核燃料サイクルの破綻（山崎久隆）

核燃料サイクルの破綻（山崎久隆）
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s

核燃料サイクル（核再処理）は、通常の原発の稼働と比べて、30倍以上のコスト（MOX燃料：ウランとプルトニウムの混合燃料）をかけて多くの危険な放射性核種（核のゴミ）を生み出すもので、命と暮らしを一層破壊する。各種施設は耐震性がなく、断層の上に位置しており、承認の見通しが立たない（青森県六ヶ所村の再処理施設は26回もの竣工延長）。
核廃棄物の地層処分施設（断層運動の起点となり得る）があるフィンランドは、施設を人間が管理するという原則に立っており、地層処分の見直しを進めている。核再処理大国のフランスでも、MOX燃料の再処理技術は今後の試験を待たなければならず、まったく未完成の技術。
日本の周辺や東シナ海など、原発の排水が流れる海域と河川は温度が高くなっている（原発は地球の暖房装置。35度の河川は魚にとって風呂みたいなもの）。
原発がなくとも電力は足りるのに…

＜核廃棄物の学習会＞
どうする核のゴミ！！
核廃棄物の処分場はどこ？
「核燃サイクル」はどうなる？

日時：2023年12月9日（土）13時30分〜16時30分
講師：山崎久隆氏（反原発運動のひろば「たんぽぽ舎」共同代表）
会場：松戸市民会館202号室
主催：原発いらない松戸ネット

#核燃料サイクル #原発 #核廃棄物 #使用済み核燃料 #核再処理 #核のゴミ

00:00 事故を起こした福島第一原発の放射性廃液は六ヶ所再処理施設からのものと実質的に同じで、原発からの放射性廃液とは異なる
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=0s
福島第一原発事故に関係する核のゴミ問題は他の問題すべてに波及するが今回は割愛。事故を起こした福島第一原発の放射性廃液は六ヶ所再処理施設からのものと実質的に同じで、原発からの放射性廃液とは異なる。仏ラアーグと英セラフィールドからの放射性廃液は福島第一原発事故によるものと同じだが、韓国や中国の原発からのものとは違う。

3:00 茨城の東海村再処理施設は30年間にわたり福島第一と同じ放射性廃液を流してきた
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=180s
東海村再処理施設は1977から断続的にだが30年間にわたり福島第一と同じ放射性廃液を流したから、相当に太平洋が汚染されている。加えて福島第一原発の汚染水。海底は本来の地球の状態を反映していない。現在の海底ではなく40年前の海底と比較すべきだが、実現しない。

4:54 核燃料サイクルは、プルトニウムを回すことが本来のメリット
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=294s
GX法と同時に岸田内閣は崩壊してほしい。核燃料サイクルは、プルトニウムを回すことが本来のメリットだった。ウラン238（減損ウラン）は使われていないゴミ。燃料の残る1%のプルトニウムだけが活用されているといえば活用されている。高速増殖炉（廃炉のもんじゅと常陽）でプルトニウムと減損ウランを混ぜて核燃料のようなものにする。軽水炉では危ないが高速増殖炉ではできる。ブランケット燃料を回りに付けておけば、高速増殖炉用再処理施設（RETFリサイクル機器試験施設）を使えば、使用した分の50〜80%のプルトニウムを回収できることが分かっているが、核兵器の原料になる。もんじゅのような高速増殖炉の事故は原発事故の比ではない。遠くアメリカ大陸まで高レベル放射性物質が飛ぶ。ドイツの高速増殖炉カルカーはシミュレーションの結果、欧州全滅だったので、中止に。常陽は2029年ころの再稼働を諦めていないが、プルトニウムサイクルは破綻。

8:07 核燃料サイクルは、プルトニウムサイクルが消え、MOX燃料中心に
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=487s
最近の核燃料サイクルの図は、政策変更により、プルトニウムサイクルが消え、MOX燃料（ウランとプルトニウムを混合した核燃料）中心に変化。使えるプルトニウムは1%。通常の核燃料サイクルの10倍のコスト（フランスの例、日本ではおそらく30倍）。そこで、同じ重量のプルトニウムとウラン235を等価交換する。MOX燃料が高くても電気代には通常の費用しか組み込めないということをやる。プルサーマル（MOX燃料を軽水炉原発で使用する方式）やれば電力会社が破綻するが、プルサーマルは国策ということで、政府がGX(グリーントランスフォーメーション)法で支える。再処理やMOX燃料加工の経費すべてを電気代には転嫁できないので税金で支援するが、同じこと。

10:40 実際の核燃料サイクルは動いていない
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=640s
核燃料サイクルの事業施設は原発以外、海外にあるか計画が未完成であるか、ほとんど審査中。ウラン濃縮工場は一カ月前に稼働。稼働しているのは75SWUの性能。横須賀にあるのはGNFという違う工場。六ヶ所村のウラン濃縮工場で濃縮したウラン235の粉末を再転換工場に運んで二酸化ウランにして、これをGNF（基本的に加圧水型炉（PWR）型燃料を製造）工場に運ぶ。ウラン燃料加工したものが高浜や大飯などへ。

12:02 原発燃料の輸送ルート
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=722s
現在、東日本で原発は稼働していないが、動くとすれば、東海村から柏崎刈羽への核燃料は、常磐道から外環道に出て、上越道を経由する。以前は都内のど真ん中を通っていた。島根原発向け燃料は東海村から日本の真ん中を通る。

14:05 南太平洋諸国は福島第一汚染水の海洋投棄に反対する以前からMOX燃料輸送に反対してきた
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=886s
現在、ウラン燃料工場は一部しか稼働していないので、PWR燃料の一部はフランスから船で。MOX燃料はすべてフランスから。発熱多いし、プルトニウムが最初から入っている。南太平洋諸国はMOX燃料輸送に反対してきた。これが福島第一汚染水の海洋投棄反対につながっている。ムルロア環礁やビキニ環礁での核実験で放射線被害にあった歴史やラロトンガ条約（南太平洋非核地帯設置条約）に基づく南太平洋非核地帯運動が背景にある。

16:09 核燃料サイクル施設はほとんどが審査中で、工事が進んでいない
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=969s
ほとんどが審査中で、ウラン濃縮工場も1炉心分しか製造していない。MOX燃料工場もできていないし、再処理施設も審査中。再処理施設はペーパー審査によって規制を通っているが、耐震対策や津波対策は書いてあるだけで、実際に工事を進めるとボロボロで、操業に至っていない。

16:57 使用済みMOX燃料の再処理技術は実証されていない
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=1015s
核燃料サイクルの概念図。MOX使用済み燃料の第二再処理工場の計画は白紙に戻った。使用済みMOX燃料の行く先が決まっていない。高浜原発が使用済みMOX燃料再処理でフランスのアレバと契約するしないの話。フランスにも使用済みMOX燃料の再処理施設はない。でも25〜27年にかけてフランスで実験する計画があり、それに高浜から出す計画が浮上。ふげんはプルトニウムとウランを燃料とする原子炉だからMOX使用済み燃料の再処理が可能だと政府は言うが、燃焼度は2万メガワットとレベルが小さい。現在のMOX燃料は5〜6万で運用している。燃焼度が3倍なので、生み出される核のゴミの放射性元素（貴金属類、白金類、超ウラン元素など）は数十倍になると想定されている。ふげん燃料と同様に再処理できるとは技術者も思っていない。

20:33 プルトニウムを増やすなという米国からの圧力を背景に原子力規制委員会は消費分だけに再処理を制限
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=1233s
プルトニウムは現在、2009年から45トンでほぼ横ばい状態。プルサーマル燃料の生産が滞っており、フランスは自国向けに少し作っている程度。原子力規制委員会はプルサーマル稼働に必要な量だけ再処理を認可する方針（2018年7月）。これは、オバマ政権の時代、プルトニウムを増やすなという米国からの圧力を背景に、日米原子力協力協定が改定されたため。2023年はMOX燃料を一体も入れておらず、消費されていない以上、使用済みMOX燃料は再処理できない。

24:52 プルサーマルの稼働状況と再処理の見通し
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=1492s
プルサーマルは現在4基（伊方原発3号機、高浜原発3、4号機、玄海原発3号機）。柏崎刈羽3号機が可能な免許あるが再稼働できる状況ではない。女川3号機も免許あるが再稼働申請していない。新たなプルサーマル原発はなし。建設中の大間原発は全炉心がプルサーマル専用で、1炉心3トン消費できるとされるが、まともに動くか分からず、再処理が進むわけではない。

27:19 六ヶ所再処理工場自体の寿命は30年しかない
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=1639s
六ヶ所再処理工場は、25年に稼働を開始したとして、50年代までしか運転できない（30年間）。第二処理工場の見通しはなく、六ヶ所再処理工場の能力を超えた使用済み燃料が発生するので、同工場はごみ処理の大した足しにならない。

29:02 MOX燃料加工とプルトニウム輸送の限界
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=1742s
プルトニウムは国内で8トン保有。英仏にある海外保有分はMOX燃料加工するしかない。フランスにしかMOX工場はない。フランスは自国向けで目一杯なので、英国から運んでの選択肢はない。日本に運んでMOX燃料にできるか。粉末プルトニウムを（フランスから）あかつき丸で輸送した際、米空母機動部隊が護衛。水面下にはフランス原子力潜水艦が。莫大な費用は米国から請求された。自分で護衛しろということで、海保の大型巡視船「しきしま」が建造された。自衛隊で護衛しないなら認めないと米国は言うが、民間企業を自衛隊が護衛するのは世界に例がない。

31:58 等価交換方式
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=1918s
フランスから日本へのプルトニウム輸送計画は消滅した。英から仏に移動できない限り、プルトニウムは取り残される。そこで等価交換方式が考え出された。英国製プルトニウムがフランスにあるという前提で、これを日本国籍に変えてフランスに集めて、MOX燃料にする構想がある。東電が英仏両国に発注している再処理計画がある。フランスにあるプルトニウムは東電のもの。英国にあるプルトニウムも東電のもの。英国がフランスにあるプルトニウムを等価交換で東電に移管する。東電は英国にあるプルトニウムを英国に移管する。帳簿上、プルトニウムをフランスに寄せていく。核分裂性プルトニウムは同じということで等価交換する。その組成を問わない。文書で読んだだけ。構想レベル。これからの交渉次第。

34:36 大間原発に入れるプルトニウムの調達方法と莫大な再処理費用の負担という問題
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=2082s
大間原発を建設中の電源開発は原発を持っていないので、大間に入れるプルトニウムをどうするかという問題がある。電気料金に再処理費用を上乗せしようとすれば、電気料金は10倍、300円程度になるか。東電・関電が莫大な費用をかけて取り出したプルトニウムをウラン235と同じ値段で電源開発が買い取ることになるだろう。再処理費用の負担に関する質問に、東電は黙っている。

37:40 中間貯蔵の問題
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=2260s
使用済み燃料の再処理ができていないので、中間貯蔵の問題が出てくる。現在は原発の中のプールに貯蔵している。原発外に貯蔵する中間貯蔵施設の計画が進んでいる。むつ市のRFS中間貯蔵施設は東電と日本原電が建設したもので、すでに審査を通過しており、使おうと思えば使える。しかし、柏崎刈羽原発からの移動が原子力規制委員会によって禁止されている。福島第一からの搬入は理論上可能だが、事故原発由来の使用済み燃料（ダメージを受けている可能性あり）が最初にやってくることにむつ市が難色を示している。

40:18 原発内燃料プールのリラッキング（燃料貯蔵ラックの詰め直し）
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=2460s
原発内燃料プールのリラッキング（燃料貯蔵ラックの詰め直し）で4倍に増えているところも。底の格子は、ステンレスからアルミとホウ素を含む素材に変更。ホウ素が中性子を取り込む（臨界防止対策）。水量を増やすことで熱量を抑える方針。

43:51 関西電力の中間貯蔵施設
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=2630s
関西電力の中間貯蔵施設。和歌山の日高に持つ原発予定地（日高・芦浜）に建てるかもの計画に和歌山知事が反対。二階が認めなかったとの話も。関電は23年末までに候補地を確定させると福井県知事に報告した関係上、40年超運転始めた美浜3号機、高浜1、2号機を止める必要あり。関電の使用済み燃料対策ロードマップは、六ヶ所再処理施設24年竣工を前提に、空いた燃料プールへの移動を計画。またフランスのオラノ（旧アレバ）に使用済みMOX燃料再処理実証研究用として売る計画（27〜30年）。中間貯蔵施設を31年に稼働させる計画。その結果、福井県は老朽原発の高浜1、2号を認めた。

47:58フランスで使用済みMOX燃料の再処理を研究する計画
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=2878s
フランスに運ぶ計画の約200トンは福井県内の使用済み燃料の約10%程度で大した量ではない。MOX燃料にいたっては1%程度。
中国電力、2023年夏、関電と共同で中間貯蔵施設の整備を検討すると発表。場所は新設計画がある上関原発周辺。この計画は水面下では4年前から進められていて、22年夏、上関町議会議員を茨城の東海第二原発の中間貯蔵施設に視察に行かせた。一種の現地全員協議会。
帰ってからしばらくは立ち消えになっていたが、23年8月、共同通信が上記の共同中間貯蔵施設計画（すでに土地所有）をすっぱ抜く。中電は貯蔵施設がひっ迫しているわけではない。電力トラスト問題で関電がちくったおかげで中電が莫大な賠償金を払わされており、関電に酷い目に遭わされてきたので、恩を売っておきたい狙いからか。

54:17 使用済み燃料貯蔵の逼迫状況
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=3256s
高浜は2年で一杯になる恐れ。九電は敷地内に作る計画。

55:34 使用済み燃料を一カ所に集めることの危険性
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=3334s
原子力委員会委員長・近藤俊介（現在、原子力発電環境整備機構（NUMO）のトップ）によるシミュレーション「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」（平成23年3月25日）
チェルノブイリ事故では強制移転が170キロ（福島第一原発から茨城まで）圏内、任意移転が250キロ（福島第一原発から横浜まで）圏内。4号機の燃料プールがメルトダウンしていたらおしまいだった。日本における各原発の250キロ圏は日本全国をカバーする。

1:03:42 海洋汚染
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=3822s
近藤氏は125キロを被害領域と評価。セシウム汚染量をキロ当たり100ベクレル以下とする場合、山崎氏の評価によれば、漁業不能海域は212キロとなる。

1:05:17 核燃料の量
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=3917s
柏崎刈羽の燃料体数は福島第一とほぼ同じ約1万7000体。今の季節、新潟から首都圏に風が吹いているので、福島第一並みの事故が起きれば、首都圏が壊滅する。

1:06:04 六ヶ所再処理工場
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=3963s
使用済み核燃料の受け入れ量は累計で約3500トン。16年以降は受け入れておらず、燃料プールが一杯状態で操業していない。燃料体数は1万4000体弱で柏崎刈羽と同レベルで、250キロ圏の被害を想定すべき。高レベル放射性廃液が約200立方メートルあるので、被害範囲は数百キロ拡大する。メルトダウンせず原発事故より被害は少ないだろうが、返還ガラス固化体1830体もある。これも16年以降は受け入れていない。現施設は2880体の収容能力があり、第二施設を建設する計画があるが、最終処分場は決まっていない。
放射能は福島原発事故の大気放出ベクレル数を1とすれば、広島原爆は0.006倍、チェルノブイリ原発事故は5.7倍、六ヶ所村再処理工場の高レベル廃液が35倍、東海村再処理工場の高レベル廃液が79倍。

1:08:37 依然として完工しない六ヶ所再処理工場
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=4117s
2020年5月に原子力規制委員会で審査書案が了承されている。現在は事業変更許可（審査合格）で止まっている。竣工は26回延期されており、誰も竣工するとは思っていない。さらに地元との安全協定も必要なので、さらに先。

1:09:25 日本原燃の杜撰な六ヶ所再処理工場審査申請書
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=4162s
申請書6万ページのうち3100ページに誤り。時間がなく書類が揃っているかのチェックをしていないこと、経営層は現場任せで作業状況を確認していないこと、現場は作業が間に合わないことを経営層に伝えていないことが、原燃の調査で判明。規制委員会は増田尚宏社長を4月に呼びつけて叱りつけた。増田社長は当時、福島第二原発の所長で、事故を回避した英雄とされている。その後、廃炉プロジェクトの社長を経由して原燃に。原燃は幹部がほぼ電力会社から出向した寄せ集めで、現場採用は作業員レベル。左遷に近く、やる気がない。社内風土がばらばら。出身企業が違えば目もかけない。発電事業の庶務をやっていたような人が専門的な仕事ができるわけがない。何をしていいか分からない。5%がアウトの本を買わされたらどうするか。約2万5000点の設備について審査を申請しているが、終わる見通しがない。

1:13:19 本当のバックエンド（後始末）費用は天文学的
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=4399s
現段階で核燃料処理のバックエンド費用は政府推計で計18兆8800億円、実際の予測で約74兆円。六ヶ所再処理費用だけだと政府推計で11兆円、実際の予測で47兆円。

1:14:37 新制度（使用済燃料再処理・廃炉機構）
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=4477s
GX法ができる直前で再処理を電力会社に義務付けている。電気料金に上乗せされる再処理費用の拠出（前払い）も義務付け。再処理費用は電力会社別に仕分けて、国の機関である使用済燃料再処理機構に支払う。再処理ができるようになったら、日本原燃に再処理費用分を渡す。2025年から機構は使用済燃料再処理・廃炉機構に名前を変える。
国の廃炉支援機構が福島第一原発事故の後始末に責任を持つことになっていたが、なくなる予定。東電が払っていた福島第一廃炉費用も使用済燃料再処理・廃炉機構に移管される。原発産業の中に福島原発廃炉作業を組み込むことで、新機構が焼け太りする。新機構は福島原発事故の後始末だけでなく、事故原因の調査も行い、東電への賠償金交付を含め、全部を担う。東電株の54%を現在の廃炉支援機構が保有している。つまり東電は国有会社になっており、その株も新機構に移管される予定。巨額のお金を集めるので利権は凄まじい。そうすることで再処理やめたとさせない構図を作ろうとしている。再処理を止める場合、お金を電力会社に返し、使用済み燃料を日本原燃から電力会社に返せばいい。機構への支払いには、計画もない第二再処理工場（使用済みMOX燃料の再処理）にかかる費用も含まれる。

1:20:56 世界における再処理施設の火災・爆発事故例
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=4856s
1957年のウラル核惨事（旧ソ連キシュテムにあった再処理施設での事故）以外にも、英仏、米、ベルギー、日本（東海村での日本動燃のアスファルト固化処理施設）でも事故が起きている。

1:22:09 六ヶ所再処理工場における耐震評価の不備
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=4927s
六ヶ所の再処理工場やウラン濃縮工場は大陸棚外縁断層の延長上にある海成段丘面の上にあり、海成段丘面は海側に折れ曲がって傾き下がっている。六ヶ所断層による六ヶ所撓曲（とうきょく）（地中の断層のずれによって地表の地層がたわむ現象）がある。大陸棚外縁断層は総延長が150キロあり、全部が動けばマグニチュード8.5規模になる。東通原発、むつ中間貯蔵施設、大間原発にも大きな影響を及ぼすだろう。

1:24:03 耐震基準
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=5041s
柏崎刈羽も浜岡も活断層の上にあるので基準地震動はやや高く、それぞれ2300ガル、2094ガルとなっているが、六ヶ所は低く設定されている。本来は2、3000ガルを想定すべきところ、700ガルしかない。最大加速度450ガルの地震動で建設し始めたので、これを対象に評価したところ、主要施設の耐震裕度が10〜20パーセントほどしかない。700ガルの地震動を想定した場合、多くの施設で大幅補強が必要だが、過去の試験（アクティブ試験）や事故で汚染されているため、耐震補強できない施設が多い。これが工事遅れの原因。

1:27:26 火山評価
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=5246s
近くに恐山、八甲田山がある。十和田湖は火口湖なので噴火を考える必要がある。

1:27:45 六ヶ所再処理工場における事故想定の不十分さ
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=5265s
再処理工場事故の一評価例では、1mSvの範囲は名古屋まで入る（高木仁三郎氏による「核燃サイクル施設批判」）。
実際の対策は大火災に対応するもので、煙探知器と熱探知器を設置して消火すればいいという考え方。0.9キロと近くに国家石油備蓄基地があるが、幅25メートル以上の防火帯を配置するだけ。しかし過去の山火事では防火帯を超えて広がっている。
火災による影響の軽減対策は、耐火壁（防火扉、耐火シールなど）で防げるという考え方。
津波対策については、海抜55メートルの高さにあるし、海から5キロあるので、津波は来ないとしているが、55メートルを超える津波はいくらでもあった。
敷地内で対応できるとし、新規制基準前と大差ない対策しかない。
色丹島と択捉島の領域は文献による記録がなく、地震は地質調査によって判明したものしかないので、あまり知られていない。400年間でマグニチュード8クラスの地震が4、5回も起きているが、これらは2島の領域でのもの。連動すればマグニチュード9クラスの地震が起きることを地震本部が発表している。東日本大震災は沖合450キロだったが、2島の地震は100キロと近く、より大きな地震を想定しなければならないが、していない。
火災対策の放水では、航空機落下の場合、泡放水砲のみ。
電源がなくなった場合、制御盤を開けて可搬型計測器で測るという。
臨界対策は、中性子を吸収する硝酸ガドリニウム溶液を手動ポンプで送るという。誰が作業するのか。
事故を起こさないための本質的な対策がない。
避難誘導距離も、原子炉のように核分裂反応を起こしていないので、5キロでいいという。六ヶ所村を含め、避難想定はない。

1:34:45 時間評価
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=5682s
燃料貯蔵プールにおける沸騰に至るまでの時間は約66時間（3日もない）。
燃料貯蔵プール周辺が作業目安線量率に達するまでの時間は約15日（電力も冷却水もない状態は福島第一と同様に想定されるが、そういうことは想定していない）。

1:35:24 セル内での有機溶媒火災
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=5724s
燃えても建屋は壊れないと想定。燃焼によって放射性物質を含む煤煙や気体は排気塔から放出できると想定。建屋内への給気を遮断するも、温度上昇に伴う排気は起きる。

1:36:34 高レベル放射性廃液タンクの中における水素爆発
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=5794s
タンクは壊れないと想定。

1:37:14 冷却水の喪失による放射性溶液の沸騰
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=5834s
蒸発乾固によって固形物となり、常温で金属のルテニウムが揮発する。

1:38:20 六ヶ所再処理工場における軍用機事故想定の不十分さ
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=5900s
三沢基地から再処理工場まで30キロ。三沢基地以外にも、周辺には海上自衛隊の大滝基地、防衛施設庁の猿ヶ森試験場、陸上自衛隊の六ヶ所対空射撃場、天ケ森対地射爆場があり、求さらにこれらの近くに大間原発、むつ市使用済み燃料中間貯蔵施設、ウラン濃縮施設、MOX燃料製造施設、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、低レベル放射性廃棄物埋設センターもある。原子力施設と軍事施設がモザイク状に交じっているのが下北（死も来た）半島。恐山は死の山ではなく、原子力施設が死の施設。
米軍は2018年2月20日、小川原湖に燃料タンク2本を投棄（事故現場から再処理工場まで約25キロ。）。1998年7月24日以降、三沢基地所属機（米軍および自衛隊）は墜落事故4件を含め、北海道・青森・岩手で8件の重大事故を起こしている。
日本が爆買いしたF35の42機を三沢基地に配備する計画が進行中。F35には射程が約500キロになる長距離巡行ミサイルを搭載する方針。米軍の主力機はF16。
再処理工場に衝突する想定は、エンジン停止の滑空速度150メートル毎秒のF16（約20トン）で、より重いF35（約30トン）ではない。

1:41:38 核のゴミ埋め捨て処分は不可能
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=6098s
NUMOは「地層処分は人による継続的な管理が不要になるため、最も適切な方法であるとの考え方が世界各国で共通の認識」としているが、大嘘。地層処分を決めたフィンランドは当面は人による管理を前提としているし、同国や米国などで見直しの議論が続いている。
地下の処分場は空間であり、地層にとって亀裂・断層のようなものであり、「弱面」となり得る。処分場が起点となった断層運動が発生する可能性がある。人工構造物が地震を誘発する可能性は、炭酸ガスの地中注入や巨大ダム建設による水圧の変化などで地下に浸水して発生するなどが懸念されている。地下に穴を掘るということは環境を変えているのだということが、理解されていない。

1:44:00 埋め立て処分の候補地
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=6237s
北海道の寿都町・神恵内村が処分場選定の文献調査に名乗りを上げたことに対して、地質学者の岡村聡氏が論文「寿都町・神恵内村は深層処分の適地か？―地質学的視点から考える―」（2022年）を発表。論文では、過去の断層活動や現在の物理・化学特性を調査したところで、「断層活動の影響範囲を予測し、将来の安全性を保証することは、現在の科学技術では不可能である」としている。
国が作った「核のごみの最終処分場の科学的特性マップ」では、神恵内村が「不適地」とされている。何のためのマップで、なぜ同村を文献調査の対象地として認めたのか。
岡村聡氏を含む3人による別の声明文では、日本学術会議が2012年9月、核のゴミ地層処分の抜本的見直しと、地上での暫定保管および総量管理を柱とした政策枠組みの再構築を提案したことを紹介しながら、核のゴミの地上での暫定保管、第三者機関による社会的合意形成に基づく処分方法の中立公平な決定を主張している。

【質疑】

1:46:40 使用済みMOX燃料の再処理について
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=6400s
フランスでを行う計画がある。実証試験は2027年ころから。成功するとすれば30年以降。

1:48:25 原発の再稼働について
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=6483s
GX法では2030年のレベルで約30基、3400万キロワットの原発稼働を計画。いま稼働している12基に加え、18基以上の稼働が必要になる。内訳は柏崎刈羽の2基、女川、茨城の東海第二、泊の3基、志賀2号機、浜岡の2基、島根3号機・2号機、建設中の大間・東通（東北電力・東電）、新設の上関2基・敦賀2基（日本原電、3、4号機の敷地も確保）。

1:51:25 軍事標的としての原発について、推進派は考えないのか
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=6685s
IAEAはじめ推進派はウクライナに視線を集中。ウクライナのザポリージャ原発がロシアに占拠された。1基は停止中、1基が高温停止中（核加熱している可能性あり）だった。

1:53:40 次世代型原発について
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=6820s
理屈の上では従来型と大して変わらない。大きなプールの中にモジュールと呼ばれる圧力容器のようなものの中に入れた燃料体12体を沈める。巨大なプールで冷却する。中の配管で高温水を取り出してタービン発電する。これは原子力潜水艦の技術。安全性も従来型とほとんど同じ。価格も低くもない。事故のストーリーは従来と同じではないかもしれないが、炉心の崩壊や中の水がなくなってのメルトダウンの可能性は同様にある。電気と水がなくなればダメというのはどちらも同じ。ただ、電気と水がなくなりやすくしてあるというのが推進派の主張だが、チェルノブイリ型より福島第一型が安全というのと同じ物言い。どこかで実現する見通しはないが、カナダで計画中。寒い北極圏だと火力の維持が高コストになるため。米国のニュースケール社から原子炉を購入する予定だったが、高コストゆえ、計画が凍結状態。ただ、ロシアが世界初のSMR（小型モジュール炉）を実現するだろう。シベリアの古い原子炉を廃炉にして、巨大な筏の上に原子炉を載せたパージ船を建造して運用中。原子力砕氷船4隻も運用中。これらはSMRに近いもの。

1:57:50 脱原発運動における核のゴミ問題の意義について
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=7070s
「阻止ネット」でも脱原発運動に核のゴミ問題が外れてきたことを認識して、議論を始めている。

2:02:10 地主と函館市が反対している大間原発について。脱原発の方策について。
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=7330s
原発を造ったことのない素人集団である電源開発が無謀極まりないフルMOXの大間を進めている。進捗率35%というが、新規制基準前とほとんど進んでおらず、12年間にわたり進捗していない。新規制基準という規制委員会のハードルすら超えられないことが理由。海に向かって大きな崖になっているのは過去の地層運動のせい、海に大きな岩があるのは十和田火山の火砕流のため。あり得ない立地。函館市は市長が変わっても大間原発反対の裁判は続けるつもり。核燃料サイクルのいびつさが生み出した計画。動いたら一発で大事故を起こす原発。事故が起きれば陸奥湾だけでなく太平洋・日本海、函館の観光資源がダメになる。
原発の電気が余っていて、九州が典型だが、原発がフル稼働すると、太陽光の電気が余ることになる。風力も。玄海と川内の4基がフル稼働すると500万キロワットなので、2018年から太陽光発電は抑制している。それが中部電力と北陸電力に波及し、千葉の太陽光発電もとめるという話になって、東電にも波及している。5月の連休中に太陽光発電が過剰。鴨川のメガソーラー開発も止まるかも。

2:09:01 原発は海温め装置であることについて
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=7741s
世界で最も海温が上昇しているのは日本周辺。特に東シナ海から日本海にかけて。中国の原発30基の温排水が東シナ海に流れ、日本の川内原発、玄海原発、伊方原発、福井の原発が加われば、温排水は東シナ海と日本海に入る。実証研究は必要だが、その影響で温度が上昇している。
テネシー川沿岸部とフロリダ半島沖がすさまじい海水温になっていて、ついに35度を超えた。テネシー川沿いにもフロリダ半島にもたくさんの原発がある。メキシコ湾流でかき混ぜられればいいが、滞留して高温に。それで巨大サイクロンという災害発生を繰り返している。
フランスでも2018年と2022年に川の水が30度を超えた。そのため取水できず、原発が半分止まった。原発立国フランスも気象変動によって原発を動かせなくなった。つまり原発が気象変動を加速させている。原発3倍増などすれば海の温度は何度も上昇する。特に河川水で冷却している欧米では、河川環境が破壊され、原発が動かせなくなる。
日本でいま稼働している原発は全部で約1000万キロワット。

2:13:16 『東電被曝二〇二〇・黙示録』を書いた小笠原和彦さんの意見開陳
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=7996s
多発性骨髄腫に罹患。松戸の農村地帯で血液がんが増えている。福島県立医大・南相馬のレセプトでも、がん患者が増えている。東葛地域でも小児甲状腺がん患者3人いる。原発の健康被害を訴えないと原発の恐ろしさが伝わらない。

2:17:17 南大鳥島への地下処分について
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=8237s
海底処分は日本も批准している国際海洋法条約上、禁止。島は微妙。島をつくった地質運動は島の表面だけでは分からない。島に近いのはフィンランドのオルキルオト島は周辺が3億年前からの岩盤。3億年間安定している岩盤の一部。日本の島のほとんどは火山なので処分場の立地として不可。

2:20:10 リニア建設は断層をつくっているようなものじゃないか
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=8410s
柏崎刈羽原発の電力を当てにしているが。リニアは幾つもの活断層をぶった切っている。断層運動でいつぶったぎられるかわからない。その中を時速500キロで走るから、地震が起これば空中爆発する。コンクリートの壁に叩きつけられる。
普通のトンネルは安定しているが、断層の中は別。丹那断層がある丹那トンネルが地震でずれた歴史がある。ずれた所を掘り直した。もろい岩盤は破砕してゆがんだり崩落したりする。寿都町では弱い岩盤の水冷破砕岩が割れて、下のトンネルがつぶれてバス事故が起きている。圏央道の穴掘りでも事故。大深度法で40メートル以下は何でも造れる。

2:24:11 核再処理は核のゴミを減らすために必要か
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=8651s
使用済み燃料を硝酸で溶かしてプルトニウムとウランを取り出して残る高レベル放射性廃棄物だけの体積ならば4分の1くらいになるが、大量のセシウムやストロンチウムなどの放射性物質ができて、これらを薄めて海に捨てることになる。ガンのリスクなどを増やしながら体積を減らしているだけ。なら最初から再処理やらない方がいい。それでも不利益はない。

2:26:00 太陽光・風力による自然破壊について
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=8760s
自然エネルギーはいいが、メガソーラーや陸上大規模風力はダメ。しわ寄せがくるから。立地住民に負荷。消費者の近くで電力生産が原則。屋根や構造物の側面に太陽光、これだけで生活に必要な電力を賄える。大規模洋上風力なら大丈夫。ダム式でない流れ込み式水力（上下水道なども）も十分な量になる。廃熱を出さない省エネが最大限必要。データセンターの廃熱を空調に活用。東京規模ならエネルギーはこれらで賄える。今は海に捨てている。今の季節、通常なら15度しかない隅田川の温度20度は異常。これらの技術を中国・インドで活用すれば石炭火力・原発をなくせるので、これが日本の役割。中国でもメガソーラー。

2:29:58 ラアーグなどの核燃料再処理施設と通常の原発が出す放射性物質の違いは
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=8996s
人体や環境に重大な影響を与えるセシウム系の放射性物質を出すか出さないかの違い。プルトニウムとウランは普通の原発のゴミにも含まれる。セシウムやストロンチウムなどの核分裂生成物は普通の原発からはほとんど出ない。出るのは大半がクリプトン、キセノン、ヨウ素の一部、トリチウム。これら以外の核種はほとんど検出されない。再処理からはトリチウムも多いが、ヨウ素やセシウムなど、核燃料中に含まれる放射性物質すべてが出る。プルトニウムとウランといった超ウラン元素も出ていることはラアーグ再処理施設沖合の土壌分析でも明らか。東海村再処理施設と六ヶ所再処理施設からの排出データはある。現状、濃度表示になっており、排出総量が分かりにくくなっている。東海村再処理施設もたくさん出してきた。玄海原発と止まり原発の周辺も有名。再処理施設は原発1年分の放射能を1日で出す。

2:34:55 反原発・再処理反対関係の運動を盛り上げる方法や連携などについて
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=9288s
たんぽぽ舎のメルマガでは各地の運動を紹介している。集約は難しいので投稿してもらうのがいい。

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太田光征

原発の基礎情報もろもろ

銀行だけが救済される…

東京新聞:東電柏崎の審査　福島が最優先のはずだ:社説・コラム(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111502000134.html
(無担保融資から)「驚いたことに、東電に融資していた銀行団がすでに貸し手責任を問われることに備え、融資を優先弁済される社債に振り替える動きに出ている。」

詳細はこちらで：
東電柏崎の審査　福島が最優先のはずだ - なくそう原発、不払いしよう電気代！　〜電気代不払いプロジェクト〜
http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/20131115/1384496118

＊

除染も税金、中間貯蔵施設も税金…

電源増税は慎重に＝除染へ国費投入で−電事連会長
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013111500760
「除染で出た汚染土を集める中間貯蔵施設建設への国費投入」

＊

【講演動画】9/10（火） 原発ゼロノミクス「改めて考える原発のコスト」金子勝さん講演会

当日の講演内容の動画（UPLAN）
https://www.youtube.com/watch?v=RE_8-QAeU-8
金子勝氏資料（「原発は火力より高い」より）　
http://e-shift.org/wp/wp-content/uploads/2013/08/130910_kaneko.pdf
明日香寿川氏資料　
http://e-shift.org/wp/wp-content/uploads/2013/08/130910_asuka.pdf　
参考書籍
・岩波ブックレット「原発は火力より高い」金子勝
・eシフトブックレットVol.4「原発ゼロノミクス~脱原発社会のグランドデザイン」
http://e-shift.org/?p=2722

＊

英高速増殖炉：解体完了に半世紀　費用は３５００億円にも
http://mainichi.jp/select/science/news/20111209k0000m030109000c.html

「英国政府は高速増殖炉計画を断念、９４年に原型炉を閉鎖した。今は総額２９億ポンド（約３５００億円）を投じ、約２０００人の技術者たちが施設の解体や放射性廃棄物の処分場建設を進めている。」

3500億円といえば電気料金から取られている電源開発促進税（年額）と同じ。うち原発立地の地元に行くのは半分で、1000億円はもんじゅを運営している日本原子力研究開発機構に。

＊

（政策を聞く）原発回帰：「火力と併用、現実的な政策」「稼働コスト、火力より割高」
http://digital.asahi.com/senkyo/senkyo2013/special/TKY201307120069.html

「だが、原発を廃炉にすれば維持費はかからず、これ以上値上げしなくてすむ計算になる。廃炉にすると電気料金が上がると勘違いする人が多いが、実際には料金はそう変わらない」 （立命館大国際関係学部教授・大島堅一）

＊

命運握る、自治体判断　原発ゼロ 関電の苦境（下）　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHD20048_Q2A220C1LDA001/

「高浜町の野瀬豊町長は１月、福井市内の会合で若狭地域における関電原発の経済効果を明らかにした。それによると関電は毎年、原発関連で約1500億円の維持管理費を使う。うち約175億円が地元の協力会社約180社に回る。さらに職員らのタクシー代や飲食代で35億円ほどが地元に落ちる。高浜町の2011年度一般会計予算の歳入は74億円。関電マネーの大きさがうかがえる。」

＊

暮らしの中の放射能＜関西版＞ - ブログ版 労働情報
http://blogs.yahoo.co.jp/rodojoho05/63846400.html

第１回セミナー「原発地元の未来の産業・経済――脱原発で地元経済は破綻しない」

その１
http://www.youtube.com/watch?v=qkMKIPNxvlE
その２
http://www.youtube.com/watch?v=-x_5TdcAA5g
その３
http://www.youtube.com/watch?v=DWLs5atCRKs
その４（最後）
http://www.youtube.com/watch?v=FmdFL5tJTG8

■講師：朴勝俊さん（ぱく・すんじゅん　関西学院大学准教授・環境経済学）

＊

再生エネ、原発２０基分認定＝稼働遅れで実態調査も−経産省
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013082000745

＊

東京電力で滅亡するこの国 福島原発と間もなく心中必至(日刊ゲンダイ2013/8/22)
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9640.html

｢今後､福島原発の敷地は､放射性物質で汚染された沼のような状態になっていくでしょう｡｣(京大原子炉実験所助教･小出裕章氏)

＊

英国:原発「解体先進国」　稼働２６年、廃炉に９０年
http://mainichi.jp/select/news/20130819k0000e030145000c.html

＊

昨年度の天下り１３５６件/九州電力に警察署長
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-05/2013080515_02_1.html

昨年度の天下り１３５６件
九州電力に警察署長
パチンコ業界にもゾロゾロ

＊

たんぽぽ舎です。【TMM:No1906】
http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=1694

東電管内で大規模停電続く−
　｜　　原因は『東電によれば「変電所のトラブル」』
　｜　　どうも、電力会社の送電系統の維持に異常が起きている−
　｜　　電力社員の間に「劣化」が進んでいるのではないか

＊

原発4基廃炉、天然ガスと再生エネが増加：米国 ≪ WIRED.jp
http://wired.jp/2013/07/22/us-energy-use-dropped-in-2012-as-renewables-natural-gas-rose/

「米国では、この1年間に3カ所で合計4基の原発が閉鎖された。そのほとんどは大規模な改修が必要な古い原発だったが、天然ガスが低価格なので、こうした改修は不経済になったのだ。」

「国際エネルギー機関（IEA）は、世界全体の再生エネルギー発電量は2016年にガス火力を上回り、石炭火力に次ぐ世界第2のエネルギー源（原子力発電の2倍）になるという予測を発表している。」

＊

復興予算、電力会社支援に流用　原発停止の負担穴埋め
http://www.asahi.com/politics/update/0628/TKY201306270497.html

「国の要請で原発を停止させたことによる負担増を埋め合わせるため、約１００億円が「基金」に積まれていた。」

＊

官々愕々　原発をめぐる「国家的粉飾」　 | 古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36087

新たな安全基準で廃炉続出、6社が債務超過へ。破綻処理で株主と銀行などの責任追及が可能だが、経産省は損失処理を分割することで電力会社の債務超過を回避するという国家的な粉飾を計画。天下り先の電力会社と銀行を守る。破綻処理しないことで国民が10兆円以上を余計に負担。「危機回避」とは、経産省幹部の「利権の危機回避」。

＊

トルコへの原発輸出に絡んでいる日本企業が三菱重工、この三菱重工が作った蒸気発生器が欠陥ゆえに米国カリフォルニアのサンオノフレ原発で放射能漏れ事故を起こす原因になった。

安倍首相の活発な「原発セールス」 危険な舞台裏〈週刊朝日〉 （dot.）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130612-00000007-sasahi-pol

「トルコは、マグニチュード7級の大地震にたびたび襲われてきた。1999年8月の地震では、死者が1万人を超えた。」

＊

多国籍企業が政府・自治体を訴訟攻撃/ＴＰＰの焦点 ＩＳＤ条項/「主権を侵害」 世界で問題に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-16/2011111603_01_1.html

「ＴＰＰに参加する各国政府を、多国籍企業が自由に訴えることができるようにする制度（ＩＳＤ）」

「この審理は非公開で、不服があっても上訴することができません。しかも､地方自治体の規制も､訴訟の対象になります。」

「２０２２年までに原発を全廃すると発表したドイツ政府。独週刊誌『シュピーゲル』によると、この決定によって、投資が無駄になったとして、スウェーデンのエネルギー企業バッテンフォール社が損害賠償を求める方針です。同社は、独北部のブルンスビュッテル原発、クリュンメル原発に計７億ユーロ（約７３５億円）を投資していました。」

＊

2009年以降に設置された三菱重工製の蒸気発生器は欠陥ゆえ、廃炉に。欠陥原発を輸出して経済成長を図るアベノリスク経済政策は、世界にとってのリスクを高め、日本の技術に対する信頼を失墜させる。

東京新聞:米加州の原発、廃炉へ　三菱重工の装置に不具合
http://archive.is/d2WI4

＊

三菱重工に58億円追加請求　米原発事故で　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD0901L_Z00C13A3TJC000/

お粗末な日本の原発技術。

＊

http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=725
【学習会】電気料金１円値上がりすれば東京電力の増収2682億円！
日時：2013年6月6日(木)

100円以上、節電しましょう。私の契約は5アンペア。

＊

http://www.nikkei.com/article/DGXDASDD240LW_U3A520C1TJ0000/
日本原電、前期発電ゼロでも営業益９億円
電力会社からの「基本料金」確保

この記事から、停止中の原発3基の年間維持管理費として1510億円が必要だということが分かる。1基当たり500億円。稼働させればさらに増える。

＊

台湾の反原発CMがすごい！
https://www.youtube.com/watch?v=DGdt7PVI-vo
良いものを子供に残す、悪いものは自分が受け取る、それが母親。
悪いものを後世に残す、良いものは自分が受け取る、それが原発。
子どもの未来に、国民投票は必要ない。

＊

大幅値上げ、役員報酬に批判＝四国電申請で公聴会−経産省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013051400745

「電力原価に１人当たり３０００万円を超える役員報酬が計上」

＊

活断層を理由に土地利用規制、徳島県が初の条例
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130512-OYT1T00602.htm?from=ylist

＊

賛同者・賛同メッセージ | 原発ゼロノミクス
http://zeronomics.wordpress.com/2012/02/07/sengen/
http://zeronomics.files.wordpress.com/2012/02/skmbt_c360130430122611.pdf

チラシ「どう計算しても原発は高い」（静岡県湖西市長の三上元氏が大島堅一『原発のコスト』（岩波新書）などから計算）

◇火力は9.91円/kWh
◇原発は直接発電コスト、研究開発・安全対策、迷惑料（立地交付金など）だけで10.25円/kWh（バックエンドコスト、使用済み核燃料保管料、事故廃炉保険料、賠償保険料は含まない）
◇使用済み核燃料保管料（10万年）だけで82円/kWh（原発寿命40年内に徴収するとして）

＊

燃料費が減るのに電気料金を値上げ、原子力を増やす前提の北海道電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/25/news024.html

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仏原発で福島級の事故起これば経済損失54兆円超＝研究所 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91604P20130207/

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書籍 原発はやっぱり割に合わない
http://www.toyokeizai.net/shop/books/detail/BI/b9de4ba3c7c79e12231f8fcadc17de8d/

大島　堅一著
原発は安価な電力ではない。気鋭の経済学者が、発電、財政、賠償、廃棄物にわたるそのカラクリを経済性の視点で解き明かしながら、再生可能エネルギー移行へのシナリオを描き出す。

第１章　世界史的事件としての福島原発事故
第２章　なぜ日本は原発大国になったのか
第３章　「原発が最も安い電力」というからくり
第４章　原発の本当のコスト
第５章　使用後の核燃料をどうするか
第６章　日本のエネルギーのこれから

＊

原発10基分の自家発電機/広瀬隆：関西電力と全電力会社の2012年夏の電力需給実績
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/306300793.html

＊

政治資金収支報告書:電力マネー、原発事故後も　４社４０人が１６０万円−−昨年(毎日新聞、2012年12月01日)
http://mainichi.jp/select/news/20121201ddm041010191000c.html

「電力４社の役員・幹部約４０人が東京電力福島第１原発事故の後も自民党の政治資金団体に約１６０万円の献金をしていた」

「中部電力労組や上部団体の中部電力総連、日本原子力発電労組の政治団体は昨年の原発事故後、９人の民主党議員（うち１人は現在、日本未来の党）のパーティー券計１４８万円分を購入していた」

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徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32750

自民党の政治資金団体「国民政治協会」が09年に受け取った個人献金のうち、7割以上が電力会社役員から。民主党も電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)の政治団体などから献金を受けている。

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来夏の電力、５％余裕　原発再稼働なしでも　政府委試算
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY201210240508.html

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脱原発に必須の天然ガス調達で 中部電と大ガスがあけた風穴
http://diamond.jp/articles/-/23775

資源エネルギー庁が「そもそも電力業界には1円でも安く調達しようという気合がない。中部電は異端だ」と指摘する中、中部電と大阪ガスが米フリーポート社からLNG（液化天然ガス）を共同調達することになった。

輸入開始は2017年からで、現在の輸入価格より4割は安くなるという。高く売りつけたい商社を介在させなかったことが成功要因。

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原子力規制委　入居ビルの賃料は月額４４００万円とケタ違い（日刊ゲンダイ、2012年10月5日）
http://gendai.net/articles/view/syakai/139001

原発の再稼働や廃炉を判断する権限がないと委員長が明言する原子力規制委員会。大飯原発を停止させるでもなく、家賃が月額約4400万円の事務所で何をする。規制委の事務局である規制庁も、今年度予算の一部に東日本大震災の復興予算を充てている。福島を中心とする原発被災者がどう思うのか考えたことがあるのか。

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東京新聞:核燃料プール　数年で満杯　６割が運転不可に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090402000109.html

「全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなる」

＊

東京新聞:原発ゼロ社会　電気代高騰は本当か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090402000113.html

「科学技術振興機構によると、例えば消費電力が多い家電を一九九五年製と〇五年製で比較すると、消費電力はエアコンで４３％減、冷蔵庫は実に７２％減」
「年間の総電力消費量は現行の一・一兆キロワット時から〇・八兆キロワット時に約２７％下がるとみている（政府予測は一兆キロワット時）」
「省エネ技術を無視したり、逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算」
「自然エネルギー財団の試算も、家庭で約三割節電すれば、電気代は一〇年と変わらない」

＊

大飯原発2基の停止でも電力が足りていたにもかかわらず、いまだに原発停止で停電、を煽る読売新聞
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/289610605.html

＊

【広瀬隆さんから】最重要・関西電力と全電力会社の2012年夏の電力需給実績
http://hibi-zakkan.net/archives/15300209.html

＊

橋下大阪市長「原発ゼロ」へ本格討論　再稼動なしでも電力十分
http://www.youtube.com/watch?v=94zCQ8U8AOE

＊

｢電力不足｣｢節電｣の声が聞かれないこの夏の不思議 （日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/505.html

「この夏､関電管内で電力使用率が90%を超えた日は､たったの2日しかない｡東電も同様で､5月に発表した需給見通しでは､8月(猛暑の場合)の需要は5520万ｷﾛﾜｯﾄ､供給力は5771万ｷﾛﾜｯﾄだった｡だが､フタを開けてみると､需要はピークタイムでも3000万〜4000万ｷﾛﾜｯﾄ程度｡真夏日でも使用率は60〜70%台がザラなのである｡」

＊

「原発ゼロ」家計に打撃…関経連試算 : ニュース : 関西発
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120810-OYO1T00484.htm?from=main3

「電気料金が１０年時点より月４０００〜７０００円上昇し、消費意欲が薄れる。モノが売れないため生産を抑制し、雇用者の所得が減少する悪循環に陥るとしている。」

アホ、消費税に反対しろ。

＊

エネルギー管理：BEMSで2棟のビルを連携して節電、7月の電力を38％も削減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1208/08/news043.html

＊

関電「電力不足予測過大だった」　大飯３・４号機の３倍増（京都民報、2012年8月11日）
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2012/08/11/post_8955.php

供給は、揚水、他社・融通、水力がいずれも予測より増加し、計405万kW増。
需要は2987万kWの予測から306万kW減の2681万kW。
今年の猛暑日（35度以上、6日まで）は13日間で、10年の14日間とほぼ同等の「猛暑」。

＊

今後35年間、年2%の割合で世界の一次エネルギー消費量が増加し、その増加分をすべて原子力で賄う場合、現在の440基が25倍の1万1000基になり、従って１日当たり約1基の割合で新設しなければならず、これが実現すると考える者はほとんどいない。

Renewables Revolution or Nuclear Nightmare? - The Ecologist
http://bit.ly/O7sL6l

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大ガスと中部電、米国からＬＮＧ調達　調達先多様化（日経、2012/7/31）

「大阪ガスと中部電力は31日、2017年にも米国から液化天然ガス（ＬＮＧ）を調達すると発表した。米企業と組み、現地で新型天然ガスの「シェールガス」などを液化して日本へ輸送。割高とされる日本勢のＬＮＧ調達コストの低減につなげる。東京ガスと住友商事なども同様の計画を進めており、中東や東南アジアに偏っていた調達先の多様化が加速してきた。」

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米ＧＥ イメルトＣＥＯ　原発“見切り”発言の衝撃度（日経、2012/8/7）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD0607I_W2A800C1000000/
原発は「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」

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東電、米国の９倍で購入/吉井議員　ＬＮＧ価格を指摘
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-28/2012072804_03_1.html

「日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８〜９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。」

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中日新聞:関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012071890094758.html

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東電管内では2011年、18%の節電実績がある

府市エネルギー戦略会議の開催状況（4月） 参考資料3
http://www.pref.osaka.jp/attach/15930/00093425/3_sankou3.pdf

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龍〜なが　長崎新聞ホームページ：【コラム　水や空】これも核保有願望か （7月2日）
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/mizusora/2012/07/02085155.shtml
１９５４年、保守３党共同提出の原子炉築造予算案の趣旨説明演説で、改進党の小山倉之助衆院議員はこう述べた。「新兵器や、現在製造の過程にある原子兵器をも理解し、またはこれを使用する能力を持つことが先決問題であると思うのであります」

高橋哲哉・東大大学院教授「原発は富国を装った強兵装置」、曾我逸郎・中川村長「強兵どころか弱国の装置」
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/247837138.html

1969年外務省外交政策企画委員会『わが国の外交政策大綱』(p.67 〜 p.68)
http://kakujoho.net/ndata/us_jp.html
「核兵器については、NPTに参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器の製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘をうけないよう配慮する。又核兵器一般についての政策は国際政治・経済的な利害得失の計算に基づくものであるとの趣旨を国民に啓発することとし、将来万一の場合における戦術核持ち込みに際し無用の国内的混乱を避けるように配慮する。」

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広瀬隆　特別インタビュー「浜岡原発全面停止」以降の課題
http://diamond.jp/articles/print/12199

東日本大震災の津波の最大遡上高さは岩手県宮古市の38.9m。1771年（明和8年）の八重山地震津波では、石垣島に85.4m（遡上高さ）の津波。

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府市エネルギー戦略会議の開催状況（4月） 参考資料3
http://www.pref.osaka.jp/attach/15930/00093425/3_sankou3.pdf

2011 年夏の東京電力管内の最大電力は、2010 年夏比約18％減（1,077 万kw 減）

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原発代替は天然ガス発電　『ＬＮＧ・ＭＡＣＣ（モアアドバンスト・コンバインドサイクル）』
http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/854f5d1fb4aed408223cd007eefc1206

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時事ドットコム：ドイツの太陽光発電、過去最高の２２ＧＷＨ（2012/05/28）
http://www.jiji.com/jc/rt?k=2012052800241r
「ドイツの再生可能エネルギー関連シンクタンク、国際経済フォーラム再生可能エネルギー（ＩＷＲ、本部ミュンスター）のディレクター、ノルベルト・アルノホ所長は２６日、同国の太陽光発電量が２５、２６日の昼ごろの時間帯に過去最高の２２ギガワット時（ＧＷＨ）を記録したことを明らかにした。」（GWHは100万kWhと同じで、22GWHは原発22基分）

ドイツの風力エネルギー協会によれば、国土の2%を風力発電に使うことで、原発分を賄うことができる。
http://goo.gl/lAkLT

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データ改ざん組織の原子力安全基盤機構が原子力規制庁に入る

＜原子力規制庁＞幹部職戻れず…経産・文科両省がルール適用
毎日新聞 2月24日(金)21時34分配信
「環境省内や原子力安全基盤機構などの独立行政法人、経産・文科両省以外の省庁との人事交流は行う。」

データ改ざんを拒否したらクビ！“原子力村”の腐った体質
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20111213/zsp1112130928000-n1.htm
三菱重工業や日本原子力安全基盤機構（JNES）で原発の設計・開発、検査に携わっていた藤原節男氏は、2009年に泊原発3号機の使用前検査データを改ざんするよう命令されたが、拒否したためにJNESを解雇された。

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関西人、12年7月初頭の節電も11年の需要・気温モデルを凌ぐ成績
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/278967581.html

関西人、12年6月の節電は11年の需要・気温モデルを凌ぐ成績
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/278142467.html

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英国のグランサム気候変動・環境研究所、2016年までに陸上風力が化石燃料発電より安くなるとする報告書を発表。

http://www.greenchipstocks.com/articles/wind-power-cheaper-than-fossil-fuels/2003?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+greenstocks+%28Green+Chip+Stocks%29
http://www.cccep.ac.uk/Publications/Policy/docs/PB-onshore-wind-energy-in-the-UK.pdf

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たんぽぽ舎です。【TMM:No1501】6/29地震と原発事故情報｜脱原発の日のブログ
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11290166949.html

発電コストは原発の１０００倍　もんじゅの巨額投資いつまで？？（６月２５日　デーリー東北より）

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「原発限定稼働要求　醜い関西人になりたくない」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/569950/
「無論、福井県側にも打算があった。あくまでも経済振興策として原発を選択したのである。現在、原発が生み出す県内雇用は１万人に上る。」

グリーン・ジョブ１０万超える　　ドイツの太陽光発電は記録的需要（共同通信、2011年6月7日）
http://corp.kyodo-d.jp/btob/prwire/detail/2/all/201106077055
【ベルリン７日PRN＝共同JBN】ドイツの太陽光発電（PV）産業は現在、米国の鉄鋼生産より多くの労働者を雇用している。ドイツでは、PV単独で１０万以上のグリーン・ジョブ（環境に優しい雇用）を持ち、欧州の太陽電池とモジュールおよび無数の部品の約７５％はドイツ製である。記録破りの国内需要は主要な業界牽引力となっており、２０１０年に設置されたPV容量は７・４ギガワット・ピーク（GWp）となっている。

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家庭の負担増、月８７円＝再生エネ購入制度−経産省（時事、2012/06/18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012061800405

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ドイツ エコセンターと福島県川内村、10メガワットピーク(約3000世帯をカバー)の太陽光発電建設で合意
http://blogs.yahoo.co.jp/bontaka1/22979157.html

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福島原発も料金原価＝減価償却費４１４億円−東電（時事、2012/06/12）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012061200979
東電は福島第1、第2原発の原子炉6基が再稼働できないにもかかわらず、これら原発の減価償却費を一般家庭向け電気料金の減価に計上。

大企業平均を上回る東電年収　「公的資金が入った企業の給料とは…」批判噴出（サンケイビズ、2012.5.31）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120531/bsd1205312204023-n1.htm
東電は平成25年度の平均年収を今年より46万円引き上げて571万円とし、申請中の家庭向け電気料金値上げのコストに織り込んでいる。国会議員歳費を一時切り下げた後で復活する手法と同様、今年度見送った夏の賞与を来年度から復活させることが前提のため。

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日本への天然ガス輸出を米国が妨害

天然ガス購入計画推進の見合わせを＝米政府が日本などに要請（WSJ日本版）
http://jp.wsj.com/US/node_451985/?tid=shale2012
「関係筋が30日明らかにしたところによると、オバマ米政権は日本などの同盟国に対し、米国産天然ガスの購入計画について推進をしばらく見合わせるよう伝えている。」

【オピニオン】アラスカの天然ガス、日本に輸出すべき（WSJ日本版、2012年6月11日）
http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/noe_458520/?tid=shale2012
「日本はこの1年で約5兆3000億円をかけて約8000万トンのLNGを輸入した。その一方、アラスカでは天然ガスの生産が急増している。これは日米両国にとって良い取引を意味するはずだ。しかし、ご多分に漏れず、それを阻むのは米国の政治だ。」

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防衛省を除いて中央官庁すべてが東電から電気を買っていないことは、脱原発派の間ではよく知られたこと。

霞ヶ関は東電から電気を買わない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
http://www.taro.org/2012/06/post-1215.php

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NEWSポストセブン｜東電値上げ　丼勘定でバカ高いLNG購入のためと専門家指摘（2012年5月21日）
http://www.news-postseven.com/archives/20120521_109383.html

米国ではシェールガスが採れるようになり天然ガス価格が大きく下がり、この4月には1.8ドルをつけた。日本は昨年、中東や東南アジアから約18ドルで天然ガスを買っている。米国の安い天然ガスを買えば、液化・輸送費を入れて8ドル程度になる。電気料金が日本より安い韓国は、米国から約10ドルで買っているとみられる。

2016年にはシェールガスLNGの輸出が開始される見通しだが、東電の値上げ申請資料では、今後3年間のLNG価格を昨年より13%も高い価格で買うとしている。

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第4回需給検証委員会「供給と需要の精査」（環境エネルギー政策研究所・飯田哲也、2012年5月7日）
国家戦略室 - 政策 - 第4回　需給検証委員会　議事次第
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive08_04.html
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120507/iida_shiryo.pdf

原発を再稼働しなくても夏の電力は足りる（環境エネルギー政策研究所、2012年4月23日）
http://us2.campaign-archive1.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=dd3f027197

原発を再稼働しなくても今夏の電力は足りる（関西電力版）（環境エネルギー政策研究所、2012年4月17日）
http://us2.campaign-archive2.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=4ecf7c58bd

資源エネルギー庁　インフォメーション　統計情報_電力調査統計_調査の結果
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/denryoku/result-2.htm
電力統計情報 − 電力データ ｜ 電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/library/data/tokei/index.html

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ドイツは自然エネルギーへのシフトを継続する（環境エネルギー政策研究所、2012年4月18日）
http://www.isep.or.jp/library/2772

「ドイツ環境省は4月5日に研究報告書「長期シナリオ2011」を発表し、エネルギーシフトは達成可能であることを示している。報告書のなかでは、2030年までに自然エネルギーによる発電は化石燃料による発電よりも安価となり、2050年には電力87％を自然エネルギーからまかなうことができると結論づけている。」

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三菱商事・シェル・中国大手など、北米産ＬＮＧをアジアへ合弁、事業費１兆円（日本経済新聞、2012年4月12日）
http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819696E3E3E299988DE3E3E2E6E0E2E3E09F9FEAE2E2E2

三菱商事などがカナダ西海岸産の液化天然ガス（LNG）を2020年から日本などアジア向けに供給する。安い北米産を買えば、発電用燃料の焚き増しによる電気料金の値上げは不要。

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電力会社を追い出した町（NHK「時任三郎 エネルギーの旅」、2012年4月30日）
http://www.youtube.com/watch?v=8WknCBjM0fw

ドイツのシェーナウ市。小さな川から引いた水流による小水力でも160世帯の電力を賄うことができる。

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北九州市八幡東区東田地区では、九電に依存せず、新日鉄出資の電力会社が変動電気料金制を来月から導入し、ピークカットと節電（20%が目標）を実証しようとしている。送電線も新日鉄の所有。

日本で電力会社から独立している地区（テレ朝報道ステーション、2012年5月2日）
http://www.youtube.com/watch?v=YkogMVi0P10&feature=relmfu

その九電も電力10社として初めて、「時間別料金」の実証試験を始めるという。

九電、時間別料金試行へ　ピーク時の節電狙い（朝日新聞、2012年5月4日）
http://www.asahi.com/business/update/0504/SEB201205030072.html

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コロコロ変わる関電の最終的な主張は、大飯3、4号機（236万kW）を稼働させれば、それによる揚水活用分が増加して、電力不足が解消されるというもの。東電は緊急設置電源として221万kWを確保したが、関電はわずか2万kWだけ。日立製作所1社だけで、1年で120万kW分の電源設備を納入可能。

【関電】準備してれば足りていた。わざと停電を長引かせることも!? （テレ朝モーニングバード、5月17日）
http://www.youtube.com/watch?v=RVBAUWGt9NM

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電気が足りないから再稼働するのではない。関電が明言（テレ朝モーニングバード、5月3日）
http://www.youtube.com/watch?v=mXoeCl5zW9c

環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏によると、中部・北陸・中国電力は今夏、猛暑でも電力供給力に900万kWの余剰が生じるので、（現在よりさらに）300万kWを関電に融通できると見込んでいる。

東電の昨年の節電実績は18%で、今年は10%の節電を見込む。関電は3%の節電を前提にしているが、東電と同じ10%を見込み、それによる揚水力の増加を加え、他社融通分を増やせば、333万kW余る。

また関電は、原発の再稼働は需給バランスに関係ない（経営のため）と明言。

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時事ドットコム：１〜３月期ＧＤＰ、年４．１％増＝３期連続プラス成長−内閣府（2012/05/17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012051700141

「内閣府が１７日発表した２０１２年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．０％増、年率換算で４．１％増となった。（中略）輸入は火力発電燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）・原油などの調達増で１．９％増加した。」

時事は火力発電燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）・原油などの調達増がたったの１．９％増だと報じているが、下記の各紙はまったく報じていない。

ＧＤＰ:１〜３月期年率４．１％増　３期連続プラス成長− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20120517k0000e020179000c.html
実質ＧＤＰ年率4.1％増　１〜３月、３期連続プラス　：主要金融ニュース ：マーケット ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/markets/features/12.aspx?g=DGXNASGC1700C_17052012MM0000
ＧＤＰ年率４・１％増…１〜３月期、３期連続増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120517-OYT1T00236.htm?from=y10
１−３月期のＧＤＰ、年率４・１％増　３四半期連続でプラス - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120517/fnc12051709040006-n1.htm
朝日新聞デジタル：ＧＤＰ、年率４．１％増　１〜３月期、３期連続プラス - 経済
http://www.asahi.com/business/update/0517/TKY201205170110.html
ＧＤＰ年率４・１％成長　１―３月、３期連続プラス - 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201205170116.html

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需給計画開示や住民参加の安全対策を――再稼働等めぐり専門家ら提案 （オルタナ、2012年5月8日）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120508-00000302-alterna-bus_all

大阪府市の節電計画についても「業務部門で４割の節電を達成した東京が標準となる」（京都大学の植田和弘教授）

驚異的な数字だが、何の業務部門なのか。

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関西地域の特徴と日本の電力ビジネス（関西電力、2011年）
http://www1.kepco.co.jp/ir/annual/2011/pdf/ar2011j_02.pdf
関西の人口は2千万人以上。単純計算では、関西で1人当たり50ワット節電すると、100万kw、原発1基分の需要を減らすことがでる。

NEWSポストセブン｜黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告（週刊ポスト2011年8月19・26日号）
http://www.news-postseven.com/archives/20110810_28053.html
「エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。」

大調査ひと目で分かる「消費電力」　完全保存版 この夏、あの電気を止めるのはあなた（2011年05月08日、週刊現代 ）
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/2846
「標準的な液晶テレビ(37型)の消費電力150Wで計算しても、各家庭がピーク時だけでもそれを消すことは大きな節電になる。」

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関西電力「はぴeポイントクラブ」
http://www.hapiepoint.com/index.html
「月々の電気ご使用量に応じてポイントがたまります。」

第5回　需給検証委員会
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive08_05.html
大島堅一委員提出資料
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120510/oshima_shiryo.pdf
「これは、電力消費に対する補助金付与と同じ意味をもっていますので、ただちにこれをやめ、電力抑制に対してポイントを付与するものへと変更する必要があります。」

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関西電力:大阪市に寄付　８９〜０８年度、市科学館費用７２億円（毎日新聞、2012年05月09日、大阪夕刊）
http://mainichi.jp/area/news/20120509ddf041020010000c.html?inb=yt

これだけの予算を使えば相当の「節電対策」だって可能になるだろう。大阪市は関電に寄付の相手先や金額の公表を要求し、関電が10年度に約600件、計約17億円を寄付していたことを明らかにしたが、内訳開示を拒否したという。福島原発事故後も民主主義社会とは相いれない企業だ。

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独ルブミンの原発跡地：風力発電設備企業などが進出し、寂れた町は少しずつ立ち直っていった
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/268717602.html

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「核燃料直接処分が割安」を原子力委員会も認める

原発１５％時も直接処分が割安＝核燃サイクル−原子力小委(時事、2012/05/08)
http://jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050800028

原子力委員会の小委員会（8日）によれば、2030年の原発依存度が0%、15%、20%、35%のいずれでも、核燃料を再利用せず地中に埋め捨てる「直接処分」の費用は、「核燃料サイクル」で再利用した場合より割安になる。

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ガスエアコンはいいことずくめ？　使用電力は通常エアコンの１５０分の１（SankeiBiz、2012年5月1日）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120501/bsd1205010926001-n1.htm

ガスヒートポンプ（ヒーポン）エアコンは消費電力が通常のエアコンの150分の1。大阪ガスはガスヒーポンと他のガス冷暖房システムを合わせ、これまでに計約1410万キロワット（冷房能力）分を設置し、電力のピークカット効果は約400万キロワット(原発４基分)に上る。

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「関電はもう少し知恵絞れ」　夏の電力不足で兵庫県知事(産経、2012年5月8日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120508/lcl12050819380003-n1.htm

関電は今夏の節電効果を昨年実績の6割ぐらいしか見込んでいない。

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余剰電力隠し　枝野経産相は関電の腹話術人形(ゲンダイネット、2012年4月18日)
http://gendai.net/articles/view/syakai/136237

政府は原発が全停止した場合の関電の供給力を2631万キロワットと説明。昨夏（6月30日〜9月22日の節電要請期間）、この量を超えたのは6日間の計22時間だけ、つまり夏全体のわずか1.08%にすぎない。

昨年の最大需要は8月9日午後2時の2784万キロワットで、供給力との差は153万キロワット。関電は北陸以西の4電力会社と計2900万キロワット以上の送電が可能な連系線(同じ周波数60ヘルツ)でつながっている。昨年実績ベースで、中部電力は今夏に300万キロワット以上の供給余力、中国電力も243万キロワットの余裕が生じる。

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火力発電所:再稼働に壁　関電「多奈川」断念　２０００億円、多額投資に二の足(毎日新聞、2012年04月19日、大阪朝刊)
http://mainichi.jp/area/news/20120418ddn001040003000c.html

休止中の火力発電所（計240万キロワット）のうち今夏までに再稼働が決まっているのは海南火力発電所2号機（和歌山県海南市、出力45万キロワット）のみ。

＊

北海道・森町では、地熱発電所の温排水を地下に戻す際、パイプをビニールハウスの中に通らせ、冬でもトマトを栽培できるようにしている。温泉の枯渇もない。(報道ステーションを観た長崎の西岡由香さんからの情報)

報道ステーション2012年4月30日放送「温泉から電気を作れ！日本で有望…地熱発電」
http://topicsnow.blog72.fc2.com/blog-entry-4959.html

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関西電力:オール電化住宅なお促進(毎日新聞、2012年05月05日)
http://mainichi.jp/select/news/20120505k0000e020162000c.html

さすがに東電は福島原発事故の後でオール電化の新規営業を中止したが、関電はいまだに続けているという。エネルギー源を電気に統一するオール電化は、原発による夜間の余剰電力を活用することが前提。NPO「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」の試算によれば、一般家庭がオール電化に切り替えると、年間の消費電力量は27.8〜93.3%増加する。

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あす全原発停止　東北電力、再稼働見通せず(河北新報、2012年05月04日)
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120504t75003.htm
　
東北電力は、北電と最大約60万kw、東電と最大約330万kwを融通し合える。東北電力は昨夏、最大で約170万kw、続く冬に最大約30万kwの融通を受けた。

東北電力は「余力は脆弱で、他社からの融通も非常に厳しい」と言っているが、東電は昨年より供給力が増えると予測しているのだから、今年の東電管内の需要が昨年並みなら、東北電力が東電から融通してもらえる電力も増える。

＊

田中 優さんのフォトアルバム | Facebook
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=212610305518634&set=p.212610305518634&type=1
　これは九州電力が実施した、ピーク節電の実験結果。ピークを下げれば乗り切れるし原発はいらないわけだけど、九州電力で夏のピーク時の6割近くがエアコン、東電でも48%がエアコン、たぶん関電も半分ぐらい。
　それを事業系でカットしたら簡単に解決できる。ちなみに資エネ庁のデータはウソだらけなので注意が必要。ピーク時の夏場平日日中は、三分の二の家庭が不在だから消費のほとんどは事業系なの。だから家庭でエアコン切ってもほとんど意味ないよ。
　簡単にエアコンに3分送風して、3分たったら冷房にして、15分たったらまた送風にする回路を入れるだけでいいんだ。知っておいてね、それだけで原発はいらないから。

負荷集中制御システム実証試験(1986-1992)
(上)家庭3分OFF、12分ONで14%節電
(下)業務用3分OFF、15分ONで12%節電

http://www.facebook.com/photo.php?fbid=212610305518634&set=p.212610305518634&type=1&comment_id=261886
濤岡 賢 定速コンプレッサ搭載のエアコンなら、｢間欠運転｣は｢設定温度上げ｣とほぼ同等かと。最近主流のインバータエアコンの場合、｢オフ運転｣後の消費電力がカタログの二倍近くになることもあるので、注意が必要です。
4月16日 14:06 • 2

http://www.facebook.com/photo.php?fbid=212610305518634&set=p.212610305518634&type=1&comment_id=262044
粟田 隆央 事務系オフィスビルでの一番簡単、快適な省エネは、人の移動や放熱ロスの少ない午前３時から午前７時にかけて、室温を18℃に設定してビルごとキンキンに冷やすことです。実験でも明らかですが、日中の温度上昇が緩やかとなり、25℃設定でも28℃設定よりも消費電力は少なくなります。
4月16日 15:55

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2012年夏、中部電力・中国電力の余剰供給力は500万kw、北陸電力も入れると800万kw（原発8基分）の余剰。関電管内で停電なし。
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/265794911.html

2012年4月17日（火）
環境エネルギー政策研究所 ブリーフィングペーパー
原発を再稼働しなくても今夏の電力は足りる（関西電力版）
http://us2.campaign-archive2.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=4ecf7c58bd

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東電が震災後も月９０万円の顧問料（2012.4.17）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120417/plc12041718580021-n1.htm

東京電力が東日本大震災が発生した昨年３月１１日から顧問制度を廃止した今年３月末まで、有給の顧問に１人当たり平均月額約９０万円、総額約１億５６００万円の報酬を支払っていた。事故後の東電の管理職・一般社員の平均給与・賞与は年額約５７０万円に削減された。

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浜岡原発:防波壁のかさ上げが焦点に　津波追加対策
http://mainichi.jp/select/news/20120417k0000m010133000c.html

「中部電は原子炉建屋の屋上に災害対策用の電源装置…現状の一連の対策で約1400億円を投じる」。地震対策は1つもなし。原発が高コストであることを自ら証明。

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米エネルギー省エネルギー情報局(DOE/EIA)は、米国における新規発電所(2016年運用開始)の電源種類別「平均」コスト比較で、改良型原発が風力や天然ガスコンバインドサイクルなどより高コストになると推測している。

従来型・新エネルギーの純粋コストをグラフ化してみる:Garbagenews.com
http://www.garbagenews.net/archives/1744204.html

Levelized Cost of New Generation Resources in the Annual Energy Outlook 2011
http://www.eia.doe.gov/oiaf/aeo/electricity_generation.html

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北電：原発停止で今夏に電力不足は本当か？
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/254421256.html

北電の原発以外の稼働率（2010年9月平均）は26%しかない。原発以外の全設備（2011年3月、北電以外を含む）を75%稼働させれば、北海道で近年の夏の最大需要（北電分は10年8月の506万kW）を賄うことができる。あるいは、2012年2月の供給力600万kW以上をベースにすれば、泊原発3号機の91万kWを差し引いても506万kWはほぼ確保できており、苫東厚真4号機の定検で不足する70万kWは、北本連系設備（損傷は4月中旬に復旧完了の予定）経由で東電から60万kW、自家発電設備から若干を融通してもらえば補える。

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道内電力需給　誠実さ欠く北電の姿勢（2012年3月30日）−北海道新聞[社説]
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/361276.html

北海道電力は、需給見通しを「未定」とする2012年度の電力供給計画を発表。
川合克彦新社長は今夏に10万〜30万キロワットの電力不足が生じる可能性に言及。
北電は2月、夏の電力需給のデータを道にいったん提示しながら、その後に回収。

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ガスエネルギー新聞（2012年3月14日）
米天然ガス安値更新　2.2ドル台、在庫が圧迫
（その後、1.8ドルに。上記参照）

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高橋洋一の民主党ウォッチ 「関電が煽る」電力不足 「原発再稼働ありきがみえみえ」
http://www.j-cast.com/2012/03/29127081.html?p=all

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東京新聞:経常収支　黒字に転換　２カ月ぶり　自動車輸出伸びる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012040902000060.html

原発必要論を説くために使われた貿易赤字だが、早くも黒字に転換。

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天然ガスが恒久的に原発を代替できるこれだけの理由
ホルムズ海峡への依存はゼロに近づく
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120319/229950/?mlm

しかし今後、数年以内にはカタールに代わって豪州が世界最大のLNG輸出国に躍り出ることが確実であり、しかもカナダ、米国本土、アラスカなどの北米、および極東ロシアからも大量にLNGが輸出開始される。さらにその先には東アフリカからも大量のLNG輸出が計画されており、日本のLNG輸入のホルムズ海峡依存度は数年以内に劇的に低下し、比率としては限りなくゼロに近づく。

しかも、現時点でホルムズ海峡依存が高いのは日本の電力業界だけであり、日本の都市ガス業界の依存度は非常に低い。万が一の同海峡危機の場合でも、電力業界へ一定の融通も可能だ。したがって、これも特殊状況下における一時的な問題にすぎず、中長期的な構造的問題では全くない。

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東電と個別契約の大企業　電気料金は家庭の30〜40％の指摘
http://www.news-postseven.com/archives/20120404_99142.html

資源エネルギー庁によれば、2010年度の電気料金の全国平均単価（キロワット時あたり）は、家庭向けが20.37円、法人向けが13.65円。

「私が調査しているところで、一番安い額で某製造業の7円（1キロワット時あたり）。こうした契約料金が表に出てこないのは、料金を開示しない条件を契約書に盛り込んでいるからです。」（河野太郎・衆議院議員）

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LNG価格上昇は2010年12月からと東電（NEWSポストセブン、11年9月）
http://www.news-postseven.com/archives/20110930_32419.html

「火力発電所で主に使っているLNGという燃料の仕入れ価格が、世界的な資源高の影響で昨年12月から9か月連続で上昇しています。燃料の調達にかかる費用が高くなったぶん、電気代に反映せざるを得ないのです」（東電広報）

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「不適切ではない」　原子力機構寄付で平野文科相
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/554349/

原発の安全審査に多くの委員を出している日本原子力研究開発機構は08〜11年にかけ､原発を持つ電力11社と電気事業連合会から総額約2億5千万円の寄付を受けていた｡

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福島原発：地震による配管損傷（破断）でIC（非常用復水器）が機能せず、炉心溶融へ至った可能性
http://www.liveinpeace925.com/nuclear/fukushima1_1_ic111029.htm

津波が来る前の15:29 にモニタリングポスト で警報。1号機、15:37に全交流電源を喪失、約2時間後の17:50に建屋入口で検出限界を超えるほどの放射能、「シューシュー音」を確認。保安院の解析では18時頃まで格納容器の圧力が約１気圧だから、格納容器を経由して放射能が漏れたのではない。IC（非常用復水器）損壊の可能性がある。

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発電量ゼロの日本原電に、東京電力が巨額の支払い （東洋経済オンライン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120323-00000000-toyo-bus_all

茨城の東海第二発電所と福井の敦賀1、2号機を運営する日本原子力発電は、売電しなくとも東電や関西電力など電力5社から基本料金を取るので、11年4〜9月期の売電量が前年同期比83・1%減にもかかわらず、売上高は1.1%減の837億円、利益26倍。

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「“韓国の使用済み核燃料を日本で再処理する”ことはあってはならない」：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120319/229959/?P=1

「1993年に7600億円の建設費で造られ始めた青森県六ヶ所村再処理工場は、20年ちかく経過しても欠陥、不具合続出で完成せず、建設費は、すでに約2兆1,900億円以上に膨らんでいます。仮に竣工しても、40年間の操業で処理できるのは累積した使用済み核燃料の半分。」

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「大飯原発再稼働」で野田政権がぶち当たる岩盤：日経ビジネスオンライン
「電力不足」「料金値上げ」「原発再稼働」に張られたリンク
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120326/230252/?P=4

世界のＬＮＧ生産量が過去5年で約15％増加し、世界経済の減速で需給がだぶつき、欧米とも短期取引の価格は低下するなかで、東アジア市場のLNG価格は高いままだ。

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「大飯原発再稼働」で野田政権がぶち当たる岩盤：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120326/230252/?P=5

1990年代、エネルギー安定供給、自由化促進が期待されたものの、東電はロシアから首都圏までパイプラインを引く「サハリン1プロジェクト」による生ガス購入を拒否。

LNGの東アジア市場は、原油価格とリンクした取引価格による長期契約が主体で、ロシア産ガスも石油製品価格とリンクした長期契約価格。

ドイツでは2010年8月、メルケル首相が「欧州大陸におけるガス価格は、石油と切り離されるべき」と発言し、値下げ交渉に積極的。

11年12月にロシアの世界最大の天然ガス企業ガスプロムは、複数の欧州ガス需要家との間で10％程度の値引きで合意。

2月20日、資源エネルギー庁の高原一郎長官は、ロシアのエネルギー企業ガスプロムの社長と会談。高原長官の訪ロ直後から、東電の電気料金値上げに慎重だった枝野経産相が原発停止で値上げ必然、と発言し出した。

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運転情報・実績データ − 原子力発電所の運転情報 ｜ 電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/library/data/operation/plant/index.html

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東ガス子会社から電力購入＝猪瀬副知事「東電独占に風穴」−東京都
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012040600866

東京都の猪瀬直樹副知事は2012年4月6日、東電の独占体制に風穴を開けるため、東京ガスの子会社「エネルギーアドバンス」と契約し12月から3000キロワットの電力を購入する方針を明らかにした。

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LNG単価の上昇は2009年から：燃料輸入額増分に対するLNG寄与度は2010年も2011年も同じ
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/259652517.html
原発停止で燃料輸入量急増はウソ
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/258776935.html

10年の輸入実績を見れば、LNGは重量で対前年比8.5%増、価格で同22.8%増となっていて、LNGの輸入量増加と単価上昇は11年に限ったことではない。

燃料全体の輸入額増分に占めるLNG増分の割合は10年が29.49%、11年が29.77%。

10年から11年にかけての単価上昇率を見ても、LNGの1.229は、輸入量が減少した石炭の1.227とほとんど変わらない。

近年のLNG単価は2011年ではなく2008年が最大。下記グラフで一目瞭然。

財務省貿易統計：液化天然ガス：輸入CIF価格：統計情報サービス
http://toukei-is.com/h/?p=3050103&f=00

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東日本大震災：福島第１原発事故　２号機の格納容器は地震で損傷？
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120403ddm016040021000c.html?inb=yt

元日本原子力研究開発機構上級研究主席の田辺文也氏の解説。「抑制室が地震で損傷していると仮定すれば、抑制室の線量が下がった理由を説明できる」。

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やたら高い日本の天然ガス　電力会社が価格交渉する気ないから
http://www.news-postseven.com/archives/20120129_82165.html

世界的に天然ガスの価格は下落傾向にある。シェールガスの採掘技術が進化した結果、米国が2009年に世界最大の天然ガス生産国になり、余ったLNGが欧州に転売され、欧州の価格が下がったため。

日本が世界一高い価格で天然ガスを買っている原因は、燃料費の上昇分を電気料金に転嫁できる「燃料費調整制度」にある。燃料費が上がっても交渉して調達価格を抑えようという気にならない。

＊

原発は温暖化対策に役立たない−この世界には、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんある
http://www.47news.jp/47topics/e/218274.php
大規模水力を含む自然エネルギーの全電力に占める比率は、ドイツが18%、デンマーク（再生可能エネルギー100%の小島、サムソ島を擁する）が29%、スウェーデンが56%。3カ国とも原発を増設せず、二酸化炭素の排出量を減らしながら、経済成長を持続。日本は過去20年間、ほとんど経済成長せず、原発を増設しても電力消費量と二酸化炭素の排出量だけが急増。

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東電役員の報酬、事故後は半減　平均１５００万円（2012年4月3日）
http://www.asahi.com/business/update/0403/TKY201204030472.html
「東京電力の取締役（代表取締役を除く）の役員報酬の平均額が、福島第一原発の事故後も１人当たりで年間１５００万円にのぼることが３日、野田内閣が閣議決定した政府答弁書で明らかになった。」

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小口電力市場を提案＝自家発電など促進−経産省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012040301034

従来の最低取引単位は1000キロワット時で、出力の小さい自家発電などは市場で売買されにくい。経産省は取引単位の引き下げなどを今夏にも実施したい考えだというが、遅すぎる。

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天然ガス燃料船の基準策定＝国際標準目指し、実用化促進−国交省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012040300666

採掘技術の発達によるコスト低減で天然ガス価格は下がってきており、国土交通省海事局は「船舶燃料は、石炭から石油以来の大転換期を迎える」と予測している。

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火力１９６５万キロワット、新設の可能性＝九電に匹敵−経産省調査（2011年12月20日）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122001013

「経済産業省が主な卸電力事業者（IPP）に対して行った聞き取り調査で、全国25カ所で合計1965万キロワット程度の火力発電所が新設できる可能性があると回答していたことが20日分かった。九州電力の供給力（停止中の原発を含む）に匹敵する規模となる。」

原発19基分ということ。

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天然ガスの対日輸出要請＝米エネルギー長官に枝野経産相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012032901020

枝野幸男経済産業相は3月29日、チュー米エネルギー長官に米国の天然ガス「シェールガス」の対日輸出を承認するよう要請した。バカ高い日本の天然ガス輸入価格を直ちに是正すべきなので、期待したい。

下にも書いてあるが、日本のLNG輸入価格は2011年12月時点で100万Btu（英国熱量単位）当たり約16ドル。米国は自国産のシェールガスが3ドル前後。

中日新聞:電気値上げ　燃料高値買いは背信だ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012022502000018.html

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東電、原発立地自治体に寄付４００億円　予算化２０年余 - 東日本大震災（朝日、2011年9月15日、額は判明分）
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201109140713.html

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仏、原発維持に巨額投資必要　会計検査院が報告書
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020101000968.html
これまでの原発関連費に加え今後の廃炉や新設などの費用を合わせて２２８０億ユーロ（約２２兆７７００億円）と見積もり、「これほど巨額の投資は実際には不可能とみられる」と指摘している。

フランス会計監査院の「原発コスト急騰報告書」：フラモンヴィル原発の発電コストは（陸上風力よりも高い）1MWh当たり70-90ユーロと予測
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/250806837.html

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原発の発電実績は全体の25%（2010年）
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/259011104.html

資源エネルギー庁電力調査統計
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/denryoku/result-2.htm

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原発停止で燃料輸入量急増はウソ
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/258776935.html

産経新聞は原発停止による火力発電の焚き増しで液化天然ガス（LNG）と石油の輸入量が跳ね上がり、燃料費が3兆円ないし4兆4000億円増加したことで、貿易収支が第2次石油危機以来、31年ぶりの赤字に転落した、電気料金の値上げで企業の海外脱出が加速する、などと主張している。

しかし、原油・粗油も石炭も2011年の輸入量（重量）は10年と比べ減少し、LNGと液化石油ガス（LPG）の輸入量（重量）がそれぞれ12.2%、2.7%増えたに過ぎない。LNGの輸入量（重量）は10年も09年と比べ8.5%増加している。燃料輸入量は急増していないし、輸入量が増加したLNGとLPGの輸入額増加分は1兆4000億円でしかない。

日本のLNG輸入価格は韓国の2倍。産ガス国に足元を見られる原燃料費調整制度をすぐに廃止し、韓国並みの価格で輸入すれば、焚き増し量が2倍になっても輸入額に変化はない。

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東電は契約方法見直しを＝取引額の３割削減可能−猪瀬都副知事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012030600958&rel=y&g=pol

猪瀬副知事によると、東電と子会社や関係会社との取引の８５％は随意契約で、年間取引額は１７２０億円。競争入札への切り替えや随意契約の単価引き下げなどにより、３割に相当する５１６億円の削減が可能だという。（2012/03/06-20:35）

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原発 欧州では全廃方針相次ぐ　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120311/t10013633501000.html

原発の導入を計画していたタイやインドネシア、マレーシアといった東南アジアの国々でも、原発の建設計画を遅らせたり、計画を推進するかどうか慎重に見極めようとする動きが広がっています。

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中日新聞:電気値上げ　燃料高値買いは背信だ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012022502000018.html

火力発電の主流（4分の3）となる輸入LNGの価格は2011年12月時点で、100万Btu（英国熱量単位）当たり約16ドル。ところが、欧州は約10ドルで輸入、米国は自国でシェールガス生産が始まり、3ドル前後。韓国は日本企業が投資したロシアのサハリン2から日本の半値以下で輸入、3年後には米国とも安値で契約済み。

産ガス国による値上げを電気料金に上乗せできる原燃料費調整制度があるので、産ガス国の言い値で押し切られてしまう。

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原発17基のうち8基を停止したドイツ。3・11前は電力収支に関して輸出超過だったが、2011年5月から9月にかけて輸入超過に。しかし10月から輸出超過を回復し、2012年2月に電力の7割を原発に頼るフランスに電力を融通した。

ドイツ：脱原発しても…電力輸出超過　再生エネ増、消費減で
http://mainichi.jp/select/world/news/20120220dde001030011000c.html

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東京都の猪瀬副知事によれば、（PPS=特定規模電気事業者などが東電などに支払う）送電線使用料は最大28%値下げできるという。送電線使用料には原発使用済み燃料の処理費などが含まれているが、送電線使用料を支払う電気事業者は火力主体であるため、こうした原発関連費を支払う必要がないことを根拠にしている。しかし、原発関連費を除いたら合理的な額になるのだろうか。それでもまだ高いという可能性もあるだろう。

「最大28％値下げできる」東電値上げに猪瀬副知事(2012/02/10)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220210018.html

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日本の太陽光発電システムは無駄な流通企業を介することで高くなっている。フジワラ（千葉県船橋市）とエイタイジャパン（千葉県鎌ケ谷市）はそれを省いて電力会社の売電価格24円/kWhを下回る発電コスト19円/kWh（設置コスト29万円/kW）を実現した。エイタイジャパンが仕入れた中国製パネルと日本の大手S社製パネルは、価格で2倍以上の開きがあるが、発電量の差は5%程度しかない。両社は工事店も飛ばして消費者に取り付けをさせるDIYを目指すようだが、できれば製造にも消費者が関与できるようにした方がいい。

太陽光発電　19円／kWhの衝撃
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20111226/225632/?P=1
すべての家庭用太陽光発電を24円／kWhに
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120201/226768/?P=1

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ドイツでは2010年に740万kW（原発7基分）、2011年に750万kWの太陽光パネルを新規に設置した。
Germany sets new solar installation record of 7.5GW on late year surge | PV-Tech
http://goo.gl/U9J9M

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政府のエネルギー・環境会議が設置した「コスト等検証委員会」でさえ、使用済み燃料の再処理モデルは、直接処分モデルより、約1円/kWh高く、原発コストも＜下限＞が約9円/kWh（除染費用などを除いた＜最低=現時点判明分＞の事故被害額を前提）、現在言われている5〜6円/kWhの5割増しと計算。モデル計算ではなく、実際に要したコストは、立命館大学の大島堅一教授が原発12円、火力10円、水力7円だと示している。

世界初、原発の見えなかったコストを解明する：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120130/226656/?P=3

風力と地熱は、原発や火力と同じくらい安くなりうる：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120206/226918/?P=1

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丸紅がグーグルなどと米大西洋沿岸に約6000MW相当（原発6基分）の洋上風力電源を接続する大規模海底送電線を敷設へ
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/250972171.html

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フランス会計監査院の「原発コスト急騰報告書」：フラモンヴィル原発の発電コストは（陸上風力よりも高い）1MWh当たり70-90ユーロと予測
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/250806837.html

欧州風力エネルギー協会の分析によれば、2020年の1MWh当たり発電コストは原発が102ユーロ、陸上風力が58ユーロ、洋上風力が75ユーロとなる見通し。

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マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ（２）
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/04/post_758.html
＜それらすべてを合算すると「原子力界・電力業界がメディアに流している金は年間2000億円に迫る＞

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フランスの市場調査会社Ipsosによる世論調査で、フランスの「原発に反対」は日本を上回る67%、中国も「反対」58%
ドイチェ・べレ(ドイツ国際放送) 2011年9月9日
http://kobajun.chips.jp/?p=1107

2011年末、フランスの野党社会党と緑の党は、2025年までに原子力発電の割合を現在の75%から50%まで削減するという共通の政策を掲げることで合意した。
http://kobajun.chips.jp/?p=1711

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電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる　再生エネ除外、「不足」のみ公表
http://mainichi.jp/select/science/news/20120123ddm001010064000c.html
毎日新聞2012年1月23日

エネルギー・環境会議が昨年７月にまとめたシナリオでは、過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足。

・再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロ。
・一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定。
・大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロ。
・夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定。

菅直人首相（当時）が昨年６月下旬に指示して再試算させたシナリオでは、電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕。

国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視。

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太陽光と原子力のコスト――歴史的交差点
http://2011shinsaichiba.seesaa.net/article/245449247.html

米デューク大学名誉教授・前学長のジョン・ブラックバーンらが「太陽光と原子力のコスト――歴史的交差点」と題する論文を2010年7月8日に発表した。太陽光の発電コストは下がり続ける一方であるのに対して、新規原発の発電コストは上昇し続けており、ついに2010年に両者のトレンドラインが交差し、ノースカロライナ州では前者が後者を下回ったたことを示している。



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ワールドウオッチ研究所：2010年に（大規模水力を除く）自然エネルギー発電の設備容量が原発の設備容量を上回った
THE WORLD NUCLEAR INDUSTRY STATUS REPORT 2010–2011
Nuclear Power in a Post-Fukushima World
25 Years After the Chernobyl Accident
Worldwatch Institute
http://www.worldwatch.org/nuclear-power-after-fukushima
http://www.worldwatch.org/system/files/pdf/WorldNuclearIndustryStatusReport2011_%20FINAL.pdf

2010年に初めて、（大規模水力を除く）自然エネルギー発電の設備容量が原発の設備容量を上回った。すなわち、風力（193 GW）、小水力（80 GW）、バイオマスおよび廃棄物由来エネルギー（65 GW）、太陽光（43 GW）が計381 GW、原発が375 GWとなっている。これは福島原発事故前の実績。（38ページ）

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GE Sees Solar Cheaper Than Fossil Power in Five Years - Bloomberg
http://www.bloomberg.com/news/2011-05-26/solar-may-be-cheaper-than-fossil-power-in-five-years-ge-says.html
By Brian Wingfield - May 26, 2011

福島第1原発のメーカーである米GEのグローバルリサーチディレクターを務めるマーク・M・リトル氏は、ブルームバーグの（3・11後の）インタビューに対して、太陽光発電が5年以内に化石燃料発電や原子力発電より安価になるだろうと語った。

太陽電池セルのコストは2011年に21パーセントも低減し、太陽光発電のコストはカリフォルニアやイタリア、トルコといった天候に恵まれた地域では従来の発電方法による電気料金とほぼ同じになっている（ロンドンの調査会社）。

GE To Build Largest Solar Panel Factory In U.S.
http://www.huffingtonpost.com/2011/04/07/ge-largest-solar-panel-factory_n_845981.html

米GEは、米国最大の太陽光パネル工場を建設すると2011年4月に発表した。新工場は400人を雇用し、年間生産量は8万家庭分の電力を生産できるほどだという。

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使用済み核燃料：直接処分コスト隠蔽　エネ庁課長０４年指示　現経産審議官、再処理策を維持
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120101ddm001040033000c.html

経産省関係者が04年4月20日付で作成したメモを毎日新聞が入手。

通産省（当時）の委託により、「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）が98年、直接処分のコストを再処理（約19兆円）の4分の1〜3分の1以下、4兆2000億〜6兆1000億円と試算した。

しかし経済産業省の安井正也官房審議官は経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた04年4月、この試算の隠蔽を部下に指示していた。

その安井氏が今、東京電力福島第1原発事故後の安全確保策作りを進める「原子力安全規制改革担当審議官」を務め、「原子力安全庁」発足の準備にも深く関わっている。

核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽　再処理固執の果てに
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120101k0000m040080000c.html

直接処分コストの試算の隠蔽が04年7月に発覚すると、経産省は「（安井氏らが）試算の存在を知ったのはマスコミの取材を受けた７月。（部下が）報告したのにとどまった（隠した）ということもなく悪質ではない」とし、幕引きを図った。毎日の報道にもかかわらず、経産省は「既に徹底的な調査をした」として再調査しない方針。

使用済み核燃料：直接処分コスト隠蔽　聴取せず調査終了　処分の職員証言−−０４年経産省
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120205ddm001040087000c.html

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原子力業界が安全委２４人に寄付　計８５００万円
http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.html

原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。

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低線量被ばくの影響を否定する論拠の1つとして、航空機乗務員は一般人より被ばくしているが発がん率が高いという報告はない、ということが指摘されます。

しかし、航空機乗務員の発がんリスクについては、そうした報告の一方で、リスクが増加しているとする報告や、染色体異常の増加についての報告も確かに存在するのです。

航空機乗務員の発がんリスク
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/242821197.html

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Solar Power Becomes Cheaper than Diesel in India
http://www.renewableenergyworld.com/rea/news/article/2011/12/solar-power-becomes-cheaper-than-diesel-in-india

フランス第2の太陽光発電企業Solairedirectが、インドの太陽光発電事業で1kWh当たり14米セントの入札価格を提示した。ディーゼル発電の平均コストである25セントを大幅に下回る。今後2年以内に太陽光が最も安い発電方法になるとみられる。

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核燃再処理：電事連でも撤退主張…東電、経産省首脳
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111203k0000m040100000c.html
2002年ごろ、東電役員「再処理は高くつくから絶対反対だ」。

解説：核燃再処理「撤退」一致　当事者も計画に疑問　責任問題恐れ先送り
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111202ddm012040077000c.html
六ケ所村再処理工場の経費19兆円は電気料金に上乗せされ、国民1人当たり約15万円。

プルトニウム：英国が地下に廃棄へ　再処理から転換
http://mainichi.jp/select/world/news/20111202k0000e030175000c.html
年約20億ポンドの管理費（約2400億円、日本の環境省予算は年2000億円、米軍「思いやり予算」は年1881億円）が財政を圧迫し、再処理施設を21年までに閉鎖する。英国でさえ、MOX燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）を使用する「新規工場の建設・運用費用50億〜60億ポンド（約6000億〜7200億円）が、核燃料販売価格（25億ポンド）を大幅に上回る。

プルサーマル市民勉強会その４ - 母考。（小出裕章氏講演会より）
http://blogs.yahoo.co.jp/hatsugenya/3312485.html
資源のリサイクルと言われるプルサーマル（MOX燃料使用）を行っても、増える燃料は2割弱。順調に稼働しても使用済み核燃料1トン当たりの再処理費用は4 億円。英仏に再処理を委託すれば１〜２億円。増える燃料は4800ｔHM（重金属トン）で、ウランを購入した場合の9000 億円の 10 倍以上。
プルサーマルによる使用済み核燃料は発熱量が高く厄介な放射性核種を多く含んでいるため、普通の再処理工場では処理できす、第2再処理工場が検討されている。

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ベルギーの連立政権を構成する6党が国内の原発7基を2025年までに閉鎖する方針を決定した。原発以外の電力源を確保し、電力価格が高騰しないことが前提だというが、原発への依存度55%というから、画期的。福島原発事故後に欧州で脱原発政策を決めたのはドイツ、（イタリア）、スイスに続き4カ国目。

【追記：2012年1月10日】ベルギーでは既に2003年に原発廃止（電力供給に支障を来さないことが条件）の法律を制定していたという。
Belgium to phase out nuclear - 100% renewable - Renewables International
http://www.renewablesinternational.net/belgium-to-phase-out-nuclear/150/537/32293/

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浜岡原発：再稼働「安全対策を確認後」　国、御前崎市議会に説明　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20111201ddlk22010283000c.html
「原子力安全・保安院の御田審査官は０９年８月に起きた駿河湾を震源とする最大震度６弱の地震での揺れなどを参考に、『想定東海地震に対しても浜岡原発の重要施設に支障はない』と強調」

まだこんなことを言っている！

作家・広瀬隆が改めて警告「東海地震の危機」「浜岡原発は止めるべきだ」
週刊朝日2010年11月26日号配信
http://www.wa-dan.com/article/2011/03/post-78.php
安政東海地震（1854年、M8・4）では御前崎の周辺が1〜2メートル隆起→配管はめちゃくちゃ

日本で最も危険な原子力発電所『浜岡原発』/中部電力のまやかし
http://hibi-zakkan.sblo.jp/pages/user/iphone/article?article_id=47080827
浜岡5号機で海水漏れ400トン（2011.5.15 19:26）/浜岡原発2号機でデータ偽造と設計者証言/2009年駿河湾地震で浜岡原発5号機の制御棒駆動装置30本が故障、使用済み燃料を入れた貯水槽の放射能濃度が通常の50倍、廃炉の1、2号機周辺で最大約20センチの地盤隆起や沈下

心からの叫び！元原発技術者菊地洋一さん中部電力靜岡支店で訴えた
http://www.youtube.com/watch?v=gNWVljrvl3o&feature=youtu.be
福島原発の配管の揺れはハンパじゃなかったと現場生存者/六ヶ所再処理工場などあちこちで溶接してきた素人溶接工が事故ると証言

データ改ざんを拒否したらクビ！“原子力村”の腐った体質
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20111213/zsp1112130928000-n1.htm
三菱重工業や日本原子力安全基盤機構（JNES）で原発の設計・開発、検査に携わっていた藤原節男氏は、2009年に泊原発3号機の使用前検査データを改ざんするよう命令されたが、拒否したためにJNESを解雇された。

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内閣府・原子力委員会の「原発・核燃料サイクル技術等検討小委員会」は2011年10月25日、原発事故のコストを1kWh当たり1.2円とした。

この試算は福島原発事故の推定損害額5兆5000億円を前提としているが、この額はこれまでに決まった賠償額でしかなく、除染費用など諸々が含まれていない。

朴勝俊（「原子力発電所の過酷事故に伴う被害額の試算」『國民経済雑誌』191巻3号、2005年）は広範な被害を考慮して、過酷事故の損害費用を平均で62兆円、最悪の場合には279兆円に上るとした。この場合、事故コストは93円/kWhになる。

原子力発電コスト過小評価に異議−原発事故損害費用は桁違い！
http://e-shift.org/?p=1323

ジュネーブ大学のヴァルター・ヴィルディ教授は、福島原発事故の損害額を約366兆円と見積もっている。

福島第一原発事故、避難指示圏を半径40キロに拡張を!
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=29927034

実は、1960年に当時の科学技術庁が日本原子力産業会議に委託して、「大型原子炉の事故の理論的可能性および公衆損害学に関する試算」と称する報告書を作成している。

この報告書における推定損害額は当時の国会予算の倍となる3兆7000億円で、現在の価値に換算すれば約200兆円となる。

二本松の子ども達　福島 原発 ・放射線 の現場から: "国家予算の倍"！ − 半世紀前に原発事故損害の試算は報告されていた！！
http://nagiwinds.blogspot.com/2011/10/blog-post_3939.html
原発事故による放射能汚染災害：40年前の試算より
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/genpatu/gunshuku9905.html

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50kW以上の大口需要者にはPPS（特定規模電気事業者）が電気を販売できる。立川市などは東電からPPSに乗り換えて、立川競輪場の電気代を25%節約することに成功した。中央官庁で東電から電気を買っているのは防衛省だけ。

地球温暖化二酸化炭素説の立場から、PPSへの乗り換えで温暖化が進むのではないかという懸念が出ている。

ところが、二酸化炭素排出係数は、東電もPPSもあまり変わりはなく、むしろ排出係数が低いところもある。

21年度東京都エネルギー環境計画書
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/01/20k1t500.htm

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米ハイパーソーラーが光、水、二酸化炭素からメタン（天然ガスの主成分）を生成するナノテクノロジーの特許を申請した。常温・常圧の水溶液系で機能し、通常の電気分解のように気体酸素を発生しないという。商業的に実現可能な技術だと同社は見ている。

HyperSolar Patent Discloses the Key to Making Renewable Natural Gas
http://www.hypersolar.com/news_detail.php?id=18
HyperSolar Discovers Method to Make Renewable Natural Gas Using Solar Power
http://www.hypersolar.com/news_detail.php?id=17

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東電が“原発抜きの夏”を試算　今年上回る供給力
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112201002278.html

東電は2012年夏の供給力が2011年夏の最大供給力を上回る約5700万kwと試算。

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米エネルギー省のエネルギー情報局（EIA）が発表した「エネルギー見通し2010年版」（EIA Annual Energy Outlook 2010 ）によると、米国内では2021年以降、追加発電容量としての原発は姿を消し、2035年までには天然ガス発電が追加発電容量の80パーセントを占めるようになる。

NaturalGas.org
http://www.naturalgas.org/overview/uses_eletrical.asp

原発ルネッサンスはどこへやら。

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損害賠償と電力安定供給へ��生命維持�＝@事業計画策定へ原発再稼動、料金値上げが焦点［東京電力］
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/25034

政府の第三者委員会「東電に関する経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)は、コストに一定の利益を上乗せして料金を算出する「総括原価方式」について、東電の場合を検証。

コストの中に寄付金や業界団体への拠出金などが含まれ、10年間で約6000億円もの費用が過大に計上されていたと認定した。

アンペアダウン報告：電気工事のおじさんの話と東電過去10年過大計上問題
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11085979199.html

11月21日の東京新聞「ニュースがわかるＡtoＺ」に「電気料金の仕組み」が取り上げられ、「本当の電気料金の明細」「不透明な費用計上」などの内容が書かれてます。

第三者委員会が、過去10年間に東電が過大に計上した総原価の総額は約6千億円と指摘、単純計算すると1キロワット時当たり約0.2円、一家庭平均月58円を東電に多く取られていた可能性がある、とのことです。

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電気料金：家計圧迫要因に　地域独占で競争原理働かず
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111030k0000e020004000c.html

消費者庁の内外価格差調査（10年度）によると、東電の電気料金を１とした場合の海外の電気料金は、米国0.64、イギリス0.75、フランス0.66。

発電所保有企業幹部「電力会社から電気買うのはバカらしい」
http://www.news-postseven.com/archives/20110412_17259.html

「電力会社から買うより自社で発電するほうがはるかに安上がりです。建設コストを勘案しても、長期的には十分にお釣りがくる。」

大企業はもともと一般家庭より電気料金がずっと安い。

自家発電所持つ企業「電力会社から電気買うのバカバカしい
http://www.news-postseven.com/archives/20110618_23167.html

関西電力の舞鶴発電所（定格出力180万kW、2004年稼働）の1kW当たり建設費は神戸製鋼所の神鋼神戸発電所（同140万kW、2002年稼働）の2.2倍。

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ドイツは原発全廃を決定したが、フランスから原発で発電した電気を輸入するからできるのだ、という主張があります。

しかし、ドイツは元々（差引）電気輸出国で、3・11後に老朽原発7基を停止し、一時的に供給力が足りなくなったので輸入したが、すでに輸入は必要なくなっています。

さらに2050年までに電力の80%を再生可能エネルギーで賄う計画です。ドイツの脱原発はフランスの原発に依存、という主張は成り立ちません。

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台湾新聞 Business Exchange - 台湾の原発・運転延長を認められず
http://taiwannp.mita.minato.tokyo.jp/article.php/20110523211945910
馬政権は稼働中の原発6基を2018年から2025年までに廃炉にし、新規原発は建設しないとした。建設中の第4原発については、安全性を再確認し、その後の運転開始となる見込み。

財団法人　日本原子力文化振興財団
http://www.jaero.or.jp/data/03syuppan/genshiryokubunka2011/tsuiseki/1108.htm
現在9基の原子力発電が稼働している台湾の馬英九政権は、老朽化による危険性を回避するため、運転期間の延長をせず、2018〜2025年に順次廃炉措置にする方針を決めました。

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9月21日 原発やめれば電気料金は下がる理由（異常な玄海町の予算） 小出裕章（MBS）
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/09/22/tanemaki-sep21/

九電の玄海原発を抱える玄海町。今年度の一般会計予算は57億円で、うち原発関係が39億円（70%）。57億円と同規模の予算は宮城の蔵王町。ところが蔵王町の人口は玄海町（6300人）の倍もある。

（以下、太田による追加情報）

人口を基準にした単純比例計算で、玄海町の予算は29億円あればよい。これは原発関係予算を大きく下回る。

人口が5910人とほぼ同じ徳島県勝浦町の予算は31億円。

平成22年度勝浦町一般会計当初予算
http://www.town.katsuura.lg.jp/docs/2010111201027/

玄海町の平成23年度歳出額全体に占める土木費の割合は16.2%。

http://www.town.genkai.saga.jp/town/kohou/000000876/004/pageimg/004_1.pdf

勝浦町の平成22年度歳出額全体に占める土木費の割合は4.5%。

岩手県住田町の方が人口は玄海町に近く、6325人となっている。

平成23年度住田町一般会計予算は42億2900万円で、やはり玄海町よりかなり少ない。歳出額全体に占める土木費の割合も8.9%と玄海町より低い。

http://www.town.sumita.iwate.jp/chousei/koho/No619/images/kou_sumita04_all.pdf

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電力需要５千万キロワットに肉薄　東電、今夏最大を更新
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011081801000558.html
東京電力の電力需要実績と予測値−９月９日 (表)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=asumIPi2XbUs
（8月18日が今夏最大の電力需要を記録したと思われる）

8月18日午後2時台の需要が4936万キロワット(速報) 。使用率90･4%→供給力5460万キロワット。うち原発分は、柏崎刈羽5号機の110万キロワット、同６号機の135万6000キロワット、同7号機の135万6000キロワットのみで、計381万2000キロワット。従って、原発を止めても142万8000キロワットの余剰。

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結局原発１５基分の電力が余った！(ゲンダイネット)
http://news.livedoor.com/article/detail/5848270/
　東電によると、９月直近の需要見通しは４０８０万キロワットで、供給力は５５１０万キロワット。つまり、電力は１５００万キロワットも余っているのである。

「原発の発電量が１基平均約１００万キロワットとして、現在は原発１５基分の電力が余っている計算です。日本にある全原発５４基のうち、現在、稼働しているのは１１基だから、余力の電力量に相当する。原発ゼロでも全く問題がないことが証明されたのです」（原発問題に取り組む「たんぽぽ舎」の柳田真・共同代表）

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夏の電力不足は本当か(1/2) - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=xf9j7ov7apU

夏の電力不足は本当か(2/2) - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=aJAHUHGpslo

高野雅夫・名古屋大学准教授のブログ
原発震災（３４）原発を止めても大丈夫（全国編）
http://blog.goo.ne.jp/daizusensei/e/180d8f57c8e0db5590d5c6fa6c068212
原子力発電所を持っている全国の9電力会社について、発電設備容量をまとめてみた（表１）。出典は経済産業省資源エネルギー庁・ガス事業部編『平成２２年度電源開発の概要』（奥村出版2011年）である。
予備率は東電のみ5%を下回るので、ピーク時に少しの節電が必要である。他はどこも5%を超えている。全国の原発をすべて止めても、大丈夫だ。

原発震災（３３）原発を止めても大丈夫（東電、中電、関電編）
http://blog.goo.ne.jp/daizusensei/e/5d6a77320c641c30b6ed32cf97bde105
今年の6月24日は各地で35℃を超えるたいへんな猛暑だったが、ピーク電力は東京電力で4400万kW程度であった。

関東は猛暑 内陸で３８度超　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110818/t10014983391000.html

電力需要５千万キロワットに肉薄　東電、今夏最大を更新
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011081801000558.html
東京電力管内では１８日、気温上昇とともに電力需要が増え、使用電力が午後２時台に４９３６万キロワット（速報）となり、今夏最大を更新した。需要が供給力に占める割合を示す使用率は９０・４％。

YouTube - ‪2011.07.07 電力不足は本当なの？本当の発電能力を調査 1／2‬‏
http://www.youtube.com/watch?v=5tal9TI9u_0
YouTube - ‪2011.07.07 電力不足は本当なの？本当の発電能力を調査 2／2‬‏
http://www.youtube.com/watch?v=X7Vmmn6vlrc

方丈庵: 東電電力需給比較　高野先生vs私vs東電
http://houjouan.blogspot.com/2011/07/vsvs.html
東電は次々上方修正しており、次第に私の推定、高野先生の推定に近づいているのが現状である。
一方で需要推定の方は、6000万kwはおろか5500万kwも非現実的な数字となりつつあると言っても良かろう。

『菅首相の「浜岡原発の停止要請」を高く評価する〜原発を全停止しても電力は不足せず、安全性で正しい政治判断をすべき〜』http://www.isep.or.jp/images/press/110509ISEPpress-Hamaoka.pdf
原発を全機停止したとしても、関西電力以外、最大需要電力を十分にカバーできる供給力がある。さらに関西電力でも、揚水発電の活用、西日本全域での電力融通、自家発電からの電力買い上げ、東京電力管内で実施もしくは提案している需給調整契約を含むさまざまな節電策などを採ることで、問題のない需給レベル。

「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1 Ver.2 (2011 年5 月6 日)
「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ
http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_Strategy110506.pdf
東電の夏の電力需給（万kW）
供給能力（原発除く）：5,608
供給能力（原発・揚水除く）：4,575
最大電力需要：5,500
※　大口需要家との需給調整契約など、需要側に対する適切な措置を講じれば、1100 万kW 以上の需要引下げ効果が期待できる。

講演会「核（原子力）と人類は共存できるのか？」at 札幌 ２０１０年４月１０日(土)
今私たちが知っておかなければならない、核・原子力の真実
京都大学・原子炉実験所 小出 裕章
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/genpatu/spr100410.pdf
22ページに発電設備容量と最大電力需要の関係を示すグラフが掲載されています。最大電力需要は水力・火力だけで賄えます。

自然エネが原発を追い抜く、米1−3月
http://www.alterna.co.jp/6141

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秋田発 進化した風力発電「スパイラルマグナス風車」｜風力発電の株式会社MECARO
http://www.mecaro.jp/product.html
「低速回転と静寂性」
1. 一般のプロペラ型風車の1/4程度の低い回転数のため、見る人々に安心感を与える。
2. 騒音レベルは、風の音（暗騒音）と区別がつかないほど静か。
3. 回転数が遅いので、近年問題となっているバードストライク現象がおこりにくい。

しばけんの100％ブログ: スパイラルマグナス（風力発電）への問い合わせ結果
http://shibaken612.blogspot.com/2011/05/blog-post_9866.html
騒音だけでなく「低周波の心配もない」との回答が帰ってきました。

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実験始まる洋上浮体風力　日本の海洋エネルギー期待の星か | ECO JAPAN（印刷用）
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100712/104217/?ST=print
　中長期的に見ると、日本で最も可能性があるのは浮体式。東京大学の鈴木英之教授は、「日本近海は海底が急に深くなるため、浮体式の開発が重要になる」と言う。日本風力発電協会の試算では、洋上風力の導入可能量6800万kWのうち、浮体式が3900万kWを占める。これは原子炉30〜40基分に相当する。発電コストは太陽光より安いとみられている。

広瀬隆　特別インタビュー 「浜岡原発全面停止」以降の課題
http://diamond.jp/articles/-/12199?page=5
エネルギー・環境問題研究所代表の石井彰氏によれば、LNG火力は最短で数か月あれば設置できると言います（「ガスエネルギー新聞」2011年4月6日）。電力会社は停電を口にする前に、最もクリーンで、世界の発電のエースであるLNG火力を増設するべきです。


太田光征
http://otasa.net/

※　随時更新しています（上の方ほど新しい）
※　東京電力は2003年に原発17基すべてを停止しました。その年の最大電力需要5736万kw（9月11日）を原発ゼロで賄ったという主旨のことを書きましたが、東電は夏までに4基を再稼働していたので、間違いです。お詫びいたします。

よくわかる原子力 - 原発なくても大丈夫 節電は原発をなくす
http://www.nuketext.org/mondaiten_setsuden.html

（メモ）

等価線量(人体への影響の度合い、単位はSv=シーベルト)＝吸収線量＊1（人体へ与えられるエネルギー量、単位はGy=グレイ=J/kg）×放射線荷重係数＊2（放射線の種類とエネルギーの違いに基づく影響の違いを示す）

＊1　ICRPなどは組織や臓器の単位でエネルギー吸収を考え、局所だけで吸収した場合と全体で均一に吸収した場合の違い、つまりエネルギー吸収密度の違いを無視している。
＊2　放射性粒子の粒径などは考慮されていない。

実効線量（放射線の種類、臓器の種類を考慮し、臓器ごとに計算して全身について合計）＝吸収線量×放射線荷重係数×組織荷重係数