自衛隊海外派兵恒久法公開質問状

　私たちは、平和を愛する市民有志です。自衛隊派遣の恒久法に関連し、下記の要望書に関し、署名を募っております。与党が質問状に答えない場合に、皆様の声を背景に回答を迫りたいと思っています。ご賛同いただける方は、次の事項をお書きの上、[e-mail]までメールしてください。第１次締め切りは両党の回答日の３月１５日ですが、それ以降も募集は続けますのでよろしくお願いいたします。

住所：
氏名：
肩書：
インターネット上での氏名肩書きの公開の可否：
一言：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
呼びかけ人

弁護士　中山武敏
同　　　児玉勇二
ジャーナリスト　林克明
弁護士　杉浦ひとみ
同　　　日隅一雄
同　　　田場暁夫

　　　　　　　　　　　　　　

要望書

私は、下記公開質問について賛同し、自民党総裁及び公明党代表が真摯にかつ速やかに回答するよう要望します。

　　　　　　　　　　　　

記

　　　　　　　　　　　　　　

公開質問状

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2008年2月28日

自民党総裁　福田康夫　殿
公明党代表　太田昭宏　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　

2008年2月28日緊急集会参加者一同　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　弁護士　中山武敏

　私たちは、平和を希求し、あらゆる戦争を廃絶することを願っている市民の有志です。
　報道によると、自民党は自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を今国会期中にも提案するために「国際平和協力の一般法に関する合同部会」の会合を開催し、公明党も、今月末には与党合同プロジェクトチームを設けて協議に参加すると聞いております。
私たちは、昨年8月、自衛隊のイラク派遣の先遣隊長・第一次復興業務支援隊長を務めた佐藤正久参議院議員が、下記のとおり、ＪＮＮの取材に対し、イラクでは、シビリアンコントロールを無視して違憲・違法な行為を行うつもりだった、すなわち、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだった旨発言したことについて、佐藤正久議員だけでなく当時の自民党総裁らにその真意を問う質問をしましたが、現在まで回答はされていません。
　そもそも、佐藤正久氏を隊長とする部隊がイラクに派遣された際、部隊の編成母体となった北部方面隊派遣部隊の準備訓練では、「武器使用の権限」と題する文書に基づいて、「武器を使用する事についての積極的な意思がなければ、武器を持って救助に駆けつける事はかまわない」という方針に則って訓練が行われたとされています。
　すなわち、その方針とは、�@武器を持ってまず救助現場へ駆けつける、�Aそれまでは武器を使用しない、�B現場へ駆けつけてから（当然）攻撃を受けるから、そのときになって武器を使用する、というものだったとされています。
　この方針は、下記の佐藤正久発言と符合するもので、下記佐藤正久発言は佐藤正久氏の個人的な見解などではなく、自衛隊としての方針であったことになります。
　そうだとすると、自衛隊は、自ら攻撃されてもいないにもかかわらず、友軍援助を理由に戦闘に参加することを予定していることになりますが、その行為が憲法9条に違反することは、これまでの政府見解から明らかです。
　そこで、私たちは、貴殿らに、憲法９条違反を企図する自衛隊を恒久法によって海外に派遣することをいかに考えるのか、１）〜４）のとおり質問をさせていただくことを集会で決議しました。集会参加者全員の総意として質問いたしますので、３月１５日までに杉浦ひとみ弁護士（東京アドヴォカシー法律事務所）に届くようご回答ください。
　　１）佐藤正久議員の予定していた「巻き込まれる」行動は、違憲違法なもので、シビリアンコントロールにも反するものだと思われますが、貴殿は違憲違法なもの、シビリアンコントロールに反するものだと考えますか。考えないという場合、その根拠をお示し下さい。
　２）佐藤正久議員は、自民党推薦で国会議員となりましたが、貴殿は国会議員が今回のようなシビリアンコントロールを無視する発言をすることについていかなる見解をお持ちですか。
　３）貴殿は、自衛隊が海外に派遣された場合、今後も、「巻き込まれる」行動をとることに賛成しますか。理由も併せてご回答ください。
　４）イージス艦あたごの事故について、情報提供が真摯になされなかったことが明白となっています。このように情報提供が円滑になされない背景にはシビリアンコントロールを尊重しようという教育が自衛隊内でなされていないことがあるのではないかと思われます。自衛隊でのシビリアンコントロール教育の現状について理解されている限り、お答えください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上

　　　　　　　　　　　　　

記

「駆けつけ警護」認めるべきで一致（TBS News：動画あり、2007.8.10）
　集団的自衛権に関する政府の有識者会合はＰＫＯ＝国連平和維持活動を行う自衛隊に対して、憲法上できないとしてきた「駆けつけ警護」を認めるべきだ、という意見で一致しました。
　ＰＫＯ活動の際の武器使用は、正当防衛や緊急避難などの場合に限られていますが、10日の会議では国連の集団安全保障の問題としてとらえるべきだとする意見で一致しました。
　その上で、正当防衛を超えるとして憲法違反とされるいわゆる「駆けつけ警護」認めるべきだとする意見が相次ぎました。これは、味方である他国の軍隊が攻撃された場合、駆けつけて応戦するものです。
　こうした事例について、イラクに派遣された陸上自衛隊の指揮官だった佐藤正久氏は、当時現場では、事実上の「駆けつけ警護」を行う考えだったことをＪＮＮの取材に対して明かしました。
　「自衛隊とオランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊に対する批判というものは、ものすごく出ると思います」（元イラク先遣隊長佐藤正久・参院議員）　
　佐藤氏は、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだったといいます。
　「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は（警護に）行ったと思うんですけどね。その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」（元イラク先遣隊長　佐藤正久・参院議員）　
　懇談会は11月までに集団的自衛権の行使を容認する提言をとりまとめると見られます。しかし、公明党が反対している上、参院選の惨敗で安倍総理の求心力が低下しており、報告書は棚上げせざるを得ないという見方が強まっています。__
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以　　上