2012年08月11日

エネルギー・環境選択肢のパブコメ

エネルギー・環境選択肢のパブコメの書き方
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/279254817.html

以下を提出しました。



原発ゼロシナリオを選択するが、3つのシナリオのうちゼロシナリオを選択するという意味であって、本来なら即時原発ゼロ、使用済み燃料の地上保管を要求する。

政府は歴代の一部国会議員や東電、その他の原子力ムラ住人と同様に、今回の福島原発事故を起こした側にあり、放射線防護基準・食品安全基準・賠償基準・避難基準なども含め、福島原発事故の対応と原子力政策について決定する権限を少なくとも倫理的に持ち得ないのであって、政府が決めた原発シナリオから国民が選択すべき道理など最初からなく、原子力基本法の目的に「安全保障に資すること」などというふざけた目的を追加するのでなく、原子力を推進する同法をまず廃止した上で、ドイツが実施したように倫理委員会を設置して、福島原発事故を反省することを真っ先に行い、福島原発事故の震源が沖縄に米軍基地を押し付けてきたことと通底する差別政治にあったことを反省して、与党民主党の議員を始めとする国会議員は衆議院比例区定数の削減によって福島原発事故の被害者が心から脱原発少数政党に投じる1票の価値を現在よりさらに切り崩し、2重の差別を押し付けようとする方針を撤回するとともに、膨大な数の主権者に対して1票の価値をまったく認めない差別制度としての小選挙区制を廃止し、差別を排した選挙制度で国会議員選挙・組閣を行い、政府内の原発事故犯罪者を裁いた後で初めて、原子力政策について提案できる立場に立つことができる。

「エネルギー・環境に関する選択肢」(6月29日、以下、「シナリオ文書」)には銘記されていないが、メディアを通じて、15シナリオがあたかも40年廃炉を前提とし、新規建設を伴わないように印象付けようとしているようだが、8.8神奈川自主意見聴取会( http://goo.gl/EW5MQ )で国家戦略室職員が認めているように、40年廃炉で2030年に原発比率15%未満のケース、従って15%は新規建設ありのケースがあるのであって、40年廃炉と新規建設なしを信じて15シナリオを選択する方々を欺くものであるから、このような方々を原発維持の見解を積極的に持つとして集計することはできない。

私はさいたま市で開催された初回の意見聴取会で意見を述べた( http://goo.gl/2rFbQ )。15シナリオを肯定的に選択した別の方が原発再稼働に反対であると表明していたことにも象徴されるように、15シナリオを選択したとしても、明確に原発維持の見解を表明していない限り、原発維持の見解を持つということを意味しないのであって、そのようなものとして集計してはならない。

8.8神奈川自主意見聴取会では、国家戦略室職員が事前の質問には答えないとしながらも、使用済み燃料の処分方法について、地中は雷など変動要因がなく、一番安定しているとして、地殻変動を無視し、地層処分に問題がないことだけは主張していたが、雷が危険なら原発も再処理施設も建てられないではないか。このような見識で原発政策を決定することなどできない。

シナリオ文書では、使用済み燃料の処分方法だけでなく、さんざん計画停電が必要だと煽ってきたにもかかわらず肝心の「電力需給実績」についてさえも、また福島原発事故および原子力施設一般による「健康被害実態」などについても、政府はまったく自身の見解も判断材料も提供しておらず、逆に「4つの視点」として、1日だけで原発1年分の放射性物質を排出する六ヶ所村再処理施設などによる健康被害を無視した「原子力の物理的安全性」、ウラン資源が有限であることを無視しつつ、ウラン鉱山周辺の環境汚染に苦しんでいる住民の不満を抑えつけて人の安全保障を犠牲にすることで成り立っている「エネルギーの物理的安全保障」、100mSv以下では健康影響があるかどうか科学的コンセンサスがないと主張する一方で仮説としての二酸化炭素原因説を前提とする「地球温暖化」、11年の原発停止によるLNGの焚き増し費用を約6800億円(「エネルギー・環境の選択肢に関する論点」、 http://goo.gl/BA5xN )とすべきところを1.2兆円(第7回需給検証委員会報告書、7月6日に担当の資源エネルギー庁電力市場整備課に計算プロセスを聞いてもまだ教えてくれない)として信頼できない判断材料が先に示されている「コスト・空洞化」だけを提示している。

関電は大飯原発3、4号機の供給力を上回る火力を停止しているから、揚水発電を考慮したとしても、この猛暑でも原発なしで需要を賄えることが証明されたのであり、3.11後は東日本で放射能汚染県ほどいずれかの年齢区分で病死者が多くなっており( http://goo.gl/X51c4 )、今後35年間、年2%の割合で世界の一次エネルギー消費量が増加し、その増加分をすべて原子力で賄う場合、現在の440基が25倍の1万1000基になり、従って1日当たり約1基の割合で新設しなければならず( http://bit.ly/O7sL6l )、海温め装置の原発で二酸化炭素削減・温暖化防止など現実的に不可能な課題を検討しているのであって、コスト・空洞化を気にするなら世界と比べてバカ高いLNG輸入価格( http://goo.gl/wNLEA )を電力会社に下げさせる努力をさせ、原発を再稼働しなければ経営できない電力会社は沖縄電力や、一般電気事業者より安い電気料金を提供しているPPS(特定規模電気事業者)にさっさと取って代わってもらうことが先決なのである。

このように政府は原発シナリオを選択するために必要な論点・判断材料を提示せず、逆に不確かな論点・情報を提示しているのであり、また事前にどのように集計するかを決めておらず政府による恣意的な不正を排除できないのだから、冒頭に述べたことと合わせ、今回のパブリックコメントを最初からやり直す必要がある。

太田光征


posted by 風の人 at 05:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | エネルギー・環境選択肢

2012年08月10日

エネルギー・環境に関する選択肢15シナリオの問題点

「エネルギー・環境に関する選択肢」(6月29日)には銘記されていないが、メディアを通じて、15シナリオがあたかも40年廃炉を前提とし、新規建設を伴わないように印象付けようとしているようだが、8.12神奈川自主意見聴取会で国家戦略室職員が認めているように、40年廃炉で2030年に原発比率15%未満のケース、従って15%は新規建設ありのケースがあるのであって、40年廃炉と新規建設なしを信じて15シナリオを選択する方々を欺くものであるから、このような方々を原発維持の見解を持つとして集計することはできない。

さよなら原発・神奈川
http://611kanagawa.org/
2012/8/8 18:30〜 市民/NGOと政府意見交換会「8.12で決まる未来の原発政策〜政府にあなたの意見を伝えよう〜」
http://www.ustream.tv/recorded/24555401

私はさいたま市で開催された初回の意見聴取会で意見を述べたが、15シナリオを肯定的に選択した別の方が原発再稼働に反対であると表明していたことにも象徴されるように、15シナリオを選択したとしても、明確に原発維持の見解を表明していない限り、原発維持の見解を持つということを意味しないのであって、そのようなものとして集計してはならない。

エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会(さいたま市、7月14日)で意見表明
http://2011shinsaichiba.seesaa.net/article/281054312.html


太田光征
posted by 風の人 at 02:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | エネルギー・環境選択肢

2012年07月08日

原発選択肢パブコメの注意点

皆さん

どうも原発ゼロのご意見を明記していないパブコメ例もあるようです。これだと同選択肢としてカウントされない可能性があります。事故を起こした側の国が原子力政策などを決める資格はないし、3つの選択肢ししか提示しないなど、問題だらけのパブコメですが、最低でも3選択肢についての意見を盛り込んだ上で、追加で意見を出すべきだと思います。でなければ、原発存続の選択肢が多数だった、なんてことになりかねません。ご検討ください。

太田光征
posted by 風の人 at 12:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | エネルギー・環境選択肢

2012年07月06日

エネルギー・環境選択肢のパブコメ/偽装(?)「討論型世論調査」/国会事故調

(1)エネルギー・環境選択肢のパブコメ

パブリックコメント:エネルギー・環境に関する選択肢のサイト
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01.html
パブコメの対象となる文書「エネルギー・環境に関する選択肢」(平成24年6月29日エネルギー・環境会議決定)
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120629/20120629_1.pdf
応募規定
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf

※ 提出期限は8月12日(日)18:00まで、ウェブ提出は2500字が上限なので注意!
●ウェブで提出する(ワードなどで原稿を書き、保存した後で、提出フォームにコピーしてください):
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0027.html
●FAXで提出する(専用のA4用紙あり):
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702_1.pdf
意見が100字を超える場合は、意見の概要(100 字以内)も提出する。
(FAX送信先) 03 -6368 -9460
エネルギー・環境会議事務局
「エネルギー・環境に関する選択肢」対パブリックコメント受付係
●郵送で送る(専用のA4用紙あり):
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702_2.pdf
意見が100字を超える場合は、意見の概要(100 字以内)も提出する。
封筒の表面に 封筒の表面には、必ず「 エネルギー・環境 エネルギー・環境 エネルギー・環境 に関する選択肢対意見」と明記してく ださい。
(郵送先)
〒100 -8779 東京都中央区銀座 8丁目 20 −26 郵便事業株式会社 銀座支店 留
エネルギー・環境会議事務局
「エネルギー・環境に関する選択肢」対パブリックコメント受付係

※ わずか11都市で開催される意見聴取会は7月14日のさいたま市が最初(締切は7月11日17:00まで)。申し込みには不当にも「意思表明希望の有無 (意思表明を希望される場合は、意見表明を希望する選択肢とご意見の概要)」が必要。

[関連・参考]

東京新聞:形だけ?の国民的議論 14日から原発比率聴取会
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071102000115.html
時間が一時間半。政府側が3案を説明し、市民は9人しか意見を表明できない。

東京新聞:選択肢から抜け落ち  原発比率本来5%
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071002000127.html
2030年の原発比率15%(発電量の割合、稼働率80%)は、「40年廃炉」を適用した場合。東京新聞は、政府約束「安全かつ必要な場合のみ再稼働」を適用する場合の原発を泊2、3号機、大飯3、4号機、伊方3号機、玄海3、4号機の7基とすれば(私は同意しないが)、2030年の原発比率は5%(同)になるとした。

パブコメ・国民的議論を理解するためのeシフト声明
http://e-shift.org/wp/wp-content/uploads/2012/07/120706_eshift_sentakushi.pdf
「15%シナリオは原子炉の新規建設を可能とする原発温存シナリオである」
「日本の慣習では、意見が分かれたときに足して2で割る案を選択する、中庸の案を選択させ無難に決めるという文化があります」
「ドイツでは、十数時間にわたる原発是非の討論をテレビ放送した上で、2022 年までに原発を0%とする方針を決定しました。」
「極端:中庸:極端、という形で、真ん中の「中庸」の選択を誘導し、その場合は自動的に再処理が国民の選択とするというのが原子力委員会の提案ではないでしょうか。」

パブコメで未来を変えよう 
http://publiccomment.wordpress.com/

エネ・環境会議:核燃処理方法、国が判断…国民聴取せず− 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20120630k0000m010062000c.html
原発事故を起こした側にある政府が何の資格もなく、「エネルギー・環境に関する選択肢」のうち、原発存続ケースでは使用済み核燃料の処理方法を国民に決めさせないとした。これは原子力規制委員会設置法の附則で原子力基本法の目的に「安全保障に資すること」を追加したことと連動している。

原子力規制委員会設置法案と原子力基本法改正案に軍事目的を追加
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/276092282.html

原発の基礎情報もろもろ
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/221007611.html
プルトニウム:英国が地下に廃棄へ 再処理から転換
http://mainichi.jp/select/world/news/20111202k0000e030175000c.html

原子力規制委:委員長ら 人選のガイドライン判明
http://mainichi.jp/select/news/20120703k0000m010115000c.html
「研究炉がある大学や独立行政法人の研究者・職員は、委員への起用を容認する方針だ。」→放射線医学総合研究所の研究者のような低線量放射線安全論に立つ人も委員になれるということだろう。

<原子力規制庁>幹部職戻れず…経産・文科両省がルール適用
毎日新聞 2月24日(金)21時34分配信
「環境省内や原子力安全基盤機構などの独立行政法人、経産・文科両省以外の省庁との人事交流は行う。」

データ改ざんを拒否したらクビ!“原子力村”の腐った体質
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20111213/zsp1112130928000-n1.htm
三菱重工業や日本原子力安全基盤機構(JNES)で原発の設計・開発、検査に携わっていた藤原節男氏は、2009年に泊原発3号機の使用前検査データを改ざんするよう命令されたが、拒否したためにJNESを解雇された。

Masato Mizutani ‏@kyobonbon
昨晩の京大・小出裕章先生のお話です。原子力規制委員会のメンバーを決めるガイドライン、4号機プールの冷却などについて。「電力会社の社員が大学に移ったりして委員になったりすることは山ほどあります…」。http://bit.ly/LPRA8z @kinoryuichi

官々愕々 秘かに進行する全原発再稼働計画  | 古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32838
まず、原子力規制委員会とは別に「原子力防災会議(仮称)」という組織を新設し、ここが規制委員会に様々な注文をつけられることにする。しかも会議の事務局を別に作り、そこには経産省の官僚が自由に出向できる。
「推進官庁への配置転換を認めない」として、「ノーリターンルール」を適用するように見せながら、一旦それ以外の役所を経由すれば経産省に戻れる道を残す。

(2)偽装(?)「討論型世論調査」

資源エネルギー庁が文科省「副読本」に似た「国民的議論の推進事業」を進めている。運営を資源エネルギー庁から独立させる保証がない。

意見書『「革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けた国民的議論の推進事業」の問題点について』
http://fox231.hucc.hokudai.ac.jp/opinion/index.php?Top

時事ドットコム:討論型世論調査は来月4、5日=エネルギー政策議論−実行委
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012071200920
「参加者には事前勉強用の資料を送付。公平性を保つため、調査の質問項目や資料は政府ではなく実行委が作成し、専門家のチェックを受ける。」…中身はまったくブラックボックス。

(3)国会事故調

国会事故調報告書はまだ読んでいないが、報道によれば、予想に反して地震の影響をかなり取り上げている。ただ、津波が来る前の15:29にモニタリングポストで警報が鳴っている問題は扱っているだろうか、国会事故調法の成立に中心的な役割を果たし、自公政治も検証対象だと語った塩崎恭久衆院議員の通りになっただろうか。

国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
http://www.naiic.jp/

[関連・参考]

Twitter / roro101577: 東電これらをどう切り返すか!もはや言い逃れはできないぞ!!!
https://twitter.com/roro101577/status/221049432798527488/photo/1
https://twitter.com/roro101577/status/221049432798527488/photo/1/large

東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062102000113.html
「一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は『核の技術を持っているという安全保障上の意味はある』と指摘。」

福島原発:地震による配管損傷(破断)でIC(非常用復水器)が機能せず、炉心溶融へ至った可能性
http://www.liveinpeace925.com/nuclear/fukushima1_1_ic111029.htm
津波が来る前の15:29 にモニタリングポストで警報。1号機、15:37に全交流電源を喪失、約2時間後の17:50に建屋入口で検出限界を超えるほどの放射能、「シューシュー音」を確認。保安院の解析では18時頃まで格納容器の圧力が約1気圧だから、格納容器を経由して放射能が漏れたのではない。IC(非常用復水器)損壊の可能性がある。

原子力規制委員会法案の審議と国会事故調
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/276013961.html
http://ameblo.jp/et5652/entry-11254651489.html
「検証の対象は、事故以降の問題に限られない。自民あるいは自公時代に作られた法律、制度、人事、役所の建て付けにも及ぶはずだ。われわれ自民党が責任を問われても当然という覚悟である」(塩崎恭久衆院議員)

なお、民間事故調の委員には、塩崎恭久議員の子息で弁護士の塩崎彰久氏も名を連ねている。

奇妙な民間事故調 報告書の内容をわかりやすく:報道の差異まとめ:ざまあみやがれい!
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65792565.html

国会事故調報告 国民が抱く素直な思いだ / 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/311391
 「歴代及び事故当時の政府、規制当局、事業者である東電の、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった」→国会・政治家の責任にまったく言及していない。

東京新聞:事故は終わっていない 国会事故調が最終報告:社説・コラム(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012070602000104.html
「過去、原子力政策を推進してきた自民党時代の責任には触れなかったのは、踏み込みが足りなかったと言わざるを得ない。」

福島原発は津波来襲前に電源喪失に陥っていた! 政府と東電のウソを暴いた国会事故調査報告書  | 長谷川幸洋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32953

太田光征
posted by 風の人 at 15:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | エネルギー・環境選択肢

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