今回の投票パターンは、通常選挙でも同じでしょう。1人区ゆえ、不本意でも「勝てる候補」に投票せざるを得ない有権者が多数いることに、民主党とその支持者は気を配っていただきたいと思います。
来る総選挙の比例区は、はっきり言わせていただくが、民主党以外の政党に投票してもらいたい。1人区で、本来投票したい政党候補に投票できなかった有権者の票が民主党候補に流れる。これを、比例区でお返しする。民主党支持者には、これくらいの義理を感じてもらいたいものです。
民意を切り捨てる小選挙区制の弊害を有権者自身の投票行動でただす“選挙制度修正投票”としての“野党住み分けバーター投票”――これが、護憲派・野党勝利のカギ。民主党が小選挙区制の支持を撤回し、その廃止に向けて野党が結束し、次期総選挙で勝利すれば、こんなお願いは総選挙前だけで済むのですが・・・。
さて、案の定、今回は、後期高齢者医療制度や揮発油税(ガソリン税)の暫定税率復活などが「争点」とされ、米軍基地問題はどこかに吹き飛んでしまったようです。当然の争点だから改めて訴えるまでもない、という面もあるかもしれないが、当選可能性を考慮した争点設定を誘導しやすい小選挙区制の特性が、民主党のどっちつかずの方針と相まって、働いたと考えられます。
二大政党制も極端な争点の切り捨て、政策幅の縮小をもたらします。軍需産業の献金攻勢でに首根っこをつかまれて戦争政策から抜け出せないでいるのが、アメリカの二大政党制。こうなるともう蟻地獄で、なかなか足を洗えない。壮大な金権選挙が続いている。
参院では1983年に全国比例区が設けられて以来、86年、89年、92年と野党は比例区で過半数を制しました。比例代表制だけなら野党連合政権が可能であると実証されたのです。それにもかかわらず1994年に衆院に導入されたのが、小選挙区比例代表並立制。小選挙区制は政権交代をもたらす制度というより、野党を分断させ、野党支持者の民意を切り捨て、自民党政権を延命させる制度です。
比例代表制を基本とした選挙制度なら、各党が本来主張したい政策を堂々と主張して当選できる。この制度で無理なく野党支持者の民意は反映され、野党連合政権も実現するのです。
米軍基地問題という争点の切り捨てから、小選挙区制、二大政党制の危険性に気付いていただきたい。米英日豪――イラク戦争を起こしたのも小選挙区制の国なら、積極的に支援したのも小選挙区制の国。
太田光征
http://otasa.net/
中選挙区比例代表併用制を提案する
http://kaze.fm/wordpress/?p=164
タグ:衆院山口2区補選
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