（1）ナチスドイツ時代に反目していた共産党と社民党のような歴史的間違いを、今この日本で犯さない。
（2）裏金を含む金権腐敗は自民党の結党以来の体質なので、具体的な裏金議員を退治したところで、政治の本質は変わらない。裏金議員10人の落選より、非裏金議員100人の落選の方が意義がある。
（3）日本は政府・企業・市民のレベルでガザ／パレスチナ虐殺に加担している。憲法前文で宣言された平和的生存権運動の特に政府による不実践（イスラエル大使追放などの不実践）を批判する姿勢が立憲野党は弱い。本来、即時パレスチナ解放を立憲野党の立憲主義的統一外交政策にすべき。安保法制の廃止ばかりが立憲主義的政策ではない（自衛隊イラク派遣の阻止で結集をとの訴えを蹴った野党は今、どう反省しているのかしていないのか）。小選挙区制の廃止をはじめとする公選法の抜本改革による平等な国民主権の確立が、国会が真っ先に取り組むべき立憲主義的政策（国会の立憲主義的正統性の回復が最優先）。
（4）皮算用をしない。短期間で政党支持率の世論調査結果を大きく変えることはできない。裏金追及で政権交代は楽勝と思わない。立憲野党のうち共産・社民・れいわは立民と選挙共同して議席を伸ばすべき。達成可能な現実的目標は改憲阻止議席3分の1の確保くらい。
（5）選挙共同は互恵原則に立つべきであり、比例区得票率に比して議席を獲得しすぎの傾向がある立民は獲得しすぎ分の（比例区）議席を共産・社民・れいわに移譲する。小選挙区制下での野党選挙共同の憲法的意義は、自公維の獲得しすぎ小選挙区議席を野党が奪い、各党の議席占有率を比例区得票率に一致させる選挙制度修正にある。
太田光征
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