この案内チラシが、松戸市役所に置かれている自衛官募集のパンフレットが入った封筒にも入れられています。写真はこれを友人がファクスで送ってくれたものです（癪に障るので日時と場所は墨塗り）。
「テロ」特措法がなくなった現在はなおのこと、自衛隊が勝手に「テロに立ち向か」ってもらっては困ります。あからさまなシビリアンコントロール（文民統制）違反です。
これに自治体が加担しているというのですから、一体自治体というのは、国と市民と、どっちを向いているのでしょうか。まさに「公共性」が問われる問題です。「（911テロとは無関係のアフガン）市民に立ち向か」ってもらっては困るのですが。
さらに、11月1日付け東京新聞のイベント情報コーナーにも案内が掲載されていました。ガックリ。新聞まで無料で国の宣伝をしてどうするのでしょうか。掲載基準の検討をお願いしておきました。
この件で防衛省北関東防衛局に問い合わせてみました。自衛隊の活動状況を知らせるのが目的との説明ですが、チラシ文面をみれば、「911テロ」を利用した防衛省独自の政策判断を広報するのが目的であるととらえざるを得ません。
松戸市役所にも電話してみましたが、「置いていません」の返事。単に置いた分の在庫がなくなった、ということでしょう。市役所にも、「宣伝基準」の明文化を要望しておきました。
太田光征
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