法案が一編も通らないから大連立を、という発想に理解を示す有権者は実はかなりいる模様です。３日付け朝日新聞の社説からもそのことが伺えます。
朝日新聞社説抜粋 ２００７年１１月３日
「連立打診」 まず総選挙が筋だ
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「政治が止まっていいのかどうか。状況を打開しなければならない」。そう語る首相の思いは理解できないでもない。
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私たちは、大連立を頭から否定するつもりはない。たとえば二大政党が国政の基本的な課題で衝突し、にっちもさっちもいかないとき、打開策としてあり得るかもしれない。
だが、いまの時点での大連立はあまりにも唐突に過ぎる。とりわけ民主党にとっては、危険な誘いというほかない。
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私はこうした類の主張に有権者の不在を見て取るしかありません。有権者とメディアに政党の事情を考慮しすぎる考え方が染み込んでいるように思えます。
参院選の結果を受けた「ねじれ国会」は、民意を相対的に反映したからこそ出現した状態です。メディアなどは「ねじれ国会」を否定的に伝えているような気がしてなりません。有権者側から見れば、「ねじれ国会」は、相対的に歓迎すべきことのはずです。
政党どうしが衝突した場合は、民意を問えばよいのです。その民意に従って協議をする。メディアを含め、よく総選挙で民意を問え、という言い方が見られます。そこには、総選挙で単独過半数を取れば、それでその党が信任されたものとみなす認識が働いているようです。
政党どうしで政策上のぶつかり合いが生じようと生じまいと、常に民意に従ってくれなければ困るのです。特にメディアは、総選挙をいう前に、アンケート・世論調査を行い、それに各党は従え、という主張をこそ真っ先に展開すべきです。
保守２大政党の大連立ではなく、有権者主体による「アンケート民主主義」を根付かせることが必要です。
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太田光征
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