2007年09月02日

場違いな質問

皆様

2007年9月2日(日)13時半〜天王台北近隣センターにて、講演会&座談会「市民自治と新しい公共」に行って来ました。以下、レジュメ要約や発言要旨です。不確かな記録もあるかと思いますので、ご容赦下さい。

まず主催者である市民自治勉強会の宮本慈子我孫子市議からの挨拶。
「福嶋前我孫子市長が12年間市民自治を進めてきた。その流れを市民の皆さんと一緒につくっていきたいという趣旨で2007年6月から勉強を重ねてきた。」

●第一部●
続いて福嶋浩彦前我孫子市長の講演。

市民自治とは、その地域の理念や方向性を市民自身が決め、自分達の地域をつくっていくこと。

まずは、市民自身が自分の責任で、自分達ができることをやる。

様々な法人もあろうが、一番の主体は一人ひとりの市民。

市民だけではできないことを、行政にやらせる。

本来の行政の仕事をNPOが仕方なくやっている、という現実もあろうが、本来は逆で市民がまずやる。

行政はまず第一に市町村、次に都道府県、そして国が補完する。

地域の自治体がまずやることで、主権者である市民がお金や権限をコントロールし易くすること。

地方自治は国からの予算分配だけではない。

行政は主権者である市民によるコントロールを受けないといけない。

行政が公共を独占してはいけない。
市民の自立した活動と、市民のコントロールにおかれた行政による地方自治。これが新しい公共。

以下レジュメより抜粋して小まとめ↓
1、市民から出発する
市民自治とは、市民自らが地域の理念や方向性を決め、市民自らの手で地域を創ること。
(1)地域の中で、市民ができるものは、自立して自らの責任と権限で行う。
(2)できないものを補完して行政が行う。税金を払って行政にやらせる。
(3)行政が行う場合、まずは市民に一番近い市町村が出来ることを全部やる。
●行政は、主権者である市民のコントロールの下におかなければならない。

2、「大きな公共」と「小さな政府」
公共を行政が独占する時代は終わった。「市民の自立した活動」と「市民のコントロールの下にある行政」の連携で、市民自治を理念とした「新しい公共」を。
地域のコミュニティの中で、公共サービスを担う民の主体を限りなく豊かにすることで、公共はより充実させつつ、市役所はスリムで効率的に。

コスト削減のみを区目的とした民間委託は必ず歪む。
それに対し、行政と民間の保護者による信頼に基づいた民間委託への準備は素晴らしい保育園をつくってきた。徹底して話し合った。
4、市民が行政を変える
市民が行政をコントロールする基本は選挙。選挙が単にムードや人気投票では困る。
もう一つは、日常的に市民が行政に直接参加していく。
行政の市民感覚を高め、民と真に連携する能力を持った行政へと改革する最も確実な方法でもある。

我孫子では、助成金の全てを廃止。既得権を一切無くしていく。3年でまた全て廃止し、変えていく。
市役所の採用試験委員5名にも民間委員を1名入れ、一切の縁故採用を無くした。

一般財源の中で新規事業に宛てられる額が18億円。各課から寄せられた予算要求30億円を4度に分けてホームページで公開した。重要な制度だ。

5、2元代表制のもとでの議会
自治体選挙は市民が、市長と市議を選ぶ。

直接市民に責任を負い、それぞれが説明責任を負う。議会への市民参加の例とは、例えば、紹介議員がいなければ請願が行えないという制度を変えてはどうか?
議会がタウンミーティングを開いて市民の意見を聞くこともまだやられていない。議員立法にも当事者や有識者の意見を聞いていく必要がある。
市長と議会が住民投票という意思反映も大事。
直接民主主義は現在、間接民主主義を補完するもの。しかし、理念的には前者の方の価値が高い。
本当は直接民主主義に価値があるということを頭に入れながら、代議制を運営することが大事。

国会で大半を占める内閣をつくる与党、対する野党もないし、政府と与党の協議も無い。

オープンではない。市長提案に議員の声を予め反映させるというのは間違い。

地方議会はミニ国会ではない。

市長提案は突然で良い。行政と議会が馴れ合いではいけない。

議会は行政に陳情しているだけ。まずオープンな議会で合意形成をして、行政に渡し、行政をチェックしていく必要がある。

6、自治の力を高める
陳情政治の延長ではいけない。市民も自治の力を高めることが不可欠。異なる意見、異なる利害関係を持つ市民同士がきちんと対話し、お互いに納得できる合意を自ら創り出す力が必要。陳情政治の延長or市民自治につながる参加。
国家を中心に置くのではなく、市民から出発する視点をしっかりと持ちたい。

●第二部●
座談会「地方議会に望まれること」

花崎広毅県議
「議員費用弁償や議会改革が話されている。
11月の市議選においては、会派のあり方、市長と議員との関係を市民の皆さんがチェックして欲しい。」

江田健治前白井市議
「白井市でも24名の定数を21名。政務調査費は議会で決済したものを市長に提出することに変え、費用弁償を廃止した。皆さん方の権利として議員を解職できる。主権在民に根ざした視点」

甲斐俊光、桜田義孝衆議秘書
「秘書として地域5000世帯を回り意見を聞いている。議員定数削減は避けられない。」

宮本市議
「市議会でネット中継してあり、議案の賛否も映る。議会便りにも掲載される。会派ホームページで政務調査費を完全公開している。情報公開室で概要を見れる。」

関谷俊江我孫子市議
「議員定数30から28になるが、24で良い。課題だ。議員報酬は42万円。これも協議したい。紹介議員が必要な陳情ではなく、参考人として呼べる」

菅剛文我孫子市議
「市民自治の観点から賛成していた自治基本条例。議会からの発信が弱かったと反省している。我孫子市若松の高齢化率は30%。地域ごとの課題は個別。市民の方と取り組んでいきたい。」

佐々木市議、内田市議、飯塚市議も会場に来ていた。
●会場からの質問●
我孫子駅舎のパブリックコメントに予算概算が載っていなかった。知りたくて、市政メールをした。

聖仁会病院跡地の自然林の請願は全会一致で通ったが?

●豊田の質問●
今日参加して、私達の安全と生存も、自分達で決め、まもっていく、というのが基本かと思った。
我孫子市国民保護計画についてパブリックコメントを出した。また、知人の3名と意見書を議会に出そうと思って議会事務局に問合せたところ、議員全員には配れないとのこと。なので、議員全員に意見書を出した。そういった意見の届け方で良かったのか?どのようにいつの議会で討論されたか調べてもわからなかったので、どのように調べれば良いか?

また我孫子市民であっても、沖縄の辺野古や高江で住民、地域議会や首長の意見を無視して米軍基地がつくられようとしていること、米軍基地を市長も住民投票も拒否した山口県岩国市に関心がある。

外交や防衛は国の専官という考え方もあるが、こういった場でも外交や軍事の話題も議論していければ。
可能であれば皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

●パネラーからの回答●
コーディネイターである福嶋氏より「質問を選んで答えて下さい」とのこと。

菅氏は議員のあり方について、関谷氏は報酬や議員定数について、宮本氏は請願陳情について、甲斐氏は情報公開について、江田氏は国民保護計画の議論の不足と外交防衛の意見書提出について、花崎氏は議会改革について回答があった。

●帰り際●
知人より。
「いやぁ、あの質問は無理だよ。場が違う。」

確かに、そんな雰囲気ではありましたが。

ふむむ。
沖縄、岩国、私はせっぱ詰まっていても、受け手や場を見つけては対話と発信の機会をうかがいます。

最近、バックに「米軍基地強化に税金を出すな!」と張り付け歩き出しました。我、只今、みさかいなし。

豊田義信
posted by 風の人 at 17:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般
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