橋本知事の横暴に今度は行政サイドからも「待った」の声

財政再建の名のもと「文化切り捨て」愚策の道を突っ走る橋本府知事の横暴に対して、今度は行政サイド（大阪府男女共同参画推進財団、大阪府立女性総合センター・ドーンセンター）から声が上がりました。

橋本さんよ。あんはんはわいたち（府民）をどこに連れて行こうとしてはるのや！？

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ドーンセンターＨＰより：
http://www.dawncenter.or.jp/topics/topics_view.jsp?id=2653
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◆ 財団法人大阪府男女共同参画推進財団存続の要望書を提出しました。
　
　財団法人大阪府男女共同参画推進財団では、先に、大阪府改革プロジェクトチーム（PT）試案で「男女共同参画推進財団の平成20年度廃止」の方向が示されたことに対し、当財団理事長と、当財団が事業及び、指定管理者の構成員としてその施設貸出し・管理を受託している大阪府立女性総合センター（ドーンセンター）館長との連名で廃止に反対し、財団存続を求める
要望書を5月14日、大阪府知事、大阪府議会議長あてに提出しました（2008/05/14付）。
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「大阪府男女共同参画推進財団の存続を要望します」より（抜粋）：
http://www.dawncenter.or.jp/thema/info11.pdf
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２．当財団は、設立以来、ドーンセンターを拠点にプロパー職員を中心とした高い専門性とネットワークを生かし、情報、相談、啓発・文化表現各事業部門が一体となって事業を展開することで、府民に信頼され、府内市町村や他府県、女性関連施設から評価される拠点機能を発揮してきた。財団を廃止して、そうした人材及びソフトが失われると、大阪府の男女共同参画施策は大幅に後退する。

５．当財団廃止による予算削減額と、ＰＴ試案で示された事業の府直営化による予算額を試算すると、大阪府の負担額がかえって増加する。加えて、全国的にも評価が高い財団プロパー職員及びそのソフトを失うことなどを勘案すると、財団廃止はメリットよりデメリットの方が大きいと判断せざるを得ない。

７．以上を総合すれば、財政難の時だからこそ、大阪府直営より低額の予算で、外部資金の導入など柔軟な運営ができる当財団による運営の方が有効であり、女性の人権を守り、女性も男性も元気な大阪づくりに欠かせない男女共同参画施策をより効率的に推進できると確信する。
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東本高志