2007年11月14日

今こそ市民の大連立、「確かな野党連合」を!

「大連立」騒動はひとまず収まってきましたが、この問題は民主党および「二大政党制」の抱える問題を、かなり露骨にさらけ出したのではと思っています。
同時に、自民党政治打倒という時に、民主党だけに期待することの問題、他の野党の重要性を、感じさせる出来事でした。

民主党は、せっかく自民党政治を追い詰めていたのに、今回結果として国民の期待を裏切り、次の衆院選を戦うのはかなり厳しくなったと思います。
二大政党制が、いかに「大政翼賛会」と紙一重であるか感じました。
参院選以来、護憲派の中でも民主党に期待する声は結構あったと思いますが、「大連立」騒ぎは民主党の頼りない部分、弱い部分、中途半端な部分を明るみにしたと言えるのではないでしょうか。
そもそも小沢が辞任表明した時に、他の幹部は慰留すべきではなかった。
自分の党に「政権担当能力」がないと主張する小沢一郎もメチャクチャです。
本当に「政権担当能力」がないと思うなら、なぜないのか、きちんとした政策が作れないのか、考え直してほしいです。

私は以前から、民主党の政策には「頼りなさ」を感じていました。
例えば「テロ特措法反対」を貫くのはいいのですが、「対テロ戦争」自体の問題点については追及せず、あくまでも「国連の承認がないから、、、」というテクニカルな部分のみ主張するため、いま一つ国民の支持につながっていません。
これまで一貫して、日本共産党や社民党、九条ネット(新社会党)、市民・平和団体は、「対テロ戦争」自体がアフガンやイラクに平和どころか新たな憎しみとテロを生んできており、テロの抑止のために逆効果であると主張し、アフガン戦争、イラク戦争に反対してきました。

実際、その主張の正しさはアフガンやイラクの現実が裏付けていると思います。
ところが民主党はこのような主張はしないし、あくまでも日本が「対テロ戦争」に協力することが前提となっています。
小沢一郎の独特の論理に振り回されっぱなしです。
給油はダメなのにISAFに参加はいいなんて論外です。

他にも、税制の問題になると共産党や社民党は「消費税増税反対」や「緊急福祉一兆円プラン」など福祉の充実を主張する一方、きちんと高所得者の所得税、法人税、資産課税などについては増税を唱え、「逆立ち税制」の解消を主張する(とともに、軍事費などの大幅削減も主張する)ことで、貧困をなくすための財源問題についてもしっかり道筋を立てています。
ところが、民主党は庶民への負担増に一応反対はするものの、財源の問題を聞かれると、ひたすら「税金の無駄遣いをなくす」でおしまい。
絶対に高所得者層への増税を主張しようとはしません。(朝日新聞など、「リベラル系」の大新聞もなぜかそうです)
これでは「民主党の政策が非現実的だ」と自民党・保守勢力から突っ込まれても反論できないです。
現在消費税増税に反対しても、将来的に結局消費税を上げる以外なくなります。

このように、民主党は、どうみても「確かでない野党」です。
少なくとも政策面では、「確かさ」では共産党や社民党に軍配が上がると思います。

私はやはり、あえて共産党の使う言葉を借りますが、「確かな野党の結集」が必要不可欠だと思っています。

もちろん、現実には野党最大政党が民主党である以上、「民主党との共闘は考えられない」というわけにはいきません。
しかし、やはり民主党よりは、政策がより「確か」である、「その他の野党」の共闘結成、そして「確かな野党(共産党、社民党、新社など)」全体の影響力拡大、そして市民が「確かな野党連合」と協力し、結集することを最優先にすべきではないかと考えます。
「風」としても、これまでよりもう少し明確に、「自・民以外の第三勢力結集」に方向をシフトしてもいいのかな、と一連の「大連立」騒ぎを通して感じました。
まずは「第三勢力」の結集を強めて、その影響力を拡大することで、結果的に民主党も護憲・社民的な方向にシフトさせることが重要だと思いますがいかがでしょうか。
マスコミがあおる「二大政党」論を打ち破れるよう、世論を作ることも重要だと思います。
あとは護憲勢力の当事者の共闘の意思にかかっていると思います。

そういう意味でも、やはり共産党・社民党の両党の指導者・党員が、もうちょっと本気で共闘に前向きになるべきだと思います。
特に共産党は、当面主張する政策については(私はマルクス主義者ではないので、「究極的目標」についてはそこまで高く評価しませんが)、かなり優れている(いわゆる「護憲派」の大多数の主張・理念は、共産党の当面掲げている主張とそこまで遠くないのではないでしょうか?)と思いますので、あともう少し組織的に「共闘」の意志さえあれば、と思うと、溜息が出ます。
共産・社民を巻き込む共闘という課題は、これまでさんざん「風」でも取り組んできたことで、当面実現はかなり厳しいですが、少なくとも草の根レベルで交流を進めるというのは重要ではないでしょうか。
私が実践していることですが、本当に小さなことではありますが、「風」をはじめ「市民派」の集まりやデモにも参加するし、いわゆる「共産党系」の集会(先月の10・28国民大集会など)や選挙活動にも参加しています。
自分の余力のある限りでどちらの運動にも自由に出入りする、というスタイルを貫きたいと思っています。

このようなことを団体としてできませんでしょうか?
たとえばすでに「風」は様々な市民運動や署名などに共催し、賛同していますが、今後は比較的共産党の影響力が強いとされる、いわゆる「民主団体」との協力関係を強める。
そのかわり、できる限り「民主団体」の人たちにも可能な限り、我々のシンポジウムなどについて情報発信していく。
「風」だけでなく、あらゆる市民団体で支持政党の系列を超えたネットワークづくりができないかと思います。

今後の民主党などの政党と護憲勢力との関係についても、もうちょっと議論を深める余地はあると思いますので、皆さんもぜひ書き込みお願いします。

末次 圭介
posted by 風の人 at 12:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般
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