なことだと思 います。われわれはこの全プロセスが、最初の場所で開始されたことが正確に分かります。8月21日 のゴータ攻撃は、依然としてシリア政府から来ていたことを示唆する証拠のたったひとつの断片さえもなかったのです。化学兵器調査団は、調 査の権限を超えて いたのでその結論を下しませんでした。さらにはっきり言えば、米国およびその同盟国を軍事介入させる手段として「レッドライン」を超えさ せるため、ニセ旗 の挑発の類として反乱軍によって発射された攻撃であったという事実を、証拠のすべてが指し示し続けています。まさに同じ調子で、ただちに アサド政府に再び 責任をなすりつけ、国連安保理決議を取り消す口実として再度利用したことが実行されたすべてであり、そのためこうした類似した出来事に なっているのです。

で すから、この廃棄プロセスを狂わせることは、非常に簡単なことなのです。会議では誰もが善意を持っているとしても、達成までこれを見届け ることはおそらく もっと難しいだろうと思います。全プロセスを頓挫させ襲撃を犯すために化学兵器を入手しているごろつき集団が、すべてを実行します。

/画像キャプション://8//月//23//日、北部シリアの都市ラッカ (//Raqqa//)郊外で、伝えられるところ では反乱部隊からシリアのクルド地域を守る準備をして市民軍と衝突している間に、クルド民族防衛委員会(YPG)の仲間のクルド人戦 闘員の陣地を狙っているイスラム・クルド戦線のメンバー。//(AFP Photo)/

/ //*●*//*イスラム反乱軍、内戦を 「ハイジャック」(マーク・アーモンドへのインタビュー)*///

/RT:過激な反乱軍の派閥争 い―彼らは、世俗的な反体制派に彼らの規範を押し付けて内戦を乗っ取ることができると思いますか?///

/マーク・アーモンド(以下 MA):そうです。いく つかの点で、彼ら(過激派)はアサド政権に対してよりも、アサドの非宗教的(世俗的)な敵対者にとってもっと危険です。ひとつの根本 的な問題は、過激なイ スラム反乱軍はまともに動機づけられていないということです。彼らは戦争を戦うイデオロギーをもっていますし、また十分資金援助され よく装備されていま す。こうして、たとえ彼らが実際に体制の脅威でないとしても、アサドに対する戦闘では指導者として立ち現れる立場で、//彼 らは双方にとって敵なのです。もっと重大なことに、彼らの支配地域でとりわけイスラムのレッテルを好まないグループをおどし口封じし ていることです。///

/確かに、じっさいその体制に 不満を持っていたかな り多数の人々を動かしたということで、アサドに対してジハードすることは彼を転覆させる道だという全体の目的については批判がありま す。すなわち、「すく なくともアサド政権は非宗教的であり、ともかく間違いなく統治している。われわれは、虐待を強要するイスラムのかなり独断的な解釈の なすがままになってし まうだろう。」と。///

/RT:国際的な調停者は、ダ マスカスと非宗教的な反政府派との間の和平会談を進めています。彼らは、うまくテーブルにつくことができますか?///

/MA:ええ、それは不可能で はありません。しか し、そもそも9・11以来アメリカとそのヨーロッパ同盟諸国を脅かした地球規模のテロリストの脅威を象徴すると思われているのですか ら、これらの人々と接 触するどんな方法でも認めることは、西側で和平会議をしようと望む人々にとって非常にむずかしいという経過上の問題があります。///

/たとえ手堅い実行をしたとし ても、これらの人々と 何か交渉が出来るという考えは、当然、結局わいろがあるでしょうが、問題を含んでいます。NATO国家であるトルコは、彼らが取引し 出入りできる後背地を 提供しています。多数の外国人戦闘員たちは―例えば私自身、チュニジア人を見ましたが―トルコ経由でシリアに行きます。ですから、も しひとがこれら過激派 グループにNATOの「必要な」連携があることを好むというなら、実際そうなのです。彼らは、NATOパートナーの広がりとトルコな くして、それらの許容 すくなくとも黙認なくして、シリア北部で実際に動くことは出来なかったに違いありません。///

/画像キャプション:アル・エズ・アブドル・サラーム旅団の反乱軍戦闘員たちが、アル・トルクマン山近くの非公開 の場所で訓練活動に参加したとき、写真撮影にポーズをとっている。//(AFP Photo)///

RT: もちろん、米国とその同盟国は、シリア反乱軍に援助として10億ドル相当以上を投入しました。しか し、その金が最終的にアルカイダの手に渡らないと確かめる手立てはありますか?

MA: 兵器を手に入れる人々を綿密に調べることができたらというアイデアですが、これは大きな問題です。多数のグループがあります。それらのい くつかは、まさに 地元の人々です。またいくつかは外部から、いくつかはシリア内部の過激派です。そして人々は不断に混ざり合っているのです。 わずかな金を持っているとか、若干成功してサポーターを引き出したとか、自分で主張するグループがあります。つぎには別のグループとけん かをする。結局、 われわれは、シリア北部の多くの場所で、―過激な彼らと世俗的な反政府派との間ではまったくないのに―より過激なグループ同士の闘争をみ ています。また、 もうイスラムじゃないと言う人々に対する、真のジハーディストだと主張する人々との間でも闘争があります。たとえ彼らの大部分が(宗教的 な)原理主義者と は公正に切り離すべきよそ者と思われていても、そうなのです。

したがって、シリアのこの紛争の中に はいくつかの地元の内戦があるとしても、とても内戦の範囲に入る内戦などではありません。西側は、善玉も悪玉もまったくの素人を選び選別 しているのだと誰でも考えていると、私は思います。

RT: あなたは、すでに手短にこれに触れていましたが、シリアの国境にあふれてその周辺国を不安定化させている、過激派分子にどんな見通しがあ りますか?

MA: さて、たとえば、シリアで自動車爆破などの攻撃が実行された同じグループによってイラクの多くの暴力が実行されているのを、われわれは同 じようにすでに見 ています。これはトルコにとって危険です。なぜなら、もちろんトルコ内部には、シリアに対してとった政策を続ける政府は賢明かどうかとい う、まさに、まさ にホットな話題があるからです。それは、レバノンに、ヨルダンに、波及するでしょう。それはまた、反乱軍に資金援助を提供している国々の 国民の観点からも さらなる危険を引き起こすに違いありません。

お そらく、自動車爆弾や暗殺行為などの経験を手に入れて、戦闘のためにシリアに来た外国人ジハーディストたちの一部は、西ヨーロッパに戻 り、そしておそら く、資金を提供しているさらにリッチな湾岸諸国に戻ってくることでしょう。だから私にとって、その危険は、シリアがテロリズムと不安定さ のための養殖場に なるに違いないということであり、さらに、暴力犯罪さえもが世界に蔓延し、ひとが見物人としてそれを傍観するときに、広がったテロリズム と無秩序の津波が 導火線になったことを容易に見出すに違いないということです。

こ のコラムの発言、見解と意見などは、もっぱら著者のものであって、必ずしもRT(ロシア・トゥディ)を代表するものではありません。

(以 上、翻訳終り)

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以上、転載

太田光征
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2013年10月21日

TPPより激変の疑問集&再度のご案内(記者会見の可能性の為ご協力をお願い申し上げます)

既に終了しましたが、転載しておきます。

太田光征


10月20日(日曜)本日13時より青山こどもの城本館研修室9階にて
世直し弁護士とと共に日本国憲法を活かすフォーラム
TPPは戦後最大の無主主義破壊!
講師TPPに反ナチする弁護士ネットワーク共同代表 宇都宮健児氏
   TPP参加交渉から即時撤退を求める大学教員の会呼びかけ人 鈴木宣弘氏
   全国民主医療連合事務局長 長瀬文雄氏
参加者とのディスカッションがあり、繫がりのティータイムがあります。(コーヒー紅茶等無料)
記者会見の可能性があります。識者の皆様のご参集ご協力を御長居申し上げます。
参加費も無料です。鈴木氏の最新著書780円を500円で30冊先着順にご提供します。
 

TPP参加により激変する危惧が指摘されている疑問etc

○ゆうちょ銀行が日本国内以外にも投融資できるようになり、

 我々国民が貯めた財産である430兆円が他国の資金調達に用いられるのではないか?

○モンサント社開発のG1種の国内普及が促進され、

 その日本での合弁先である住友化学(経団連米倉会長)にも利益があるのではないか?

○交渉材料に労働が含まれており、他国との労働条件の摺り合わせにより製造派遣等の労働単価が月あたり10万円程度に低減され、労働所得が更に下がり、国内消費がふるわなくなるのではないか?(ex、ベトナムの月給は日本円換算で5000円)

○上記の如く労働所得の低減により地方経済は激しく内需を喪失し、結果として地方自治体・地方商業圏は壊滅するのではないか?

○人件費削減のため、組合健康保険を民間企業に委託する要望が財界から出る可能性がある。これにより国民皆保険が危機に瀕するのではないか?これを止める明確な国会審議が必要である。

○アメリカ製薬会社からの特許新薬承認を促進する動きが活発になり、結果、医療費増大に滑車がかかり、 財政的に国民皆保険に困難が生じ、皆保険維持の危惧を引き起こすのではないか?

○優秀な医師の越境就労が活発になり、結果医療水準が低下するのではないか?

○安倍内閣に成り、生活保護切り下げ、消費税一律増税、TPP始まることにより国民皆保険は崩壊の危機に追い込まれ、貧富の格差は一層広がる恐れがある。

○低所得者は病院の利益追求型に拍車がかかり、病院に行けない人々、子どもたちが存在する現在の日本に一層の金持ち優待医療を進行し維持されていく恐れがある。

○明確に「違う」という推進派からの理論的な説明は聞いたことがない

○どうしてこのように、国会議員にも説明ができない、従って国民にも明らかにできない秘密協定、密室交渉を急ぐのか?

説明を公開できないほど、国民を不安にさせる内容なのではないか?

○APECで、国民的論議不十分なまま、「TPPに入る」という結論で進めている。なぜか?関税撤廃!しかもそれが一度始めたら二度と解約できない条約などは、「関税自主権の放棄」「治外法権=国家主権、民主主義の放棄、国内法規が外国の問題点をチェックできない、国民主権憲法を崩壊させる」ことに成るのではないか。

○毎日新聞の暴露=野田政府の内部文章を暴露した。「日本が参加する事を表明することは、オバマ政権に評価されることになるとある。」オバマ政権を支えることは、オバマ政権の現在の公約=失業率の解消!輸出倍増計画を考えると、日本にその負担を押し付けることに成るのではないか。

○アジアの成長を取り込む理由=アジア経済=GDP9割。日本が輸出が増やせる国は、具体的にどの国へどのくらいの見通しを持っているのか。TPP参加前に、安易な輸出増大説明ではなく、国民に根拠のある具体的説明を明らかにすべきである。

○アジアに積極的に輸出するパーセンテージは5パーセントに満たない。アメリカのオバマ政権は輸出倍増計画を発表している。このような状況で、輸出を増やすなどと安易に言えるのか?

○労働組合が賛成しているところがあるのか?労働組合の声明などはどうなっているのか?=安い製品競争激化、失業が増え、低賃金へと向く恐れがないのか?輸出増大を安易に望む代わりに差し出すTPPは、他の産業構造破壊や国内・外国人の低賃金化を招くとは思われないのか?

○「中身もわからない、一旦入って途中で抜けることができない条約など、治外法権!関税自主権の放棄!」アメリカのオバマ政権に評価と支持につながるという毎日新聞の暴露文章からも、アメリカ・オバマ政権下へ輸出を増すなどという筋書きは考えられない。二枚舌・ダブルスタンダードではないか。

○日米安全保障条約との関連があるのではないか。普天間問題、せんがく諸島問題についてアメリカ・ルース大使は、日本を守る理由に、安保条約はなく、アメリカの国防上の戦略上必要を述べている。アメリカ軍は日本が雇う傭兵か?

○命・地球・平和より金!の現在のアメリカ軍事産業主流の現状は、国際的な民主主義、命・地球・平和を犯すものである。日本も命・地球・平和より金!の原発原子力ムラの存在、基地の維持費支払いの思いやり予算の存在、憲法9条を放棄させての国防軍への野望と集団的自衛権の拡大等は国民の世界平和への願いを放棄させる。「秘密保護法案、隣国敵視の発言、軍事拡大路線」の軍事追従と共に、TPP条約=安保条約経済版ではないのか。

○グローバル化は、企業が国際市場で競争し、自国民保護より、企業の国際的競争に選ぶようになる。グローバル化は低賃金で勝負しようとする。「国際化したら輸出を伸ばし、国民を幸福にする。」といえるか?例えば、国内でもタクシーの規制緩和は、タクシー運転手に幸福をもたらしたのか?実際タクシーに乗るたびにインタビューすると、「悪くなった」と答える人以外無かった。

○競争力はデフレを好む。ウオンが暴落して円に強くなったか?

失業率は15パーセント。グローバル化は貧富の差が拡大する。グローバル化を進める企業の利益は、国民の生活を守るのか?

○アメリカ失業率10パーセント以上。有色の人は20%以上の失業率。アメリカはその解消の為に、オバマは輸出倍増を公約、アジア太平洋に輸出してアメリカ国民の雇用を増やし、他の国の市場を奪って利を取ろうとしている。

○輸出倍増計画のアメリカに、日本は輸出して、その国からどう利益を得るのか?世界の自由貿易秩序を守るというより、失業対策のオバマ政権を守ろうとしているのではないか?

○TPPにアメリカが入って金融保険が入ったらどうなるのか?かんぽにアフラックのがん保険導入で日本の保険業界はどうなり、更にTPPによりどうなっていくと予想されるか?
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第7回 反戦・反貧困・反差別共同行動in京都 集会宣言

 永岡です、昨日、京都・丸山野外音楽堂で行われました第7回第7回 反戦・反貧困・反差別共同行動in京都は雨の中530人が参加し、成功に終わりました。集会後、円山公園から京都市役所前までデモ行進をして、以下の集会宣言(文章をスキャンして、テキスト化しました、少々の誤字脱字はご容赦願います)も読み上げられました。

 集会には山本太郎参院議員も参加され、秘密保護法案、これは外堀を埋められ、今国会で決着が付けられてようとしている危険な法案であり、これを阻止するには地元の議員に、この法案に賛成したら今度は入れないぞとのファックス・メールを1万の単位で送るしかないと言われました。これが通れば(報道するラジオでも報じられたように、特定秘密は41万もあります)、軍事も、原発も分からなくなります。

 また、服部良一元衆院議員も参加され、集団的自衛権の行使を認める=9条の死と強調されました。

 皆様に、以下の集会宣言をお送りいたします。

                  集会宣言(案)

 私たちはいま、安倍政権によるすさまじい反動の嵐のただ中に立っている。アベノミクスの基礎は新自由主義政策にある。この基礎の上に、大資本家たちを徹底して儲けさせればいつか民衆の生活も良くなるというのだ。そんなことはありえない。民衆の貧困と無権利はひどくなるばかりである。そこに消費税大増税と社会保障の切り捨てが襲いかかろうとしている。安倍政権はまた、日本の戦争国家化を推進しようとしている。それは、アメリカとともに海外で武力を行使し、日本の海外権益を自らの軍事力によって防衛できる国に飛躍するという資本家たちの宿願なのだ。

自衛隊の海兵隊の創設、オスプレイ配備、敵基地先制攻撃能力の保持、集団的自衛権行使の合憲化、秘密保護法の制定など、すさまじい攻撃が始まろうとしている。そして、安倍政権による憲法改悪は、九条の改悪にとどまらない。立憲主義を破壊し、国民主権から国家主権へとこの国のあり方そのものを根本的に転換させようとするものなのだ。さらに安倍政権は、汚染水問題がますます深刻化するなかで、停止中の原発の再稼動と原発輸出の推進に全力をあげようとしている。

 しかし、このような安倍政権による大反動攻勢は、日本社会の根本的な変革に向けた新たな時代の幕開けを告げるものなのだ。安倍政権は、衆参両院選挙で圧勝し、現在は磐石であるかのように見える。しかし、安倍政権がその反動攻勢を強めれば強めるだけ、日本社会は大きく分裂していき、再び自公政権からの民衆の広範な離反が生みだされる。安倍政権は、ひと握りの資本家たちの利害しか代表していない。

貧困と無権利から脱却したいと願い、基地、戦争や原発に脅かされることなく、人らしく生きたいと願う圧倒的多数の民衆にとっては災厄をもたらすだけの政権なのだ。さらに、安倍政権は中国や韓国・朝鮮などの東アジア諸国・民衆との対立を深め、国際的に孤立してきている。このような政権は一日も早く打倒しなければならない。そして、安倍政権に対する一切の闘いを、基地も原発もない入らしく生きられる社会をつくりだす闘いへと発展させていこう。私たちの闘いもまた、いま大きな飛躍を迫られているのだ。

 全国各地の反基地闘争に連帯し、日本の戦争国家化と絶対決していくことが重大な課題になる。オスプレイ配備に反対し、普天間基地の即時閉鎖・全基地の撤去に向かう沖縄の闘いに連帯しよう。来年1月の名護市長選挙の勝利をともにかちとろう。岩国基地大強化に反対し、オスプレイの運用拠点化と対決する岩国の闘いに連帯しよう。

とりわけ、京丹後市経ケ岬における米軍Xバンドレーダー基地建設を阻止するために全力を結集していかねばならない。この近畿で最初の米軍基地建設は、東アジアの軍事的緊張を高め、近畿地方北部・日本海側での戦争態勢を強化し、地元の住民の命と生活・自然環境を破壊するものだ。地元の住民の闘いを全力で支援し、全関西的・全国的な闘いへとおしあげていこう。そして、集団的自衛権行使の合憲化と憲法改悪、秘密保護法の制定など、日本の戦争国家化と絶対決していかねばならない。

 被曝を強制されてきた福島をはじめとしたすべての人々の闘いに連帯しよう。停止中の原発の再稼動を全力で阻止し、来年3月の福島原発事故3年の大闘争を準備しよう。原発に依存しないおおい町・若狭をめざす闘いを支援し、大飯原発・高浜原発再稼動を阻止しよう。伊方原発再稼働を阻止する闘いを支援していこう。そして、国策として推進される原発輸出と対決しよう。

 大切なことは、この社会を根本的に変革するために結束し、ともに闘うことにある。反戦反基地運動、反原発運動、反貧困運動、反差別運動、そして労働運動や市民運動・青年学生運動などそれぞれの運動を結びつけ、安倍政権と正面から対決していこう。そのためにも、排外主義との闘いがますます重要になってきている。釣魚諸島(尖閣諸島)や独島(竹島)の領有権をめぐる排外主義煽動・領土拡張主義と対決しよう。日本によるアジア植民地支配と侵略戦争の過程での釣魚諸島・独島の略奪の正当化を許してはならない。国境や民族による民衆の分断と対立ではなく、国際的な連帯と共同の闘いを推進しよう。私たちは、いまこそインターナショナリズム、国際主義の旗を高く掲げなければならないのだ。ともに闘おう!

       2013年10月20日 反戦・反貧困・反差別共同行動in京都 参加者一同

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以上、転載

太田光征
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【10月26日】TPP参加の問題点とこれからの農業の包括的な視点

★TPP参加の問題点とこれからの農業の包括的な視点

◆日時 10月26日(土) 午後6時から午後9時(開場午後5時30分)
参加費 500円(資料代含む)
場所 アカデミー茗谷(めいだい)7階 学習室A
東京都文京区春日2−9−5 TEL03(3817)8306 地下鉄 東京メトロ丸ノ内線 茗荷谷駅下車(1番出口) 徒歩8分
都バス 大塚駅から錦糸町間 都02系統
小日向四丁目(茗荷谷の次)下車3分(本数7分おき)

★★お話 鈴木 宣弘(すずき のぶひろ)さん

東京大学農学部卒。農林水産省入省。九州大学農学部助教授、教授を経て、2006年9月から
東京大学大学院農学生命科学研究科教授。 専門は農業経済学・国際経済学。
研究テーマの一つとして、WTO(世界貿易機関)の農業交渉や活発化するFTA(自由貿易

協定)の締結交渉による農産物貿易自由化の国民経済・環境への影響や国内関連政策の

国際貿 易へのインパクトの解明、日本だけでなくFTAによる域内国や域外国を含めた世

界の様々な階層への影響とその調整政策の解明に取り組んでいる。
著作
『WTOとアメリカ農業』(筑波書房, 2003年)
『FTAと日本の食料・農業』(筑波書房, 2004年)
『現代の食料・農業問題?誤解から打開へ?』(創森社, 2008年) 他多数
最近のTV出演番組[]
NHK スペシャル「世界同時食糧危機 - アメリカ頼みの“食”が破綻する」(2008-10-17
連絡先
市民が求め創るマニフェストの会
石垣 048−686−7398:090−4373−0937
大津 090ー9136ー6215

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以上、転載

太田光征
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【10月22日】第4回「放射線被ばくを学習する会」のお知らせ

いよいよ明日です。
10月22日学習会、直前のご案内を差し上げます。


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第4回「放射線被ばくを学習する会」のお知らせ
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案内チラシ・ダウンロード
(短縮)http://p.tl/fxdo

《プログラム》
第4回被ばく学習会
10月22日(火)午後6時開場、6時15分〜9時20分
アカデミー文京(文京シビック・文京区役所地下1階)
文京区春日1−16−21 電話03-3812-7111

◇「子ども被災者支援法の現状と課題」福田健治弁護士 60分
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)副代表
◇「東葛地域の被ばくと対政府交渉の実際」阿部はるまさ氏 40分
放射能からこどもを守ろう関東ネット(千葉県流山市議会議員)

団体名は「安全な環境を考える会」です。参加費(資料代込み):700円
資料準備のため、参加される方はanti-hibaku@ab.auone-net.jp
へご連絡ください。まだ若干席は残っています。



主催:放射線被ばくを学習する会
anti-hibaku@ab.auone-net.jp
http://www57.atwiki.jp/20030810/

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子ども被災者支援法は、昨年6月の国会で、全会派一致で可決され即施行されました。しかし、総選挙の結果安倍政権が誕生するや、この法律は「たな晒し」にされてしまいました。そのかん福島では放射能汚染に目をつぶってしまえといわんばかりの、「帰還促進キャンペーン」が繰り広げられてきました。

「たな晒し」とは、この法律の執行に欠かせない「基本方針(第5条)」の策定を、政府がサボタージュしてきたことです。今年6月、所管官庁である復興庁の水野参事官が、サボタージュの本音を漏らしたことも、明るみになりました。

こうして、法律の「死に体」化を図ってきた安倍政権ですが、8月末になって突如「基本方針」なるものを発表し、福島と東京で1回ずつおざなりの説明会を行うだけで、10月11日、それを閣議決定してしまいました。避難した福島県民の声を聞いてくださいという強い要求や、パブコメにも見られた多くの異議申し立てを無視して、閣議決定は強行されたのです。

パブコメの多くは、「基本方針」の骨格として策定すべき「支援対象地区」(第8条)に関するものでした。放射線量によって「支援対象地区」を指定すべきことが法律に書かれているにも関わらず、政府はそれをないがしろにしてしまったのです。市民側は、法律が定めている「線量限度:年間1ミリシーベルト」を越える地域を指定することを一貫して求め続けています。

また復興庁は、「支援パッケージ」と称したものを宣伝しました。これは「支援法」による新規の施策を立案するのではなく、別の法律に基づく現行施策の列挙をしたものです。放射線・放射能による健康不安解消のための施策を!という支援法の本旨が、施策の羅列によってまるで手品のように埋没隠蔽されたのです。大きな問題です。

おそらく「基本方針」の強行決定は、平成26年度予算の概算要求では殆ど金額を盛り込まない、という安倍政権の方針化を目くらましで行なうためのものだったと思われます。

さて、こうした状況にある子ども被災者支援法は、いまや私たちには、何の役にも立たないものなのでしょうか?


第4回学習会には、2人の講師をお招きします。


福田健治さん は弁護士さんです。
子ども被災者支援法には立法化の始めからコミットしてこられました。法律による住民の基本的権利、人権擁護という観点から、今一度、この法律の意義を捉えなおしていただきます(60分)。

阿部はるまさ さんは、ホットスポットである千葉県流山市の市会議員です。
「放射能からこどもを守ろう関東ネット」の、子ども被災者支援法実の実効化をめざす活動を報告していただきます(40分)。

質疑応答の時間もたっぷりとります。
皆様、ふるってご参加ください。


参考
◆福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(略称:SAFLAN)
http://www.saflan.jp/
◆「分断されるコミュニティと『避難する権利』」

『オルタ』2012年3月・4月号
http://www.saflan.jp/opi/590
◆被ばくを避ける権利はなぜ具体化しないのか

201309「世界」
◆放射能からこどもを守ろう関東ネット
http://kodomokanto.net/
◆7回目の省庁交渉を行いました
http://kodomokanto.net/archives/733

以上
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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 19:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

「情報収集、無制限に広がる」のではなく、すでに市民団体などは、情報収集の対象団体だ!

社会批評社の小西です。

本日のBARAさんの投稿に、元警察官・原田宏二さんの、朝日新聞・オピニオン欄でのインタビュー記事の紹介がありました。このインタビューの全体は「秘密保護法案制定で、情報収集が無制限に広がる」ことを指摘していてひじょうに良いのですが、一箇所だけ間違いというか、原田さんの認識不足があります。
秘密保護法案の反対運動には、大事な視点ですのであえて投稿します。

■原田さんの言うように「市民団体・オンブズマンへの情報報収集、無制限に広がる」のではなく、 すでに市民団体・オンブズマンなどは情報収集・監視の対象になっているのです! 秘密保護法制定はそれを合法化し、公安・公調権限の強化に繋がります!
 
以下、私のFacebook投稿の引用ですが、ご参考にお願いします。なお、少し長いですが、その証明に、『公安調査庁マル秘文書集』の解説文の一部を引用いたします。

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 10/19、朝日新聞「オピニオン」の秘密保護法案問題の頁で、元北海道警釧路方面本部長の原田宏二さんが「情報収集、無制限に広がる」と題して、「(秘密保護法が作られると)原発関連の情報公開請求をするような市民やオンブズマンが情報収集の対象になる可能性がありますよ」と述べられています。

 しかし、これは原田さんの認識不足です。『公安調査庁マル秘文書集』によると、すでに市民団体も市民オンブズマンも、公安調査庁などの権力機関の調査対象になっています。

 秘密保護法の制定は、「防衛・外交情報の漏洩防止、テロ対策」などの強化を口実に、違憲違法(市民団体調査など)な公安庁などの権力機関の、活動の合法化・権限強化に繋がります。

 以下、『公安調査庁マル秘文書集』の中の、元公安庁調査官と弁護士(一部)の解説文を公開します。参考にしてください。

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電子ブック版『公安調査庁マル秘文書集―市民団体をも監視するCIA型情報機関』(社会批評社)の発行

・電子ブック版 http://www.amazon.com/dp/B00FZH18M2
・ペーパーバック版 http://www.hanmoto.com/bd/isbn978-4-916117-43-4.html

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*『公安調査庁マル秘文書集』の全体についての解説の一部を公開します。
 (野田敬生氏は元公安調査官、澤藤氏は弁護士)

●公安調査庁文書・資料の性格についての解説……野田敬生
◎私たちは、なぜ人権救済申立をしたのか……澤藤統一郎
◎破防法適用反対・団体規制法制定反対の教訓と今後の課題……海渡 雄一
◎今こそ破防法と公安調査庁の廃止の運動を……角田富夫

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公安調査庁文書・資料の性格についての解説    野田敬生(公安調査庁国賠事件原告)

情報機関を目指す公安調査庁

私は九四年度公安調査庁(公調)にキャリア職員として採用され、九八年一二月、同庁を依願退職した元公安調査官である。本稿では、本書登載の文書・資料について、在職時代の経験・知識に基づきつつ、簡単な注釈を加えることとしたい。 その前にまず、一九九〇年代における公調の動きについて概要を説明しておこう。この間の公調の組織事情を踏まえておけば、本文書・資料が作成された真意や、行間にしか現れない意味までも容易に汲み取ることができると信ずるからである。

九〇年代の公調の諸施策は、端的に言えば、「行政改革=リストラ」をめぐる対応に終始した。 九〇年の大嘗祭の際、公調は、当時テロ・ゲリラ活動を活発化させていた革共同中核派への破防法適用を見送り、政府・与党からも廃止論議が噴出。九三年には、総務庁(当時)から法務省入国管理局(入管)への定員振替を突きつけられ、リストラが現実のものとなった。

これに対して公調は九四年末までに、業務・機構改革案を策定。九五年にこれを実施に移した。その内容は、@左右のイデオロギー対立や団体規制にとらわれない幅広い「国内公安動向」の把握、A得られた情報の「対外活用」、B海外公安情報の収集・分析強化、というものであった。
しかし、@の改革を打ち出していたにも関わらず、一連のオウム事件の把握に失敗、事件後も調査の着手に出遅れた。結果、九七年一月、破壊活動防止法(破防法)に基づく解散指定処分請求は棄却され、公調は庁発足以来未曾有とも言える危機に直面したのである。同時期、公調は、ようやく本格化し始めた政府の行政改革会議における議論にも、対処しなければならなかった。

公調はなんとか省庁再編後も存続することにはなった。が、無傷というわけではない。二〇〇三年までに、現在各県に存在する地方事務所を大幅整理することが決定され、その分の人員は、入管、外務省、内閣情報調査室(内調)に振り分けられることになった。
九九年、当初企図していた破防法の全面改正は結局頓挫。「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」(団体規制法)の制定を見るにとどまった。
団体規制法により、公調が従来の任意調査権に加え、立入検査権を獲得したことは事実である。一方で、新法の運用により、公調はいわば「オウム対策の残務処理官庁」としての性格をますます強めている。

九〇年代前半、公調は団体規制機関から情報機関への脱皮を図ることで、組織の発展を試みていたのだ。業務・機構改革は、オウム事件とこれをめぐる対応により、複雑な軌跡を辿ることになった。公調が当初拡充を企図していた情報機関的機能、とりわけ海外情報の収集分析機能は、皮肉にも、調査第二部を中心とする職員の外務省、内調への派遣という形で、他機関に吸収されることになった。
ただし、一方で公調は、市民団体や外国人労働者問題を中心とする「国内公安動向」調査を展開しており、「情報機関」への志向を未だに捨てていないのである。
以上が公調の組織事情についての大雑把な鳥瞰図である。さて順次、登載された文書・資料を具体的に解説することにしよう。

第1章の「市民運動・社会運動の動向と調査」について

 第1の「市民オンブズマン」資料は、冒頭触れた「国内公安動向」調査の具体例であり、公調が根拠法を逸脱して市民団体をも調査対象にしていることの証左の一つともなっている。
本資料は、いわゆる「水曜会資料」と呼ばれる資料だ。「水曜会資料」とは、本庁調査部が作成する、公調におけるもっとも中心的な分析資料である。
全国に散在する公安調査官の集めた情報は、その都度霞が関にある本庁調査部に集約され、分析を加えられる。毎週水曜日までに資料化され、長官、次長、部長といった幹部の検討会議の用に供されるので、この名がある。

水曜会の席で、資料の対外配付の適否・範囲が決定され、適宜、資料(情報)が関係機関、政治家に提供されるのだ。一週間に作成される「水曜会資料」の本数は、調査第一部と第二部を併せて、三〇から五〇本。「市民オンブズマン」資料はまったく氷山の一角なのである。
第2から第4の文書は、九六年度の「公安調査局長・公安調査事務所長会議」に向けて、近畿公安調査局が準備した答申である。局・所長会議とは、公調の地方支分部局の長が、法務本省大会議室に参集の上、一年間の業務展望・総括について討議する極めて重要な会議である。

すなわち、本文書は一地方局が勝手に作成した報告書ではなく、公調の業務方針を忠実に反映した内容となっているのだ。事実、「現下の諸情勢にかんがみ、……」との表現は、九六年度の同会議における調査第一部関係の「協議事項」と同一表現となっている。
九六年度の局・所長会議の業務目標が、具体的に分析資料となって現れたのが第1の「市民オンブズマン」資料である、と捉えることもできるだろう。

第5の文書は、九七年初め、本庁総務部総務課の企画調整室(行革対策を担当)が作成した検討案である。経済企画庁(当時)高官から、同室参事官・古市達郎に対し、NPO法成立の際の運用について協力の打診があったことから、公調内部でも検討が開始された。
第6の文書は、九五年一月の阪神大震災の発生に臨んで、当時の近畿公安調査局長であった徳丸邦夫が作成した調査指示である。九五年は、冒頭触れたとおり、業務・機構改革が実行に移された最初の年。「国内公安動向」のリーディングケースとも言える震災調査にあたって、近畿局長自ら調査指示を文書にまとめたのはこのためである。

第1から第6の文書・資料を見ると、いずれも、日本共産党、過激派、右翼、朝鮮総聯といった、公調が従来調査対象としてきた団体だけを対象としたものでないことが明らかだろう。冒頭、概要を説明したとおり、公調は新たな調査フィールドを確保し、得られた情報を積極的に対外活用することで庁の存在をアピールし、もって組織存続を図ろうとしているのである。

第2章の「左翼団体の動向と調査」について

第1の「管内情勢」は、本庁幹部が地方支分部局を視察する際などの説明資料としてとりまとめられる文書である。本件は八九年度の京都公安調査事務所の管内情勢報告であり、内容も性格上素描にとどまっているが、これに国内公安動向やオウムといった項目を付け加えれば、公調各局・事務所がどういう態様で管内の公安動向を把握しているのか参考となろう。

第2の文書は、九四年度の調査第二部研修に参加した職員が個人的にまとめたメモの一部だ。文書の体裁が不完全なのはそのためである。二部研修とは、入庁五年目程度の職員を対象とした研修である。 日本共産党系の大衆市民団体については、業務・機構改革以前からも、旧調査第一部三課が所掌してきた。組織改編に伴い、新調査第一部一課に業務が移行し、対象も日本共産党の関与の如何を問うことなく拡大されたのである。

第3の文書は、九八年度の業務検討委員会の作業として、調査第一部三部門(日本共産党担当)が作成した文書だ。内容は「立証」作業の簡略化についてである。ここで「立証」とは、破防法適用のための「立証」という意。現実的に考えて日本共産党への破防法適用は想定し難い。そこで無駄な立証作業を簡略化する一方、国家公務員内の党員解明など、関係省庁から需要の高いトピックについては今後も「情報活動」を継続していく、という趣旨となっている。

第4の「革共同中核派組織系統図」は、執務参考資料の一端である。これはあくまでも、公調が分析する中核派の組織系統図なので、実態は不明である。また、公安警察も独自に異なった把握をしている可能性のあることに留意する必要がある。
第5の「年報」は、九四年度、近畿公安調査局が作成したものである。各地方支分部局は、管内の対象団体の組織・構成員等について、定期的に「年報」等の資料をとりまとめ、本庁の担当部課に報告しているのである。 

第6から第9及び第12の過激派関係資料は、九四年度の新規入庁者向けに作成された研修資料の一部だ。あくまでも「概要」ではあるが、公調が対象団体の組織勢力等につきどの程度実態把握をしているのか、一つの参考にはなろう。
第10は、新規入庁者向けの研修資料であり、旧調査第一部四課が作成したものである。中核派、解放派の団体規制作業状況についてのレジュメである。

第11は、第3と同様、九八年度の業務検討委員会の作業に係る文書である。なお、九八年当時、日本赤軍は「よど号グループ」とともに、調査第二部一課の所掌であった。
第13は、局・所長会議及び部長会議における「協議事項」をとりまとめた文書である。これらの内容を見れば、その年の公調の重点調査目標を把握できる。「13課題解明事項」とは、破防法適用のためにクリアする必要があると内部的に定められている立証項目で、本件は、刑事事件記録に基づいた革労協の13課題解明状況である。各調査対象団体ごとに、同様の立証課題13ないし14が設定されている。公安調査官の調査活動は、本来的には、この立証課題を解明することを目的としている(本文では、諸般の事情により削除した)。

第3章の「労働団体の動向と調査」について

 第1は、第2章第2と同様、九四年度の第二部研修のメモである。日本共産党系の労働運動の調査は、かつては旧調査第一部三課の担当であったが、業務・機構改革後、かわって調査第一部一課が労働運動全般を所掌することになった。
第2は九二年度の水曜会資料であり、作成課は旧調査第一部三課だ。右に述べたとおり、現在では調査第一部一課の所掌である。

第3の資料は、調査第二部一課が、九八年度の第二部研修講義用にとりまとめた資料である。外国人労働者問題(「外労」と呼称)は、「国内公安動向」とも重複する領域であるが、九八年度には国外調査にあたる調査第二部一課の担当であった。「外労」は公調にとって新しい業務分野である。内容的にも入管の業務と関わるので、入管とは綿密な情報交換を行っている。今後、二〇〇三年までにおよそ二〇〇人程度の公安調査官が入管に派遣される。入管行政と公安調査の一体化と捉えることもでき、警戒が必要であろう。

第4章の「情報提供・協力者の概要」について

 第1について。協力者(スパイ)工作とは、「予備対象者の選定→基礎調査→本対象者の選定→(基礎調査)→接触→説得→運営」という一連の過程を通して、調査対象団体内部に継続的で安定した協力者を設定し、もって情報収集を行う作業をいう。本文書はこのうち基礎調査について摘要を記した文書である。工作は基本的に個人対個人の作業なのでマニュアル化が難しく、また保全上の理由もあるので、公調においても教本の類はあまり作成されていない。

第2の文書は、本庁調査第二部一課が九八年度の会計検査説明用に作成した資料である。実は、本庁は分析専従なので原則として協力者工作・運営は行っていない。すなわち、本文書に記載されているのは架空の協力者リストである。こうして作り出された裏ガネが別途プールされ、運用されているのである。 一般的に言って、協力者に報償費を支払う場合、領収書の名義はペンネームである。二重帳簿が常態化している。会計検査院のチェックも、文書上の表面的な整合性を検査するにとどまっているのが実態なのだ。

第3は九四年度の第二部研修講義メモの一部。
第4は九八年度の業務検討委員会の作業を受けて調査第一部一課が作成した文書である。公調では、今後、調査・工作の手足となる地方事務所が大幅整理される。マンパワーの削減は、そのまま調査力の低下につながる。こうした事態を受けて、従来は分析専従であった本庁でも、独自に情報収集を図る必要があるのではないか、という問題が提起され、本文書のとおり検討を加えているのである。
第5は、九八年度に調査第二部一課が、調査第二部関係業務の対外情報提供の実績についてとりまとめた資料である。当時の行革推進本部での作業に対応し、公調企画調整室から依頼があり作成された。

第5章の「公安調査庁の業務と機構改革」について

 第1から第3までの文書は、九八年までに公調内部で情報公開法対策としてまとめられた文書の一部である。公調では情報公開体制の発足に危機感を抱き、九七年から問題文書の廃棄等の対策を進めてきた。
第4は、九四年末にまとめられた業務・機構改革文書である。この文書の内容に基づき、翌九五年から実質的な組織改革が実施された。

第5の法務省組織令の改正(九六年五月)は、右の内部的な機構改革を法令面でも裏付けるために行われた。旧組織令について総務部人事課が解説した本文書を見れば、公調がどういう意図で政令改正を行ったのか、その真意が如実に明らかになるであろう。なお、今回の省庁再編に伴い、新たな法務省組織令、公安調査庁組織規則が二〇〇一年一月六日から施行されている。最新の情報はそちらに譲ることとする。

第6は、第4と同様、九四年当時の業務・機構改革文書である。「国内公安動向」の内実について比較的詳細に記されている。
第7は、九四年の新規入庁者向けの説明資料で、当時の旧調査第二部二課(外事全般を担当)の業務内容が簡略に記されている(旧調査第二部第一課は朝鮮を担当)。その後、九六年五月の法務省組織令の改正をまって、調査第二部一課が二部全体の企画・調整及び日本赤軍・よど号グループ、国際テロを、第二課が外国情報機関との渉外連絡を、第三部門から第五部門までの各公安調査管理官が、それぞれ、朝鮮、中国、ロシアを所掌するという体制が完成した。

この体制への転換を示したのが第8の文書であり、ここではとりわけ「海外公安動向の調査体制を充実」と強調している。
二〇〇一年一月現在、さらなるリストラによって、調査第二部の公安調査管理官ポスト一つが削減され二つとなっているほか、相当数の海外公安情報担当分析官が、内調、外務省に派遣されることから、調査第二部の組織及び業務展開はやや流動的である。

第9は、九九年初頭の所掌事務・組織体制についてとりまとめた資料である。右に触れたとおり、その後、調査第二部の公安調査管理官ポストが一つ削減され、新しい法務省組織令の施行に伴い、旧法規課を「審理室」に縮小するなどの改編が行われた。

第6章の「内閣情報調査室の業務と人員・予算・委託調査先」について

 第6章に掲げた内調文書は、内調出向経験のある公安調査官・藤原正剛が秘密裏に入手したものである。体裁からみて、九五年度の会計検査説明資料と思われる。
内調については、九八年一〇月二八日内閣情報会議が発足し、それまで非公式に開催されていた合同情報会議が正式な機関に格上げされた。内調関係法令も省庁再編に伴い改正され、その内容が強化されているが、公調と同様、とかく秘密のベールに包まれがちな内調の実態を解明する上で本文書が有益な資料となることを信ずる。

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◎私たちは、なぜ人権救済申立をしたのか              澤藤統一郎(弁護士)

自由こそ、私たち市民のかけがえのない宝です。
一人ひとりの市民が、誰の指図も監視も受けることなく、自由にものを考え、自由にものを言い、自由に行動できるのが当然の姿です。この当然のことが危うくなるとき、あらためて自由という宝物の貴重さに気付きます。そして、この宝は、誰かから与えられるものではなく、市民自らの力で勝ち取り、守り抜かねばならないことにも思い至ります。

公安調査庁の市民運動に対するスパイ行為を知った私たちは、そんな思いで抗議の行動に立ち上がり、日弁連への人権救済申立をいたしました。
一九九九年一一月二五日付各紙の朝刊が、近畿公安調査局から漏洩した二種類の内部文書を大きく報道しました。この文書によると、同庁は市民団体・市民運動を標的としてスパイ活動を行っているというのです。 とりわけ、四〇の市民団体が名指しで「重点解明目標」とされています。日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議、アムネスティー日本支部、日本生協連、原水協、原水禁、日本婦人団体連合会、日本民主法律家協会、自由法曹団等々……。主要な、人権・ジャーナリズム・消費者・平和・環境・女性・法曹団体が軒並み公安調査庁の日常的なスパイ行為の対象とされているのです。
(以下略)


To: 市民のML
Subject: [CML 027164] 情報収集、無制限に広がる 元北海道警釧路方面本部長・原田宏二さん

新聞記事
朝日新聞・名古屋本社
9月19日

情報収集、無制限に広がる 元北海道警釧路方面本部長・原田宏二さん
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310180647.html?ref=pcviewer

あちこちの大学に招かれて「監視社会と警察」といったテーマで講義をしています。
「みんなが使っているスマホの通信履歴なんて、警察は簡単に取れるんだよ」と
話すと、学生たちはびっくりする。
警察のことをよく知らないし、ふだん興味もないでしょうからね。

 コンビニの監視カメラに映った映像が「容疑者」としてメディアで流れます。
あれ、警察はちゃんと裁判所から令状をもらったうえで提出させていると
思いますか?
 実際は「捜査関係事項照会書」を使っているはずです。
紙っぺら1枚の任意捜査だから断ることもできます。
しかし警察が怖いのか、協力する。
すでに、金融機関の預金情報や顔の画像データなどが、どんどん警察に
集まるような社会になりつつあります。

 そこへ今回の法案です。秘匿の対象とされる分野は、防衛と外交だけでは
ありません。
警察がかかわる「特定有害活動の防止」と「テロ活動の防止」は、私たち市民に
身近な問題です。

 刑事警察は、具体的な事件を摘発するために捜査をしますね。
ところがスパイやテロの対策を受け持つ警備・公安警察は、具体的な事件
性が見える前の段階で「そこまでやるか」というほどの情報収集をする。
罰則も付く秘密保護法はそれにお墨付きを与えかねません。

 テロ対策を理由に、個人情報の収集が無制限に広がる恐れがあります。
例えば、原発はテロに狙われる恐れがある、として「特定秘密」扱いに
なる可能性が高い。
すると、原発関連の情報公開請求をするような市民やオンブズマンが情報
収集の対象になる可能性もありますよ。

 私は9年前、北海道警が裏金をつくり、幹部が私的に流用していた実態を
告発しました。
そのため、尾行されたこともあります。
たぶん公安でしょう。
もし秘密保護法があったら会計書類も「テロ対策」に関連するとして、私は
摘発されていたかもしれませんね。
「特定秘密」の範囲は、警察トップがいくらでも恣意的に決められますから。

 かつて警察のなかで警備・公安は花形でした。
ところが重要な監視対象だった過激派などは次々と衰退していった。
そんなときに起きたのが、2001年の米同時多発テロです。
「国際テロ対策」は警備・公安にとって錦の御旗になり、インターネットなどの
監視システムが徐々に構築されていきました。

 そしてついに、秘密保護法案が姿を現した。
その先にある改憲への一里塚だと私は見ています。
いま着々と、自由のない社会に向かっているんじゃないでしょうか。
市民はあまりに無関心で、無防備に思えます。
権力に向き合うべきメディアの責任も大きい。
自らの使命の自覚が足りないから、こんな法案が堂々と出てくるのです。

 (聞き手・磯村健太郎)

    *

 はらだこうじ 
37年生まれ。57年北海道警に採用され、退職後の04年に道警の裏金問題を告発。

警察のあり方を考える「市民の目フォーラム北海道」代表。著書「警察崩壊」など。

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 13:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

【11月9日】原田正純追悼 三池、水俣…そして福島 〜 専門家の責任とは何か

今年は三池炭じん爆発から50年の節目の年に当たります。この節目の年にあたってシンポジウム「原田正純追悼 三池、水俣…そして福島 〜 専門家の責任とは何か」を福岡市内で
開催いたします。 主催の三池CO研究会は設立当時から故・原田正純も一員として資料収集などに当たってきました。最後は副会長として史料集刊行の任に当たりました。水俣とともに「車の両輪」(本人談)だった三池での原田の業績をたたえ、その死を悼むため、ご遺族の了解を受けた上で、本シンポでは原田の追悼を掲げることに致しました。

●企画趣旨
三池の炭じん爆発は死者458人のほか、労災認定されただけで一酸化炭素(CO)中毒患者839人を出す戦後最悪の炭鉱事故となりました。
この事故で問われた最も重要な論点が「専門家の責任」でした。
「風化砂岩説」を持ち出して会社側の過失を放免しようとしたのは九州鉱山学の権威とそれに付き従う工学の専門家でした。また「組合原性疾患」という非科学的な見方を医学の診断に持ち込み、患者の切り捨てに手を貸したのは九州大学医学部を中心とする医学者たちでした。行政は「専門家の意見に従った」と言い、専門家は「決めたのは行政だ」と言いました。当事者たちはこうした専門家の「お墨付き」をひっくり返すのに膨大な時間と費用を強いられました。こうした専門家が当事者と対立する構図は時期を重ねるように水俣でも起こりました。
三池や水俣で起こった歪な専門家の立ち位置はただされたのでしょうか。
主催者の三池CO研究会で副会長を務めていた原田正純は三池や水俣での体験に根ざして、亡くなる直前まで福島原発事故を招いた「専門家の責任」を問うてきました。
事故から2年半が経ちましたが、いっこうに収束の道筋さえも見えず、いまも15万人以上もの人たちが避難生活を強いられています。「安全神話」を振りまいていた専門家は沈黙を守るばかりです。また、福島県は県民健康調査を実施して県民の「被曝と健康」の関連を探っています。多くの子どもたちに小児性甲状腺ガンの疑いが指摘されていますが、「被曝との関係はない」と片付けていいものでしょうか。三池や水俣にかかわり、いま福島でも発信を続ける講師の方々をお招きして、三池や水俣を通じて光を当てられた「専門家の責任」を明確にしながら、その教訓はどのように福島などで生かされるべきか、当事者と専門家はどのような関係にあるべきか、それらを考えていきたいと思います。

●問い合わせ
福岡城南法律事務所(美奈川弁護士):092・771・3228

●主な式次第
■演題
原田正純追悼 炭じん爆発50年
三池、水俣…そして福島 〜 専門家の責任とは何か
■主催
三池CO研究会(会長・美奈川成章、副会長・大原俊秀)
■日時
2013年11月9日12時〜(終了予定:16時30分)
■場所
九州大学医学部百年講堂会議室(福岡市東区馬出3−1−1、電話:092-643-8867)
■入場料
700円(資料代として)
■主な内容
《基調報告》
美奈川成章(三池CO研究会会長)
「炭じん爆発50年 〜 その教訓と課題を探る」(仮題)
《報告》
鎌田慧氏(ルポライター)「三池と福島」(仮題)
津田敏秀氏(岡山大学教授)「水俣と福島」(仮題)
《現地からのメッセージ(ビデオ)》
松尾螵虹(三池CO研究会、元三池CO家族訴訟原告)
《パネルディスカッション》
テーマ「専門家の責任とは何か」
司会 木村英昭(三池CO研究会、朝日新聞記者)
パネラー 鎌田慧氏、津田敏秀氏、美奈川成章
《総括報告》
黒田光太郎氏(名城大学教授)

【講師・パネリスト略歴】
■鎌田慧(かまた・さとし)/1938年青森県生まれ。ルポライター。早稲田大学卒業後、新聞・雑誌記者を経てフリーに。『自動車絶望工場 ある季節工の日記』『去るも地獄残るも地獄 三池炭鉱
労働者の二十年』『国鉄処分 JRの内幕』など労働問題に関する著作は多数。原発に関する著作も多く、中でも『六ケ所村の記録 核燃料サイクル基地の素顔』は毎日出版文化賞を受賞し
た。福島原発事故を巡っては、作家の大江健三郎さんらと「さようなら原発一千万人署名市民の会」の共同代表を務めている。
■黒田光太郎(くろだ・こうたろう)/1949年福岡県生まれ。名城大学教授。工学博士(材料科学工学)。九州大学大学院博士課程後期課程単位取得退学。名古屋大学教授、高等教育研究センター長、教養教育院副院長などを歴任。柏崎刈羽原発の耐震性などを審議する新潟県設備小委員会の委員を務めている。共編に『福島原発で何が起きたか 安全神話の崩壊』(2012年、岩波書
店)がある。科学技術と人間のあり方を論じた発信も多く、技術者として責任ある仕事をするための指針を提示した編著として『誇り高い技術者になろう 工学倫理ノススメ』(第2版、2012年、名古屋
大学出版会)がある。
■津田敏秀(つだ・としひで)/1958年兵庫県生まれ。岡山大学大学院環境生命科学研究科教授。専門は疫学、環境医学。岡山大学医学部卒業。昨年、水俣病と疑われる人を鹿児島や熊本県の保健所に届けることで、実態調査を怠る両県の姿勢を批判した。〈3・11〉後は、福島県双葉町のアドバイザーも務め、疫学の立場から福島県民の「被曝と健康」の問題について発信を続けている。11月には『医学的根拠とは何か』を岩波新書で出版予定。著書に『医学と仮説 ― 原因と結果の科学を考える 』(2011年、岩波科学ライ
ブラリー)、 『医学者は公害事件で何をしてきたのか』(2004年、岩波書店)、『市民のための疫学入門 ― 医学ニュースから環境裁判まで』(2003年、緑風出版)。

【「三池CO研究会」とは】
1971年、三井鉱山を相手取った裁判の可能性を検討する会として発足した(1次)。その後、提訴に向けた原告支援の活動を本格化させるため、1972年12月1日に再発足した(2次)。美奈川成章、増子義久、原田正純(故人)ら、法律家や医師、ジャーナリストらが参加した。1993年3月にあった福岡地裁判決後に自然解散したが、史料集を刊行する目的で、1999年10月25日、新たに立ち上げ、現在に至る(3次)。史料集は2期にわたって『三井三池炭じん爆発事件史料集成』として柏書房から刊行された。1次から3次まで、会長は技術論が専門の星野芳郎(故人)が務めた。3次では原田と美奈川が副会長を務めた。星野、原田の死去を受けて、2013年8月7日、会長には美奈川、副会長には大原が就く。

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 10:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年10月20日

ああ、まだ終わらないのか:大川小:聞き取り調査 途中経過を公表

大川小:聞き取り調査 途中経過を公表− 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20131021k0000m040055000c.html

太田光征
posted by 風の人 at 22:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年10月19日

「秘密保護法賛成?反対?全国投票」(街頭シール投票)

全国投票の会事務局の野田隆三郎です。重複お許しください。(拡散歓迎)

 政府・与党は今臨時国会に特定秘密保護法案を提出、国民にその危険性を

知られないうちに早期成立を図ろうとしています。

 それを阻止するためには、できるだけ多くの人に早急にその危険性を知らせ

反対の世論を盛り上げなければなりません。その一助として、

「秘密保護法賛成?反対?全国投票」(街頭シール投票)を実施することにしました。

投票期間は10月19日〜11月10日です。投票結果は政府と全国会議員に届けます。

この投票は、報道機関の怪しげな世論調査に反撃する意味もあります。

 (たとえばhttp://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013091300630

 呼びかけ文、呼びかけ人等は以下のサイトにおいています。

http://himith.exblog.jp/

シール投票は面白いですよ。集会や講演会には決して姿を見せない

巷の人たちが、どんなことを考えているかを肌で知ることはとても

勉強になります。マスコミの取材も期待できます。

シール投票は簡単です。小道具は上のサイトからダウンロード

できます。全国各地からの参加をお待ちしています。

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 17:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

Kraftwerkによる反核アート:Radioactivity

Kraftwerk-Radioactivity (Live At The Tate Modern London 09/02/2013) - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=M1i-tHS4GQA

RADIOACTIVITY - KRAFTWERK - HD Live - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=0EBTn_3DBYo

Kraftwerk: Radioactivity (No Nukes 2012, Tokio, Japan) - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=IWsQgmq-fNs

Kraftwerk (New York 2012) [06]. Sellafield Intro & Radioactivity - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=BDywv0lfJlg

Kraftwerk - Radioactivity - Live 2004 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=gPO1w3NuUJo

kraftwerk radioactivity stop sellafield concert 1992 official - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=2BxaKTS3Ojg

Kraftwerk - Radioaktivität (1991) - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=RSklFgKlGEk&list=RD02eaScyfSHc-Y

Kraftwerk - The Robots - Radioactivity - 1978 French TV - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=bn-IkJbnXPw

Kraftwerk - Radioactivity - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=eaScyfSHc-Y

太田光征
posted by 風の人 at 02:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

秘密保護法案は米軍と一緒に自衛隊を海外に展開させるためのものだ.制定を米国に約束済です

日米安全保障協議委員会(「2+2」閣僚会合)等の開催 | 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/page4_000229.html
10月3日,東京において,日米安全保障協議委員会(「2+2」)等が開催された。

以下、転載

太田光征



孫崎享氏の視点ー<2013/10/18>

秘密保護法案は米軍と一緒に自衛隊を海外に展開させる
ためのものだ.制定を米国に約束済です

多くの国民が知らないことであるが、秘密保護法のような措置を取る
ことは本年10月3日、外務大臣と防衛大臣が文書で、国務長官と
国防長官に約束していることである。ついでに言えば集団的自衛権を
再検討することも約束している。
つまり、日本政府は自衛隊を米国の“傭兵的存在”として海外で使う
ことを約束しているのです。

 何故、急に秘密保護法が浮上してきたのか。

 これはまさに集団的自衛権とセットになっている。海外で自衛隊を使う際に
米国並みの秘密保持の体制が必要だからである。
戦闘部隊を持つ米軍何の秘密保持体制を持ちたいからである。

 まず、この考えが出てきたのは「日米同盟:未来のための変革と再編」
2005年10月29日(いわゆる2プラス2合意文書)である。

 ここでII. 役割・任務・能力で、日本及び米国は、以下の分野に重点を
置くとして、「国際的な安全保障環境の改善のための取組む」を指摘した。

安全保障環境の改善とは相手国の攻撃を必ずしも前提としていない。
従って国連憲章の精神から大きく離脱する行動である。

そのため、「二国間の安全保障・防衛協力の態勢を強化するための不可欠な
措置」として、「情報共有及び情報協力の向上」を謳い、
「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」とある。

ただし福田政権では集団的自衛権に消極的であり、その後民主党政権となり、
秘密保護法への取り組みも薄らいだ。

そして安倍政権の集団的自衛権への前のめりと共に、秘密保護法への
取り組みが増した、

2013年10月3日「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」
と題する日米安全保障協議委員会共同発表がなされた。

「日本は、国際社会が直面する課題への対処に一層積極的に貢献する意図を
反映し続ける」とし、
「集団的自衛権の行使に関する事項を含む自国の安全保障の法的基盤の
再検討」を述べ、,「相互運用性を向上させる」としている。

このことは日米が一体として行動することを意味する。

 そのためには情報分野の協力が必要となる。

「・情報保全

情報保全の強化により,二国間の信頼関係は引き続き強化され,
両国間の情報共有が質量双方の面でより幅広いものとなり続ける。
閣僚は,情報保全が  同盟関係における協力において死活的に重要な
役割を果たすことを確認し、保全に関する日米協議を通じて達成された
秘密情報の保護に関する政策,慣行及び手続の強化に関する相当な進展を
想起した。SCCの構成員たる閣僚は,特に,情報保全を一層確実なもの
とするための法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎し,
より緊密な連携の重要性を強調した。

最終的な目的は,両政府が,活発で保全された情報交換を通じて,
様々な機会及び危機の双方に対応するために,リアルタイムでやり取りを
行うことを可能とすることにある」

ここに「リアルタイムでやり取り」に注目する必要がある。

ここでは日米の軍事作戦が想定されている。

秘密保護法は偶然出てきたのではない。

集団的自衛権と一体である。

そして、その行使は攻撃があったからではなくて、国際的安全保障環境の改善」
と言う名のもとに行われる、国連憲章と異質の行動である、それは当然相手側の
報復を招く危険な性格を有するものである。

戦慄する日本の真の敵!実は日本を軍事紛争へ誘導する米国じゃないか

私達の安全保障上の敵は中国・北朝鮮である。それは間違いない。

 しかし、この中国・北朝鮮と何故緊張関係を持つか、かつ場合によって
これと武力衝突の可能性に日本が進んでいるかと言うと、米国に日本が
動かされている面がある。
posted by 風の人 at 00:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

狭山事件弁護団、新証拠を東京高裁に提出

中山 武敏

私が主任弁護人をしている狭山再審事件の新証拠を昨日提出しました。
TBSがテレビ報道し、インターネットでも紹介されています。
下記クリックすれば観られます。
今朝の東京新聞も報道しています。

10・31日午後1時からは日比谷野音で集会が開催されます。
 当日の17時25分からは日本教育会館で
「SAYMAみえない手錠をはずすまで」の完成上映会が開催され、
落合恵子さん(作家)、やくみつるさん(漫画家)のトークイベントも
あります。

「狭山事件弁護団、新証拠を東京高裁に提出」 News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/20131017/newseye/tbs_newseye2032614.html

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 00:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年10月18日

秘密保護法反対の諸集会

紅林進です。
安倍政権が上程・通そうとしている特定秘密保護法案は、市民の知る権理を
侵害し、言論・報道を統制する、非常に危険な法案で、絶対これを通させない
様にする必要があります。
昨日10月17日(木)は、「火炎瓶テツと仲間たち」の呼び掛けにより、参議院
議員会館で、「秘密保全法 STOP!!〜絶対止めたい!絶対止めよう!大集会」
と銘打った院内集会があり、定員80人のところ100人以上の参加があり、
福島みずほ、山本太郎、仁比聡平、吉良よし子の各参議院議員も出席し、
この危険な法案を止めるにはどうすればよいか、活発に意見を交換しました。
フロアーからも非常に多くの方々が自らの実践を踏まえて発言されました。
10月21日(月)には、「秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会」
の第3回として、この秘密保護法をめぐって、省庁交渉が参議院議員会館で
行われます。
また10月22日(火)には、「秘密保護法NO! 国会前アピール」が
午後6時30分〜8時に、首相官邸前で行われます。
10月29日(火)には、平和フォーラム主催の秘密保護法に反対する集会が、
日比谷野外音楽堂で開催される、その後には請願デモが行われます。
                               紅林進
                              

================================
10/21(月)
秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会(第3回)
秘密保護法 省庁交渉

日時: 10/21(月)11:00〜12:30
場所: 参議院議員会館 B109会議室
     東京メトロ「永田町」駅、「国会議事堂前」駅下車
     国会周辺図http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
    ※前回と場所が異なります。ご注意下さい
対応省庁:内閣府、防衛省、外務省、警察庁、総務省
---------------
「秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会」事務局

連絡・問い合わせ:
江崎孝事務所(03-6550-0511)
山田太郎事務所(03-6550-0708)
仁比聡平事務所(03-6550-0815)
村上史好事務所(03-3508-7029)
福島みずほ事務所(03-6550-1111)
================================
10月22日(火)
「秘密保護法NO! 国会前アピール」
10月22日(火)18:30〜20:00 首相官邸前
     有志(田島泰彦上智大教授呼びかけ、白石が事務局)呼びかけ
     のリレートーク集会
     勝手連行動なのですが、これにどのくらいの人が集まるのか、
     とても重要です。ぜひ、参加、宣伝してください。
     連絡先:090-2302-4908(白石)
================================
10月29日(火)
10月29日(火)18:30集会、19:45請願デモ  日比谷野外音楽堂
     平和フォーラム主催
================================
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 10:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年10月17日

子ども・被災者支援法基本方針>ご報告&報道の誤りなど

みなさま(重複失礼・拡散歓迎)

FoE Japanの満田です。「子ども・被災者支援法」基本方針については、各方面
からの働きかけ、ありがとうございました。

残念ながら、多くの被災者・市民団体の声を無視し、基本方針は閣議決定されて
しまいました。パブコメへの回答は閣議決定後となりました。最終的な基本方針
およびパブコメへの対応は復興庁の以下をご覧ください。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20131010195834.html

基本方針の問題点に関しては、「子ども・被災者支援法 市民会議」として緊急
声明を出しました.パブコメ対応などもう少しじっくりと分析したら、また共有させてください。
http://www.foejapan.org/energy/news/131010.html

東京新聞・毎日新聞がたいへんよい報道をしてくれています。東京新聞は12日の
社会面でパブコメ対応についても報道しています。毎日は、新規施策の少なさや
自主避難者向け施策の少なさなどをついています。以下のブログにまとめました。
ぜひ地元議員などにもお渡しください。また拡散をよろしくお願いします。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/nhk-122e.html

一方、今回は報道の在り方にも大きな疑問が残りました。9日に復興庁は主要メ
ディアのみに基本方針の修正版を渡し、説明を行った模様です。

その結果、同日9日には共同通信が、翌日10日には朝日新聞が一面で、政府の
説明通りの報道を行っています。しかしこれには誤報も含まれています。下記の
ブログ記事にまとめました。

原発事故子ども・被災者支援法」基本方針をめぐる誤報はなぜ?>復興庁からの
情報をそのまま報じた朝日新聞・共同通信・日テレ
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/tv-9d54.html

朝日新聞を例にとると、誤報と思われるものは大きくは2点です。

1.「復興庁は、避難者の民間借り上げ(みなし仮設)住宅への入居期間を20
15年4月以降も延長するなどの追加や修正を決めた。」と書かれています。
⇒しかし、実際に基本方針に追加的に書かれているのは、「同年(=2015年)4
月以降については、代替的な住宅の確保等の状況を踏まえて適切に対応」という
記述のみです。
※今、復興庁にも確認しました。「誤報です」とのことでした。

2.「「支援対象地域」の福島県東部の33市町村以外も「準対象地域」として、
健康調査など個別の施策ごとに幅広く支援することを明確にする」と書かれてい
ます。
⇒しかし、健康調査については多くの市民が県外での実施を求めたのにもかかわ
らず、これについては、まったく対応されていません。「支援対象地域以外で実
施する」ということは書かれていません。

復興庁がメディアに対してどのような説明を行ったのかは不明ですが、逆手にとっ
て、「借上げ住宅の長期延長と健康調査をやると説明したのであれば、やってく
れ」ということはできるかもしれませんね。

お気づきの点があれば、ご指摘ください。

----------------------以下新聞記事のダウンロードコーナー
「被災者支援法 明日閣議決定 被災者訴え 届かず」(東京新聞10月10日)
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/131010_tokyo_uttae.pdf

「被災者置き去り「支援法」 意見4900件 聞いただけ」東京新聞(2013年10月12日付)
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/131012_tokyo_4900.pdf

「不安に大小ない」 関東住民、自治体 疑問や怒り 東京新聞 2013年10月12日 朝刊社会面
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/131012_tokyo_daisho.pdf

被災者支援方針 きょう閣議決定 自主避難者 4施策
「個人の選択尊重」理念と隔たり (毎日新聞 2013年10月11日)
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/mainichi_131011.pdf

被災者支援法:NGO、首相官邸前で抗議
毎日新聞 2013年10月11日 22時28分(最終更新 10月11日 22時28分)
http://mainichi.jp/select/news/20131012k0000m040095000c.html

※NHKの報道
原発避難者が支援法の基本方針批判
NHK 10月11日 15時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015214771000.html

--
満田夏花 MITSUTA Kanna
携帯:090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan/tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
メコン・ウォッチ/tel: 03-3832-5034 fax.03-3832-5039
★FFTV配信中
http://goo.gl/27svW
【ご支援を】FoE Japan原発チーム、活動を続けていくため、みなさまからの暖
かいご支援をお待ちしております!
http://www.foejapan.org/join/donation.html#01

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 16:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年10月16日

10/17(木) 15時〜18時「緊急院内集会〜生活保護法改正法案&生活困窮者自立支援法案にNO!〜」

10/17(木) いのちの切り捨てを許さない!緊急院内集会〜生活保護法改正法案&生活困窮者自立支援法案にNO!〜


いのちの切り捨てを許さない!緊急院内集会
〜生活保護法改正法案&生活困窮者自立支援法案にNO!〜

詳細↓
http://www.moyai.net/modules/d3blog/details.php?bid=1746

安倍政権が10月の臨時国会で成立を目指す「生活保護法改正法案」と「生活困窮者自立支援法」。

この2つの法案は、政府が推進する「社会保障削減」の流れの中で現われた、
「いのち」の持続可能性を脅かす制度改悪とみることもできます。

そもそも存在を知らなかった?
どんな法律なの?
何が問題なの?

このまま進むと、私たちの「いのち」が切り捨てられてしまいます。

社会保障削減にNO! 生活保護法改正にNO!
私たちの声を政府に届けていきましょう!


日時:10月17日(木)15時〜18時
 14:40〜 参議院議員会館ロビーにて通行証を配布

場所:参議院議員会館講堂(東京メトロ「永田町」駅すぐ)

プログラム

【基調講演】
布川日佐史氏(法政大学教授)

【報告者】
稲葉剛(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい/住まいの貧困に取り組むネットワーク)
竹信三恵子(和光大学教授/元朝日新聞記者)
森川清(弁護士)

その他、当事者によるリレートーク・支援現場からの報告を予定しています。

【司会】
雨宮処凛(作家)
大西連(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい)

【主催】
いのちの切り捨てを許さない!緊急アクション

【問い合せ】
東京都新宿区新小川町8−20 こもれび荘 もやい気付
no.kirisute@gmail.com  (担当:大西連)

====================



NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
http://www.moyai.net/

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 22:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

平和資料館が危ない10.18 緊急集会

転載です、ご了承願います(石垣)

★★
多くの方の参加をお願いします

平和資料館の変質は戦争への道

10月18日(金)浦和パルコ9階第15集会室午後6時会場(JR浦和東口下車2分)

★「ピース・おおさか」で何が起こっているか
南京大逆殺展示撤去他
 お話 上杉聰 さん 大阪市立大学 人権問題センター

★埼玉県平和資料館の歴史年表 全面書き替え
 加害の史実他隠蔽される

連絡先 「平和のための埼玉の戦争展」実行委員会 二橋 048−838−8918
      埼玉県平和資料館を考える会  石垣 048−686−7398

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 10:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

10/16(水)「秘密保護法を考える超党派議員と市民の勉強会」第2回@衆議院第一議員会館

紅林進です。

「秘密保護法を考える超党派議員と市民の勉強会」の第1回が
10月10日に開催され、250人(内、議員20人)が参加しましたが、
その第2回が明日10月16日(水)の午前11時から12時30分まで、
衆議院第一議員会館の国際会議場で開催されるとのことです。

台風が近づいていますが、予定通り行われるようです。

以下ご案内を転載させていただきます。

(以下転送・転載歓迎)
================

秘密保護法を考える超党派議員と市民の勉強会 第2回

日時:10月16日(水) 11:00-12:30
場所:衆議院第一議員会館 国際会議場
    東京メトロ国会議事堂前駅、永田町駅下車
    国会周辺図http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
    ※前回と場所が異なります。ご注意下さい
基調講演1 「国会の最高機関性が危うい」
    江藤洋一さん(日本弁護士連合会秘密保全法対策本部本部長代行)
基調講演2 「圧殺される報道と市民運動」
    米倉外昭さん(新聞労連副委員長・琉球新報記者)
================

---------------
「秘密保護法を考える超党派議員と市民の勉強会」事務局


連絡・問い合わせ:
江崎孝事務所(03-6550-0511)
山田太郎事務所(03-6550-0708)
仁比聡平事務所(03-6550-0815)
村上史好事務所(03-3508-7029)
福島みずほ事務所(03-6550-1111)

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 00:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

検察審査会用委任状10月20日、汚染水告発委任状用委任状11月11日締切です!【福島原発告訴団】汚染水放出事件の告発に参加してください!明日、東京で申し立て・記者会見・報告集会

Subject: [CML 027073] 検察審査会用委任状10月20日、汚染水告発委任状用委任状11月11日締切です!【福島原発告訴団】汚染水放出事件の告発に参加してください!明日、東京で申し立て・記者会見・報告集会
Date: Tue, 15 Oct 2013 18:38:17 +0900

汚染水放出事件の告発に参加してください!
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/p/blog-page_5.html

検審委任状締切、まだ間に合います!
福島原発告訴団の告訴人のみなさま。
本日10日、検察審査会用委任状の第2次締切日となっております。一人でも多くの方に訴えていただきたいと思います。これからでもまだ間に合いますので(あと1週間、10月16日10月20日到着まで)、急いで送ってください。
原発事故の責任をただし、事故再発を防ぐ・・・そのためにも、声をあげていきましょう。
 (その後、第3次受付けもいたします。)


汚染水放出事件告発用の委任状は、11月11日締切です。こちらは、どなたでも告発人になれます。多くの方に関心を持って告発していただきけますよう、お願いいたします。詳しくは上部タブ「汚染水告発」からご覧ください。
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2013/10/blog-post_10.html

10月16日東京検察審査会に申し立てを行います!
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2013/10/blog-post.html

【拡散】バス運行中止、申し立て・記者会見・報告集会は予定通り。
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2013/10/blog-post_15.html

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福島原発告訴団

福島原発告訴団は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により被害を受けた住民で構成し、原発事故を起こし被害を拡大した責任者たちの刑事裁判を求め、福島地方検察庁へ告訴を行いました。「不起訴」という不当な処分が下りましたので、検察審査会へ申し入れを行います。


10月11日、福島県警に提出した東電に対する告発状が受理されました。二度とこのような杜撰で無責任な対応をさせぬために、捜査が進むことを願います。
告発人は11月11日まで募集しております。引き続き、正義を求めるチカラをお寄せください。

お待たせいたしました! 告発人を広く募集いたします!
企業利益を優先するあまり、汚染水対策に最大の努力を払わなかった者たちを訴え、今後二度とこのような怠慢を許さない厳しい姿勢で臨みましょう。「汚染水放出を絶対に許さない」その想いがある方なら、誰でもご参加いただけます。

汚染水放出事件の告発に参加してください!

去る9月3日、福島原発告訴団は、団長の武藤類子と副団長の石丸小四郎、佐藤和良の3名が、東京電力福島第一原発・放射能汚染水海洋放出事件に関して、東京電力の新旧経営幹部32名、及び法人としての東京電力株式会社を、「公害罪」の被疑事実で福島県警察に刑事告発しました。
この事件は、東京電力が、汚染水対策の必要性を十分に認識しながらそれを怠ったため、そして検察庁が前の告訴・告発を受けながら、厳正な捜査を行わなず、東京電力に罪の自覚を持たせることなく慢心を与えたために発生したと考えられます。
今回の告発は、福島原発事故の対応に奔走し、共に放射能被害を受け、県民の痛みを最も近くで理解している福島県警の手に委ねる事としました。
次から次へと明らかになる事実に心が折れそうな日々ですが、くじけることなく、新たな行動を起こしたいと思います。
汚染水放出事件の告発人となり、事故の責任を問い続けましょう!
福島原発告訴団
◆汚染水問題がよくわかるパワーポイント

◆汚染水放出事件 告発参加手順
委任状記入例 ←クリックください。
@ 「告発」委任状に必要事項を書き、2ヶ所押印する
A 委任状を下記住所に郵送する(11月11日締め切り)
B 下記振込先に、参加費を振り込む。
   参加費・・・ 1人につき1000円(未成年無料)
   *振込用紙の場合は、通信欄に「告発参加」と記入し、ご住所とご氏名をお書きください。

◆委任状
汚染水告発の委任状 ←クリックしてダウンロードください。
  セブンイレブンのネットプリントからも印刷いただけます。
  プリント予約番号「34195781」 10月12日まで(期限が過ぎたら次々更新します)

◆委任状送付先(お問合せ先)
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1 福島原発告訴団
電話:080-5739-7279 メール:1fkokuso※gmail.com(※を@に替えて)

◆振込先(郵便局・ゆうちょ銀行から)
口座番号: 02240ー3−136245
加入者名: 告訴団検察審査会参加費
(検察審査会申込みの口座と兼ねています。告発もこの口座へお願いします)

◆告発のポイント
・ 2011年6月時点で、東電は汚染水対策の必要性を認識し、遮水壁の計画案まで作っていた。
・ しかし、遮水壁に多額の費用がかかる事で、経営破たんに近づいたと思われることを恐れ、これを先送りした。
・ 汚染水タンクからの漏出や、監視体制の改善を規制当局に再三指摘されながら、これを怠った。
・ 規制当局や東電自身が認識しており、「想定外」ではない。

◆資料
告発プレスリリース
東京新聞「東電社長らを告発」
東京新聞「東電、費用公表に難色」

◆「県警、月内にも告発受理」(福島民報社 10月10日)



◆汚染水問題、県警が捜査へ=市民団体の告発受理−福島第1 (時事通信 10月11日)
東京電力福島第1原発の放射能汚染水漏れ問題で、福島県の市民団体は11日、「県警に公害罪法違反容疑で提出した東電に対する告発状が受理された」と発表した。
団体代表の武藤類子さんは、県警で受理の報告を受けた後に記者会見し、「汚染水問題は日々、深刻化している。一刻も早く、東電本社への強制捜査をしてほしい」と述べた。県警の捜査については、「警察は本当に勉強している。前向きな姿勢に期待している」と話した。

◆県警、告発を受理 汚染水問題で東電捜査へ (福島民報 10月12日)
県警は11日、東京電力福島第一原発事故に伴う汚染水問題で東電と同社幹部が適切な対応を取らなかったのは公害犯罪処罰法に違反するとして「福島原発告訴団」が提出した告発状を受理した。特別捜査チームを編成し、本格的な捜査に着手する。県警は「法と証拠に基づき適切に捜査する」としている。
武藤類子団長ら3人は9月3日、東電と広瀬直己社長ら現・旧幹部32人は(1)適切な対応を取らず、地上タンクから大量の高濃度汚染水を海に漏えいさせた(2)原子炉建屋地下に流れ込んだ地下水が、放射性物質に汚染されたことを認識しながら対策を怠り、毎日300トン〜400トンの汚染水を海に排出させた−として同法違反容疑で告発していた。
武藤団長は11日、県庁で記者会見し、「検察の不起訴処分は納得できない。県警には東電本社や福島第一原発などへの強制捜査を期待する」と話した。
告訴団は東電幹部や政府関係者らを業務上過失致死傷と公害犯罪処罰法違反の容疑で告訴・告発したが、東京地検は9月、全員を不起訴処分とした。告訴団は検察当局の不起訴処分を不服として、16日に東京検察審査会に審査を申し立てる。
東電は「捜査に関わることはコメントを差し控えたい。捜査が始まれば真摯(しんし)に対応する」としている。
告訴団は同日、汚染水問題の原因を「自社の信用悪化を懸念して遮水壁の構築を先送りにした東電役員の判断ミス」とする上申書を県警に提出した。

◆東電幹部への告発受理 県警、汚染水問題対応で (福島民友 10月12日)
東京電力福島第1原発の汚染水問題で、県警は11日、「福島原発告訴団」(武藤類子団長)が東電と広瀬直己社長ら現・旧幹部計32人を「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反容疑に当たるとした告発を受理し、正式に捜査に着手した。県警は「法と証拠に基づいて、適正に捜査していく」とした。
公害などを担当する県警生活環境課が主管課となるが、大規模な捜査が必要となるため、生活安全部や刑事部など各部の枠を超えた特別態勢で捜査に臨むとみられる。
告発していたのは、告訴団の武藤団長ら3人。告発状によると、東電は注意義務を怠り、毎日300〜400トンの高濃度汚染水を海洋に流出させるなどした、と主張している。
武藤団長らは、県警から口頭で告発の受理を報告されたという。同告訴団は同日、東電が自社の信用悪化を懸念して、汚染水対策のための遮水壁の構築を先送りした判断ミスを指摘した上申書を県警に提出した。

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福島原発告訴団

福島原発告訴団は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により被害を受けた住民で構成し、原発事故を起こし被害を拡大した責任者たちの刑事裁判を求め、福島地方検察庁へ告訴を行いました。「不起訴」という不当な処分が下りましたので、検察審査会へ申し入れを行います。

2013年10月15日火曜日

【拡散】バス運行中止、申し立て・記者会見・報告集会は予定通り。

告訴人のみなさまにお知らせします。
明日、福島原発告訴団は東京検察審査会に審査申し立てを行います。

福島からは、貸切バスを運行させる予定でおりましたが、台風26号の上陸により交通機関の大幅な乱れが予想されることから、まことに残念ではございますが、バス運行中止を決定いたしました。

申し立て・記者会見・報告集会は予定通り行います。
みなさま、無理のない範囲でご参加ください。

◎日程 10月16日(水)
11:30 東京地方裁判所前に集合、送り出し集会(送り出し集会は中止)
11:50 申し立て
13:00 報告集会&記者会見(約1時間) 参議院議員会館講堂

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以上、転載

太田光征
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2013年10月15日

アフリカ人を「奴隷」と呼んで喚声をあげるイスラエルの群衆

み なさまへ     (BCCにて)松元

ここに紹介するのは、イ スラエルに亡命移住してきたアフリカ人を「奴隷」と呼び、イスラエル群衆が喚声をあげて「ここはユダヤ人国家だ」と叫ぶ記録です。記 者は、現在ディモナに住んでいるトロント生まれのカナダ人デヴィッド・シーン。拙訳ですが、紹介させていただきます。

日本では、在特会のヘイ トスピーチが「人種差別」にあたると京都地裁が判決しましたが、朝鮮学校への補助金打ち切りという「人種差別」が極右政府と地方行政 によって進行中です。

あからさまに幻想として の「一民族一国家」をめざす人種差別国家イスラエルと、ながいあいだ幻想の中で「一民族一国家」だと思い込んで排外主義に勤しんでい る日本とが、セキュリティ産業や武器供与などで密接になっていることを恐れます。

This article’s Url
http://feedproxy.google.com/~r/intifada-palestine/yTiY/~3/Xr_TzOmumpU/?utm_source=feedburner&utm_medium=email

*Video: Israeli crowd cheers as Africans called “slaves*“

*ビデオ:アフリカ人を「奴 隷」と呼んで喚声をあげるイスラエルの群衆***

David Sheen - The Electronic Intifada

Posted: 09 Oct 2013 07:10 AM PDT

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撮影・記事:デヴィッド・ シーン(松元保昭訳)

2013年10月9日

インティファーダ・パレス タイン



■Video:Url=9月17日の集会のビデオ(南テルアビブ)

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=2mmqVxLMrJU



【ビデオ英文字幕の一部書き起こし】

✓2013年9月、イスラ エル最高裁は、2012年の反潜入法に追加した改正 案を却下した。

✓改正案は、亡命を求 めて入国してくるすべてのアフリカ人を裁判なしに自動的に拘留することを許可していた。

✓(シュプレヒコー ル):「スーダン人はスーダンに帰れ!」

✓2000年 に改正案が効力をもってから、アフリカ人は収監されていたが、現在、裁判所は彼らは釈放されなければならないと決定した。

✓翌日、約3万人 のアフリカ人亡命者が暮らしている南テルアビブのイスラエル住民は、裁判所の決定に抗議した。

(中略)

✓(極右クネセト前議 員)聞いてくれ!最高裁は、今月5000人 のスーダン人がここに来ると決定した。この意味が分かるか?5000人のスーダン人 だ!

✓もし私が彼らのうち1000人 をラマード・アビブ・ヒメール(金持ちの地区)に連れて行ったら、どうなる?

✓結局、彼らは裁判官 の奴隷なんだ!二グロは奴隷だ!そうじゃないか?

✓(群衆、喚呼で応え る)

✓そりゃそうだ、やつ らが問題を引き起こしているんだ!

✓あっち(アフリカ) では、やつらに支払うカネがあるが、こっちでは支払うカネなんかない!

✓きょうはこの交差点 を離れない!もう夜中だ。

✓最高裁の判決に言う ぞ、お前たちと俺たちの考えは一致しない!

✓お前たちは、イスラ エル国家を多民族国家に変えているんだ!俺たちはユダヤ人国家を望んでる!ユダヤ人国家を望んでる!

✓(群衆のシュプレヒ コール):「ユダヤ人国家を望んでる!ユダヤ人国家を望んでる!ユダヤ人国家を望んでる!…」(続いて):「スーダン人はスーダンに帰 れ!スーダン人はスーダンに帰れ!スーダン人はスーダンに帰れ!…」

✓いま俺たちみんな は、緊急事態法を布くんだ!裁判所を忘れろ!

✓(群衆のシュプレヒ コール):「緊急事態法だ!緊急事態法だ!緊急事態法だ!…」

✓1000万 の中国人、500万のインド人、2000万のアフリカ人が、この国に入ってもい いという法律をぶち壊せ!

✓ここはユダヤ人国家 だ!子どもたちのために、ユダヤ人国家を要求する!

✓(群衆のシュプレヒ コール):「ユダヤ人国家!ユダヤ人国家!ユダヤ人国家!…」

(中略)

✓(リクードのプラ カードを持った子どもが、「私を撮って」と撮影者に要求)

✓(子どもたちも一緒 に群衆のシュプレヒコール):「スーダン人は帰れ!スーダン人は帰れ!スーダン人は帰れ!…」

(後略)

*● アフリカ人の判決に怒るイスラエル人***

ア フリ カからの政治亡命者の無期限拘留を認めている法律を却下するという9月16日のイス ラエル最高裁判所の決定 は、翌日、テルアビブ(Tel Aviv)で何百 人もの抗議するイスラエ ル住民を街頭にあふれさせた。

南 テル アビブのイスラエル・ユダヤ人は、ハティクヴァ(Hatikvah)・マー ケットの入り口の交差点 を1時間半に わたって通行止めにし、無効になった法律によって拘留されている2000人のアフ リカ人を90日以内に 釈放すべきだと命じた裁 判所の判決を公然と非難した。

南 テル アビブは、ここ数年間で、彼らの大部分はエジプト国境に接するイスラエルの砂漠を徒歩で横断し入国してきた非ユダヤ人のアフリカ国民 ほぼ3万人の生家となった。

ア フリ カ人の支援団体は、彼らの大部分が独裁政権と民族浄化キャンペーンから逃れてきたと主張する一方で、彼らの存在に反対するイスラエル 人は、故国で望む以上のカネを稼ぐためだけにイスラエルに移住してくると彼らを訴えている。

*●炎を焚きつける***

破 棄さ れた改正案は、他のアフリカ人の到着を思いとどまらせ、またすでに国内にいる彼らがすぐにも立ち去るよう納得させるための、イスラエ ル政府のあからさまな取り組みの一部を表現している。政府に実行された別の反アフリカ人政策は、非常に多くの亡命申請者に対する難民 地位の認定拒否、さらには一時的労働許可の拒否、および国境フェンスの 建設を含んでいる。最初から貧しかった所(南テルアビブ)にようやく住むことがで きるよう になった地区で暮らすだけで、生活維持のための法的手段もなく、大部分のアフリカ人は貧窮に陥ったままである。

政 治的 な左派および中道派の一部のイスラエル人は、南テルアビブのような貧困地区の経済的な重荷を少しでも軽減し生計が立てられる経済上の 援助のために、政治亡命者に在住許可を与えるよう政府に強く迫ってきた。しかし、2009年以来連 続して支配している政治的宗教的な極右派は、相当数の非ユダヤ人に対してこの国に長期間 の滞在許可を与えるどんな提案にも激しく反対してきたので、そのオプションを考慮することを拒否している。

こ の3年間、南 テルアビブの怒れるイスラエル住民は、しばしば街頭に繰り出し、かなりの数の非ユダヤ教 徒のアフリカ人が居住している近隣のいたる所をデモ行進しては、彼らすべてをこの国から追い出せと要求している。右派の議員たちは、 その抗議に参加し人種的憎悪の炎を焚きつけては政治的なポイントを稼ごうとしていた。10月22日に予定 されている地方選挙にと もない、テルアビブ・ヤッファ市議会のかなりの立候補者が9月17日の集会 を利用して、横断幕を掲 げ彼らの活動家たちで群衆をあふれさせた。

*●おどし***

私 がそ の集会で撮影した上のビデオは、近年イスラエルに現れているウルトラ・ナショナリズム(超国家主義)のその恐ろしさをもっともよく現 わしているものを見せている。すべてのアフリカ人を奴隷と表現 する集会の司会者に、群衆が喝采を贈っているのだ。

イ スラ エル議会、クネセトの前議員であるミカエル・ベン・アリ(Michael Ben-Ari )は、イスラエルを「ユダヤ人国家」から「多民族国家」に変えるためこの国に入ってくる 「1000万人の中 国人、500万人のイ ンド人、そして2000万人のア フリカ人」を防ぐために戒厳令(ビデオでは緊急事態法=訳 注) を要求する。小さな子どもたちも大声で喚声をあげる:大人の保護者たちが喜ぶため、「みんなはスーダン人の追放を要求している!」 と。

だ が、 その夜のもっとも本性を現わしている際立ったエピソードは、市民の服装の20歳のイス ラエル兵へのインタビューだった。彼は、その近所を歩いているとき彼が攻撃用ライフルで 武装しているときでも、攻撃されるのが怖いと、私に語った。何が起こって激しい怖れを感じたのかと(何度も)彼に尋ねたら、ヨム・キ プル(Yom Kippur)に(こ の日、ユダヤ教の人々に はこれらの行為が禁じられている)、非ユダヤ教徒のアフリカ人が外でバーベキューをしタバコを呑んでいるのを見たとき不安に襲われ た、と彼は私に語った。(Yom Kippur:贖罪の 日は、ユダヤ教徒にとっ て一切の飲食、労働が禁じられている断食の日でもある=訳注)

ヨ ム・キプルにシナゴーグから出てきたひとりのユダヤ人は、イスラエルの外の世界のどこにでもいるものだ。しかし彼が、タバコを一服し たりバーベキューの網の上でハンバーグをひっくり返したりする非ユダヤ教徒の人間を見て、彼/彼女の人生が突然不安になるとい うことは想像することがむずかしい。

ア フリカ人亡命者へのこの恐怖感は、プロパガンダがいつもその犠牲者のせいにするどんなに考えられた悪魔的な性質よりも、おそらく非白 人、非ユダヤ人の人々を悪魔化する国家後援のプロパガンダでさらに植え付けていると推測させるものだが―これが、世界史上最大のユダ ヤ人大多数の都市テルアビブで、これから戦闘に行こうというイスラエル兵が訴えた体験の事実である。

(以 上、翻訳終り)

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 00:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

10/19 都教組(全教)による所属組合員、誹謗中傷ビラ等、ご紹介

皆様

 こんばんは。犯罪都教委&1悪都議(2悪はすでに消滅)と断固、闘う増田です! これはBCCでお知らせしています。重複、長文、ご容赦を。

 本年7月末、最高裁は、私の超不当「分限免職」取消請求を棄却しました。上品に言えば「行政の侍女」、露骨に言えば「行政の犬」状態の日本の司法制度下では想定通りですが、免職撤回の可能性は無くなりました。

 そこで、この度、けじめをつける意味で、この17年間の闘いを振り返り…それは、この間の凄まじい右傾化の確認ともなるわけですが…この闘いの意義を確認しつつ、「『都教委による 増田さんの不当解雇を撤回させる会』ご苦労さま、解散総会!」を開きたいと思います。(もちろん、東京都学校ユニオンとして組合の闘いは続けていきます。)

 取り揃えた資料は、17年の中で、他ではちょっとやそっとでは見られない珠玉の(笑)ものだと自信があります!

 件名ビラは、1997年、沖縄米軍基地授業をおこなったところ、一保護者が「反米偏向教育」と攻撃してきたことを発端として展開した足立十六中事件に対して、1998年、都教組(全教)が撒き散らした、所属組合員であった私を誹謗中傷するビラです。  それは、生徒が3悪都議・右翼・・・現在の「在特会」の先祖(笑)・・・のビラと勘違いして「先生、ヤツラ、また、こんなの配ってたよ。名誉毀損で訴えちゃいなよ」といって渡してくれたものでした。

 世にも珍妙(笑)で希少価値(笑)を持つ、こんな都教組(全教)の組合活動について、翌日の日本共産党機関紙・日刊『しんぶん 赤旗』は、たいへん誇らしげに報道しました。その記事も、もちろん、資料集に入れてあります。

 私は、別に日本共産党に対して悪意(笑)を持っているわけではありませんよ。7月の参院選地方区は、この党に我が清き1票を投じてあげましたし・・・公約は素晴らしいですから・・・近所の党員の方に頼まれて『しんぶん 赤旗』日曜版は購読し続けていますし・・・常に是々非々!

 ただ、2003年10.23通達を経て、本年は文科省検定済教科書でさえ、学校(教員)に選ばせないところまで来た、都教委の超特大、無法な暴走が始まったのは1998年だったこと、そして、その都教委の背中を力いっぱい押したのは誰だったか? という歴史事実を直視できない心性は、日本の侵略戦争犯罪&植民地支配犯罪を直視できない心性と変わらないのではなかろうか? と考えるものです。

 その他にも、種々の産経記事や、足立十六中校長が私にくれた笑える「職務命令」等、豊富な資料をご紹介します! 興味関心のある方、異論のある方も、ご都合がつきましたら、ぜひ、ご参加ください!

*日時: 10月19日(土) 15:00〜17:00

*会場: 豊島勤労福祉会館 5階、第二和室

*資料代:500円

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 00:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

10/15 秘密保護法案に反対する院内集会へ!

東京の杉原浩司(福島原発事故緊急会議/緑の党・脱原発担当)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

いよいよ10月15日から臨時国会が始まります。多くの歴史的悪法の成立が目論まれていますが、中でも「秘密保護法案」は、ジャーナリストや平和・脱原発・反TPPなど多くの市民活動を標的とする絶対に成立させてはいけないものです。開会日の15日に以下の院内集会が開かれます。ぜひご参加ください!

なお、集会はIWJのチャンネル5でUstream中継されます。
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5

【見ましたか?!】
<9万件を超えたパブコメ結果の報告がA4用紙わずか1枚半。ふざけるな!>
「特定秘密の保護に関する法律案概要」に対する意見募集結果(10/4)
http://bit.ly/17Bpfgz
「詳細な報告の公開を」の声を→内閣官房内閣情報調査室03−5253−2111

【大緊急:公明党議員への働きかけを!】
<議員連絡先一覧>
http://datsugenpatsu.sblo.jp/article/77668177.html

============================
市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案に反対する院内集会
============================

とき 10月15日(火)午後4時30分〜6時
ところ 衆議院第1議員会館・多目的ホール(国会議事堂前駅、永田町駅)

<基調報告>
「市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案−厳罰化と処罰の早期化−」
海渡雄一さん(日弁連秘密保全法案対策本部 委員)

<特別報告>
「歴史の闇に消される秘密文書」
三木由希子さん(情報公開クリアリングハウス 理事長)

<発言>
国会議員
日弁連
アムネスティ・インターナショナル日本
日本ペンクラブ言論表現委員会
新聞労連
ほか

<共催>
盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219(久保)
東京共同法律事務所(海渡雄一・中川亮) 03-3341-3133
日本国民救援会 03-5842-5842
反住基ネット連絡会 090-2302-4908(白石)
許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668

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いま、市民の生命と安全を脅かすような情報が主権者である市民の目から隠されてしまう危険な法案が臨時国会に提出されようとしています。それが「秘密保護法案」です。中曽根政権が1980年代に制定しようとした「スパイ防止法」=「国家秘密法」を「特定秘密保護法」と名前をかえ、適用範囲も拡大して制定しようとしています。

同法は、政府・官僚が重要とする外交、防衛、安全脅威活動(スパイ活動)・テロ活動の防止(=有識者会議では「公共の安全と規律秩序の維持」とされていたもの)にかかわる情報を「特定秘密」とし、これらの情報を公務員などがもらしたり、記者などが取材しようとすれば最高懲役10年の厳罰が科されます。
さらに、既遂に至らない未遂、教唆、共謀、煽動など非常に早い段階から処罰可能としています。国家公務員法の秘密漏洩の処罰とは全く質的に異なる弾圧法規だと言えます。

何を「秘密」とするかは行政機関の恣意的判断で決められ、判断が正しくなされているかどうかをチェツクする第三者機関はありません。外交、防衛、テロ活動の防止などは市民の生活に広範にかかわることがらであり、どのような情報が「特定秘密」とされてしまうか、主権者である市民には皆目見当がつきません。

福島原発事故における情報隠しをみれば、原発情報などは、まずテロ対策の防止などを理由に広範に「秘密」とされるでしょう。再処理などプルトニウム関連の情報は軍事機密とされるでしょうし、原発の安全性に関するやりとりや原発輸出にかんすることなどは外交上の秘密とされるでしょう。アメリカでは1961年にB52から広島型原爆の260倍ににあたる水素爆弾が地上に落下し大惨事寸前の事故をおこしたことがずっと「秘密」とされてきたことが、最近情報公開で明らかになりました。アメリカの市民は危険極まりない「核」の上で生活をしてきたのです。

しかも同法は、安倍政権がめざす国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と一体のものとされています。日本版NSCは、アメリカとの軍事機密や武器開発に関する情報の共有化を前提としていることを考えれば、日本をアメリカの戦争準備に組み込んでいく危うい法案です。

「秘密保護法案」は、市民の知る権利、報道の自由、表現の自由を侵害し、市民の生命と安全そして平和を脅かす違憲の法案です。国会上程を許さず、廃案を強く求めましょう。

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以上、転載

太田光征
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2013年10月14日

田中正造は今も生きています

2013.10.14

田中正造は今も生きています

石垣敏夫

10月13日栃木県佐野市で行われた「田中正造・未来への大行進」に参加してきました。

心をうたれたのは約150名の一般女性陣の踊り「ありがたや 正造さん」でした。

普通の盆踊りと同様リズミカルな踊りです。

しかし、歌詞は異なります。



ありがたや ありがたや 正造さん ソーレ ソーレ

あれあれ魚が 浮いている 渡良瀬川が はんらんし ヨイショ 

お米も野菜も 枯れている

足尾のお山の 鉱毒で ドッコイショ ドッコイショ みんなの為に 立ち上がり

国会議員で がんばった がんばった。

(以下お囃子略)

白いお髭の 三角目 いつも着物で わらじはき 蓑(みの)傘つけて 袋下げ

みんなの幸せ 守るため 命かけて直訴した。

国の計画 とめようと 谷中の村に 移り住み 自分のことは 考えず

一緒に村を 守ろうと 村人たちを 励まして がんばり通した 偉い人

日本一の 遊水池 ハート形の 池がある 昔々の 歴史あと

百年たっても 忘れない 命のかぎり つらぬいた お墓は六つも

あるそうな あるそうな。 



若い人では 関口由紀さんが自作の曲を明るくみんなと一緒に歌いました。

テーマソング「渡良瀬の夢」



助けてくれと 誰かの叫び声

騒音でかき消し なかったことにして

都合のいいことだけを 真実と呼んでいる

いがみ合うことに 精一杯で

たとえ目の前 倒れてる人がいても

気づかぬふりして 踏みつけて 通り過ぎて行く

一体いつまで大人たちは ああそんなことしているの

手を取り合うことでしか 生み出せない力がある

百年の桜よ 千年の川よ

万年のいとなみよ 今

愛する人の 明日を守るため

遙か時をたずねよう

青き山の心を 水の心を

響く大地の声を

共に感じよう 共に生きよう

渡良瀬の夢よ



私は東京での脱原発集会には参加できませんでしたが、田中正造の闘いが、脱原発の闘いと重なり

、難しい説教を必要としない、上記の歌と踊りが庶民の歴史の中に浸透していることに心を強くしました。

また、感激したことは元「谷中村」の強制避難民が北海道佐呂間の地に永住し、

そこから今回この集会に笑顔で参加されたことです。既に4代目とのことでした。

(さいたま市在住)

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以上、転載

太田光征
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「WHOはイラクの放射能汚染悪夢を、いかに隠蔽しているか―『ガーディアン』10月12日

◇ 執筆者が匿名にされていることに関して疑問が出されている。

◇ スポネック氏は、イラクにおける劣化ウランの影響を調査しようとするWHOの試みが米国によって押し潰されてきていると明言している。

以下、転載

太田光征



皆様

昨日、『ガーディアン』オンライン版に掲載になった記事の抄訳です。ご参考までに。 嘉指信雄、ICBUW運営委員

***
「WHOはイラクの放射能汚染悪夢を、いかに隠蔽しているか――
戦後の環境汚染・健康被害の惨状に関する科学的証拠をもみ消すためになされた政治的介入を、元国連職員たちが明かす」

Dr. Nafeez Ahmed,
Executive director, the Institute for Policy Research & Development

[以下、抄訳]
先月、WHOは、イラクにおける先天性障害(CBD)発症率に関する調査結果の概要――その発表が長らく待たれていたものだが――を公表した。多くの専門家は、イラクにおける先天性障害の増加は[米・英]連合軍による劣化ウラン弾の使用と関係があると考えている。
今回発表された「概要報告」によると、「自然流産、死産、先天性障害の率は、国際的な推定値に一致するか、あるいはそれよりも低いものである。調査結果は、イラクにおける先天性障害発症率が異常に高いと示唆する明確な証拠を提供するものではない」。WHOイラク・ミッションのヘッドであるジャファール・フセインは、今回の報告は、「世界的に認知された」調査方法に基づくものであり、国際的な専門家たちによって「広く」査読されたものだと述べた。

前言撤回
しかし、今回の報告の結論は、調査に関わったイラク保健省(MOH)係官たちが調査結果について述べていたことと大きく異なる。
今年初め、BBCニュースは、イラク保健省の調査官たちと話をしたが、その際、彼らは、イラク保健省とWHOによる共同報告書は、2003年の戦争で激しい戦闘を経験した地域における出生異常の増加を示す「のっぴきならない証拠」を提示するものとなるだろうと認めていた。
WHOも同様に、初期のプレス・リリースにおいては、調査のために選ばれた「ハイリスク」地域における「先天性障害が多いことをイラク保健省の統計は示していること」を認めていた。
WHOのホームページで公表された「概要報告」に対しては、独立した専門家たちや、国連やWHOの元係官たちから、調査結果の妥当性や、報告書執筆者が匿名にされていることに関して疑問が出されている。[中略]
何年にもわたりイラクの医師たちは、「高レベルの出生異常」を報告してきているし、いくつかの査読付き研究は、米国の爆撃を受けた地域における、幼児死亡率、がんや白血病の劇的な増加を立証している。
ファルージャの医師たちは、「前例のない数多くの」心臓病や神経系障害の増加に直面している。2003年以前と現在のデータを比較分析すると、先天性心臓障害の発症率は、1000の出生あたり95ケースであり、ヨーロッパにおける率の13倍となっている。
WHO調査の目的は、こうしたデータをさらに徹底的に調べることにあったのだが、このプロジェクトには大きな欠陥があると指摘されている。

政治化した科学
東フィンランド大学の環境科学部のキース・ベイヴァーストック博士は、WHOの放射線健康部門に13年務めた経験をもつ。博士によれば、「この報告書は科学的なものとは言えず、最もレベルの低いジャーナルでも査読に通らないだろう。方法的問題が沢山あるが、その一つは、イラクの病院が持っている医学的記録を見ようとさえしていないことだ。(中略)その代わり、報告書は、診断の基礎として、母親たちへのインタビューに焦点を絞っているが、母親たちの多くは、トラウマを経験しており、その記憶は不確かで、診断の基礎とするには相応しくない」。(中略)「この報告書が作成された仕方はきわめて疑わしい。米国と英国の役割に関して疑問符がつけられる。出生異常の増加と劣化ウランの関連を確証づける事実が見つかれば、補償問題になるだろうから、こうした調査は両国の利害と衝突するものだ。両国は、劣化ウランが使用された地点に関する情報公開に関しては、異常の増加との相関関係をさらに明確にすることになるかもしれないので、とても消極的なのです」。(以下略)
***
さらに、『ガーディアン』の今回の記事は、イギリスの医学専門誌『ランセット』に最近掲載された同様の批判記事や、東京に拠点をおく「ヒューマン・ライツ・ナウ」がまとめたファルージャにおける先天性障害の増加に関するリポート、さらには、国連で事務総長補佐及びイラクへの人道支援コーディネーターを務めたことのあるハンス・フォン・スポネッック氏の批判的コメントなどを取り上げている。。(以上)

ICBUWヒロシマ・オフィス
http://icbuw-hiroshima.org/
岩波ブックレット『劣化ウラン弾 軍事利用される放射性廃棄物』
(嘉指信雄、振津かつみ、佐藤真紀、
小出裕章、豊田直巳/2013年8月)
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2013年10月12日

生活保護制度の改悪に反対する運動への弾圧:「お願い:大阪府警による不当捜査に抗議の集中を(至急)」

労働組合の方からのメールを転載。

*Sent:* Saturday, October 12, 2013 8:36 PM
*To:* Undisclosed-Recipient:;
*Subject:* お願い:大阪府警による不当捜査に抗議の集中を(至急)
お願い:大阪府警による不当捜査に抗議の集中を 至急・拡散希望

                   ★重複の場合、ご容赦ください

 大阪府警は不当にも、大阪市淀川区での生活保護「不正受給」を口実にして、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、さらに10月10日には全国生活と健康を守る会連合会・本部事務所にも家宅慢査を強行しました。
 翌11日には不服審査請求が全国で1万件を超えた記者会見を準備中の家宅捜索であり、生活保護大改悪への反対運動のひろがりのなかでの弾圧事件であることは明白です。
 厳しく抗議するとともに、別添の全生連の要請に基づき、大阪府警への抗議電報(または抗議文の郵送)の集中にご協力いただきますようお願いいたします。

      記

1.抗議先
  〒540-0008
   大阪市中央区大手前三丁目1番11号
    大阪府警本部長 様

2.抗議文案
  全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止することを求めます。

3.注意事項
  今後の影響を考慮し、全生連は別添のとおり、「今回は組織からの抗議」としていることを申し添えます。

               以上

               2013年10月12日
各組織、関係各位 御中
               全国生活と健康を守る会連合会

  大阪府警による不当捜査に抗議の集中を

 連日の奮闘、お疲れさまです。
 この間、大阪府警は大阪市淀川区での生活保護の「不正受給」を口実に、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、そレて10月10日に全国生活と健康を守る会連合会事務所の家宅慢査を強行しまレた。この家宅捜査は、生活と健康を守る会への組織弾圧であり、生揮権の確立をめざす団体や国民に対する攻撃であり、断じて許されません。
 全国生活と健康を守る会連合会・全大阪生活と健康を守る会連合会は、別紙の抗議声明を発表し、抗議と反撃のたたかいをはじめます。全国から大阪府警に抗議電報を集中していただくようお願いします。

抗議先
 〒540-0008
 大阪市中央区大手前三丁目1番11号
  大阪府警本部長 様

抗議文案
 全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止することを求めます。

… 注意 …
 右向き三角1 個人の抗議は、今後のたたかいの中で各個人に迷惑が及ぶ場合を考慮し、今回は組織からの抗議とします。



    ★抗議声明

(1) 大阪府警察本部警備部公安第1課は、2013年10月10日、不当にも、全国生活と健康を守る会連合会(以下・全生連)事務所の家宅捜索を強行しました。
 我々は、不当捜索に怒りを込めて抗議し、生存権保障運動に対する攻撃と組織弾圧を直ちに中止することを要求するものです。

(2) 捜索理由は、大阪市の淀川生活と健康を守る会元会員の女性に対する生活保護法違反被疑事件についてです。捜索に入った警察官は、それ以上は明らかにしませんでした。
 不正受給を許さず、地域住民に支持される社会的道理に基づく方針で運動をしてきた全生連への捜索は明らかに違法です。にもかかわらず警察の言うがままに「捜索差し押さえ許可状」を発行した大阪地方裁判所裁判官の判断も、極めて不当です。

(3) 今年8月からの生活保護基準の引き下げにたいし、「命を削れというのか。引き下げは納得できない」と、全国で1万世帯を超える生活保護利用者が審査請求に立ち上がっています。申請権・受給権を否定し、国民の権利から救貧制度に変質させる生活保護法改悪に反対する国民的運動が広がっている中で、運動を押さえ込むことを狙ったものです。
 警察が押収した資料は、「全生連第39回全国大会決定」など、事件とはかかわりのないものであり、組織弾圧を意図したものであることは明らかです。

(4) 生活保護法は不正受給に対して、返還命令や保護の停止・廃止など行政の対応を決めています。全生連の抗議にたいし捜査官は生活保護申請に同行することについて触れています。同行は、人権侵害の「水際作戦」のなかで、申請者の意思にもとづいて申請権を守るための行動であり、何ら違法ではありません。こうした生活保護行政の原則や国民の権利を踏みにじる行為は許されません。

(5) 全生連は、「低所得者を中心とした地域住民の生活と健康、権利の保障を、国や地方自治体、大企業に要求し、実現することを目的」(全生連規約第2条)とし、創立以来59年間にわたって、「貧困からの解放」をめざし生存権保障制度の確立・改善の運動にとりくんできました。
 全生連は、生活保護制度と社会保障の総改悪、消費税増税に反対し、国民生活を守るために、国民各階層と連帯して闘う決意を表明するものです。

 2013年10月12日
               全国生活と健康を守る会連合会

  ★大阪府警の不当・違法な家宅捜索に対する声明文

(1)2013年10月10日、淀川生活と健康を守る会事務所と全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連)事務所、全国生活と健康を守る会連合会(全生連)が被疑者女性Bに関連して、大阪府警察本部警備部によって家宅捜索を受けた。淀川生活と健康を守る会と大生連の家宅捜索は9月12日に続いて2回目である(このときは被疑者女性Aに関連して)。
 大阪府警は2回の家宅捜索とも理由を明らかにしなかったが、新聞各紙は被疑者女性AとBとも生活保護を申請した際に淀川生活と健康を守る会役員が同行したことで大阪府警が捜索をしたと報道している。

(2)そもそも生活保護の申請同行は何ら違法行為ではない。大阪府健康福祉部社会援護課は「相談者本人が第三者同席を求める意思を示したときは、これを確認の上、第三者同席による相談を行ってください」(2007年3月23日付 大阪府社援第3626号)という通知文書を各市の福祉事務所に出しており、申請同行を認めている。大生連は、本人が申請同行を求めた場合、同行をして本人の申請権を守るという立場をとっている。生活に困窮し、生活保護を利用したいと福祉事務所へ行っても、申請させてもらえずに追い返される事例は今もあと絶たない。こうした実情を反映して日本の生活保護の捕捉率は15%〜18%という低水準に止まっている。したがって申請同行は生存権保障のための大切な権利である。

(3)生活と健康を守る会は憲法第25条の「生存権保障の確立をめざし、生活と健康・権利を守る運動をすすめ、福祉と教育の充実〔略〕社会保障の確立、および平和と民主主義に寄与することを目的」(大生連規約第2条)をもとに60年にわたって運動を続けてきた市民団体である。私たちは、法律に反することや「不正受給」は絶対に許さない立場を明らかにしており、2009年7月の第31回大生連大会でも「運動は地域住民から支持される社会的道義にもとづく活動に徹する」と方針にも明記しており、これを内外に明らかにしているところである。

(4)9月12日の捜索は、全国いっせい生活保護基準引き下げに反対する不服審査請求提出日(9月17日)の直前に行われた。10月10日の家宅捜索は今国会で生活保護改悪法案が審議される直前である。9月12日に押収した資料の中には大生連がとりくんでいる不服審査請求の集約表なども含まれており、10月10日の押収資料は大生連第33回大会議決定集と全生連発行の「守る新聞」だけであった。これら資料は淀川の被疑者AとBの生活保護法違反容疑とは何ら関係がない。刑事訴訟法第102条2項の「被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所については、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる」という条文から見ても、大阪府警の家宅捜索と押収は不当であり違法である。同時にこのよ!
うな捜索令状を許可した裁判所の行為も不当といわざるを得ない。今回の家宅捜索は憲法25条の生存権保障の確立をめざして運動する生活と健康を守る会に対する弾圧以外のなにものでもない。この弾圧事件対して、私たちは弁護士とともに法的手段もふくめて、毅然とした対応をしていくことを表明する。

 2013年10月11日
               全大阪生活と健康を守る会連合会

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

ICBUW(ウラン兵器禁止を求める国際連合)創設10周年にあたって

抜粋:
(イラクにおける「先天性障害の規模、分布、傾向」を明らかにするための予備調査について)今回の結果発表に関しては、多くの激しい批判が出されています。医学専門ジャーナルのLancet(ランセット)も、10月1日、”Questions raised over Iraq congenital birth defects study”(イラクの先天性障害調査に向けられた疑問)のタイトルの記事を掲載しました。(http://bit.ly/17n3BfH)多くの専門家から、今回のWHOとイラク保健省の調査は、調査方法に問題があるとの指摘がされています(調査地域の選択の基準が不明瞭。アンケート調査のみに基づくもので、医療機関による記録が反映されていない。先天障害の診断は、そもそも簡単ではない。調査内容やデータの公開と説明が不十分であり、調査責任者が明記されておらず、「査読」を経た��!
�告と�
��いえない。等々)。また、『ハフィントン・ポスト』も、『ランセット』の記事を受けて、10月4日、"Iraqi Birth Defects Covered Up?"(イラクの先天性障害は隠蔽?)のタイトルの記事を掲載しています。(http://huff.to/18DDAse


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[転送・転載歓迎。重複受信される方、ご容赦ください]
皆さま
 ICBUW(International Coalition to Ban Uranium Weapons/ウラン兵器禁止を求める国際連合)は、この10月12日で創設10周年を迎えます。
 1991年の湾岸戦争以降、劣化ウラン弾は、無差別的被害を人体・環境に及ぼしうる非人道的兵器として論争の的となってきましたが、旧ユーゴ紛争に続いて、イラク戦争においても繰り返し使用されました。こうした現実を深刻に受け止めた平和活動家・科学者・法律家などが、2003年10月、ベルギー・ブリュッセル郊外のベルラールに集まり、ICBUWを結成しました。
 ICBUWは、創設以来、各国と各地域でウラン兵器禁止の様々なキャンペーンを展開し、現在、世界33カ国、159団体が参加しています。国連など国際機関の本部があるジュネーブ、ニューヨーク、ブリュッセルなどで、軍縮関係者・一般市民向けのワークショップ・国際会議や写真展を開催するなど、様々な取り組みを行ってきました。また、2009年からは、ノルウェー外務省からの助成金も得て、イラク・バスラ地域での疫学調査支援、劣化ウラン兵器の拡散・製造・売買についての調査、バルカン半島における劣化ウラン汚染調査などにも取り組んできました。日本でも、2006年8月には、広島で第三回ウラン兵器禁止国際大会が、「ヒロシマから世界に届けよう“劣化ウラン・ヒバクシャの声を!」の標語のもとに開かれ、3日間の延�!
��参加
者数は1000名余りに上りました。

4回の「劣化ウラン兵器国連決議」をはじめとする同兵器反対の国際世論
 2007年12月には、国連総会で「劣化ウランを含む兵器・砲弾の使用の影響に関する決議」が、賛成136票の圧倒的多数で採択されました。しかし、国連決議は、残念ながら、“有害性の科学的実証”をめぐる論争が壁となって、端的にウラン兵器の使用禁止を求めるものでなく、国連加盟国と関連国連機関に対して劣化ウラン兵器の影響に関する意見の提出を求めたものに留まりました。しかし、1990年代からずっと論争の的となってきたウラン兵器の問題が、ようやく国連総会の場で国際軍縮の課題のひとつとして取り上げられた意義は極めて大きいと言えます。同様の決議は2008年にも採択され、2010年には、使用国側に対し、被害国政府の要請があれば、使用した量や地域に関する情報開示を求める決議が圧倒的多数で可決されまし��!
�。反�
��したのは、アメリカ・イギリス・フランス、イスラエルの4カ国のみ。なお、これらの決議案は、「非同盟運動」(NAM)諸国によって提案されたものです。
 さらに2012年12月には、4度目となる決議が圧倒的多数(賛成155、反対4)で採択されました。反対したのは前回同様、アメリカ・イギリス・フランス・イスラエルの4ヵ国のみでした。日本政府は、これら4回の決議のいずれにも賛成票を投じています。この決議では、新たに前文に、「劣化ウラン兵器の使用に対する予防的アプローチを呼びかける」という、2010年にUNEP(国連環境計画)が国連事務総長に提出した意見書から引用した文章が加わりました。これは、「予防原則」をひとつの論拠に禁止を求めてきたICBUWの主張を反映するものであり、圧倒的な賛成多数で採択されたことには大きな意味があります。
 国連決議の他にも、この10年間、ICBUWの国際キャンペーンと国際世論の力で、下記をはじめ、いくつかの前進がありました。
・2007年には、世界に先駆けてベルギーで「劣化ウラン兵器禁止」法が採択され、2009年6月発効。2011年、同様の禁止国内法かが、中米コスタリカ国会でも成立。(ニュージーランド、アイルランドでも、国内法制定の努力がされている。)
・2008年5月に欧州議会で、また2009年9月にラテンアメリカ議会人権委員会で、ウラン兵器使用のモラトリアムと、国際的禁止に向けた一層の努力を求める決議が採択された。
・「非人道的無差別殺傷兵器」であるクラスター爆弾が、対人地雷に引続き、禁止を求める国々の政府とNGOとの連携した動き(オスロ・プロセス)をつくる中で、2008年末に「禁止条約」締結を実現したことも、「次はウラン兵器の禁止へ」との国際的な関心に繋がった。
・2009年1月、バルカンなどから帰還した後に、がんや悪性リンパ腫などの疾病に罹患した退役軍人やその遺族 が、国に対して補償を求める裁判が相次いでいるイタリアでは、国防大臣が初めて「劣化ウラン被害」 を公に認め、被曝した兵士に対する補償を行うことが閣議決定された。
・2009 年 11 月、オランダ政府に対し、予防原則に基づいて、劣化ウラン兵器のモラトリアムに向けて取り組むよう求める内容の国会決議が採択された。
 国連決議は条約のように加盟国に国際法上の規制等を課すものではありません。しかし、ICBUWのキャンペーンと国際世論を背景にした、これら一連の動きによって、2003年のイラク戦争の後には、ウラン兵器を所有している国々が実際の戦闘において同兵器を使用することを事実上阻止してきたといえるのではないでしょうか。

イラク保健省・WHO調査への批判
 今年8月、シリアにおける化学兵器使用をめぐり、当初、アメリカのオバマ大統領は、国際法違反を犯したシリアに対する「懲罰」攻撃の必要性・正当性を声高に唱えました。しかしながら、劣化ウラン弾をめぐる長き論争を考えるならば、あたかも「正義の使者」を自任しているかのようなそのレトリックは、まさに、偽善の極みとしか響きませんでした。シリア攻撃に積極的な姿勢を見せていたアメリカ・イギリス・フランスは、国連の劣化ウラン弾決議にそろって反対し続けている国なのです。しかし、こうした明々白々たる矛盾・虚偽を指摘する声は主要メディアから挙ることはなく、国際社会は劣化ウラン弾をめぐる論争など忘れてしまったかのような感を持ちかねません。
 しかし、アルジャジーラとともに、BBCも含めた英国メディアは、イラクにおける、とりわけ2004年に米軍による猛攻が行われたファルージャにおける先天性障害などの増加に関する報道を、ここ3、4年、頻繁に行っています。例えば、『ガーディアン』は、2009年11月13日、「ファルージャで先天性障害急増」と題された現地リポートを掲載し、「あまりの事態の深刻さに圧倒されている医師たちは、国際社会からの支援を訴えている」と伝えました。また、2010年の12月30日にも、「ファルージャでの先天性障害やがんの増加は、米軍による攻撃が原因か−新たな調査が示唆/新生児障害は平均の11倍」と題された記事を掲載し、ウラン兵器を含む、戦争による環境汚染の被害を示唆するものと報道されました。
 WHOも、こうした一連の報道を無視できなかったのか、遅まきながらも、イラクにおける「先天性障害の規模、分布、傾向」を明らかにするための予備調査を、イラク保健省を支援する形で行いました。WHOのイラク・セクションのホームページによれば、そのための準備は2011年半ばから始められ、バグダッド、バスラ、それに、ファルージャのあるアンバール州など9地域におけるデータ収集が2012年半ばに着手され、同年10月には完了、今年初頭にも公表される予定でした。しかし、WHOとイラク保健省からは、半年経っても調査結果の公表はなかったため、7月末にはファルージャの医師の呼びかけで「データを至急公表するよう求める国際署名」が始まりました。ICBUWもこの署名に協力し、現在署名数は5万筆を越えています。
 このような国際世論に押され、ようやく9月13日、WHOのホームページに調査結果が公表されました。しかし、その結果は、「異常な高さを示す証拠はなし」というものでした。すでに半年ほど前、BBCはイラク保健省の話として、「WHOは、イラクにおける先天性障害に関するパイロット調査の結果を近く発表するが、その内容は、先天性障害の増加を確認するものとなりそうだ」と報じていましたので、今回の発表は、こうした報道と真っ向から矛盾するものです。
 今回の結果発表に関しては、多くの激しい批判が出されています。医学専門ジャーナルのLancet(ランセット)も、10月1日、”Questions raised over Iraq congenital birth defects study”(イラクの先天性障害調査に向けられた疑問)のタイトルの記事を掲載しました。(http://bit.ly/17n3BfH)多くの専門家から、今回のWHOとイラク保健省の調査は、調査方法に問題があるとの指摘がされています(調査地域の選択の基準が不明瞭。アンケート調査のみに基づくもので、医療機関による記録が反映されていない。先天障害の診断は、そもそも簡単ではない。調査内容やデータの公開と説明が不十分であり、調査責任者が明記されておらず、「査読」を経た報告とはいえない。等々)。また、『ハフィントン・ポスト』も、『ランセット』の記事を受けて、1!
0月4日
、"Iraqi Birth Defects Covered Up?"(イラクの先天性障害は隠蔽?)のタイトルの記事を掲載しています。(http://huff.to/18DDAse
 ウラン兵器の使用など戦闘による環境汚染の健康影響調査については、調査方法、解析、結果公表の全課程において透明性のある、独立した調査が必要です。また、被災地域で地域医療に携わっている医師らが調査に参加できるようにすべきです。そして被災地域の住民の健康管理と医療への支援と結んで行うべきです。そのような点からすれば、今回のWHOとイラク保健省による調査とその公表は、被害地域の実情を隠蔽するための政治的なものと言わざるをえません。私たちICBUWのキャンペーンの中でも、イラクの医師らを支持し、引き続きこの問題についてWHOを追及していきたいと思います。

日本での取り組み〜劣化ウラン兵器を放射性廃棄物の軍事利用として改めて問い、禁止へと前進しよう〜
 この10年間、日本でも思いを同じくする多くの方々がICBUWの活動に参加し支えて下さいました。日本からのICBUW賛同団体は30にのぼります。毎年、広島での交流会、全国各地で11月国際共同行動、集会、写真展など、様々な取り組みを展開し、また対政府要請などにも取り組んできました。
 ヒロシマ・ナガサキを経験した日本が、放射性物質の軍事利用である劣化ウラン兵器の全面禁止に向けた先導的役割を果たすべきであることはいうまでもありません。私たち日本のICBUWの働きかけもあり、国連決議に対して日本政府は、アメリカなどが反対票を投じる中、4回とも賛成票を投じてきました。また、国連決議の要請に応えて日本の外務省が提出してきている見解では、「NGOとの対話」に言及しています。しかし、未だにウラン兵器の国際的禁止や米軍基地内の貯蔵兵器の撤去には、踏み出さず、消極的なスタンスのままです。国連へ提出した見解でも、残念ながら、「関連機関の科学的調査の行方を注視する」と述べるに留まっています。
 ウラン兵器禁止を求める市民の声にも応える形で、「劣化ウラン兵器禁止を考える国会議員勉強会」が超党派で結成され、第1回会合が2010年2月に開かれました。この超党派の「勉強会」は、ICBUW-Japanが働きかけ、10名の超党派の国会議員が連名で呼びかけて立ち上げられたもので、2013年3月までに7回開催されました。(今年3月には、イラクの医師や、ウラン兵器禁止法を成立させたコスタリカからICBUWのメンバーを迎え、各地で講演会を行うとともに、議員勉強会での講演も行われました。2012年秋以降は、総選挙、政権交代と大きな政局の変化もあり、いかに超党派の動きを継続できるかが課題となっています。)
 東日本を襲った大地震と大津波、そして、その直後に起こった東京電力福島第一原発の重大事故により、私たちは、文字通り身も心も震撼させられました。他ならぬヒロシマとナガサキの国・日本において、チェルノブイリにも迫るかと思われる放射能汚染事故が引き起こされてしまったのです。脱原発と再生可能エネルギーへの転換をめざして、根本的な政策転換を行うかどうかが迫られています。それにもかかわらず、政府や「原子力ムラ」の専門家は、事故直後から「緊急時の放射線防護基準」を採用し、市民と労働者に被ばくを押し付ける政策を進めています。
 東電福島第一原発事故によって、核利用の危険性が改めて明らかになった今、核兵器と原子力発電、そして、ウラン採掘から放射性廃棄物の軍事利用である劣化ウラン兵器の使用までが一連のサイクルをなす核/原子力体制を、改めてその根底から問い直さなければなりません。そして、核被害者を支援し、これ以上の核被害をなくしていくために、核の軍事利用も平和利用もなくしてゆく運動を強めねばなりません。そのような流れの中で、劣化ウラン兵器問題を放射性廃棄物の軍事利用として改めて問い、禁止へと前進したいと思います。
 劣化ウラン兵器禁止キャンペーンに対しても、一層のご支援・ご協力をお願いする次第です。何卒宜しくお願いいたします!

    ICBUW運営委員:嘉指信雄、振津かつみ、森瀧春子

         http://icbuw-hiroshima.org/
     岩波ブックレット(2013年8月発売)
         『劣化ウラン弾 軍事利用される放射性廃棄物』
         (嘉指信雄、振津かつみ、佐藤真紀、
               小出裕章、豊田直巳:)

-----------------
以上、転載

太田光征
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2013年10月11日

民主党衆議院議員 生方幸夫様:オリンピック決議ではなく子ども・被災者支援法執行決議を

民主党衆議院議員 生方幸夫様

議員も賛成して成立させた原発事故子ども・被災者支援法の精神に反する同法基本方針案が本日、11日に閣議決定されようとしています。

パブコメ全く反映されず閣議決定へ〜子ども被災者支援法 | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1653

同案についてパブリックコメントを求めておきながら、それに対する対応の公開は閣議決定の後に行うなどど、復興庁は10日の市民との交渉で、被災者らを前に公言しました。

伝えられるところでは、夏季五輪・パラリンピックの成功に向け、「万全の態勢で準備を進めるよう政府に求める」決議を15日に採択するとか。

時事ドットコム:15日に五輪決議採択=国会
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013101000539

線量基準も定めず、被災者らの声も聞かず、違法な基本方針案を政府は決定しようとしています。国会議員としていかが思われますでしょうか。

同法をその精神に則って執行するための万全の態勢を政府に求める決議を全会一致で採択されるよう、お願いします。 


太田光征
posted by 風の人 at 10:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年10月09日

被災者支援法基本方針、集会&復興庁交渉 10日(木)11:30〜

東京の杉原浩司(福島原発事故緊急会議/緑の党・脱原発担当)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

10月11日(金)にも予想される「子ども・被災者支援法」の不十分な基本方針
の閣議決定を食い止めるために、全国各地で避難者や支援者が自治体議
員や国会議員に対する要請行動などを行っています。10日(木)の行動につ
いての満田夏花さん(FoE Japan)のメールを転送します。

引き続き、鍵を握る公明党、復興庁政務三役などへの電話、ファックス、メー
ル、ツイッターなどによる要請を続けましょう。全国どこからでも出来る有効
なアクションです。短いメッセージでも構いません。

◆公明党と復興庁政務三役の議員リスト(連絡先一覧)はこちらから。
ぜひご活用ください(拡散歓迎)!
http://datsugenpatsu.sblo.jp/article/77668177.html

------------------------ 以下、転送 ---------------------------

【復興庁交渉】
子ども・被災者支援法 基本方針案 このまま閣議決定しないで
パブリック・コメントを無視しないで
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/1110-9ca7.html

日時:10月10日(木)11:30〜13:40 ※11:00から入館証を配布します
スケジュール:11:30〜12:00 事前集会
12:00〜13:00 復興庁交渉(調整中)
13:00〜13:40 各地からの報告集会
場所:参議院議員会館講堂
資料代:500円
問い合わせ先 満田/090-6142-1807

★閣議決定が予定されている金曜日の朝8:30〜9:30まで、官邸前にて
「最後の訴え」を行います。こちらもぜひ。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/107181910118309.html
------------------------------------------------------
【交渉に向けた復興庁への事前質問】
1.寄せられたパブリック・コメントの取りまとめ結果およびそれに対する回答
をご教示いただきたい。

2.パブリック・コメントの検討過程の議事録を、法第十四条に基づき、公開さ
れたい。

3.各地の自治体からの要請、とりわけ、下記の3点についての復興庁としての
対応についてご教示いただきたい。
@「年間放射線量が1ミリシーベルトを超える『汚染状況重点調査地域』は、全
て、『支援対象地域』に指定すべきである」こと
A放射線による健康への影響調査、医療の提供については、『汚染状況重点調査
地域』を対象として行うこと
B基本方針決定にあたっては、被災者の意見を十分に聞き、それらを反映させる
こと

4.以前より、子ども・被災者支援法について、被災当事者、支援者も参加した
常設の協議機関を設置すべきとしていたが、復興庁としての対応はいかがか?

5.この間の、被災者の意見・要望を無視し続けてきた復興庁の対応は、法第五
条第3項および法第十四条に違反しているのではないか。

第五条 3.
 政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電
力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見
を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

第十四条  国は、第八条から前条までの施策の適正な実施に資するため、当該
施策の具体的な内容に被災者の意見を反映し、当該内容を定める過程を被災者に
とって透明性の高いものとするために必要な措置を講ずるものとする。
------------------------------------------------------------

★引き続き、国会議員への申し入れなど、ぜひよろしくお願いいたします。

参考)原発事故子ども・被災者支援法基本方針案の見直しを(パワポ資料)
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/shienho_minaoshi_ppt.pdf
申入れの材料など(自治体の決議・新聞記事など)は下記からダウンロードでき
ます。

○基本方針案の状況
http://shiminkaigi.jimdo.com/principle/
○自治体からも批判続々!
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-cf24.html
○地元紙の反応
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-97bf.html
○支援法基本方針案の問題点Q&A
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/FAQ_shienho_kihonhoshin131006.pdf

★自治体議連は、10/11の午後に集会と交渉を予定しています。
・日時 10月11日(金)
    13:30〜15:00 院内集会
    15:30〜17:00 政府交渉(復興庁ほか関連省庁)
・場所 参議院議員会館101

--
満田夏花 MITSUTA Kanna
携帯:090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan/tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
メコン・ウォッチ/tel: 03-3832-5034 fax.03-3832-5039
★FFTV配信中
http://goo.gl/27svW
【ご支援を】FoE Japan原発チーム、活動を続けていくため、みなさまからの暖
かいご支援をお待ちしております!
http://www.foejapan.org/join/donation.html#01

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 10:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年10月06日

10/6(日) 原告募集チラシ配布にご協力ください

 永岡です、京都脱原発訴訟、明日のイベントの案内です。
 裁判ブログは、http://d.hatena.ne.jp/kyotodatsugenpatsubengodan/
 事務局メールアドレスは、kyotodatsugenpatsubengodan@gmail.com です。
<以下、転送、重複ご容赦願います>
--------------------------------------------------------------------
大飯原発差止訴訟の原告の皆さんへ。
【転送歓迎】

 明日,10/6(日)に,滋賀県高島市今津町で下記の集会が予定されていま
す。私たちの大飯原発差止訴訟への参加を訴えるのに良い機会ですので,原
告募集チラシ配布にご協力ください。公園入り口あたりで,「大飯原発差止
訴訟」の緑色の幟を立てます。

オスプレイ来るな!日米合同演習反対 10・6 あいば野大集会
13:30 文化行事
14:00 集会
14:50 デモ行進

JR湖西線,近江今津駅前の住吉公園
…駅の東側(琵琶湖側),線路に沿って少し北へ,駅からおよそ200m

----------------------------------
大飯原発差止訴訟,原告団・世話人会
吉田 明生(原告団事務局長)
----------------------------------

以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 13:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

「口元チェック通知」撤回を求める署名にご協力を

大阪方面からの要請です。
「口元チェック」が当たり前になる世の中は怖い。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
中原教育長の「口元チェック」の通知撤回を求める要請署名にご協力ください。

署名用紙はこちらにあります。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/kutimoto-syomei.pdf
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
憲法21条が危ない! ―公安警察に見張られながら集会に参加することを当然視する裁判所
http://www.jicl.jp/hitokoto/index.html
という司法のていたらく(※)を考えれば、これはまさに密告独裁国家の完成の一歩手前。
※ 中味は公安警察の言うなり。
 これでは「秘密保全法」で情報を隠し、情報にアクセスしようとする−もっといえば話題にする−市民を押さえ込みたい側が、「これはテロ防止に関する情報だから特別秘密だ」「その情報にアクセスしようとした人間は処罰の対象だ」といえば、裁判所は簡単に追認してしまうことになる。

-----------------

以上、近藤ゆり子さんから

太田光征
posted by 風の人 at 13:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

【10月14日】襤褸(らんる)の旗 再上映

襤褸(らんる)の旗 再上映

10月14日(月・祝日)13:10より
東武東上線柳瀬川駅下車4分
志木柳瀬川図書館

浦和での上映大好評でした。
ご覧になれなかった方再上映を行います。
足尾鉱毒、谷中村の闘い、
今の福島第一原発大事故と重なり、
谷中村村民の闘いと
田中正造の姿が見えて来ます、
 (さいたま市 いしがき)

連絡先
 兼岡 080−4291−4904
 武蔵野市民学校

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 13:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年10月05日

安倍首相は対米隷属軍国主義者:「私を右翼の国主義者と呼びたいなら、どうぞ」

-------- Original Message --------
Subject: [CML 026903] 安倍首相は対米隷属軍港主義者:「私を右翼の国主義者と呼びたいなら、どうぞ」
Date: Sat, 5 Oct 2013 07:20:17 +0900


米ニューヨーク26日
「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ」
と米国保守系シンクタンクで、講演した安倍晋三首相、

安倍首相は右翼ではありません。
対米隷属軍国主義者です。
約1900年前、諸葛孔明は同盟とは力が対等の時に
実を結ぶものであり、力の相違が明らかである時の
同盟は隷属となる。とはっきり述べています。
「日の丸」を掲げていれば右翼など、嘘っぱちです。
「アメリカを利用する」と叫び、68年経過しても米国に利用され続けています。
沖縄県民を放置し、今は福島県民を放置、原発再稼動を推進し、
消費重税で国民・市民を絞り上げ、米国に貢ぎ、
米国の右翼から大歓迎を受けています。
「日本を売る男」それが安倍首相の実像です。
日本の生きる道、それはアジアの一員として生きることです。

   さいたま市 石垣敏夫

-----------------

以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 11:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年10月03日

自治体からも批判続々!…子ども・被災者支援法 基本方針案をこのまま閣議決定してはいけない

自治体からも批判続々!…子ども・被災者支援法 基本方針案をこのまま閣議決定してはいけない: 「避難の権利」ブログ
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-cf24.html

太田光征
posted by 風の人 at 10:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年10月02日

【10月2日】東電前で大抗議! 原発再稼働するな!

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 電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times
 2013年10月2日号 転送/転載/拡散歓迎
==================================

 ちょっと家あけてる間になんだ!!

 東電が、柏崎刈羽原発の再稼働のために安全審査を申請してるじゃないか!

 許さない! 
 あんだけの事故を起こして、まだ収束させられない東電が
 原発を再稼働させたら、また事故が起こる!

 明日は東電前で、脱原発団体のデモがある。
 東電解体!



■10月2日(水) 東電解体!東電本店合同抗議
     汚染水を止めろ!柏崎刈羽原発再稼動するな!
 

18:30〜20:00  東電本社前(JR新橋駅から徒歩5分、地下鉄内幸
町から4分)今こそ東電解体を迫る闘いのうねりを!
    
 呼びかけ団体; 経産省前テントひろば、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、
東電株主代表訴訟

 
 東電は非常事態にあるフクイチの放射能汚染水海洋流出に全力で立ち向かうよ
り、企業としての延命のためにあろうことか柏崎刈羽原発再稼動に向けて突進し
ている。まったく許し得ないことです。

 世界の前に大ウソをついた安倍政権の汚染水対策は実効性のない、ただ東電の
延命に手助けするだけのものなのか。この国の全力をあげた汚染水対策を進めさ
せるためにも、そして原発再稼動をさせないためにも、今、東電解体を迫る大き
な闘いが必要とされています。10月2日(水)の東電本店合同抗議の行動
は益々重要性を増しています。是非、この行動にご参加下さい。

※なるべく東電への抗議、反原発・脱原発というテーマに関する旗やのぼり、バ
ナー、プラカード等でご参加ください。

 
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
発行:電気代一時不払いプロジェクト
http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/20120217/
ツイッター: @fubarai メール: toudenfubarai@gmail.com

以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 10:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年10月01日

輿論によって悪法成立を阻止しよう!/9万件のパブコメ、反対8割

秘密保全法に反対する愛知の会ブログ
http://nohimityu.exblog.jp/
最新記事

秘密保全法 パブコメ結果を受けて
http://nohimityu.exblog.jp/20785714/

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「特定秘密保護法案」=情報統制法案のパブリックコメントの結果が発表された。
 15日間で約9万件が寄せられ、反対が8割を近くを占めたという。パブリックコメントは原則として30日間とされている
http://www.e-gov.go.jp/help/about_pb.html
のに、15日間と異例の短期間だったこと、すでに法案も逐条解説も出来ているのに、意見を求めるために公表されたのは、A4でわずか4枚の概要と別表2枚、参考資料1枚のみ。
国民に広く知らせて論議を巻き起こすことなく、「静かに」、意見を聞いたという形を取りたかったのだろう。

 ところが、意見を寄せた市民の8割がこの法案の持つ危険性に懸念を示した。
これは政府にとって予想外の事態だったと思われる。9月26日、法案成立を推進するPT座長の町村信孝元外相は「組織的にコメントする人々がいたと推測しないと理解できない」と記者団に述べたという
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013092702000140.html)。

彼らには、これまで極力情報を隠して進めてきた「特定秘密保護法案」=情報統制法案にこれだけの短期間でこれほどの反対の意見が集まることが想定外だったのだろう。
しかし、町村氏が言うような、「組織的にコメントする人々」とは誰を指しているのだろうか。9万件もの意見を提出できるような組織などどこにあるのだろうか。
実際には、安倍内閣が進める軍事国家化を懸念し、国が秘密の名の下で、懲役10年の重罰の脅しによって、国民の知る権利を侵害し、秘密の内に国の重要事項を決定していこうということや民主主義に反する、政府の秘密主義に対する危機感と法案に盛り込まれた適性評価制度などのプライバシー侵害に表れる監視国家化への強い懸念が示されたものである。

私も共同代表をつとめる「秘密保全法に反対する愛知の会」のブログ
http://nohimityu.exblog.jp/
には、このパブリックコメントの募集期間中、概要が発表されるまでは一日数百件程度のアクセス数が、8000件、2万件、最後には遂に4万件へと増え、15日間の合計は13万件余のアクセスに上った。山本太郎さんや藤原紀香さんが反対を表明したことの影響もあり、多くの市民が法案に対する声を上げた。
反対意見の集中は、組織的にコメントする人々などではなく、政治に関心を持つ個々の国民の反応によるものである。その手段は組織による締め付けや指導ではなく、インターネットなどを利用した言論によって、共感を集めたものである。

彼らが想定外だったのは、市民の言論の力だろう。民主主義は言論である。
政府は、彼らが軽蔑する民主主義に敗退したのだ。それにあせった政府は、「報道の自由」への配慮や基本的人権を侵害することのないようにしなければならないとの規定を盛り込むことを早速に表明した。「知る権利」についても規定することを検討しているとも報じられている。しかし、社会通念上是認できない方法による取材を処罰の対象とするなど、そこで配慮される「報道の自由」は、政府の公式発表に限られるものである。政府の秘匿したい情報を暴くことは、認められない。そして、一旦、検挙されれば、報道や取材への萎縮効果は甚大なものがある。抽象的に法文にこれらを配慮すると書き込むだけでは何も問題は解決しない。これら「報道の自由」への配慮や「知る権利」の尊重などの規定は、反対意見を抑えるためのものであろう。おそらく今後、盛り上がる反対運動に対して、冷や水を浴びせるために用意していたものなのだろう。ところが、この時点で切り札を切らざるをえなかったのは、予想外の反対意見に対する政府の焦り以外のなにものでもない。そして、これらの配慮が報じられた後も新聞等では反対意見が続いている。反対運動を盛り上げ、政府が軽蔑し軽視\xA1
して
いる輿論によって、この悪法の成立を
阻止する可能性が見えてきた。各地でも反対運動への取り組みがようやく始まりだした。一気に運動を強め、反対の輿論を広げることによって法案の提出を断念させようではありませんか。

2013年9月27日
中谷雄二

----------------------------

<参照>
東京新聞 2013年9月27日 朝刊

秘密保護法案 意見公募で8割反対
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013092702000140.html


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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 00:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年09月30日

【締切10月12日】再処理工場等の新規制基準に関する炉規法施行令等の改正パブコメ

皆さん

9月2日の核燃料施設等の新規制基準に関する検討チームで検討(了承)されて、9月5
日の規制委員会で報告された再処理工場等の新規制基準の骨子案が、翌週の9月11日
の規制委員会で行政手続き法に基づくパブコメの実施について審議され、同日に告示
されています。
9月12日から募集開始 10月11日が締め切りです!

今日気が付いたところで、中身は確認していませんが、問題点は骨子案の時のまま、
本質的な意見は取り入れられていませんので…。

詳細は下記でダウンロードしてください。
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu0911_1.html

タイトルは
○ 核原料物質、燃及び子炉の規制に関する法律施行令東京電力株式会社福島第一原
子力発電所炉施設についての核原料物質、燃料物質及び原子炉の規制に関する法律特
例政令の一部を改正する政令(仮称)(案)等に対する意見募集

いろいろと問題が多すぎて、対応しきれないですね!!


-----------------
以上、転載

プルトニウムフリーコミニケーション神奈川の水澤靖子さんより
http://pu-free-com-kana.cocolog-nifty.com/blog/


太田光征
posted by 風の人 at 19:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

9・30臨界被曝事故14周年行動のお知らせ

2人の死者と700名近くの被曝者を出した日本最初の原子力事故
JCO臨界事故を忘れない!9・30臨界事故14周年東京圏行動

日時 9月30日(月)
第1部 10:00〜11:00 経産省別館前にて追悼と抗議集会(地下鉄霞ヶ関C2出口)
第2部 19:00〜21:00 講演と集会
     資料代:800円
     『核の事故、負の連鎖、そして将来への危機』 講師山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

主催 9.30臨界事故14周年東京圏行動実行委員会
連絡先 たんぽぽ舎気付
TEL 03−3238−9035 / FAX 03−3238−0797
Email: nonukes@tanpoposya.net

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 09:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

子ども・被災者支援法基本方針案をめぐる署名提出&政府交渉

提出行動のUstream中継

【IWJ チャンネル5】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5

-------------------------------------------------

みなさま(重複申し訳ありません。拡散歓迎です)

FoE Japanの満田です。
明日(注:本日)、9月30日(月)夕方から、子ども・被災者支援法をめぐり、復
興庁などとの政府交渉を予定しています。被災者からも市民からも、自治体
からも、多くの批判的な意見が出ている中、このままでは復興庁は、支援法
を骨抜きにする基本方針をほぼそのまま、閣議決定してしまいそうです。閣議
決定は10月の上旬と思われます。復興庁が、パブコメや説明会で出された意
見の内容をしっかりと検討すること、またその過程を公開するように問うてい
きましょう。

支援法の基本方針の見直しと各地での公聴会の実施を求める緊急署名も、明日の
朝最終締切とし、交渉の冒頭で提出します。署名ですが、現在、約4,000筆と伸
び悩んでいます。ぜひ、拡散をお願いします!!
---------------------------------------------------
【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを!各地で公聴会を!
被災当事者との協議会を!(最終締切:9/30 午前9時)
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-d1e6.html
<オンライン署名>
フォーム0(PCのみ) http://goo.gl/G3vkm5
フォーム1(PC/携帯):https://pro.form-mailer.jp/fms/109c0c0a47340
フォーム2(PC/携帯):https://pro.form-mailer.jp/fms/9eaa7abf47347
-----------------------------------------------------------
【拡散希望】政府交渉:「子ども・被災者支援法」を骨ぬきにしないで!
…復興庁基本方針案パブコメ対応、公聴会、支援対象地域、住宅支援と健康対応
はどうなる?
9月30日(月)15:30〜17:30@参議院議員会館
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/930-750a.html
-----------------------------------------------------------
◆日時:2013年9月30日(月)15:30〜17:30
スケジュール 15:30〜 事前集会(各地での動き/交渉のポイントなど)
16:00〜 署名提出
16:10〜 政府交渉(復興庁、厚生労働省、環境省を予定)

※厚生労働省(災害救助・救援対策室)の出席が確定
◆場所:参議院議員会館101
◆内容 パブリック・コメントの取り扱い
公聴会の開催
支援対象地域について
住宅支援について
健診について
◆資料代 500円
◆呼びかけ 原発事故子ども・被災者支援法 市民会議 有志団体
◆問い合わせ FoE Japan(満田) /090-6142-1807

-----------------------------------------------------

以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 08:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年09月26日

ヘイト・スピーチに反対する「のりこえねっと」記者会見

前田 朗です。
9月26日

昨日、ヘイト・スピーチに反対する「のりこえねっと」が立ち上がり、キックオ
フ記者会見が行われました。

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013092500791
反ヘイトスピーチで結集
 在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチ(憎悪表現)の広がりを懸念し、差
別に反対する団体「のりこえねっと」が発足、東京都内で25日記者会見した。
上野千鶴子東大名誉教授、鈴木邦男一水会顧問、作家の中沢けいさんら約20人
が共同代表となり、ネットによる啓発活動や悪質なケースへの法的対応などを行
う。
 共同代表でコンサルタントの辛淑玉さんは「沈黙は許されない」と語った。
ホームページ(http://www.norikoenet.org/)で賛
同者を募集している。(2013/09/25-19:12)

動画は下記で見ることが出来ます。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/103394

のりこえねっと http://www.norikoenet.org/index.html

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 18:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年09月25日

関西テレビニュースアンカー 忘れられた被災地 宮城・石巻

永岡です、関西テレビのニュースアンカー、今日も山本浩之さんの司会・取材で放映されました。
 今日の山本さんの被災地訪問は宮城県石巻市、自治体として、東日本大震災で最大の死者(3200名以上)を出した町です。
 石巻の産業は漁業で、海辺に海産物の工場がたくさんあり、しかし、どこも人手不足に悩んでいます。石巻のハローワークには、海産業の求人がたくさん貼られているのに、応募者はいないのです。理由は、まず石巻が津波でやられ、交通の便がなくなったこと、また、被災者は津波を恐れ、海辺で働きたくないと言うのです。実際、求人広告には、津波が来ても避難施設ありと書いてあるほどなのです。震災前は、こういう海産工場には近くの主婦がたくさん手伝いに来ていたのに、工場を復興させても、従業員が来ないのです。
 また、山本さん、あるみなし仮設(民間住宅を、被災者用に行政が借り上げたもの、神戸の借り上げ復興住宅に似たもの)に住む伊藤さん(70歳)を訪問されました。みなし仮設だと、仮設住宅と異なり、隣も被災者ではないのです。伊藤さん、震災後睡眠薬なしでは眠れず、追い詰められている状況を山本さんにお話されました。
 そして、山本さん、昨年の取材でも会われた、高齢の喫茶店を営むご夫婦をたずねました。この喫茶店も津波にやられ、かろうじて店は残ったものの、再開は困難と思っていたら、ボランティアの人がサイフォンを持ってきてくれて、それでお店の再開をしようと、思っていたら、ご主人が3ヶ月前に86歳で亡くなられ、ご婦人は、しかし明日喫茶店を再オープンさせるのです。
 山本さん、行政だけでなく、民間も復興に協力すべきと言われました。
 私も阪神・淡路を体験していますが、石巻は死者が3000人を超えると、想像のつかない模様です。私も元気なら石巻に行って手伝いたいですが、体力的に無理であり、こうして関西のメディアを追って被災地を応援します(石巻は漫画家の石ノ森章太郎先生のふるさとで、今回も石ノ森先生の記念館が一部映りました。この萬画館、昨年再開し、再開時には歴代仮面ライダーが勢ぞろいしました、私も行ってみたいです、石ノ森先生も、きっと天国から石巻を応援されています。これ、津波で、萬画館にある石ノ森先生のキャラクターがほとんど流されたのに、ただ一つ、仮面ライダー1号(テレビだと藤岡弘、さんの演じた最初の仮面ライダー)だけ満身創痍で生き残ったのです。仮面ライダーが今も日本の平和のため毎週戦っているのを見たら、何か因縁を感じます)。明日も、被災地のお話があるそうです。

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 23:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

「ウソ」は犯罪です: 嘘つきは安倍首相の始まり

s50-s嘘つきは安倍の始まり.jpg金野さん
イラストとても面白いです、
昨年民主党の野田首相(当時)は、
安倍自民党首と石破幹事長に「約束を守らない
ウソつき」と呼ばれ、放映され
衆院を解散しました。
安倍首相は今回世界に対し
「放射能漏水はブロックしてある」
と嘘をついたのです。
発言の撤回と謝罪が絶対に必要です。
当然責任をとって辞任すべきです。
★「ウソ」は犯罪です。

 石垣
---
皆さん、こんにちは
安倍首相の嘘を追及しない日本の世論。
嘘つきは泥棒の始まり・・・とこども達を戒めることがこれではできない。
国際的な檜舞台で、大嘘をついても何の罪にもならない不思議。
このような嘘がまかり通れば、政治家による嘘は際限なく広がる可能性を
秘めている。イラク戦争開始の原因になった「大量破壊兵器」というブッシュの
嘘も何の断罪もなく過ぎている。
国際法で「政治家の嘘」を取り締まる必要を痛感します。
画像の使用は自由です。
金野@山梨

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 23:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年09月24日

安倍首相は発言の撤回と謝罪を: 10/2(水)【集会・交渉】汚染水流出事故で政府交渉・院内集会・署名提出@参議院議員会館

みなさん紅林さん

民主党の野田前首相は、
安倍自民党首と石破幹事長に
「ウソつき」呼ばわりされ、
衆院を解散しました。
安倍首相は世界に対し
「放射能漏水はブロックしてある」
と嘘をついたのです。
発言の撤回と謝罪、
当然責任をとって辞任すべきです。
 石垣敏夫

(以下転載)
みなさまへ 阪上です。以下<拡散希望>です。

福島原発事故による海洋汚染が深刻な状況です。もう一つの重大事故が起きたと
いってもよいほどです。命の源である海をこれ以上汚染してはなりません。意図
的な放出は絶対に許されません。オリンピックどころではありません。原発再稼
働どころではありません。原発輸出どころではありません。新基準では、重大事
故時の汚染水流出は想定されておらず、審査により、他の原発で同様の事故を防
ぐことはできません。その意味でも、再稼働のための審査は中断すべきです。

汚染水流出事故緊急国際署名にご協力ありがとうございます。第一次の署名提出
を兼ねた院内集会と政府交渉を10月2日(水)午後に参議院議員会館にて実施
します。漁業関係者や原発再稼働が問題になっている立地地域のみなさんにもご
参加いただきたいと思っています。ふるってご参加ください。

署名の一次集約は9月25日となっていますが、日本語版の署名については、
10月1日の正午で一旦集約したいと思いますので、なるべくそれまでにお寄せ
ください。現在5000筆を超えたところですが、まだまだ足りません。こちらの拡
散もお願いします!

★福島原発の汚染水対策について院内集会・署名提出と政府交渉★
□10月2日(水)13:00〜16:30
□参議院議員会館 講堂
(東京メトロ「永田町駅」『国会議事堂前駅」下車)
国会周辺図http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
13:00〜14:30 院内集会
15:00〜16:30 署名一次提出・政府交渉
□交渉相手:原子力規制庁/経済産業省
□ 呼びかけ:グリーン・アクション/国際環境NGO FoE Japan/グリーンピース・
ジャパン/おおい原発止めよう裁判の会/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪
の会(美浜の会)/原子力規制を監視する市民の会/福島老朽原発を考える会
(フクロウの会)/ピースボート/NNAA(No Nukes Asia Actions)/ノーニュークス・

アジアフォーラム・ジャパン
□問合せ:090-8116-7155阪上(原子力規制を監視する市民の会)まで

□要請事項(質問事項は別途)
・汚染水漏洩・流出事故について日本政府の責任を明らかにして集中して取り組
み、原発再稼働及び原発輸出のための作業を中断すること。
・新規制基準では、汚染水流出は想定外であり、他の原発でも 同様の事故は避
けられないことから、原発再稼働のための適合性審査は中断すること。
・海の汚染を防ぐために最大限の努力をすること。
・タンクの汚染水について、より強固で耐久性の高い方法で貯蔵し漏れを防ぐこ
と。意図的な放出は絶対に行わないこと。
・原子力推進機関とは独立な立場にある国内外の専門家により、国際的な叡智を
結集して対応にあたること。
・透明性を確保し、経産省の汚染水処理対策委員会を含む全ての政府関連の会議
を公開すること。
・凍土方式等の対策については、公開の場で早急に再検証を受けること。
・「状況がコントロールできている」「汚染水の影響は、原発の港湾の中で完全
にブロックされている」というIOCの場での安倍首相の発言を撤回すること。

★汚染水流出事故緊急国際署名継続中 http://p.tl/hY_V

政府に対し、汚染水対策への集中と原発再稼働審査や原発輸出作業の中断、意図
的な海洋放出をしないことなどを求めています。ご協力お願いします!

署名フォーム http://p.tl/9YXI
団体賛同も募集中です http://p.tl/I_Pu
署名紙版 http://p.tl/WYL0
国際版(英語版)https://fs220.xbit.jp/n362/form2/

-----------------

以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 10:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年09月23日

原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案へコンビニからFAXできます。本日締切。出し忘れないように。

電子政府サイトの方針案ファイルはテキストのコピペが禁止設定。コラッ! こちらはコピー可能→http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830_kihonhousin.pdf

以下、転載

太田光征

-------- Original Message --------
Subject: [CML 026708] 原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案へコンビニからFAXできます。本日締切。出し忘れないように。
Date: Mon, 23 Sep 2013 16:03:26 +0900

原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案へコンビニからFAXできます。本日締切。出し忘れないように。


転送・転載歓迎


京都の菊池です。


原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案のパブリックコメント意見
の出し方、

下記のように単刀直入に教えていただきました。活用ください。

※今日締切です。出し忘れありませんように。
(締切終わってもどんどん、復興庁、政府に意見を送っていきましょう)
※コンビニからFAXで意見送れます。


「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見

◆パブコメ提出23日が締め切りです!皆さんご協力よろしくお願いします!

【「子ども・被災者支援法」基本方針案のパブリック・コメントの提出はこちら】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0

◆パブコメは、紙に書いて送るのもOK!一人で何回送ってもOK!
ファックス:03-5545-0525 復興庁 法制班 宛
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見
所属
・氏名(法人・団体の場合は、法人・団体名、部署及び担当者名)
住所
電話番号
ファックス番号
メールアドレス


ご意見<例文>
・ パブコメ期間が短すぎます。
・ 各地で公聴会を開いたのちに、基本方針を抜本的に見直してください。
・ 支援対象地域が狭すぎます。少なくとも追加線量1mSv以上を支援対象地域としてください。
・ 実質的で具体的な避難者への支援を盛り込んで下さい
・ 借上げ住宅の新規の受付および財政支援を行ってください。
・ 区域外避難者への就労支援や移動費用の補助を行ってください。公営住宅への入居「円滑化」だけでは不足です。
・ 県外でも被ばくに対応した健診を行ってください。
・ 「有識者会議」だけではなく、被災者・支援者の意見を吸い上げるための、常設の協議機関を設置してください。


※追加意見もいただきました。


◆「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見
パブコメ提出は本日23日が締め切りです!
「給食」について思うことも、意見してください。

皆さんご協力よろしくお願いします!
【「子ども・被災者支援法」基本方針案のパブリック・コメントの提出はこちら】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0

◆<例文>
国は給食の安全性に一層の注意を払い、
以下のような施策を実施してください。
一セシウム検査は、一食まるごとに限らずあやしい食品については食材ごとの事前検査を行ってください。
一ストロンチウムの検査を開始してください。
一農産物のモニタリング地域では給食の地産地消はやめて、それ以外の地域の食材を使うことを推奨しそのための予算をつけてください。
一きのこ・牛乳などの給食での使用のあり方を見直してください。
一モニタリング地域は、日本中に広げてください。それらの地域では、父兄が給食買い取り検査も認めてください。
・・・



意見提出に関連して下記もお読みください。


※下記文中の添付はできてません。


しえんほう京田辺だより(9)関西各地で、全国で

・・・
さて、23日のパブコメ締め切りを前に、全国で動きが続いています。

「脱原発をめざす首長会議(http://mayors.npfree.jp/)」が復興庁宛に
「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案への下記5点を緊急要望しました。

この5点、大変重要ですので、以下に書き出させていただきます。

1.支援法の基本方針案について、福島の近隣県や避難住民が暮らす自治体などで公聴会を開催する。
2.得られた意見をもとに基本方針案の抜本的な見直しを行う。
3.支援対象地域としては追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以上の区域が所在する自治体を指定する。
4.基本方針案の見直しの際には、被災当事者・支援者との協議会の設置をする。
5.新たな基本方針案を、改めてパブリック・コメントにかける。ただし、パブリック・コメント期間は2か月以上とする。

http://mayors.npfree.jp/wp-content/uploads/2013/09/20130919.pdf

また、19日は、「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議連が、
復興庁と交渉、
復興庁の基本方針案に対する意見書を提出しました。
意見書の内容は、重要な論点が網羅された詳しいものになっています。
これからパブコメを書かれる方、
ぜひ参考にしていただければと思います。

http://skazuyoshi.exblog.jp/21090459/

関西でも、各地で、地方議会への働きかけが続いています。

滋賀県大津市議会、大阪府東大阪市議会へも要望書が提出されました。
大阪府吹田市議会、滋賀県議会等へも同様の動きがあるときいております。
ありがとうございます。
大津市議会への要望書を添付いたしました。保養受け入れをしてくださっている市民の方々ならではの要望書となっています。ぜひお読みください。
関西の地方議会から意見書が出されることは、被災地の人々の大きな後押しとなります。ひとつでも実現しますように願っております。
意見書可決の最新マップを添付させていただきます。

来週は、大阪府など、行政への申し入れも予定されています。

21日は、「原発事故被害者の救済を求める全国集会in福島」に参加のため
福島市へ帰ってきます。関西でも避難移住者が、支援者が、ともに支援法の理念の
実現のために動いていることを伝えてきたいと思います。

21日の資料、視聴ページはこちらです。どうぞご注目・応援をお願いいたします。

http://janic-fukushima.jp/static_html/shienho.html

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今夜(9/20)も見事な月ですね。
皆様、よい夜をお過ごしください。



しえんほう京田辺だより(7)京田辺市議会に陳情書を提出しました

・・・
さて、今日9/13は
3つのことをお知らせいたします。

1、9・9 基本方針案の見直しを求める緊急集会が開催されました。

先日ご案内しました、支援法に関する緊急集会には、たくさんの方においで
いただき、ありがとうございました。
京都への避難移住者と、被災者支援に心を寄せる京都府民の方々とのまた
新しい出会いの場ともなりました。支援法は、重要な法律であるにもかかわらず、
被災当事者も、支援者もまだまだ認知度が低いですが、こうやって、少しずつでも知っていただき、声をともにあげていく輪がひろがっていくことが、とてもうれしい
です。
京都新聞に大きく記事にしていただきました。
http://www.47news.jp/localnews/kyoto/2013/09/post_20130911014849.html

2、基本方針案に関するパブリックコメント募集の締め切りが延長されました

多くの市民の要望が寄せられ、パブリックコメントの締め切りが10日間ほど延長
されました。23日が締切です。ぜひ、パブリックコメントを送っていただきますように
お願いいたします。

以下のHPのリンクからパブリックコメントへ行くことができます。
http://www.city.akashi.lg.jp/

上記のURLは、兵庫県明石市のHPです。
関東・東北の自治体HPで、今回のパブリックコメントの周知をしているところは
複数あるのですが、このように離れた地域でも、私たちを後押ししてくださることは、
私たち避難者にとってとてもとても励まされることです。
被災者は被災地だけではなく、全国各地に散らばっています。
その状況はまだ、十分に把握されてもいません。
見えない存在である被災者を、見ようとすること、
手をのばしてくださることに感謝します。

3、京田辺市議会に陳情書を提出しました

昨日9月12日、京田辺市への避難移住者14名の連名で、添付のような陳情書
を提出しました。
それに先立ち、市議会議員の全会派の方々にご挨拶をさせていただきました。
みなさんとても親身に耳を傾けてくださり、東北被災地へ実際に視察に行かれた議員さんもいらっしゃり、被災者支援へのあたたかい気持ちを感じました。

また、陳情書を出すに当たり、避難者のネットワークとして、「3・11ゆいネット京田辺」というネットワークも誕生しました。
現在、20名弱の京田辺市内の避難移住者がつながっています。
こちらも、今後ともあたたかなご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


今日も長くなりました。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
よい一日を。




菊池
ekmizu8791アットezweb.ne.jp
(菊池へ送信の場合、アットの部分を@に直して送信してください。菊池)
posted by 風の人 at 16:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

汚染水問題への対応についての技術提案募集

9/23本日、原発事故子ども・被災者支援法 パブリックコメント募集最終日!

皆様、お疲れ様です。重複申し訳ございません。
以下も始まっています。拡散願います!
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

http://irid.or.jp/cw/?lang=ja


汚染水問題への対応についての技術提案募集

先般(9月10日)に開催された第1回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議において、汚染水問題への具体的な対応を図るため、国内外の叡智を結集するためのチームを立ち上げ、広く対応策を募集し、寄せられた対応策について「汚染水処理対策委員会」を中心に精査していくことを決定しました。

これを受けて、国際廃炉研究開発機構(IRID)を中核として関連分野の専門家からなる検討チームを設置し、求める技術の内容についての情報発信、技術提案の分類・整理を行い、汚染水処理対策委員会に報告することとされています。

ご協力をいただけますよう、よろしくお願いいたします。

*


汚染水貯留

信頼性の高いタンク等

*


汚染水処理

トリチウム処理等

*


港湾内の海水の浄化

*


建屋内の汚染水管理

建屋内止水、地盤改良等

*


地下水流入抑制の敷地管理

遮水壁、フェーシング等

*


地下水等の挙動把握

地下水に係るデータ収集の手法、水質の分析技術等

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 14:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年09月22日

米国の放射性物質に係わる輸入規制

皆さん

アメリカからも日本の農産物等が輸入規制を受けています。
原子力マフィアの本拠地、アメリカからも日本の14県に対して「輸入お断り」
を突きつけられている事実が判明。

もちろんマスコミは「不都合な真実」なので報道しません。
皆さん、マスコミが果たさない役割を私たちが自主的に行っていきましょう。
ご協力下さい。

情報の出典は農林水産省のウエブサイトです。書きをご参照下さい。

米国の放射性物質に係る輸入規制の変更の概要について
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/usa_gaiyou_130909.pdf

金野奉晴@山梨

-----------------

以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 21:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年09月21日

【9月23日締切】子ども被災者支援法基本方針案の撤回と再策定等を求める要請書への団体賛同募集

以下、賛同頂ける団体の方は、週明け23日(月・休)までに
ご連絡をお願いできますでしょうか。
(団体賛同のみ、連絡はメールのみ)
 賛同連絡先:hibakuhantai@yahoo.co.jp


◆子ども被災者支援法基本方針案の撤回と再策定等を求める
 要請書への団体賛同募集
 詳しくはCNIC ホームページをご覧ください http://www.cnic.jp/5353
 → 要請書PDF http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2013/09/17603b5de4fc53d24a0281498e97239a.pdf

【趣旨】
 子ども被災者支援法の成立から1年2カ月余りを経て、同法の基本方針案が
 8月30日に示されました。

 しかし、福島原発事故被災者(被災者)の声を反映する手続きを踏まず、
 支援対象地域を極めて限定し、被ばくの健康影響に対する多くの被災者の
 懸念に対して極めて不誠実な内容です。

 このような基本方針案は撤回して再策定されるべきです。 脱原発と結んで、
 労働者と住民の安全と健康を守り、生じた被害は補償することを求める要請
 書にもとづく政府交渉を重ねてきた脱原発福島県民会議以下8団体は、
 9月13日、「子ども被災者支援法の基本方針案の撤回と再策定等を求める
 要請書」を政府に提出しました。

 この要請書に対する団体賛同を募り、それを背景に9月24日に政府交渉を
 行います。
 要請書に対する賛同を宜しくお願いします(締切:9月23日)。
 賛同連絡先:hibakuhantai@yahoo.co.jp

【呼びかけ団体】
 脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、
 原子力資料情報室、全国被爆二世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、
 原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーン


-----以下、要請書(PDF)の内容をテキストで配信します)

**********
子ども被災者支援法の基本方針案の撤回と再策定等を求める要請書
**********

2013年9月13日

復興大臣 根本匠 様
環境大臣 石原伸晃 様
文部科学大臣 下村博文 様

子ども被災者支援法の成立から1年2カ月余りを経て、同法の基本方針案が8月30日に示されました。しかし以下に述べるように、福島原発事故被災者(被災者)の声を反映する手続き等においても、また案の内容においても、今回の基本方針案は撤回して再策定されるべきです。

1.法に定められている被災者の声を反映させる措置が非常に不十分です。
  基本方針案の公表までに被災者の声を聞く措置が取られていません。
  さらに、公表後もパブリックコメントの期間は短く政府が開催する説明会
  は福島市と東京のみです。

2.基本方針案の検討過程は全く不透明です。復興庁が支援対象地域や内容を
  決める際に関係省庁と協議した会議の議事録は作成されておらず、検討
  資料は非公開とされています。

3.支援対象地域は非常に狭い範囲に限定されています。福島県の浜通りと
  中通りの33市町村が対象とされていますが、岩手、宮城、福島、栃木、
  群馬、茨城、千葉、埼玉にまたがる104市町村が除染重点調査対象地域
  (福島原発事故の放射能汚染による追加外部被ばく線量が政府の計算方式
  で年1ミリシーベルト以上となる汚染地を含む市町村)に指定されている
  ことと比べれば、いかに狭く限定されているかは明らかです。少なくとも
  福島県と原発事故の追加被曝が年1ミリシーベルト以上の地域を支援対象
  地域とするべきです。「元の暮らしにかえせ」というのが被災者の心の底
  からの思いです。この切実な思いからすれば、原発推進の中で公衆の被ば
  く限度とされている年1ミリの追加被ばく以上を「一定の水準」とするこ
  とは、あくまで妥協の産物です。その年1ミリさえも採用されず政府が新
  たに持ち出した「相当な線量」による支援対象地域の大幅な限定は到底
  受け入れることができません。

4.支援対象地域に関する支援は法の最も重要な部分であるはずですが、基本
  方針案の支援対象地域に即した施策は母子自主避難者などを対象とする
  高速道路無料化などわずか3つしかありません。

5.法13条に定められている原発事故による放射線被ばくの健康への懸念に
  関する健康診断、医療費減免などの施策は有識者の検討として先延ばし
  されています。

6.双葉町村会などから要望があった健康手帳の交付や成人を含めた医療費の
  無料化は基本方針の施策に含まれていません。

7.国の責務で行われるべき「県民健康管理調査」は現行の福島県の事業の
  ままで、国の事業化には言及されていません。

要請事項

1.基本方針案を撤回して、少なくとも下記の施策を取り入れ、被災者の声を
  十分反映した基本方針案を再策定すること。 ・被災者の声を十分反映す
  ること。 ・少なくとも福島県及び事故による追加被ばく線量が年1ミリ
  シーベルト以上の地域を支援対象とすること。 ・国の責任で生涯にわた
  る健康診断や医療費無料化などの医療保障を行うこと ・福島県の事業と
  されている「県民健康管理調査」を国の事業とし国の責任で実施すること
2.国の責任により、すべての被災者への健康手帳交付、生涯にわたる健康診
  断、医療費無料化など医療保障を行うこと
3.東電福島原発事故損害賠償の請求権の消滅時効問題を解決する特別立法を
  行うこと

以上

脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆二世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーン
-----

以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 14:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年09月20日

署名:集団的自衛権行使は平和憲法の破壊です。憲法を守り、生かしてください

高田健です。
署名:集団的自衛権行使は平和憲法の破壊です。憲法を守り、生かしてください

2001年以来、5.3憲法集会の共同を中心に、思想・信条・政治的立場の違いを超えて、
憲法改悪に反対する共同行動を積み重ねてきた「5.3憲法集会実行委員会」は、安倍内閣の集団的自衛権行使の合憲解釈
強行の企てに反対し、署名運動を呼びかけました。
第一次集約は2013年末です。
ぜひご協力下さい。
http://web-saiyuki.net/kenpoh/seimei/kyodoshomei.pdf

------------------------------------------------------------
許すな!憲法改悪・市民連絡会
高田 健
東京都千代田区三崎町2−21−6−301
03-3221-4668 Fax03-3221-2558
http://web-saiyuki.net/kenpoh/
憲法審査会傍聴備忘録
http://web-saiyuki.net/kenpou/
posted by 風の人 at 23:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年09月19日

米軍レーダー基地の京都府知事による受け入れ表明に対して、9/20緊急協議行動@京都府庁前

藤井悦子@京都です。
京都府知事が午後の府議会で
京丹後への米軍レーダー基地受け入れを表明しました。
お話になりません。
スワロウカフェの大野さんから、明日の府庁前行動の
呼びかけをいただきましたので転送します。
以下、拡散お願い
□ ■ □ ■ □ ■ □ ■ □ ■ □ ■ □ ■ □ ■

9/20(金)怒りの抗議行動@京都府庁正門前

・9月20日(金)13時〜
・京都府庁正門前集合
・鳴りもの、生き物、持ち寄って、怒りをぶつけましょう

京都府・山田知事、京丹後市・中山市長が、たくさんの市民の反対の声を押し切って、
そして、民主主義の基本である広く丁寧な情報提供や意見交換の場をつくらずに、
米軍基地を京丹後市経ヶ岬に受け入れることを正式に=勝手に表明した。

これを受けて、9月20日(金)13時より、京都府庁前での抗議行動を呼びかけます。

京都府、京丹後市、そして国は、市民をばかにするのもいいかげんにしろ。
みなさん、怒りを持ち寄り、ぶつけよう。

□ ■ □ ■ □ ■ □ ■ □ ■ □ ■ □ ■ □ ■

以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 19:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年09月17日

秘密保全法、近藤ゆり子さんのパブコメ

「特定秘密の保護に意見書(近藤).pdf
重複ご容赦
きょうまでです。
「まだ」の方、どうか一言でも。
違憲フォームを使わず、下のアドレスで普通に送る、という方法もあります。
tokuteihimitu@cas.go.jp
私はヨレヨレ状態で今日未明に出しました吠えるだけ吠えてミマした。。恥ずかしいけど添付。
法律家や学者のように論理的だる必要もないし、「こんな法案ヤダ!」を前面似だして良いと思います。



*Subject:* 【拡散希望】17日まで 秘密保全法にパブコメを! 文例など
続いて投稿します。
パブコメを!たった14日間なんて許せない!
(担当者は「法定された意見募集ではないから」と答えます。それでも「延長しろ」意見を電話してみたら? 内閣官房内閣情報調査室 電話:03-5253-2111(代表))
下の内容はすべて
「秘密保全法に反対する愛知の会」ブログ
http://nohimityu.exblog.jp/
に載せています。
−以下【拡散希望】−
-------------------------------------------------------
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0
〒100-8968 東京都千代田区1−6−1
 内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛
 tokuteihimitu@cas.go.jp  FAX03‐3592‐2307
-------------------------------------------------------
<参考>
1)中谷弁護士・矢崎弁護士のパブコメ例
http://nohimityu.exblog.jp/20720759/
2)日弁連が作成したパブコメ文例 4つ
【拡散】日弁連 秘密保全法パブコメ文例公表
http://nohimityu.exblog.jp/20725356/
・パブコメ意見書案1ページ版1
 http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/130912nichi1-1.doc
・パブコメ意見書案1ページ版2
 http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/130912nichi1-2.doc
・パブコメ意見書案1ページ版3
 http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/130912nichi1-3.doc
・パブコメ意見書案3ページ版
 http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/130912nichi3.doc
3)日弁連意見書
2013年9月12日 日本弁護士連合会
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130912.html
 本意見書の趣旨
 1 意見募集期間を2か月に延長すべきである。
 2 当連合会は、日本国憲法の基本原理を尊重する立場から、「特定秘密の保護に
   関する法律案」に強く反対する
−【拡散希望】ここまで−
「秘密保全法に反対する愛知の会」ブログ
http://nohimityu.exblog.jp/
他にも資料をたくさん載せています。。
 ↑ 普段はアクセスが200件弱なのに、昨日9/12だけで7000件ほどアクセスがありました。
posted by 風の人 at 14:03 | Comment(1) | TrackBack(0) | 一般

2013年09月15日

福島第一元作業員の「遺言」

地震で配管落下 続く場当たり体質 福島第1元作業員の「遺言」http://goo.gl/wpkfYT 故木下聡さん「地震発生時、老朽化が進んでいた無数の配管やトレーが天井からばさばさと落ちてきた。」

東電のずさん体制糾弾 「現場体験、伝えなくては」 http://goo.gl/M7oABu 非常用復水器は指示があれば動かせたが、当直社員が使い方を知らなかった。配管を増やし、防火剤を塗りつけるから、設備の重量は設計基準を大幅に超えていた。建屋のコンクリートはずぶずぶ。

福島第一元作業員の「遺言」詳報 東電、信用できない http://goo.gl/4REu3k 非常用復水器(緊急時に原子炉の蒸気で冷却)の訓練もしていなかった。(病気が判明したが)「俺は俺で、じたばたして生きてみせる。」

太田光征
posted by 風の人 at 12:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

【9月15日】イベント「地元テレビ局は福島をどう伝えていくのか」のご案内

皆様

おはようございます。
OurPlanetTVの白石です。
直近のご案内で教習ですが、今日、以下のようなイベントを
東中野のポレポレ東中野で開催します。

福島県内の4つのテレビ局の報道局関係者を集めたシンポジウムです。
様々な問題を解決していくためには、メディア同士が垣根をなくし
本音で話し合わなければならないと思い、企画しました。

トークにつづき、福島第一原発1号機の爆発の瞬間を唯一捉えた
福島中央テレビの報道検証番組など、全国放送されていない
テレビ番組の上映もありますので、ぜひお越しください。

番組プログラム
http://fukushimavoice.net/fes/program/tv-jp

==================================
トークセッション
「地元テレビ局は福島をどう伝えていくのか」
http://fukushimavoice.net/2013/08/528
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日程:9月15日(日)12:30開場/13:00開演
会場:Space&Cafe ポレポレ坐(東京都中野区東中野4-4-1 1F) 
   TEL:03-3227-1445

震災から2年半が経った今、福島の地元テレビ局は福島をどう見つめ、
どう伝えようとしているのか。映像に残せなかったもの、地元テレビ局
としての苦悩と葛藤とは―。福島の民放局全4社、テレビユー福島、
福島中央テレビ、福島テレビ、福島放送から関係者をお招きし、
ジャーナリストの小田桐誠氏を迎え、原発事故後のメディアの役割を
地元・福島からの視点で考えるトークセッション。

<ゲスト>
佐藤 崇(福島中央テレビ報道制作局長)
鈴木 延弘(福島テレビ報道局報道部長)
高橋 良明(福島放送報道制作部主任)
深谷 茂美(テレビユー福島制作部副部長)

<ファシリテーター>
小田桐 誠(ジャーナリスト)
白石  草(OurPlanetTV)

◆料金 予約1,500円/当日2,000円(上映三回券使用不可)
◆予約 03-3227-1405(ポレポレタイムス社) event@polepoletimes.jp

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以上、転載

太田光征
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2013年09月14日

9月13日【録画中継中!】原発事故子ども・被災者支援法の東京説明会(OurPlanet-TV)

【録画中継】原発事故子ども・被災者支援法の東京説明会

東京の杉原浩司(福島原発事故緊急会議/緑の党・脱原発担当)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

遅い時間ですが、現在、昨日13日(金)に東京・有明で開催された子ども・
被災者支援法の基本方針(案)に冠する説明会の模様が、OurPlanet-TVで
録画中継されています(午前1時〜3時過ぎまで)。

重要な問題にも関わらず、マスメディアの報道がほとんどない中、貴重な録
画中継ですので、可能な方はご覧ください。

OurPlanet-TV
こちらから→ http://ustre.am/HWgJ

<関連報道>
被災者支援法:復興庁、一部修正も示唆 都内で説明会(9月13日、毎日)
http://mainichi.jp/select/news/20130914k0000m040088000c.html

被災者支援方針案の見直し要求相次ぐ(NHK、9月13日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014518531000.html

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 12:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年09月12日

9月13日緊急集会開催!どうして不起訴? どうして移送? 納得できないみなさん…13日、東京弁護士会へ!

福島原発告訴団: 【告知】9月13日緊急集会開催!
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2013/09/blog-post_12.html


【告知】9月13日緊急集会開催!
どうして不起訴? どうして移送?
納得できないみなさん…13日、東京弁護士会へ!

<福島原発告訴団・「不起訴」処分に対する緊急集会>

去る9月9日、福島原発告訴団が昨年行った告訴・告発について、東京地検が「不起訴」の処分を発表しました。私たちは、家宅捜索などの強制捜査も行わずに出された「不起訴」処分には、とうてい納得できず、憤りを感じています。

また、今回の事件は福島地検が処分を決定する、という事前の約束を破り、公表1時間前に東京地検に移送し、東京地検が決定を出しました。福島原発告訴団は福島地検に対し告訴・告発したにもかかわらず、制度上、東京の検察審査会が審査することになります。

福島地検に対し行った告訴・告発ですから、当然福島の検察審査会で福島県民が審査すべきなのに、その機会を奪われました。私たちは不当であると抗議します。

9月13日、これらの件について、東京地検に告訴団の代表と弁護士が説明を求め、面会します。また、17時より、地検近くの東京弁護士会館で報告集会を行います。

緊急の呼びかけですが、ご参加をお願いします。

********************************************************************************

■「不起訴」処分に対する緊急集会 

9月13日(金) 17:00〜18:40
東京弁護士会館 10階 1006 東京都千代田区霞が関1-1-3

* 会場が狭いため、入場いただけない場合があります。
* 福島県内において、東京地検検事からの「理由」説明を聞く場は、別途開催する予定です(日時未定)。
* 連絡先 福島原発告訴団 Tel:080−5739−7279 Mail:info※1fkokuso.org (※を@に替えてください)

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 20:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

【パブコメ期間延長に】子ども被災者支援法・基本方針案

緊急会議のMLから転載。

太田光征

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子ども被災者支援法の基本方針案に対するパブコメの期間が延長になりました。

当初9月13日(金)締め切りでしたが、23日(月・祝)までとなりました。

★復興庁HPトップ
http://www.reconstruction.go.jp/

★e-Gov「「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する
意見募集について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0

たった10日間の延長ではありますが、週末が2回はさまります。ぜひみなさ
ん、復興庁に無視させないだけの量と内容のパブコメを届けましょう。

【参考】
◎被災者支援法市民会議【緊急特設ページ】基本方針案関連サイト
http://shiminkaigi.jimdo.com/principle/

◎Q&A 何が問題? 原発事故子ども・被災者支援法 復興庁の基本方針案
(「避難の権利」ブログ)
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-ae5a.html

◎FFTV:FFTV特集52 子ども・被災者支援法を守れ!復興庁「基本方針案」
ゲスト:白石草さん(OurPlanetTV)

http://www.youtube.com/watch?v=6fhaXAnyRdU&feature=sharelist=UU_BSKupMkSLCXXT_di864sw
posted by 風の人 at 10:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

福島原発汚染水事故・緊急国際署名<国際版(英語)開始!>

みなさまへ <大拡散希望>

福島原発汚染水事故で緊急国際署名を開始しました。

☆ 第一次集約は 9月25日 です。
☆ 第二次集約は 10月10日 です。

電子署名、紙署名、国際版署名(英語)があります。

以下詳細です。

3・11から2年半経ちましたが
原発事故は収束どころかますます深刻な状況です

福島原発の汚染水流出事故について
緊急国際署名がはじまりました http://p.tl/hY_V

政府に対し、汚染水対策への集中と原発再稼働審査や原発輸出作業の中断、意図
的な海洋放出をしないことなどを求めています。ご協力お願いします!

署名フォーム1 http://p.tl/9YXI
署名フォーム2 http://p.tl/5ime
<1と2はどちらかでご署名ください>
団体賛同も募集中です http://p.tl/I_Pu
署名紙版    http://p.tl/WYL0
国際版(英語版)はこちら https://fs220.xbit.jp/n362/form2/

福島原発事故による海洋汚染が深刻な状況です。地下水を通じた流出やタンク
からの高濃度汚染水の漏洩について、緊急な対応が迫られています。もう一つの
重大事故が起きたといってもよいほどです。命の源である海をこれ以上汚染して
はなりません。意図的な放出が検討されていますが、絶対に許されません。

東電に対応能力がないのは明らかです。しかし政府はこの問題に正面から取り
組もうとしていません。原子力規制当局は、原発再稼働のための審査に人員を割
き、経産省は、汚染水対策をゼネコンらの営業の場として秘密会合を繰り返して
います。安倍首相は「状況はコントロールできている」「影響は港湾内で完全に
ブロックされている」などと事実無根の発言でオリンピックに浮かれています。

オリンピックどころではありません。原発再稼働どころではありません。原発
輸出どころではありません。新規制基準では、重大事故時の汚染水流出は全く想
定さておらず、審査により、他の原発で同様の事故を防ぐことはできません。そ
の意味でも、再稼働のための審査は中断すべきです。

みなさん是非署名にご協力ください!
この署名は国際的にも取り組まれています
>いますぐ署名してください!
署名フォーム1 http://p.tl/9YXI
署名フォーム2 http://p.tl/5ime
>団体賛同も募っています http://p.tl/I_Pu
>紙版の署名用紙もあります http://p.tl/WYL0
国際版(英語版)はこちら:https://fs220.xbit.jp/n362/form2/
問合せ 090-8116-7155 阪上まで

**********************************

福島第一原発汚染水漏洩・流出事故についての緊急国際署名
(PDF版)http://p.tl/WYL0

原発再稼働・原発輸出どころではありません
命の源である海をこれ以上汚染しないで!

内閣総理大臣 安倍 晋三様
経済産業大臣 茂木 敏充様
原子力規制委員会委員長 田中 俊一様

1.汚染水漏洩・流出事故について、日本政府の責任を明らかにして集中して取
り組み、原発再稼働及び原発輸出のための作業を中断すること。
新規制基準では、汚染水流出は想定外であり、他の原発でも同様の事故は避け
られないことから、原発再稼働のための審査は中断すること。

2.海の汚染を防ぐために最大限の努力をすること。タンクの汚染水について、
より強固で耐久性の高い方法で貯蔵し漏れを防ぐこと。意図的な放出は絶対に行
わないこと。

3.原子力推進機関とは独立な立場にある国内外の専門家により、国際的な叡智
を結集して対応にあたること。

4.透明性を確保し、経産省の汚染水処理対策委員会を含む全ての政府関連の会
議を公開すること。凍土方式等の対策については、公開の場で早急に再検証を受
けること。

5.「状況がコントロールできている」「汚染水の影響は、原発の港湾の中で完
全にブロックされている」というIOCの場での安倍首相の発言を撤回すること。

第一次集約 9月25日 第二次集約 10月10日

呼びかけ:グリーン・アクション/国際環境NGO FoE Japan/グリーンピース・
ジャパン/おおい原発止めよう裁判の会/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪
の会(美浜の会)/原子力規制を監視する市民の会/福島老朽原発を考える会
(フクロウの会)

◆安部首相のIOCでの事実無根のプレゼンテーション

安倍首相はIOCのプレゼンテーションで「(汚染水をめぐる)状況はコント
ロールできている」「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内で完全にブ
ロックされている」と発言しました。日々汚染水が漏れ出ており、政府の対応が
後手後手にまわっていること、汚染水の影響が及ぶ範囲は不明であることが事実
であり、安倍首相の発言には根拠はありません。

◆汚染水の深刻な状況:大切な海をこれ以上汚染しないで!

東電福島第一原発事故による海洋汚染が深刻な状況です。地下水を通じた流出
やタンクからの高濃度汚染水の漏洩について、緊急な対応が迫られています。も
う一つの重大事故が起きたといってもよいほどです。

3・11事故で大気中に放出されたストロンチウム90は約140兆ベクレルですが、
8月にタンクから漏洩した約300トンの汚染水には約24兆ベクレルのストロンチウ
ム90等のベータ線核種が含まれています。東電は別に、地下水を通じて約10兆ベ
クレルのストロンチウム90が海に流出したと評価しています。(出典:東電)

溶けた燃料の冷却水を完全に閉じ込めるための対策は全く目処が立たない状況
です。凍土方式が提案されていますが、その実現可能性や有効性にきわめて大き
な疑問があります。

命の源である海をこれ以上汚染してはなりません。国際的に大きな問題です。
海の汚染に対して、漁業者は怒りをあらわにしています。

◆原発再稼働・原発輸出どころではありません

東電に対応能力がないのは明らかです。しかし、日本政府はこの問題に正面か
ら取り組もうとしていません。原子力規制当局は、原発再稼働のための審査に人
員を割き、経産省は汚染水対策をゼネコンたちの営業の場として秘密会合を繰り
返し、安倍首相は原発輸出のためのトップセールスに飛び回わっています。

政府は、いまこそ、原子力推進機関から独立な立場にある、国際的な叡智を結
集し、海の汚染を防ぐために最大限の努力をすべきです。タンク中の高濃度汚染
水を処理して意図的に放出することが検討されていますが、これを絶対に行うべ
きではありません。

原発再稼働や原発輸出どころではありません。新規制基準のシビアアクシデン
ト対策では、このような汚染水流出を想定から外しています。新規制基準の適合
審査を行っても、福島と同様な汚染水流出事故を防ぐことはできません。

以上

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 10:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年09月10日

今朝の新聞記事に怒り・訂正を要求しました


-------- Original Message --------
Subject: [CML 026444] 今朝の新聞記事に怒り・訂正を要求しました
Date: Tue, 10 Sep 2013 13:41:22 +0900

古荘です。

10日、毎日新聞の朝刊、福島原発事故「菅元首相ら42人不起訴」の記事に訂正要求しました。

1面の最初の6行「・・・告訴・告発された当時の東電幹部や菅直人元首相など政府関係者ら計42人について、・・・」という箇所。
では、告訴したのは誰ですか。

その数行うしろに、「『福島原発告訴団』は処分を不服として・・・」とありますが、「福島原発告訴団」が告訴したのは、33人です。
全国から1万人以上の告訴人が集まって「福島原発告訴団」に私も参加している1人です。
新聞を、社会面も合わせて3回、読み返しましたが、この記事は不正確です。


10時半頃、「愛読者センターに電話をしました。
対応した小林さんが「担当部署にお伝えします。」と言ったので、できるだけ早く回答をください、と依頼しました。

12時半頃、小林さんから電話がありました。
「担当部署からは、『全国からいくつもの告訴があって、それを合わせて42人ということです』ということでした。」
では、いくつもあった告訴をあげてください。

そのことは最初の6行に書いていない、この記事では「福島原発告訴団」が42人を告訴したとしか読み取れない、訂正記事を出して下さい、今は、大変、怒りがこみ上げてくる、確実に、担当部署に要請を伝えて下さいと言って、電話を切りました。

他にもいくつか、やりとりがあって、「昨年11月16日の新聞では、「福島原発告訴団」が33人を告訴したことを報道した」とも言われたので、それでは、なおさら、今日の記事の間違いは訂正すべきだ、とも伝えました。

私は自分が告訴した33名を間違えないように、ノートに挟んで持ち歩いています。


事故当時の菅政権のやったことと、東電・勝俣恒久、原子力安全委員会・斑目春樹、御用学者・山下俊一の罪とは、全く違うものなのに、ごっちゃにして報道した罪は許せません。

政治家を告訴するのなら、原発を導入・推進した中曽根以下、歴代の自民党政権の原発推進派などが筆頭に入るべきです。
彼らは一度も謝罪していない、どころか今回、一度も家宅捜索を受けていません。
このことこそ、マスコミは追及すべきです。

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 14:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年09月09日

シリア紛争解決に向けて

Avaaz - シリア紛争解決に向けて
http://www.avaaz.org/jp/solution_for_syria_loc/?email

Avaaz - シリア紛争解決に向けて
https://secure.avaaz.org/jp/solution_for_syria_loc/?r=act

オバマ米大統領およびロウハニ・イラン大統領:

シリアにおいて罪なき多くの人々が虐殺されたことに衝撃を受けた私たち世界中の市民は、立場の違いを越え、停戦および和平について話し合うため紛争当事者全員を招き交渉を始めるよう要請します。米国とイランは、和平交渉の仲介を務めることができる立場にあります。賢明な外交的手段を通じて、この現状を打開することが可能なはずです。私たちは、そのような解決策を模索し、一人でも多くの人命を救うよう要請します。

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 20:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年09月08日

民主党の枝野憲法総合調査会長が示す憲法9条案

朝日新聞デジタル:民主党の枝野憲法総合調査会長が示す憲法9条案(全文) - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY201309070386.html

 民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が示す憲法9条の条文は以下の通り。
民主党が憲法9条改正へ素案

 【現行部分】

 1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又(また)は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 【追加条項】

 9条の2

 1項 我が国に対して急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がない場合においては、必要最小限の範囲内で、我が国単独で、あるいは国際法規に基づき我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を守るために行動する他国と共同して、自衛権を行使することができる。

 2項 国際法規に基づき我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対して、急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がなく、かつ、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に重大かつ明白な影響を及ぼす場合においては、必要最小限の範囲内で、当該他国と共同して、自衛権を行使することができる。

 3項 内閣総理大臣は、前二項の自衛権に基づく実力行使のための組織の最高指揮官として、これを統括する。

 4項 前項の組織の活動については、事前に、又は特に緊急を要する場合には事後直ちに、国会の承認を得なければならない。

 9条の3

 1項 我が国が加盟する普遍的国際機関(現状では国連のこと)によって実施され又は要請される国際的な平和及び安全の維持に必要な活動については、その正当かつ明確な意思決定に従い、かつ、国際法規に基づいて行われる場合に限り、これに参加し又は協力することができる。

 2項 前項の規定により、我が国が加盟する普遍的国際機関の要請を受けて国際的な平和及び安全の維持に必要な活動に協力する場合においては、その活動に対して急迫不正の武力攻撃がなされたときに限り、前条第一項及び第二項の規定の例により、その武力攻撃を排除するため必要最小限の自衛措置をとることができる。

 3項 第一項の活動への参加及び協力を実施するための組織については、前条第三項及び第四項の例による。

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

【9/9締切目前!】「原発廃炉に係る料金・会計制度」変更にパブコメを集中しよう!

【9月9日の締切目前!】
「原発の廃炉に係る料金・会計制度」変更にパブコメを集中しよう!
              [転送・転載歓迎/重複失礼]

◆経営リスク・事故責任を消費者に転嫁するな!
◆粉飾決算の制度化を許さない!

東京の杉原浩司(福島原発事故緊急会議/緑の党・脱原発担当)です。

8月10日から始まった「原発の廃炉に係る料金・会計制度」に関するパブ
リックコメント(意見募集)ですが、明日9月9日(月)の締切が迫ってい
ます。改定骨子案は、廃炉引当金の積立時期を10年延長し、その費用を電
気料金や基本料金に算入できるようにしようなどというものです。

経産省・資源エネルギー庁は、重大な制度変更であるにも関わらず、多く
の人々に知らせないまま手続きを進めようとしています。この改定骨子案
については、既に以下のような指摘があります。

「経産省がねらっているのは、電力会社に発生する損失を、原発が発電を
やめた後にも分割して電気料金で穴埋めすることだ」
「要するに、電気料金を計算する時の原価に入れて、よくわからないうち
に国民に支払わせようということだ」
(以上、『電気料金はなぜ上がるのか』朝日新聞経済部、岩波新書)

「実際にこの文書を書いているのは、経済産業省・資源エネルギー庁の一
官僚に過ぎない。いわば企業会計原則の素人たる経済産業省の官僚が、一
国の原子力廃炉会計基準を決めているわけである」
「今回公表された改定骨子なるものは、企業会計原則違反の程度が甚だし
く、こんなものが会計規則化されてしまえば、それに準拠する電力会社の
財務諸表はことごとく粉飾決算になり果ててしまう」
「改定骨子案の実態は、原発による不良資産と簿外負債の隠蔽工作に過ぎ
ない」
(以上、「原発による不良資産を隠蔽する虚妄の廃炉会計改訂骨子案」
細野祐二、『世界』10月号所収)

「原電(注:日本原子力発電)が仮に原発全廃炉を決断しても、計上を迫
られる損失は1300億円以下となり、純資産を食い潰す恐れもなくなるとい
う皮算用だ。」
「要するに売るモノがすべてなくなっても、自らの組織だけは何としても
維持しようという『究極の延命策』(電力業界関係者)だ」
(「『悪あがき』の日本原子力発電」、『選択』9月号)

◇私はこうした分野は不得手ではありますが、何とか以下のパブコメを書
いてみました。まだ途中ですがご参考までに。

・パブコメの広報が極めて不十分です。新聞、テレビ、ラジオ、インター
ネット等において、積極的に周知すべきです。

・集まったパブコメをどのように反映させるのかが明示されていません。
すべてのパブコメを公開し、パブコメを反映させる審議を公開(中継を含
む)の場で少なくとも複数回以上実施してください。

・重要な制度変更であるにも関わらず、周知の不十分なパブコメのみで、
国会審議は行われず、経産相の命令だけで実施されようとしています。少
なくとも、説明会や公聴会を各地で開き、国会で十分な審議を行ったうえ
で、国会での承認手続きを経て制度を変更するようにしてください。

・改定案は、廃炉に関するあらゆる費用を電気料金に転嫁することを可能
にするものであり、電力会社をはじめ株主、金融機関等の責任を一層軽減
させるものになっています。電力会社の役員、株主、金融機関、メーカー、
ゼネコンなどの当事者を免責し、消費者に負担を押し付けることは許され
ません。

・改定案は、東京電力福島第一原発事故の廃炉費用まで電気料金で回収す
る道を開くものです。加害者である東電を免責し、消費者に責任と負担を
押し付けることは絶対に許されません。そして、このままでは消費者にい
くら押し付けられるのか、まるで青天井です。これにより、原発には何の
経営的リスクもないことになってしまいます。東電はきっぱりと破たん処
理を行い、廃炉のための別組織を作るべきです。

・改定案には、「企業会計原則違反の程度が甚だしく、こんなものが会計
規則化されてしまえば、それに準拠する電力会社の財務諸表はことごとく
粉飾決算になり果ててしまう」(「原発による不良資産を隠蔽する虚妄の
廃炉会計改訂骨子案」細野祐二、『世界』10月号)との指摘が出されてい
ます。この批判にどのように答えるのか、明らかにしてください。

・この改定案は、活断層を「存在しない」と強弁するなどして危険な原発
を運転してきた日本原子力発電を延命させるものとなっています。消費者
に責任と負担を転嫁してツケを先送りするのではなく、破たん処理こそを
行うべきです。

★短いものでも構いません。ぜひ急いでパブコメを出してください。そし
て、パブコメの扱いについてしっかりと監視していきましょう。

「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策(案)」に
対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213008&Mode=0

<所管・問い合わせ>
資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課(問い合わせ先)
TEL:03−3501−1746 FAX:03−3501−3675

<意見募集期間>
8月10日(土)〜9月9日(月)必着

<対象資料>
原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策(案)[PDF]
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000103029
※パブコメの対象となっているのは、「電気料金審査専門小委員会 廃炉
に係る会計制度検証ワーキンググループ」で検討された資料(全17ページ)
です。

<意見提出先・提出方法> ※たぶん郵送は間に合いませんので省略します。

【ファックス】
FAX番号:03−3501−3675
※ファクスで送る場合の書式は、意見公募要領[PDF]の3ページ目にあります。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000103028

【メール】(氏名、連絡先及び本件への意見を記入の上で送る)
電子メールアドレス: ppd-egd@meti.go.jp
※件名を「『原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果
と対応策(案)』として下さい。

【Webフォーム】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213008&Mode=0
このページの中にある「意見提出フォームへ」というボタンをクリック
して下さい。

◆参考◆

【とてもわかりやすいです】
大島堅一さん(立命館大学教授)のtweetから(8月7日)
「原発廃炉会計制度の変更について」
http://togetter.com/li/545273

【全文書き起こし】
こちら特報部「原発廃炉 会計ルール見直し案 後始末は家計負担」
(東京新聞、9月2日)
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11605441774.html

締切間近!廃炉会計の制度改正のパブコメ書きました!
(「原子力規制を監視する市民の会」ウェブサイトより)
http://bit.ly/17GR9re

【パブコメ案】原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度(同上)
http://bit.ly/14uGPna

9/9〆切!原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果
と対応策(案)に対する意見募集[あかぺん資料](同上)
http://bit.ly/1fyPnJl

パブコメで未来をかえよう
「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策(案)」
に対する意見募集
http://publiccomment.wordpress.com/2013/09/07/20130909/

原発:廃炉損失、分割処理可能に 会計見直し案、電気料金で回収--経産省
(毎日新聞東京版、8月7日)
http://mainichi.jp/select/news/20130807ddm008040104000c.html

原発再稼働と電力会社の経営(「BLOGOS」9月21日:河野太郎)
http://blogos.com/article/47129/

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 17:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年09月07日

9月17日締切の「秘密保全法」パブコメ案

下記のURLは、ツイッターで繋がった深草徹さんの「秘密保全法」パブコメ案です。
難しく考える必要は無いので、だしましょう、と言われています。

今夜、清水雅彦氏の学習会で教わったのですが1980年代自民が300以上の議席をもっていた中曽根首相時代にも、この法案が上程されたが、マスコミがしっかりしており反対世論が強くて通すことが出来なかったのだそうです。
又、情報漏えい事件が8件おこったが全部現行法規で対処できている、とのこと。
米国追随のため、市民の自由が侵されるのは納得できません。
政府が「報道の自由」は守る、と言っていることは、とても信じられません。
どうか、身近な人たちに話して広めてください!


http://www6.ocn.ne.jp/~oba9jo/pubcomme-fukakusa.html

ーーーーーーーーーーーーーー以下、再度掲載しますーーーーーーーーーーー
重複ご容赦下さい。

9月3日から17日まで、政府が秘密保全法のパブコメ募集を開始しました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0

パブコメの資料として「概要」と「概要の概要」がPDFファイルが上記URLの中にリンクされています。
たった2週間です(普通はパブコメ期間は30日。今パブコメに係っている80件にうちこういう短いのは4〜5件)

憲法をブチ壊す重大な法律を、多くの人々に知られないうちに(ナチスの手口で?!)成立させてしまおう、という魂胆がこんなところにもここでも見える、ということでしょうか。
「秘密保全法案 パブコメ募集中!」を広げて頂ければ、と思い、投稿しました。

電子政府総合窓口(イーカイブ))
パブリックコメント:意見募集中案件一覧
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
  ↓
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0



秘密保全法に反対する愛知の会ブログ
http://nohimityu.exblog.jp/
↑  情報を集積しています。

秘密保全法に反対する愛知の会ニュース
最新号「極秘通信」No5 発行(下の記事中にPDFファイルリンクURLがあります)
http://nohimityu.exblog.jp/20676670/

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 11:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年09月06日

【9月13日】基本方針案の東京での説明会開催が決まる

東京での説明会の開催通知がでました。パブコメ締め切りの当日です。

阪上 武

**************************

被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)の説明会(東京)の開
催について(開催案内)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20130906094452.html

1.日時
平成25年9月13日(金)10:30〜12:30 (開場 9:30)

2.場所
TOC有明コンベンションホール EASTホール (東京都江東区有明3丁目5)

3.議題(予定)
(1)被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)について
(2)その他

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 19:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

米国とその同盟軍の軍艦がシリア沖に: 海軍の配備は8月21日の化学兵器攻撃の「以前に」決められた

米国とその同盟軍の軍艦がシリア沖に:海軍の配備は8月21日の化学兵器攻撃の「以前に」決められた
http://bcndoujimaru.web.fc2.com/fact-fiction/US_and_Allied_Warships_off_the_Syrian_Coastline.html


太田光征
posted by 風の人 at 00:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年09月05日

9/9 (月)シリアを軍事攻撃するな!日本政府は米国のシリア攻撃に追従するな! NO ATTACK ON SYRIA! 9・9首相官邸前

<シリアを軍事攻撃するな! 日本政府は米国のシリア攻撃に追従するな! 
NO ATTACK ON SYRIA! 9・9首相官邸前緊急行動>

オバマ大統領の要請を受けて、米国議会は9日から採決に入ります。安倍首相は3日、オバマ大統領への電話で「シリア情勢悪化の責任は
アサド政権にある」との立場を強調し、日米両国が緊密に連携していくことを確認しました。私たちは日本政府が米国のシリア軍事攻撃に同調しないことを強く要求します。それぞれの要求を書いたプラカードや光り物などを持ってお集まり下さい。

シリアを軍事攻撃するな! 日本政府は米国のシリア攻撃に追従するな! 
NO ATTACK ON SYRIA! 9・9首相官邸前緊急行動

日時:9月9日(月)18:00〜19:00
場所:首相官邸前(東京メトロ国会議事堂前駅、永田町駅下車)
呼びかけ:WORLD PEACE NOW(ほか)  
連絡先:03−3221−4668

-----------------
以上、転載

太田光征



posted by 風の人 at 09:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

原発事故子ども・被災者支援法の基本方針(案)へのパブリックコメントのお願い(SAFLAN)

http://www.saflan.jp/public130904
-------------------------------------
被災者の皆さま
支援者の皆さま

原発事故子ども・被災者支援法の基本方針(案)にパブリックコメントをお願いします
〜支援法に求めることを、復興庁に直接伝えるために〜

                   
                             福島の子どもた
ちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)


現在、復興庁では「原発事故子ども・被災者支援法」(以下、「支援法」といい
ます)における基本方針(案)のパブリックコメント(意見募集)を行っています。

残念ながら、復興庁の示した基本方針(案)は支援法の理念とかけ離れた不十分
なものだと私たちは考えています。まず、基本方針(案)の示す支援対象地域は
狭すぎます。また、具体的な支援施策についても、既存政策の寄せ集めに過ぎ
ず、要望が強い新規避難者向けの住宅支援や避難のための移動の支援は含まれて
いないなど居住継続と避難のいずれの選択も支援するとの支援法の理念を実現し
たとは言えません。
※詳しくは参考資料の各声明をご覧ください。

基本方針(案)をどのように受け止めたか、被災者の声を伝えることが大切です。
たくさんの声が集まることで、国は被災者の声を無視することができなくなります。
支援法には、「基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東
京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の
意見を反映させるために必要な措置を講じる」(法5条3項)と定められている
からです。

このパブリックコメント(意見募集)は、私たち一人ひとりが、直接、国(復興
庁)に意見を提出する機会です。提出者の条件や資格はなく、だれでも提出する
ことができます。
「意見」といっても難しいことを書く必要はありません。
いま、国が行うべきだと考える支援をなるべく具体的に書いてください。
※下記の<意見の書き方>をご参照ください。

提出は、メールでも、FAXでも、郵送(9月13日必着)でも大丈夫です。

考えていることや思いついたことは、とにかく書いて提出しましょう。
黙っていては何も変わらない。
支援法が、被災者の生活を守り支える法律になるように。
そして希望の光となるように。
いま、私たちの声を届けましょう。

募集期間はわずか2週間。締め切りは9月13日(金)です。
※郵送の場合は締め切り日必着です。

<参考資料>
・SAFLAN・支援法具体化訴訟弁護団の声明
http://www.saflan.jp/wp-content/uploads/reference01.pdf
・原発事故子ども・被災者支援法市民会議の共同声明
http://www.saflan.jp/wp-content/uploads/reference02.pdf
・原発事故子ども・被災者支援法の条文
http://www.saflan.jp/wp-content/uploads/reference03.pdf
・復興庁の示した基本方針(案)
http://www.saflan.jp/wp-content/uploads/reference04.pdf
・パブリックコメントの実施要領(復興庁作成)
http://www.saflan.jp/wp-content/uploads/reference05.pdf

<パブリックコメントの提出先>
■電子メールの場合
メールアドレス:g.fukko@cas.go.jp
復興庁 法制班 宛

■FAXの場合
FAX番号:03−5545−0525
復興庁 法制班 宛

■郵送の場合
宛先:〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル6 階
復興庁 法制班 宛

<パブリックコメントの書式>
■復興庁作成の「意見提出様式」(3枚目の用紙です)
※この様式に記入して、提出します。
http://www.saflan.jp/wp-content/uploads/reference05.pdf
■別紙意見書(下記のページからダウンロードできます)
 http://www.saflan.jp/public130904


<意見の書き方>
 復興庁作成の「意見提出様式」に氏名等を記載の上で、「ご意見」の欄に意見
を書きます。「ご意見」の欄は、(対象部分)(意見)(理由)にわかれています。
 どのように書くかは基本的に自由ですが、@施策推進の基本的方向性について
(対象部分:基本方針(案)1ページ)、A支援対象地域について(対象部分:
基本方針(案)1〜2ページ)、B支援施策について(対象部分:2〜12ペー
ジ)、C被災者(住民・避難者)の意見反映方法等について(対象部分:12
ページ)、Dその他、と5つに分けると意見が書きやすくなります。別紙意見書
(記入例)をご参照ください。
 復興庁の様式では「ご意見」の欄が狭いので、「ご意見」の欄内に、「別紙意
見書のとおり」と書いて、添付の<別紙意見書>に意見を書いて、「意見提出様
式」と一緒に提出したほうがよいと考えます。

****************************************************************
別紙意見書  (記入例) 

1 施策推進の基本的方向性について
(対象部分)基本方針(案)の1ページ
(意見) 「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」が求めてきた3つの事項
を基本的方向に明記してください。
      @被ばくを回避する国民の平等な権利の補償 A居住に関する自己決
定の尊重とそれを可能にするための生活支援策の実施 B「予防原則」に基づく
健康被害の未然防止
(理由) 支援法が実現すべき大切な理念であり、その理念に基づいて支援施策
が行われるべきだと考えるから
  
2 支援対象地域について
(対象部分)基本方針(案)の1ページから2ページ
(意見) 年間1ミリシーベルト以上の基準で支援対象地域を決めてください
(理由) これまでの公衆の被ばく限度量を基準にすべきであり、除染重点地域
と同じ基準で支援対象地域を決めるべきだから

3 支援施策について
(対象部分)基本方針(案)の2ページから12ページ
(意見@) 新規避難者向けの住宅支援を実施すべき
(理由) これから避難することを考えている人がたくさんいるため
(意見A) 避難のための費用を支援してください
(理由) 避難する場合には経済的な負担が大きいため 
(意見B)
(理由)  

4 被災者(住民・避難者)の意見反映方法等について
(対象部分) 基本方針(案)の12ページ
(意見@) 公聴会を各地で行ってください
(理由)  住民や避難者の意見を直接聞くべきだから
(意見A) 復興庁にフリーダイヤルで支援施策を案内する相談窓口をつくって
ください
(理由)  どのような支援を受けられるか、制度が複雑でわかりにくいから。

5 その他

件名にはWT名を!【地域】【医療】【在住】【避難】【広報】
グループページ: http://groups.yahoo.co.jp/group/inokura/
ML参加者一覧:http://goo.gl/vgrrv
市民会議HP:http://shiminkaigi.jimdo.com/
※市民会議開催日は、原則、毎月第3金曜日の15〜18時です。

**

以上、転載

太田光征 
posted by 風の人 at 00:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

【9月8日シンポジウム】「これでもあなたは 原発再稼働を 認めるのですか?」

ツイッター用
【シンポ】これでもあなたは原発再稼働を認めるのですか?《発言》小倉正さん
(伊方原発現地から)/山崎久隆さん(たんぽぽ舎)/田原牧さん(東京新聞特
報部)◎9月8日(日)14時〜/東京しごとセンター地下講堂/主催:福島原発事
故緊急会議 http://bit.ly/17tkWzf


【拡散歓迎】
***【9月8日シンポジウム】***********************
事故被害は拡大している!
これでもあなたは 原発再稼働を 認めるのですか?
http://2011shinsai.info/node/4582/
*************************************************
穴だらけの規制、これで原発の安全は保たれるのか
    安倍政権の暴走を許すな

  ◎小倉 正さん(伊方原発現地から)
   「南海トラフ巨大地震と原発
      −伊方の原発震災は"想定外"−」

  ◎山崎久隆さん(たんぽぽ舎)
   「汚染水問題と再稼働」

  ◎田原 牧さん(東京新聞特報部)
   「政権リスクとしての原発問題」

【と き】2013年9月8日(日)13:30開場 14:00開始

【ところ】 東京しごとセンター地下講堂(地下2F)
      東京都千代田区飯田橋3丁目10番3号
http://www.tokyoshigoto.jp/traffic.php
JR中央・総武線 飯田橋駅 東口より徒歩7分
大江戸線・有楽町線・南北線 飯田橋駅 A2出口より徒歩7分
東京メトロ東西線 飯田橋駅 A5出口 より徒歩3分
JR中央・総武線 水道橋駅 西口より 徒歩5分

【資料代】 500円 (伊方現地行動&交通費 カンパ歓迎です!)

【主催】福島原発事故緊急会議
東京都文京区関口1-44-3 信生堂ビル2F
ピープルズ・プラン研究所気付
e-mail:contact@2011shinsai.info
tel:090-6185-4407(杉原)090-6146-8042(海棠)
fax: 03-6424-5749
http://2011shinsai.info/







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--
「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」(eシフト)メーリングリスト
このグループにメールで投稿: ene-shift@googlegroups.com
このグループから退会する: ene-shift+unsubscribe@googlegroups.com
その他のオプションについては、次の URL からグループにアクセスしてください。
http://groups.google.com/group/ene-shift?hl=ja?hl=ja

タグ付けルール:
提言>政策提言チーム関連の話題
被害>被害最小化チーム関連の話題
アクション>メディア・アクションチーム関連の話題
情報>このMLでアーカイブしておくべき情報
運営>MLの管理やeシフトの運営に関する話題
その他>上記に分類されない投稿

---
このメールは Google グループのグループ「eシフト(メンバーML)」の登録者に送られています。
このグループから退会し、メールの受信を停止するには、ene-shift+unsubscribe@googlegroups.com にメールを送信します。
その他のオプションについては、https://groups.google.com/groups/opt_out にアクセスしてください。
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「高江より結集のお願い」

重複ご容赦下さい。
1)「拡散希望」「転送歓迎」とのことでメールが回っています。
- - - - - - - - - - - - - -
From: Orie Saito
Sent: Tuesday, September 03, 2013 6:08 PM
Subject: [bd-okinawa: 5467] 高江より結集のお願い
高江のSです。お世話になっております。
この度のメールは複数個人へお送りさせていただいております。
以下の拡散・転送を宜しくお願い致します。
取り急ぎ、乱文乱筆失礼致します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
高江より結集のお願い
いつもご支援と座り込みのご協力ありがとうございます。
本日より、ヘリ/オスプレイパッド建設作業員侵入の活発な動きが始まっております。
車両に寝具や食料を積んでの侵入の試みが見られ、泊まりこんでの作業が予想され、これを阻止せねば、長期の作業を止めることができません。
明日以降も来る事が予想され、現場は24時間監視阻止体制を試みておりますが、人手が少ない状況です。
大変恐縮ではございますが、今一度皆さまのご支援をお願い申し上げます。
ヘリパッドいらない住民の会
〒905-1201
沖縄県国頭郡東村高江85-12
Email didiorie☆gmail.com
(☆を@に)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2)ブログ 「海鳴りの島から」
9月3日の高江の様子
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/ad78890c4c6405e6e926a809346f0147
 3日の高江は、N4ヘリパッド建設業者の車が、北部訓練場メインゲートに4台、山の方に1台やって来て、残念ながら2台は基地内に入られてしまった。残りの3台は、長時間の抗議行動によって引き返している。
 作業員が乗った車の荷台を見ると、建設用資材の他に布団や食料などが積み込まれており、基地内で宿泊してヘリパッド建設工事を進めていることがよく分かった。5台に分乗してきた作業員は12名ほどで、そのうち基地内に入ったのは3名ほどである。そのため3日もN4のゲート付近から見ている範囲で、工事は進められていない。
 工事が止まって3週目に入っており、請負業者の丸政工務店に沖縄防衛局から強い圧力がかかっているのだろう。山に来た1台はいったん引き返した後、夜になって再び姿を見せていた。現場では気の抜けない緊張状態が続いている。
 3日は大宜味村職労や北谷町職労の皆さんが、メインゲートに支援に来てくれてとても助かった。現場では多くの人手が必要である。3日ももう少し人がいれば、基地内に2台が入るのを防ぐことができた。現在、高江では土・日曜日も含めて24時間の警戒態勢を取っている。あなたの都合のいい日、時間帯でいいので、ぜひ高江のヘリパット建設反対の取り組みに参加してほしい。

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 00:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年09月01日

9/1(日)【9・1集会】関東大震災・朝鮮人虐殺から90年@在日本韓国YMCA

【9・1集会】関東大震災・朝鮮人虐殺から90年

在日韓国人朝鮮人の人権獲得闘争39周年 
講演「在日としての課題」―私の場合―

と き 9月1日(日)18:00〜21:00
ところ 在日本韓国YMCA 9階
住所:101-0064 東京都千代田区猿楽町2−5−5
JR水道橋駅徒歩6分、御茶ノ水駅徒歩9分、地下鉄神保町駅徒歩7分
地図http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/map1.htm
出演者 講師:辛淑玉さん
映像記録:崔昌華講演より
内 容 安倍政権は集団的自衛権の行使容認や、憲法改悪等に向けて露骨に動き出しました。右傾化した人達による歴史の捏造や、歪曲された史観が言われています。日本の近現代史で忘れてはいけない事の一つ、90年前の朝鮮人”虐殺”。西欧を仰ぎ見るばかりに、近隣の国々の文化や歴史を蔑視し差別をしてきた歴史を振り返る事は決して自虐史観ではなく、平和の構築に不可欠な事だと考えます。この集会への参加をお誘いします。

主 催 9.1集会実行委員会
後 援 在日本韓国YMCA
問合せ 9.1集会実行委員会
tel. 090-7246-4672

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 10:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

【9月21日】狭山事件50年と国家権力

弁護士 中山 武敏
狭山事件集会案内(転送歓迎)
テーマ:狭山事件50年と国家権力
日時: 2013年9月21日(土) 13:30〜16:30
会場: ニコラ・バレ修道院(四ツ谷駅下車 麹町出口 徒歩1分)
(東京都千代田区六番町14-4)
シンポジスト:
中山 武敏(弁護士・狭山再審事件主任弁護人)
橋本瑠璃子(聖ビンセンシオ・ア・パウロの愛徳姉妹会)
本田 哲郎(フランシスコ会)
司会: 平賀 徹夫(カトリック仙台教区司教・部落差別人権委員会委員長)
主催: 日本カトリック部落差別人権委員会
03-5632-4482

狭山事件と私

@ 弁護団加入時の石川一雄さんからの手紙
「部落民であったために国家権力の保身のための道具として使われてしまった立場を今ふりかえって、何んとも悔しく思えてなりません。
貧乏だった故に 、最低限の教育すらも受けることのできなかったことを恨むわけでは決してありませんが、
教育を受けられなかった者に対する国家の仕打ちあまりに憎く、そのことは許せない思いで私の胸に強く残っているのであります。・・・」
と書かれていました。
A亡父とカトリック故相馬信夫司教、故白柳誠一枢機卿との出会い
部落解放運動、狭山闘争、平和運動に生涯をかけた父は27年前に死去しました。
父追悼集に故相馬信夫司教が一文を寄せられた。
「1981年2月ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世の訪日に当って、世に言う有名な人や宗教関係の人ばかりでなく、
社会で苦しんでいる人達のため、社会正義と人権とのために働いておられる方の一人に会っていただきたいと願い、
それには中山先生こそ最適任者だと思い、先生にお願いしました所、心よくご承諾下さったので、
5人の特別謁見者の一人に加わっていただきました。私の簡単な紹介を聞かれた教皇が中山先生の肩を抱いて
『しっかりやって下さい』と言われた時の感動を今も忘れることは出来ません。
私には、これは歴史に残る出会いの一つであると思いました。」

ヨハネ・パウロ2世との特別謁見には私も白柳枢機卿と共に立ち会った。
父著作「部落解放自ら糺す」を法王に進呈しました。
父と相馬司教、白柳枢機卿との出会いの中でカトリック協会の中に
部落差別人権委員会が発足し、狭山事件の支援運動もされている。

父は死去の際、「人只有一生一死 要生得意義 死得有価値 」の中国の革命烈士の言葉を書き残していました。

平和・人権確立の闘いは父の遺志を受け継ぐ闘いでもあります。
 
相馬信夫司教 1916−1997
東京大学で天文学専攻、卒業後東京カトリック大学院で学び名古屋司教。
部落、アイヌ等の国内人権問題とともに東ティモールの人権抑圧、国連への軍縮、核廃絶のへ働きかけ、
湾岸戦争の際には自衛隊機の派遣に反対し、民間機で避難民移送運動の代表もされた。


ご都合がつけばどうぞ

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 01:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年08月31日

【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを!各地で公聴会を!被災当事者との協議会を!(締切:9/2午前11時)

【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを!各地で公聴会を!被災当事者との協議会を!(締切:9/2午前11時)
要請項目:

支援法の基本方針案について、全国各地(※)で公聴会を開催してください。
得られた意見をもとに基本方針案の抜本的な見直しを行ってください。
基本方針案の見直しの際には、被災当事者・支援者との協議会の設置をしてください。
新たな基本方針案を、改めてパブリック・コメントにかけてください。パブリック・コメント期間は少なくとも2か月は設けてください。


※福島県内外、ホットスポットがある近隣県、避難先である京都・山形・新潟・札幌など

<オンライン署名>
フォーム1:https://pro.form-mailer.jp/fms/109c0c0a47340
フォーム2:https://pro.form-mailer.jp/fms/9eaa7abf47347

署名締切:2013年9月2日(月)午前11時
※9月2日中には復興庁に提出する予定です。
詳しくは「避難の権利ブログ」をご覧ください

<呼びかけ>

8月30日日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針を発表しました。9月13日までパブリック・コメント(一般からの意見聴取)に付しています。
基本方針は下記からダウンロードできます。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830101245.html

基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった2週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。

内容的にも、既存施策を貼り合わせただけのたいへん問題が多いものです。

このままでは、子ども・被災者支援法は、完全に骨抜きにされていまします!

緊急署名を呼びかけます。被災当事者の声をきちんときいた上で基本方針案を見直し、パブリック・コメントをかけなおすことを求めています。

ぜひ、ご署名・拡散にご協力ください。どうぞよろしくお願いいたします。

<要請の趣旨>

基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった2週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。

発表された基本方針案の内容には多くの問題があります。「支援対象地域」は狭すぎる上、これに対応した具体的施策はなく、意味がありません。「準支援対象地域」は既存の政策の適用地域を呼び換えただけで、まやかしです。

もり込まれている施策のほとんどが、今年3月に復興庁が公表した被災者支援パッケージと同様、既存の施策の寄せ集めになっています。「帰還」を促すような施策が目につく一方、避難者向けの具体的な施策が欠落しています。さらに、健康分野では、放射線に関する「安心キャンペーン」ともとれる施策が並び、市民が切実に求めていた、幅広い疾病の可能性に対応した健診の拡充は含まれていません。

「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことができるよう保障するという原発事故子ども・被災者支援法の目的や理念は無視されています。

この基本方針案を出発点にしてしまっては、子ども・被災者支援法はまったく骨抜きになってしまいます。

各地での公聴会を踏まえ、基本方針を抜本的に見直すことが重要です。見直しの際には、被災当事者・支援者も含む協議会を設置し、議論を行うことが必要です。

こうして見直した基本方針を改めてパブリック・コメントにかけることが必要です。パブコメ期間は、周知に要する時間を含めれば、少なくとも2カ月は必要です。

署名に関する連絡先:国際環境NGO FoE Japan
携帯:090-6142-1807(満田)

<基本方針の問題点については、こちらをご覧ください>
【共同声明】 被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反
既存施策の寄せ集めはもうたくさん(PDF)
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/130830_2.pdf

☆こちらのNHK報道で、問題のポイントが分かります。

被災者支援の基本方針案を批判 2013年8月30日 16時32分(NHK)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014162771000.html

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※「子ども・被災者支援法」基本方針案のパブリック・コメントの提出はこちらから
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0

ぜひ、被災者の声をきちんとききとった上で、基本方針案を策定しなおし、再度パブコメにかけるべきだという意見を提出して下さい!

基本方針案のダウンロードはこちらからhttp://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830101245.html

OurPlanet TV- 支援法の基本方針?線量基準なく既存政策寄せ集め
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1638

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 21:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

【共同声明】被災者の声なきままの基本方針案/既存施策の寄せ集めはもうたくさん

◇ 被災者の声を基本方針案に反映していない。
◇ 居住・避難・帰還を区別しない支援という原発事故子ども・被災者支援法の理念を無視し、避難者に対する新規施策が欠落。
◇ 放射線影響の科学的理解が不十分(と私は思わないが)であるとの同法での認識に反して、健康影響調査から甲状腺癌・心の健康・生活習慣病以外を除外。「一定の基準」を無視。
◇ 支援内容を設定しない「支援対象地域」と、既存政策の適用地域を呼び換えただけの「準支援対象地域」。
◇ 福島県からの避難者に対して「帰還就職」を促進。県外への避難者に対しては(県外での)就職支援なし。

9月13日(金)まで:「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」 の公表及びパブリックコメントについて | パブコメで未来を変えよう
http://publiccomment.wordpress.com/2013/08/30/20130913/


太田光征

以下、転送です。

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「子ども・被災者支援法」実体のない基本方針案に抗議
【共同声明】被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反
既存施策の寄せ集めはもうたくさん
http://www.foejapan.org/energy/news/130830_2.html
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本日、復興庁が「子ども・被災者支援法」の基本方針案を発表したことをうけ、FoE Japanなど27の市民団体が共同声明を発出しました。

基本方針が、被災者の声をまったく反映していない点、また、基本方針案が既存の政策を貼り合わせただけで、実体がない点など多くの問題点について指摘をしています。

復興庁は、基本方針について、9月13日までパブリック・コメント(一般からの意見聴取)を募集します。基本方針は下記からダウンロードできます。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830101245.html

<声明の骨子>
1.基本方針案に被災者の声を実質的に反映すべき。公聴会を開催すべき
2.無視された「一定の基準」/狭すぎる支援対象地域
3.実体のない「支援対象地域」とまやかしの「準支援地域」
4.過大評価されている個人線量計による個人被ばく把握
5.「避難」に対する新規施策が欠落
6.色濃い「帰還」促進政策

<本文> PDF
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2013年8月30日

【共同声明】被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反
既存施策の寄せ集めはもうたくさん
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本日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針について、福島県内の33市町村 を「支援対象地域」に指定し、個々の施策ごとに「準支援地域」とするという案を発表しました。9月13日までパブリック・コメント(一般からの意見聴取)に付すとのことです。

基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった2週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。

発表された基本方針案には多くの問題があります。「支援対象地域」は狭すぎる上、これに対応した具体的施策はなく、意味がありません。「準支援対象地域」は既存の政策の適用地域を呼び換えただけで、まやかしです。

もり込まれている施策のほとんどが、今年3月に復興庁が公表した被災者支援パッケージと同様、既存の施策の寄せ集めになっています。「帰還」を促すような施策が目につく一方、避難者向けの具体的な施策が欠落しています。さらに、健康分野では、放射線に関する「安心キャンペーン」ともとれる施策が並び、市民が切実に求めていた、幅広い疾病の可能性に対応した健診の拡充は含まれていません。

「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことができるよう保障するという原発事故子ども・被災者支援法の目的や理念は無視されています。

現段階で判明した問題点、および若干の評価できる点をまとめました。

◆問題点
1.基本方針案に被災者の声を実質的に反映すべき。公聴会を開催すべき

原発事故子ども・被災者支援法第5条では、基本方針に居住者・避難者の声を反映させると規定されています。
しかし、現在までのところ、復興庁は自ら居住者・避難者の意見をきき、基本方針に反映させるための公聴会などを実施していません。これは手続き違反といっても過言ではありません。
復興庁は、基本方針案の公開後に、パブリック・コメント期間を設けるとしています。しかしそれでは遅く、被災者の声が実質的に基本方針に反映されません。
基本方針案の策定の段階から、福島県内外の居住者・避難者の意見を丁寧にききとるための公聴会を複数回開催し、基本方針案に反映するべきです。

2.無視された「一定の基準」/狭すぎる支援対象地域

原発事故子ども・被災者支援法第八条第一項では、「一定の基準」以上の地域を支援対象地域とすることを規定していますが、これは無視されてしまっています。
また、支援対象地域が福島県内33市町村にとどまることは、狭すぎます。さらに、支援対象地域に対応した具体的な支援策が見当たらず、設定した意味がありません。

私たちは、少なくとも追加線量年1mSv以上の地域を支援対象地域にすべきだということを訴えてきました。これは、国際的な基準および国内的な法令が、一般人の被ばく限度を1mSvとしていることに基づきます。
低線量被ばくの健康影響に関しては、閾値なしの線形モデル(すなわち、これ以下では影響がないという値がなく、線量に応じた影響を仮定すべき)が国際的に最も広く採用されていることを考えれば、一般人の被ばく限度として用いられている年1mSv基準を堅持すべきです。
なお、チェルノブイリ法では、年間1〜5mSvの地域(内部被ばく含む)を「避難の権利ゾーン」として、居住者・避難者に幅広い支援を行っています。

3.実体のない「支援対象地域」とまやかしの「準支援地域」

「支援対象地域」からの居住者・避難者・帰還者がどのような支援を受けられるのかが書いていません。すなわち、「支援対象地域」には実体がありません。

さらに、今回打ち出された「準支援対象地域」はまやかしです。既存の政策を貼り合わせ、それぞれの政策の対象地域を「準支援対象地域」と名付けただけです。いわば、「幅広く支援している」ことを装うために作り出した新たな用語です。

4.過大評価されている個人線量計による個人被ばく把握

この基本方針で施策として掲げられている「個人線量計による外部被ばくの把握」は、これにより、「場の線量」を蔑ろにすることにつながり、注意が必要です。また、言うまでもなくこれは被ばく低減措置ではありません。

「きめ細やかな個人線量把握を行うため、避難指示解除準区域等において外部被ばく測定を一層促進」となっていますが、本来、個人線量計をつけることは、やむをえず高い線量の場所に入るときの被ばく管理のためのはずです。

現実には、「場」の線量が下がりきらないうちの帰還を許す口実とされてしまっています。

5.「避難」に対する新規施策が欠落

原発事故子ども・被災者支援法の第一条(目的)、第二条(理念)に書かれているとおり「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことができるよう保障すべきです。

しかし、この「基本方針」では、「避難」に関する新規施策が欠落しています。

高速道路の無料化はすでに実施されている施策です。また、対象は福島県の中通り・浜通りまたは宮城県の丸森町に居住していた避難者のうち、原発事故により避難して二重生活を強いられている母子避難者に限定されています。

借上げ住宅の供与期間を平成27年3月まで延長することが書かれていますが、これはすでに決まっていたことであり、新規施策ではありません。

また、就労支援策の拡充として、「避難者が多い地域における就労支援の強化を検討」としていますが、これは対象は「政府指示の避難区域からの避難者」となっている上、地域全体の一般的な就労支援施策強化となっています。

6.色濃い「帰還」促進政策

現在、国や県の早期帰還政策が進められており、この基本方針にもそれが色濃く表れています。たとえば、「就業の支援」では、「福島県からの避難者に対し、地元への帰還就職が円滑に進むよう」支援を行う「福島避難者帰還等就業支援事業」が設けられていますが、逆に、県外への避難者に対して、同等の事業が行われているわけではありません。

7.県外の「健康管理調査」は「有識者会議」による検討だけ?

基本方針の「概要」には「福島県外で健康管理調査」と実施されていますが、実際には「有識者会議」を行い検討するのみです。
現在、多くの市民や専門家によって指摘されている、「甲状腺癌」や「心の健康」「生活習慣病」以外の、放射線被ばくの影響に鑑みた血液検査や心電図なども含む健診については、言及されていません。

◆評価できる点

下記の点は評価できる点です。しかし、被災者がおかれている深刻な状況に十分対応したものとはいえません。

・「民間団体を活用した被災者支援の拡充」:福島から県外に避難した被災者に対する情報提供や相談対応などの支援を、NPOなどの民間団体を活用して新たに実施
・「自然体験の拡充」:県外にも拡充
・福島県において甲状腺検査が継続的に着実に実施できるよう、検査スタッフの確保、育成を支援

国際環境NGO FoE Japan
放射能からこどもを守ろう関東ネット
こども東葛ネット
会津放射能情報センター
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
子どものための平和と環境アドボカシー
内部被曝から子どもを守る会・関西
那須野が原の放射能汚染を考える住民の会
ハイロアクション福島
福島原発30 キロ圏ひとの会
ふくしま月あかりの会
福島避難者子ども健康相談会
鎌ヶ谷市放射能対策市民の会
放射能汚染から子どもを守ろう@守谷
福島原発震災情報連絡センター
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
NPO 法人福島の子どもたち香川へおいでプロジェクト
白井子どもの放射線問題を考える会
松戸市PTA 問題研究会
子どもの未来を守ろう@うしく
風下の会福島
3a!郡山
子どもたちを放射能から守ろう三郷SCRMisato
グリーンピース・ジャパン
放射能汚染から子どもたちを守る会・野田
環境とエネルギー・柏の会
我孫子の子どもたちを放射能汚染から守る会

連絡先:
国際環境NGO FoE Japan
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-22-203
tel: 03-6907-7217(平日・日中のみ) fax: 03-6907-7219
携帯:090-6142-1807
posted by 風の人 at 14:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

【東電前アクション!声明】「汚染水問題」について

抜粋:

◇ 冷却作業の過程ですでに周囲が沼のようになり地盤沈下をも起こして液状化している場所

◇ しかし、東電が依然として日本企業第3位の5兆円もの内部留保を溜め込んでいる企業であることを忘れるわけにはいかない。そして、役員報酬を復活させ、いまだ多くの保養施設を保有していることも。それらの企業財産と歴代役員の財産の一切を処分して「収束」作業や被害者賠償に充てた上で、公的資金が注入されるべきである。

◇ 政府-規制委はなによりもまず、作業員たちの労働環境・条件の改善、下請け構造の一掃、過去にさかのぼっての健康管理の徹底を実施しなければならない。

私の意見を付け加えると、事故を起こした側が真っ先に事故収束に当たるのでなければ、倫理的・道徳的な責任を果たすことにはなりません。経済的側面だけでは不十分です。

太田光征

以下、転載


http://antitepco.ldblog.jp/archives/31380674.html
【東電前アクション!声明】

「汚染水問題」について
もはや収束不能の福島第一原発事故-政府・東電のなすべきこと

                                  2013年8月31日

東京電力の福島第一原発事故における汚染水の海洋流出問題は、2011年3月11日に発生した原発事故の破局的事態をあらためて露呈させている。「レベル7」の福島第一原発事故は、その「収束」の過程において新たに「レベル3」(重大な異常事象)と原子力規制委員会によって評価されるという新しい段階に入った。

汚染水の海洋流出問題は、言うまでもなくいまに始まったことではない。東電自身の発表によっても、2011年5月から最大10兆ベクレルのストロンチウム90、20兆ベクレルのセシウム137などで汚染された水が約300トン海に流れ出たと推計している。そして、現在ストロンチウム90の核種だけでも1リットル8000万ベクレルの超高濃度汚染水が一日400トン発生し、海に流出を続けている。

東電による発表の遅れ、あるいは流出を防ぐ遮断壁建設をしなかったなどの東電への批判はあるとしても、私たちは原点に立ち返って想起しなければならない。そもそも、核燃料がメルトダウン、メルトスルー、そしておそらくメルトアウト(溶けた燃料が施設外に飛び出した状態)を起こした原発事故の「収束」など、元々不可能なのだということを。

「福島第一原発の収束作業とは何か?」…それは、再爆発・再臨界を防ぐために溶けた燃料にひたすら水をかける作業であり、主に3、4号機に残されている大量の使用済・前核燃料を回収すること以上のものにはならない。溶けて超高温の崩壊熱と人を即死させる放射能を発しながら地中に沈降する核燃料を回収する技術など存在しないし、今後も開発を見込むことはできない。

当然、核燃料に水をかければ、その分だけ汚染水は発生する。その汚染水をすべて回収することなど出来るはずもないし、保管する期間や場所にも自ずと限界は発生する。福島第一原発の上空からの写真を見れば、すでに敷地内はタンクで溢れている。それ自体超難問である新たな保管場所や保管方法を開発したとしても、今後十年から二十年、それ以上に発生し続けるであろう超高濃度汚染水をすべて回収して無害化することなど、到底不可能だろう。

政府は、福島第一原発の原子炉周囲の敷地を人工的に「凍土」にして地下水の流入を防ぐことで、汚染水の発生を抑制する案を語っている。しかし、冷却作業の過程ですでに周囲が沼のようになり地盤沈下をも起こして液状化している場所を「人口凍土」にして十年・二十年維持することなど、検証するまでもなく不可能だろう。数ヶ月を待たずして破綻することは、火を見るまでもなくあきらかである。このような実効性のないプロジェクトに時間と資金をかけること自体意味がなく、もはや許されるものではない。

反原発運動-市民運動の内部からも、「政府が収束作業に介入して汚染水の海洋流出を止めろ」という主張が聞かれる。しかし、たとえ相手が政府であろうが東電であろうが、技術的に不可能なことを求めるのは、時間と資金・人員という貴重なコストを無駄に払うことにしかならない。そして、「収束」作業員の問題についてスポイルしながら、「政府は早く収束させろ」あるいは「海洋流出を止めろ」などと主張することは、労働者を死地に赴かせることを前提に自分の身を守ろうとするものになるのは必然であり、社会運動のあるべき道徳にまったく反するものとして強く反対せざるを得ない。

この「汚染水問題」は福島第一原発事故が収束不能であることをあらためて示したに過ぎない。今後も様々な問題が露呈し、私たちに突きつけられることになるだろう。そして、福島第一原発の1〜3号機の放射性物質のほとんどは、いずれ大気・地下水・海洋を通じて外に漏れ出すと考えるほかない。

私たちは、この福島第一原発事故の破局的事態の現実を見据え、人命を守る上での最低限の施策と、この過酷な原発事故を起こした責任主体である電力会社と政府、そして加害者の側にいると自覚すべき「日本国民」の最低限の倫理と道徳に基づいた対応が求められているものと考える。以下は、そのための提言と要求である。

■「収束」作業における政府介入について

原発推進が国策であった以上、事故の責任は東電のみならず、日本政府にあるのは当然である。その意味でこれまで「収束」作業を東電に任せきりにしてきたこと自体が問題であり、今回の「汚染水問題」の露呈によって、原子力規制委員会が現場に介入し、公的資金を注入することに反対するものではない。

しかし、東電が依然として日本企業第3位の5兆円もの内部留保を溜め込んでいる企業であることを忘れるわけにはいかない。そして、役員報酬を復活させ、いまだ多くの保養施設を保有していることも。それらの企業財産と歴代役員の財産の一切を処分して「収束」作業や被害者賠償に充てた上で、公的資金が注入されるべきである。

■「収束」作業員について

原発事故処理の「最前線」に立たされているのは、言うまでもなく現場の「収束」作業員たちである。政府-規制委が「収束」作業に介入した以上、これまでの何重もの下請け構造、労働条件の劣悪化、賃金切り下げ、ずさんな健康管理のあり方などの使い捨て状態が続くことは許されない。政府-規制委はなによりもまず、作業員たちの労働環境・条件の改善、下請け構造の一掃、過去にさかのぼっての健康管理の徹底を実施しなければならない。

■市民の生命・健康を守るために-「緊急事態省」の設置を

政府が現場に介入したからには、これまで東電が行ってきたような情報隠しは許されない。政府は以下に挙げることを速やかに実行しなければならない。

・新たな放射能漏れなどの事態の迅速な公表。

・放射能が漏れた量・今後漏れるであろう量に基づく今後十年の最悪の事態まで想定した「汚染予測地図」の作成。

・新たな「汚染予測地図」に基づいた避難計画の作成。また、非科学的な「被ばくしきい値」などの議論を一切やめて、年間被ばく量1ミリシーベルト以上になるであろう地域の人々の避難の権利の保証と生活補償。

・原発事故が「収束」しない以上、「除染による帰還あるいは地域再建による復興」などの幻想をもはや振りまくべきではない。政府がなすべきことは、前政権の「収束宣言」を安倍内閣として明確に撤回した上で、チェルノブイリ原発事故後にウクライナ政府が創設したような「緊急事態省」を新たに設けることであり、この「緊急事態省」が避難計画・被害者賠償・被害者の健康管理と生活補償を実施しなければならない。

■日本政府はまず世界に謝罪して国際的な責任を果たせ

すでに世界では、今回あかるみに出た「汚染水問題」によって、あらためて福島第一原発事故が「解決不能」と伝えられている(CNN報道など)。日本政府はあらためて、全世界に深く謝罪し、収束不能な現実を率直に告白した上でこのように付け加えなければならない。「原発を持ち、動かし、事故を起こすということは、このように100年に渡る制御不能で破局的な事態になるということです」と。

そして、このような過酷事故を起こした責任をとって、日本国内のすべての原発を即座に閉鎖し、ましてや原発の輸出政策など中止しなければならない。

また、このような放射能汚染を引き起こし世界に迷惑をかけておきながら、オリンピックを東京に誘致して世界中の人々を呼び込もうなどという恥知らずな愚行も絶対に許されない。日本政府はただちにオリンピック誘致を撤回しなければならない。

その上で、日本政府は原発事故の対応について、国際社会に必要な支援・援助を求めるものでなければならない。

■国連-IAEAおよびアメリカ政府-GE社は責任を果たせ

今回、日本政府-規制委員会が実質的に「収束」作業を「政府管理」下に置いたが、国連-IAEA(国際原子力機関)およびアメリカ政府も、福島第一原発の「収束」作業に介入するべきだと考える。

IAEAには、歴史的に世界に原発を推進し、管理してきた責任があるはずである。そして、アメリカ政府は、日本に原子力協定の締結を迫り、ジェネラル・エレクトリック社(GE社)の沸騰水型原子炉(BWR型)という粗悪原発を売りつけた責任から免れることは許されない。

IAEAおよびアメリカ政府-GE社は、福島第一原発の「収束」作業に技術面と資金面で責任を負う義務がある。原発を推進し、あるいは原子炉を売りつけて、事故が起きても知らぬふりという悪しき前例を福島第一事故で許すわけにはいかない。これは世界に対する責任でもある。

再爆発のような激的な崩壊に至らないとしても、今後100年続くであろう一円の利益ももたらさない「収束」作業に何百兆単位の予算を費やすということは、いずれ日本の国家財政さえ圧迫することになるだろう。アメリカ政府およびGE社は「収束」作業のための資金を無償提供する道義的義務がある。

■最後に日本の市民として

世界に対して日本政府が謝罪するべき言葉は、そのままこの原発事故を引き起こした日本に生きる私たちが発すべき言葉だと考えている。

日本のような「地震列島」の地に、原発を54基も建設させ、あまりに管理能力に欠けているのが明白だった電力会社・政府に対して、原発を止めるための努力は微弱なものだったと言わざるを得ない。私たちは、日本の市民社会の一員として世界の人々にあらためて謝罪したい。そして、その償いの証として、日本国内の残りの原発の閉鎖と原発の海外輸出を絶対に阻止する決意をあきらかにしたい。

その上で世界の人々に伝えたい。

「原発を持ち、動かし、事故を起こすということは、このように100年以上に渡る制御不能で破局的な事態になるということです」と。「これが原発であり、原発事故です」と。

そのことを伝え、原発そしてあらゆる核を世界から一掃する努力のために、これからもともに歩ませてほしい。

:::::(以上)::::::::::::::::
posted by 風の人 at 12:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

元従軍慰安婦問題、日韓の法律家が解決策議論

元従軍慰安婦問題、日韓の法律家が解決策議論
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2009210.html

「参加した弁護士からは、「戦後、両政府の解釈は共に変遷しており、この程度の対立は十分に克服可能であり克服しなければならない」などの意見が出されていました。」

太田光征
posted by 風の人 at 01:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2013年08月30日

声明への賛同のお願い:「1.28国会前の右翼被害届弾圧」 東京地検への送検を許さない!今すぐ起訴の断念を!

【声明・賛同のお願いです】
「1.28国会前の右翼被害届弾圧」 東京地検への送検を許さない!今すぐ起訴の断念を!


 2013年1月28日、普天間基地の即時閉鎖と米軍オスプレイの撤去を求めて「沖縄上京団」が首相官邸と議員会館に来ました。沖縄の全市町村長と国会議員・県議会議員による150人以上もの空前の上京団でした。しかし「チャンネル桜」「頑張れ日本」の右翼団体は議員会館前の連帯集会に「日本から出ていけ!」などとあらゆる罵声を浴びせ、集会の中をデモ行進するなど妨害を続けました。
 それに抗議した園良太さんら参加者2名に対してあろうことかでっち上げの「被害届」を出し、麹町警察署はそれを受理して警察署へ連行しようとしました。

 園さんは抗議の際に右翼に集団暴行されています。しかし麹町署は2ヶ月半後の4月6日に園さんの自宅へ任意出頭の呼出状を送りつけたのち、自宅にまで署員が押しかけてきました。私たちは弁護士に支援を求めると共に、麹町署に呼び出し中止の緊急抗議要請書を、100名近くの賛同署名とともに送付して抗議、以降の不当な呼び出しをやめさせました。
 当時の経緯と問題点は以下にまとめてあります。
http://ameblo.jp/kansai-tokyo-kyuen/entry-11513030625.html

 その後、呼び出しは止まりました。ところがこの8月後半、突然弁護士のもとに、東京地検公安部検事の岸洋介から電話が来ました。「麹町署が5月に東京地検へ送検した。事情を聞きたいので地検へ来て欲しい」との事で、起訴の危険性が出てきたのです。もう1人の方も送検され、同様の危険性があります。

 罪に問われるべきは沖縄を踏みにじる右翼の差別と集団暴行であり、抗議要請を無視して被害者側を呼び出したり送検するなど絶対に許されません。その事実を麹町署と同様に東京地検も全て分かっているはずです。1月の「被害届」を4月に呼び出し、5月に送検した事を8月に知らせ呼び出すのも、まさに右翼と公安警察・検察が自分たちの都合で自由に揺さぶりをかけるためだけに行っている事を証明しています。

 このような特定個人を標的にした、右翼・レイシストの「被害届」を利用した公安警察・検察による嫌がらせは、関西大弾圧で2件も不当起訴され勾留中だった韓基大さんに対しても起こっています(詳細:「韓基大さんを守る会」http://savehan.tumblr.com/)。
 警察が右翼・レイシスト側に立って弾圧を行うことは、警察がまさに差別・排外・暴力に親和的で民主主義の敵であることを自ら証明するものであり、絶対に看過できません。
 安倍政権が選挙で大勝し、沖縄への基地とオスプレイの押しつけを激化させ、8月3日に基地ゲート前に座り込んだ人々を強制排除し1名を不当逮捕しました。憲法改悪や秘密保全法など、あらゆる弾圧と人権侵害を始めています。
 また園さんは前回4月の呼び出しが竪川弾圧の判決前、今回が10月の控訴審の開始前です。
 繰り返される不当な攻撃に対し、私たちは送検した麹町署と担当の東京地検公安部検事・岸洋介に強く抗議します。今すぐ起訴を断念し、全ての捜査をやめる事を要求します。 ぜひみなさまも抗議の電話をお願いします。 03−3592−5611

 そして右翼、警察、検察に対して運動妨害や弾圧を許さない声を一緒に全国から上げてください。
 2013年8月30日

2.9竪川弾圧救援会/関西大弾圧救援会/関西大弾圧救援会・東京の会/関西大弾圧救援会・埼玉の会

下地真樹(阪南大学)/稲葉菜々子(茨城大学)/鵜飼哲(一橋大学)/小倉利丸(富山大学)/山中幸男(救援連絡センター)

★声明への賛同をお願いします。下記のメールアドレスにお名前(匿名可)をお送り
ください。関西大弾圧救援会・東京の会ブログに公表し、検察庁に対して提出いたします。

・集約・連絡先:関西大弾圧救援会・東京の会 
http://ameblo.jp/kansai-tokyo-kyuen/
東京都港区新橋2-8-16石田ビル5階 救援連絡センター気付
メールアドレス:kansai_tokyoq@yahoo.co.jp

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 17:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

【9月7日】女と男 のびやかに歩きだすために

みなさん、

BCCでお送りしていますので、重複受信なさったかたは削除してください。
自分から宣伝することはしてこなかったのですが、こんかいは、
これが最後になるかもしれないとおもいますので、おしらせします。

「女と男 のびやかに歩きだすために」をメインタイトル、
「男にとっての性暴力とはなにか」をサブタイトルとして話します。

女と男とが自由で対等の関係をつくりあげようとするとき、
これを妨げるさまざまな障害を乗りこえなければなりませんが、
男による女への性暴力はわけても深刻な障害です。

知識や情報をつたえることよりも、性暴力に関するさまざまな
言説について、そこへ来てくださったかたがたといっしょに考えることができるような
はなしかたをしたいとねがっています。

その気になったらのぞきにきてください。

日時 9月7日(土)、14時〜16時
場所 多摩市立関戸公民館 大会議室
   京王線「聖蹟桜ヶ丘駅前、ヴィータ・コミューネ8階
主催 多摩市立TAMA女性センター



ひこ こと 彦坂 諦
−−−−−−−−−

以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 10:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

【声明】被災者の声なきままの基本方針案策定は手続き違反

みなさま(重複ご容赦&拡散希望)

FoE Japanの満田です。

原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案固まるという報道をうけ、本日、FoE Japanは下記の声明を発出いたしましたので、お知らせいたします。なお、明日、復興庁から基本方針案が発表されるとのことですので、引き続き注視が必要です。

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【声明】被災者の声なきままの基本方針案策定は手続き違反
支援対象地域は、少なくとも年1mSv以上の地域を含むべき
「避難」に対する実質的な支援を盛り込むべき
http://www.foejapan.org/energy/news/130829.html
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8月29日のNHKの報道によれば、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針について、福島県内の33市町村を「支援対象地域」に指定し、医療施設の整備や子どもの就学の援助を行うなどとした案をとりまとめたました 。30日中に復興庁からの正式な発表があるとみられています。

私たちは、現在、復興庁からの公式発表を注視しているところですが、現段階で得られた情報をもとに、問題点を下記にまとめました。

1.基本方針案に被災者の声を実質的に反映すべき。公聴会を開催すべき

原発事故子ども・被災者支援法第5条では、基本方針に居住者・避難者の声を反映させると規定されています。しかし、現在までのところ、復興庁は自ら居住者・避難者の意見をきき、基本方針に反映させるための公聴会などを実施していません。これは手続き違反といっても過言ではありません。

復興庁は、基本方針案の公開後に、パブリック・コメント期間を設けるとしています。しかしそれでは遅く、被災者の声が実質的に基本方針に反映されません。

基本方針案の策定の段階から、福島県内外の居住者・避難者の意見を丁寧にききとるための公聴会を複数回開催し、基本方針案に反映するべきです。

2.少なくとも追加線量年1mSv以上の地域を支援対象地域に

支援対象地域が福島県内33市町村にとどまることは、狭すぎます。私たちは、被災者や他の市民団体と連携して、少なくとも追加線量年1mSv以上の地域を支援対象地域にすべきだということを訴えてきました。

これは、国際的な基準および国内的な法令が、一般人の被ばく限度を1mSvとしていることに基づきます。

低線量被ばくの健康影響に関しては、閾値なしの線形モデル(すなわち、これ以下では影響がないという値がなく、線量に応じた影響を仮定すべき)が国際的に最も広く採用されていることを考えれば、一般人の被ばく限度として用いられている年1mSv基準を堅持すべきです。

なお、チェルノブイリ法では、年間1〜5mSvの地域(内部被ばく含む)を「避難の権利ゾーン」として、居住者・避難者に幅広い支援を行っています。

※個人線量計による個人被ばく管理を過大評価すべきでない

政府は、<「場」の線量から「人」の線量へ>をキャッチフレーズに、個人線量計の配布による個人被ばく管理を進めていますが、本来、個人線量計をつけることは、やむをえず高い線量の場所に入るときの被ばく管理のためのはずです。「場」の線量を無視してよいはずはありません。

3.さらに幅広い「準支援地域」を

復興庁が、施策ごとにさらに幅広く「準支援地域」を設けることとしたこと自体は妥当であると考える一方、これは「支援対象地域」の外に幅広く設けるべきであり、とりわけ、ニーズの高い健診の強化などの健康支援を行っていくべきです。

4.自己決定権を保障する支援策であるべき。

原発事故子ども・被災者支援法の第一条(目的)、第二条(理念)に書かれているとおり「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことができるよう保障すべきです。

5.「区域外」避難者に対する個別具体的な支援を

現在、避難区域外からの避難者に対する賠償・支援はほとんどない状況です。災害救助法に基づく住宅支援があと1年7カ月(平成27年度3月まで)とされていますが、これでは将来の設計が困難です。もっと長期にわたっての住宅支援を保障すべきです。
また、避難者への支援をその地域全体での就労支援などの強化などによりごまかすべきではありません。避難者に対する個別具体的な支援が求められています。

6.「早期帰還」政策によって、「帰還」を強いるべきではない

現在、国や県の早期帰還政策が進められていますが、住民の意見を十分きかないままの避難指示の打ち切りや、賠償の打ち切りによって、帰還圧力をかけるべきではありません。「避難し続ける権利」を保障すべきです。

連絡先:国際環境NGO FoE Japan
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-22-203
tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
携帯:090-6142-1807
担当:満田夏花(みつた・かんな)

※関連情報
原発事故被害者の救済を求める全国運動 請願署名Q&A
http://www.foejapan.org/energy/action/130827_2.html

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 10:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

【2013-08-29】原発問題 『避難・除染政策はどうなっている?』モーニングバードのそもそも総研・玉川さん

皆さん

テレ朝のモーニングバード「そもそも総研」たまペディア

http://www.youtube.com/watch?v=Nzm5ocHh418

やっと私たちと波長が合ってきましたね。

除染の無意味さ、福島県民を県内から出さないようにしている

除染より避難移住だ等々が赤裸々に語られています。

より多くの方に視聴していただきたいので拡散にご協力ください。

(このMLの皆さんにとっては当然の内容ですが・・・・)

金野奉晴

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 01:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

台湾の有名人たちが歌う反原発ソングが感動的!

台湾の有名人たちが歌う反原発ソングが感動的! (日本語字幕付き) - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=-xZYuYQnyC8

太田光征
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2013年08月29日

「シリア攻撃を懸念する緊急声明―劣化ウラン弾問題との関連において」

「シリア攻撃を懸念する緊急声明
―劣化ウラン弾問題との関連において」
ICBUW(ウラン兵器禁止を求める国際連合)―Japan

シリア攻撃の準備を進めるアメリカ・イギリス・フランスは、正当化のため、化学兵器使用の非人道性・犯罪性を非難していますが、そうした非難は、湾岸戦争やイラク戦争において劣化ウラン弾を使用してきているアメリカやイギリスに向けて、そっくりそのまま返すことのできるものです。シリアにおける化学兵器使用は、きわめて由々しい事態ですが、放射性廃棄物を利用した劣化ウラン弾を使い続けてきているアメリカやイギリスには、こうした問題に関して「正義」を語る資格はありません。アメリカ、イギリス、フランス、そしてイスラエルだけが、国連総会における「劣化ウラン弾問題決議」(2007年、2008年、2010年、2012年)に対し、一貫して反対してきているのです。
現在、イラクでWHOが実施した「先天性障害発症率調査」のデータを至急公表するよう求めるオンライン署名が、ファルージャのサミラ・アラーニ医師の呼びかけで始まっています。開始から一ヶ月弱ですが、すでに全世界から約二万人の人々が署名を寄せています――
http://chn.ge/16d6jli (英語サイト)
非人道的兵器の残虐性を問題にするならば、少なくとも、1991年の湾岸戦争、2003年のイラク戦争の時から起きていることに、世界は眼を向けるべきです。

ICBUW運営委員:
嘉指信雄、振津かつみ、森瀧春子

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以上、転載

太田光征
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【9月7日】今井紀明さん講演会のお知らせ

 永岡です、すでに何回か紹介されていますが、9月7日に今井紀明さんの講演会があり、この講演チラシの内容もお送りいたします。
<講演内容>
「自己責任」という言葉が、急速に広まったのは、いつの頃からか、
憶えているでしょうか。
今では、新自由主義のシンボルのような響きですが、それがイラク人質事件と
表裏一体の関係だったことを、思い出していただけるでしょうか。

2004年4月、イラク・ファルージャ近郊で、イラクボランティアの高遠菜穂子さん、
戦場カメラマンの郡山総一郎さんと一緒に、人質となった今井紀明さん(当時18歳)が、
悪戦苦闘のすえ、ようやく立ち直り、昨年から大阪でNPO法人を立ち上げて、行き場を
無くした若者たちの救済・支援の活動〈教育プロジェクト)に乗り出しています。

そこで、この今井紀明さんを講師に招いて、講演会を企画するところはないか、と呼び
かけたところ、非核の政府を求める兵庫の会から手が挙がりました。
思えば、今井さんは、イラクでの劣化ウラン弾の被害状況(特に子供)を取材しに行って、
人質となった人。
この講演を機に、みなさん、御一緒に、イラク戦争の本質、「自己責任」論の果たした役割
などを検証してみませんか。

案内チラシを添付しますので、大いに広く、拡散していただきますよう、ご協力を
お願いする次第です。
(案内チラシの内容)

非核の政府を求める兵庫の会 市民学習会

イラク人質事件・今井紀明さんが今明かす「自己責任」攻撃乗り越え、若者支援へ日時 2013年9月7日(土) 18:00〜20:00会 場 神戸市勤労会館308

お話し 今井紀明さん(NPO法人D×P共同代表)

今井紀明(いまい のりあき)さん

NPO法人D×P共同代表。1985年北海道札幌市生まれ。18歳のときにイラクで人質に。その経験から5年後に精神的に復活。通信制高校向けのキャリア教育事業「クレッシェンド」や専門学校等の中退予防の事業を行っている。




10年前にアメリカが行った大義なきイラク戦争に、日本はまっさきに加担しました。戦争は過去の話ではなく、その後遺症は甚大です。

2004年4月、イラクボランティアの高遠菜穂子さん、戦場カメラマンの郡山総一郎さんとともに、イラクのファルージャ近郊で人質となり、帰国後は「自己責任」バッシングに苦しめられた今井紀明さんに、講演いただきます。

悩み苦しんだ今井さんは、1年間の英国留学を経て、大分県の立命館アジア太平洋大学を卒業後、大阪で商社に勤務し、昨年から、行き場を失った通信制高校生らを支援するNPO法人「D×P」を運営するまでに、立ち直られました。

今井さんの戦場体験を聴くなかで、私たち日本人のイラク戦争での「加害責任」を受け止め、新自由主義のキーワードにもなった「自己責任」論を検証しましょう。


※どなたでもご参加できます(申し込み不要)。参加費1000円 



神戸市勤労会館

神戸市中央区雲井通5丁目1-2
電話 078-232-1881

市営地下鉄・JR・阪急・阪神・ポートライナー各三宮駅から東へ徒歩5分


協賛:神戸YWCA平和活動部、市民社会フォーラム

お問い合わせは、事務局 電話 078-393-1833 e-mail shin-ok@doc-net.or.jp まで

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 17:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

8/30(金)緊急アクション シリアを攻撃するな! NO ATTACK ON SYRIA!

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  緊急アクション シリアを攻撃するな! NO ATTACK ON SYRIA!

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米軍によるシリアへのミサイル攻撃の可能性が報道されています。
化学兵器の使用が理由とされていますが、これは国連調査団の報告を待ち、化学兵器使用者に対して司法の場で裁きを受けさせるべきことです。
国連安保理の合意のない軍事介入が許されないことはもちろんのことですが、こうした軍事介入は一般市民に重大被害をもたらし、また、シリア国内にさらに混乱をもたらします。
軍事介入を米政府に思いとどまらせるために、緊急に下記のアクションを行います。バナーやプラカードを持って、お集まりください。また、アメリカ大使館に要請書を届けますので、要請書のある方は是非ご持参ください。

※もし、軍事攻撃が始まった場合は、抗議集会として行います。

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とき:2013年8月30日(金)18:00〜19:00
場所:虎の門JTビル前(在日本アメリカ大使館近く)
http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html
 地下鉄銀座線「虎ノ門駅・3番出口」より外堀通りを溜池山王方面へ
   直進。徒歩4分
 地下鉄銀座・南北線「溜池山王駅・9番出口」より外堀通りを
   虎ノ門方面へ直進。徒歩5分
 地下鉄日比谷・千代田・丸の内線「霞ヶ関駅・A13番出口」より
   桜田通りを虎ノ門方面へ直進し、外堀通りを溜池山王方面へ直進。
   徒歩7分
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主催: ピースボート
    WORLD PEACE NOW
    イラク戦争の検証を求めるネットワーク
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連絡先:野平(090-6015-6820)
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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 17:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般