2012年08月24日

民主党選挙制度改定案は福島原発事故被害者に対する2重差別です

国会議員の皆さま

衆議院で24日、民主党が提案した選挙制度改定案の採決が行われる見通しです。

同案は比例代表制・小選挙区制・連用制を取り混ぜたもので、世界的にも例をみません。

小選挙区における選挙区間1票の格差を是正するとしながら、膨大な数の主権者に対して1票の価値をまったく認めない差別制度としての小選挙区制そのものを維持しています。

メディアは盛んに連用制が少数政党に有利であると書き立てていますが、連用制を採用したとしても、依然として大政党に有利であることに変わりはありません。

小選挙区比例代表連用制
http://kaze.fm/wordpress/?p=346

小数政党に配慮するのであれば、現在の小選挙区比例代表並立制を前提にしても、比例区定数の比重を高めればよいだけのことです。

3.11後の政治では、福島原発事故を無視することができません。

福島原発事故の震源は、過疎地であれば原発を建ててもよいとする差別政治にありました。過疎地への立地が事故対策だったのです。

「福島原発事故の被害者が心から脱原発少数政党に投じる1票の価値を現在よりさらに減じてしまう比例区定数の削減」が、3.11後の通常国会で早々に改めて民主党から宣言され、本日の衆議院で採決されようとしています。ほとんど何の議論もされないまま。

主権者の基幹的な権利を切り崩し、2重の差別を押し付けようとしながら、「被災者の救援」が行われてきたことになっています。一体、被災者・国民はこうした政治から何を恩恵として得られるでしょうか。

3.11後に求められる視座とは、このようなものでしょう。

選挙制度は原発政策を包含する民主主義の課題で、「原発国民的議論」を上回る機会を設けて国民的議論に付す必要があると考えます。

民主党選挙制度改定案の採決では反対票を投じるようにお願いいたします。

太田光征


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